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20090415少子高齢化時代の街づくり
- 1. 少子高齢化時代における街づくり
（ 脱化石燃料社会の構築）
東京電力株式会社
早坂 房次
平成２１年４月１５日
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。
また、本協会の目的の範囲外の利用や他の方への複写による配布
はご遠慮下さい。
1
- 2. 石油価格における期待のパラドックス
（逆説）
これから石 省エネや代替 石油価格は
油価格が上 エネルギーの 上がらない
がると予想 開発に努める
これから石 省エネや代替 石油価格が
油価格が下 エネルギーの 上がる
がると予想 開発に努めな
い
2
- 4. わたくしたちの生活
炊事
洗濯
奴隷や召使・家畜の
掃除
代わりにエネルギー
冷房
を使う事で成り立っ
暖房
ている
給湯
移動
・
・
・
あらゆるところで
4
- 5. １３３年 高速増殖炉
による利用
で１００倍
以上に
60.3年 100年
41.6年
5
2008
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。 2008
- 6. 日本のエネルギー自給率
6
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 7. 日本のエネルギー自給率
7
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 8. (出典：財務省 国際収支統計) 日本の経常収支の推移 サービス収支：
国境を越えた（居住者と非居住者の間の）サービスの取
引を計上する。サービスとは、輸送、旅行、通信、建
設、保険、金融、情報（コンピュータ・データサービ
35,000
ス、ニュースサービス等）、特許権使用料、その他営利
業務、文化・興行、公的その他サービス
30,000
所得収支：
国境を越えた雇用者報酬（外国への出稼ぎによる報酬の
25,000 受取等）および投資収益（海外投資による利子・配当金
収入等）の支払い。
20,000 経常移転収支：
15,000
経常移転収支
所得収支
億円
10,000 サービス収支
貿易収支
経常収支
5,000
0
-5,000
-10,000
貿易収支＝輸出－輸入
経常収支＝貿易収支＋サービス収支＋所得収支＋経常移転収支
-15,000
- 10. 高齢化の実態
国立社会保障･人口問題研究所2007年5月予測 / 高齢化率＝65歳
以上人口÷総人口
島根県
高齢化率： 2000年 24.8％ → 2005年 27.1％ → 2015年 32.6％
65歳以上： 2005年 20万1千人 → 2015年 22万4千人 11％増
15-64歳： 2005年 44万人 → 2015年 38万人 13％減
75歳以上： 2005年 10万5千人 → 2015年 12万4千人 18％増
首都圏 一都三県 (東京+神奈川+千葉+埼玉)
高齢化率： 2005年 17.5％ → 2015年 24.8％
65歳以上： 2005年 604万人 → 2015年 873万人 45％増
15-64歳： 2005年 2,400万人 → 2015年 2,253万人 8％減
75歳以上： 2005年 247万人 → 2015年 401万人 63％増
10
- 13. 6,925万人
↓ 団
バ バ
↓ 塊 ブ
ブ ジ 昭
今 ル ル
ュ 期 和
世 以 二 大
紀 降 ニ 成 団 明
ア 戦 桁 正 治
生 生 人 塊 生
世 世 中 前 生
ま ま の 生 半 ま
れ 代 代 世 ま
れ ま 生 れ
代 れ
れ ま
れ
13
出典：国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口（平成18年12月推計）
- 14. 6,510万人
2,119万人
↓
バ 団 バ
↓ ブ 塊 ブ
ジ ル 昭
今 ル 和
世 以 ュ 期
ニ 二 大
紀 降 成 団 正 明
ア 人 戦 桁
生 生 塊 中 前 生 治
ま ま 世 世 の
代 生 半 ま 生
れ れ 代 世 れ ま
ま 生
代 れ ま れ
れ
14
出典：国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口（平成18年12月推計）
- 15. 6,206万人
2,416万人
↓ 団
バ バ
↓ 塊 ブ
ブ ジ 昭
今 ル ル 和
世 ュ 期
以 ニ 二 大
紀 降 成 団 明
ア 戦 桁 正 治
生 生 人 塊 前 生
世 世 中 生
ま ま の 生 半 ま
れ 代 代 世 ま
れ ま 生 れ
代 れ
れ ま
れ
15
