Nemoto hiroyuki aug.2, 2013

2013/8/2
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Copyright © 2013 JETRO. All rights reserved.
日本貿易振興機構（ジェトロ）
途上国貿易開発部途上国貿易開発課ＢＯＰ班
新たな有望市場「ネクスト・ボリュームゾーン」の開拓を支援
【1】Copyright © 2013 JETRO. All rights reserved.
【相談窓口を通じた支援内容】
 途上国でのテスト・マーケティングや試行展開を支援
 ビジネスパートナー候補を含む現地情報の収集・提供およびパートナー候補とのマッチングをアレンジ
 途上国でのビジネスアイデアの受容性をジェトロが調査し、日本企業へフィードバック
 途上国の特定分野に詳しい企業・団体間の連携を日本で支援
 ビジネスアイデアの検討や戦略の構築をサポートするため、途上国の潜在ニーズ等を調査、提供
 ＢＯＰ・中間層の生活スタイルや小売市場視察を目指したビジネスミッションを派遣
引き続き「ＢＯＰ／ボリュー
ムゾーン・ビジネス相談窓
口」に寄せられる個別相
談を一貫して支援。相談対応のために海外
コーディネーターを拡充するなど体制を強
化。
途上国貿易開
発部内にＢＯＰ班を立
ち上げ、対象国をインドに限
定して公募による日本企業の
パートナーシップ構築を支援。
本部内に、日本企業のＢＯＰビジ
ネス案件のワンストップセンター
「ＢＯＰ／ボリュームゾーン・ビジ
ネス相談窓口」を立ち上げ、個別日本企業のＢ
ＯＰビジネス案件を初期段階からビジネス化に
向けて一貫して支援。
「ＢＯＰ／ボリュームゾーン・ビジネス相談窓口」開設！！
日本企業皆様のＢＯＰ／ボリュームゾーン・ビジネス案件を個別に支援する「相談窓口」を開設しています。
現地ビジネスパートナーのご紹介や市場調査、試行展開など、途上国市場でのビジネスの開拓を目指す皆さまにオー
ダーメードの支援を提供、日本企業の皆様のＢＯＰ／ボリュームゾーン・ビジネスを支援して参ります。
Copyright © 2013 JETRO. All rights
reserved.

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相談窓口での申請からサポートの開始まで
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ポートの認定基準
（1）日本企業によるＢＯＰビジネス案件であること
（2）日本企業内にＢＯＰビジネスに取り組む体制が確立していること
（3）ビジネスプランが明確であること
（4）ジェトロへの要望事項が明確であること
（5）ジェトロが一貫してご支援する意義が認められること
（6）ＢＯＰビジネスとしての持続性・波及効果が認められること
reserved.
２０１２年度の個別案件支援実績
インド
21件
バングラデシュ
8件
ケニア
8件
インド
ネシア
6件タンザニア 5件
ナイジェリア 4件
ベトナム 3件
ガーナ 3件
その他アジア
6件
その他アフリカ
13件
アジア
４４件
アフリカ
33件
保健医療・福祉
11件
環境エネルギー機器
9件
水・衛生
6件
食料・栄養
6件
家電電器
産業機械
3件
運輸・輸送機器 3件
農林水産 2件
情報・通信 2件
金融・ファイナンス 2件
教育 1件
その他
5件
【相談企業の事業想定国】
N=50、複数回答のため母数と一致せず
【相談企業の事業対象分野】
N=50、分野は経済産業省の重点産業分野に基づく
２０１２年４月以降の窓口相談受付件数は延べ３２９件。
このうち、５０件のプロジェクトを一貫して支援する案件として認定し、個別に支援中。
reserved.

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【海外コーディネーターを配置】
ジェトロの海外事務所ネットワークに加え、ＢＯＰ／ボリュームゾーン・ビジネスの対象国として日本企
業の関心が高い国に現地事情に精通したコーディネーターを配置（予定を含む）。
○アジア
インドネシア、インド（ニューデリー、チェンナイ）、バングラデシュ、パキスタン、カンボジア、ベトナム
○アフリカ
ケニア、エチオピア、タンザニア、ガーナ、ナイジェリア、コートジボアール
○中南米
ペルー
ナイジェリア
ガーナ
コートジボワール
インド南部
（チェンナイ）
インドネシア
タンザニア
ケニア
パキスタン
ペルー
エチオピア
インド北部（ニューデリー）
海外での各種情報収集・マッチング等をアレンジ
カンボジア
ベトナム海外コーデイネーターによるBOP
層・中間層を対象にした試験展開
reserved.
ジェトロのウェブサイト内に「BOP/ボリュームゾーン・ビジネス相談窓口」の専用ページを設けています。
各種イベントのご案内や、海外事務所が発信するBOPビジネスの関連ニュースや市場調査報告書などを随時
更新しております。
海外情報を収集される際にはぜひ一度ご覧ください。すべて無料で閲覧いただけます。
ジェトロのＢＯＰビジネス専用ページ http://www.jetro.go.jp/theme/bop/
海外現地情報の収集
reserved.

