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130627 石原環境大臣 責任を問われる仰天答弁 ネット版 完成
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復興資金の流用化に居直る
石原環境大臣 責任を問われる仰天答弁
2013 年6月26日 環境ジャーナリスト青木泰
がれきの広域化は、被災に2県の内、9割を占めていた宮城県発が、201
2年度(2013年3月末)で終息し、岩手県発も大半が終息した。その中で急速
に問題化してきたのが、環境省による復興資金の焼却炉建設交付金への流用問
題である。復興資金をがれきの広域化に託けて、焼却炉建設の交付金(=補助金)に
流用していた問題。この問題が国会で本格的に取り上げられ、環境省の見解が問われた。
参議院の環境委員会(6月11日&13日)で質問に立ったのは、平山誠議員(みどり
の風)。
これまでこの問題を取り上げた多くのメディアに対し、環境省は、がれきの広域化に
協力する自治体が少ない中で、「がれきの早期処理を計るために、一件でも多く手を挙
げてもらいたかった。」「復興予算が広域処理の呼び水になった。十分効果があり問題な
い」と説明をしている。しかし予算化している政策を、推進するために、役人たちの裁
量権の下でおまけをつけるような予算の支出を良しとするような財政運営は聞いたこ
とがない。
実際復興資金を使うに際しての環境省の交付方針(環廃対発第 12031500 号)を見る
と、そこでは、焼却炉の建設が、がれきの受け入れに寄与することが条件として示され
ている。従って今回環境省がいくつもの自治体に配った復興資金は、環境省が示した通
知にも違反していると言える。
そうした根本問題は問題として、手を挙げていないところにさえ交付金を支給してい
た堺市のような事例もあり、平山議員は、鋭く迫っていった。
<復興資金の流用化を良しとする耳を疑う石原大臣答弁>
平山議員の「返済を求めるつもりは無いのか」「手を挙げたどころか手さえ挙げてい
なかった」「「環境省が強制するような対応だった」等の質問に、答えに窮した石原大臣
と環境省官僚は、前政権の政策だと問題をすり替えたり、嘘の答弁をして問題の先延ば
しを図って来た。
石原環境大臣は、すでに支払われた交付金は返還を求めないと、震災と原発事故の後、
重要性を増している環境行政のトップとしての自覚に欠ける答弁に終始した。
復興資金が、被災地の復興に関係の無い地方自治体の焼却炉建設事業につぎ込まれた
ことへの石原大臣の釈明答弁は、「前政権下のこと」と責任を民主党政権に預け、その
一方で、「震災後の混乱の中仕方が無かった」と流用化を是認する姿勢を見せた。前政