出典：国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口（平成18年12月推計）
- 16. 6,009万人
2,700万人
↓ 団
バ バ
↓ 塊 ブ
ブ ジ 昭
今 ル ル
ュ 期 和
世 以 二 大
紀 降 ニ 成 団
ア 戦 桁 正
生 生 人 塊 生
世 世 中 前
ま ま の 生 半 ま
れ 代 代 世
れ ま 生 れ
代 れ ま
れ
16
出典：国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口（平成18年12月推計）
- 17. 2,933万人
5,747万人
↓ 団
バ バ
塊 ブ
ブ ジ
ル ル 昭
ュ 期 和
以 ニ 大
降 成 団 二 正
ア 人 戦 桁
生 塊 中 生
世 世 の 前
ま 代 生 ま
れ 代 世 半 れ
ま 生
代 れ ま
れ
17
出典：国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口（平成18年12月推計）
- 18. 2,938万人
5,360万人
↓
バ バ
ブ ブ
ル ル 昭
以 期 和
降 成 団 二
人 戦 桁
生 塊 中
ま 世 の 前
代 生 半
れ 世 ま
代 生
れ ま
れ
18
出典：国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口（平成18年12月推計）
- 19. 2,940万人
4,829万人
↓ 団
バ バ
塊 ブ
ブ ジ
ル ル 昭
以 ュ 期 和
降 ニ 成 団 二
ア 人 戦 桁
生 塊 中
世 世 の 前
ま 代 生
れ 代 世 半
ま 生
代 れ ま
れ
19
出典：国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口（平成18年12月推計）
- 24. １億年前の白亜紀の頃、地
球は非常に暖かくなりまし
た。地球からは氷が消え、
海水準は現在より３００
メートルもあがりました。
海水の温度も平均で２０℃
まで上がり、北極も南極も
暖かくなり両極地方には大
森林が生まれ、生物が爆発
的に増えました。その化石
が石油と石炭なのです。特
に石油は、ほとんどがこの
時にできています。
出典：丸山重徳『「地球温
暖化」論に騙されるな！』
白亜紀の地球
24
出典：『英和ビジュアルディクショナリー－分解博物館』同朋出版
- 25. いまから2億年くらい前、
石油資源に限りが 世界の大陸は一カ所にまと
あり、中東に集中 まっていた。超大陸である。
これが分かれる過程でいま
している理由 の地中海、ペルシャ湾地域
に「テチス海」と呼ばれる
内海が出来、長い間赤道付
近に停滞した。二酸化炭素
は今より一桁も高く、気候
は温暖、活発な光合成が
作った藻類など、大量の有
機物がテチス海に沈殿した。
このテチス海が内海であっ
テチス海 たため酸欠状態であり、こ
れが石油生成に幸いした。
中東の超巨大油田群は、
このように地球史的な偶然
によるものである。このよ
うな場所な他にはない、つ
まり第2の中東は無いので
ある。人類はこの億年単位
の地球遺産をたった百年、
しかも２１世紀後半の２、
３０年で一気に使ったので
ある。このようなことが長
続きするはずはない。「地
球は有限」なのである。
出典：石井吉徳
「石油が危ない：瀕死のガ
ワール油田」
http://www007.upp.so-
25
25 net.ne.jp/opinions/ghawar.htm
出典：『英和ビジュアルディクショナリー－分解博物館』同朋出版
- 30. 出典：
• 濃縮している 石井吉徳『石油最終争奪戦
世界を震撼させる「ピークオ
資源とは • 大量にある イル」の真実』
• 経済的な位置にある
太陽定数（大気表面の単位面積に垂直に入射する太陽のエネルギー量）が1366W/m2である
ので地球の断面積を127,400,000 km²をかけると地球全体が受け取っているエネルギーは
1.740×1017 W
1Ws=1J だから1年間に大気表面で受ける太陽エネルギーは
1.740×1017 W×60s/m×60m/h×24h/d×365d/y=5.487×1024J
人類が全世界で1年間に使うエネルギーの量は原油換算で
11,099.3×106t 1t=1.176kℓ 原油1ℓ=9,126kcal 1cal=4.2J
1.10993×1010t×1.176kℓ/t×103ℓ/kℓ×9,126kcal/ℓ×4.2J/cal×10
3cal/kcal=5.003×1020J
出典：BP統計 http://www.bp.com/sectiongenericarticle.do?categoryId=9023766&contentId=7044197
石油連盟 http://www.paj.gr.jp/statis/kansan.html