2013/8/2
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【先行事例調査】
ＢＯＰビジネスで先行している欧米グローバル企業の戦略を調
査。同時に、ＢＯＰビジネスを支援している国際機関や各国援助
機関の支援策、企業のパートナーとしてＢＯＰビジネスに参加し
ているＮＧＯ／ＮＰＯなどの実態について調査。
【潜在ニーズ調査】
開発途上国の特定分野に焦点を
当てて、生活実態を踏まえた潜
在ニーズを調査。そのニーズに
対応した製品・サービスの仕様お
よびビジネスモデルを提案。
＜調査対象国・分野＞
インド：情報・通信技術分野、農業資機材分野、教育・職業訓練分野
バングラデシュ：エネルギー分野、保健・医療分野
ミャンマー：農業資機材分野
インドネシア：教育・職業訓練分野、衛生・栄養分野
フィリピン：住宅分野
ベトナム：教育・職業訓練分野
エチオピア：栄養分野
ケニア：農漁業資機材分野、エネルギー分野
タンザニア：保健・医療・衛生分野、農漁業資機材分野
ナイジェリア：エネルギー分野、衛生・栄養分野
【海外発現地事情調査】
海外コーデイネーターが発信するBOPビジネスの現場情報を
画像を含めて紹介。
＜現地事情テーマ＞
・食事情・住宅事情・教育事情・物流事情
・金融事情・医療環境・通信環境・水事情
・ＢＯＰ層向けマーケテイング手法の実態等々
reserved.
開発途上国のＢＯＰおよび中間層のライフスタイルやニーズの把握、現地で展開されているＢＯＰ／ボリュームゾーン・ビジネスの
課題や可能性に関する情報収集を支援するため、途上国への視察ミッションを2011年度より派遣。農村部家庭や小売市場等を
訪問し、将来的にビジネスのパートナー候補となる現地の企業・団体、国際機関とのネットワーク構築を図る。
2011年12月ケニア・タンザニアミッション
インド
（デリー、ムンバイ、プネー、チェンナイ）
インドネシア
西アフリカ（ガーナ・ナイジェリア）
ＢＯＰ層の生活圏にネットワーク
を持つ現地企業・団体と組んで
流通・販売網を確保しなければ、
現地での展開は難しいと感じ
た。
ミッションで出会った農村の技術
開発系ＮＧＯとの連携を考えた
い。
企業単独ではアプローチの難し
いＮＧＯの訪問や農家の生活視
察が有意義だった。
東アフリカ（ケニア・タンザニア）
以上の視察ミッション報告は以下参照。
http://www.jetro.go.jp/theme/bop/event_reports/
2012年7月インドネシアミッション
＜これまでに派遣したミッション＞
2011年4月：インド（ニューデリー・ムンバイ・プネー）
2011年12月：東アフリカ（ケニア・タンザニア）
2012年7月：インドネシア（ジャカルタ・スラウェシ島）
2012年11月：西アフリカ（ガーナ、ナイジェリア）
2012年12月：インド（チェンナイ、ニューデリー）
2013年2月：バングラデシュ
今後、パキスタン（9月）、エチオピア・ケニア（10月）、ペルー・ボリビア（12月）へ派遣予定
【視察ミッション】
reserved.

2013/8/2
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【ＪＩＣＡ】
日本企業の了承のもと、ＢＯＰビジネスの個別検討内容をジェトロから国
際協力機構（ＪＩＣＡ）へ共有し、相互の事業活用による支援を実施。資金
面での援助を行うＪＩＣＡとの有機的な連携により、ジェトロは、貿易・投資
促進機関としてのノウハウを活かして持続性あるビジネスの確立・発展
を目指す。
【UNDP、IFC、USAID、GAIN】
国連開発計画（UNDP）は、「ミレニアム開発目標」の
達成に向け、インクルーシブ・ビジネスの形成を、
民間セクターと連携しながら進めています。ジェトロ
は、
日本企業から寄せられる相談内容に応じて、活用可
能なUNDPのプロジェクトをご案内しています。
国際金融公社（IFC）は、インク
ルーシブ・ビジネスを実施する
企業に対する投融資を専門的なアドバイスと合わせて行なって
います。ジェトロは、IFCやIFCのクライアント企業と、日本企業
間の意見交換や関係構築の機会をご提供しています。
米国国際開発庁（USAID）は、
民間企業の経験と生産性、資本
等を活かして、開発途上国の政府やコミュニティが直面する複
合的な課題解決を推進するためのプロジェクトを展開していま
す。ジェトロはこうしたUSAIDの民間連携イニシアティブを日本
企業にご案内しています。
貧困層の栄養失調の撲滅を目指す
国際NPOのGAIN＊
は、BOP市場を
ターゲットとする食品メーカー・小売
企業などと連携し、技術的な指導や資金面でのアドバイスを通
して栄養改善事業を推進しています。GAINとジェトロは、パート
ナーシップ構築を通じたBOPビジネスの醸成を一つのモデルと
して提案しています。 * The Global Alliance for Improved Nutrition
他機関との連携
reserved.
＜コンタクト先＞
ジェトロ途上国貿易開発部 BOP班
ＴＥＬ： 03-3582-5203 ＦＡＸ： 03-3585-1630
Email： bopbiz@jetro.go.jp
ジェトロウェブサイト BOP/ボリュームゾーンビジネス：
http://www.jetro.go.jp/theme/bop/
ＢＯＰビジネスについて
ジェトロになんでもご相談ください！
reserved.

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