約1万倍 しかし広く薄くしか存在しない
過去の太陽からのエネルギー
を濃縮したものとしての化石
燃料に頼ることに 30
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 33. EPR（Energy Profit Ratio）とは
出力エネルギーと投入エネルギーの比
1960年代の中東の石油はEPRが100を超えていたといわれる。
人間は採りやすいところから採掘。今後開発が考えられている超深海
や北極海などではEPRは著しく低下が予想される。
オイルシェールやオイルサンド、オリノコタールなども低EPRになら
ざるを得ない。
メタンハイドレートはそもそも資源と言えるかを確認している状態。
「究極資源量」と「確認（可採）埋蔵量」
究極資源量 現在の技術で経済的に採取
確認埋蔵量 できる資源の量
（資源の価格や技術進歩で
33
変わる）
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 38. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋
IEA世界石油生産見通し
（天然ガスリキッド生産）
（非在来型原油）
（回収技術向上による生産増）
これから発見される油田
（既に発見されている既知未開発油田）
（既に発見されている在来型油田）
（既に発見されている在来型油田）
38
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 41. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋
８００油田の検討
• 今回IEAは798の油田を検討した。
• 超巨大油田（50億バレル以上） 54油田全て
• 巨大油田（5-50億バレル） 320油田中263
• 大型油田（1-5億バレル） 285油田
• 小型油田（0.5-1億バレル） 196油田
• 10万バレル/日以上の110油田で生産の50%強
• 10万バレル/日以下の小規模70,000油田で
50%弱 41
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 42. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋
世界の超巨大油田
油田 国 ピーク生産量（kb/d) 現生産量
ガワール サウジ 1980年 5,588 5,100
カンタレル メキシコ 2003年 2,054 1,675
サファニア サウジ 1998年 2,128 1,408
ルマイア イラク 1979年 1,493 1,250
ブルガン クエート 1972年 2,415 1,170
サモトロール ロシア 1980年 3,435 903
アワズ イラン 1977年 1,082 770
42
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 45. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋
現在の油田減耗率
超巨大・巨
その他油田 全油田
大油田
OECD北米 78% 83% 81%
OECD欧州 77% 71% 73%
中東 37% 14% 32%
アフリカ 61% 44% 50%
世界 48% 47% 48%
45
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- 46. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋
減退の特徴
• ピーク後油田の平均減退率は5.1％
• 大きな油田ほど減退率は小さい
（超巨大3.4％、巨大6.5%、大型10.4％）
• 陸上油田は海底油田よりも減退率が小
さい
（陸上4.3%、海底7.3%、深海13.3%）
• 新しい油田ほど減退率が大きい
（1970以前3.9%、1980年代7.9%、2000
年代12.6%） 46
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 48. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋
対象油田の減退状況
• 埋蔵量0.5億バレル以上の651油田のデータを
検証
• 580油田（生産量4,050万バレル/日、58%）
が生産ピークを過ぎている。
• 101油田がプラトー状況
• 479油田がプラトーを経過
• 379油田がピーク時の50%以下生産
• 超巨大油田の多くはプラトーを過ぎているが、
ガワール油田は例外（ピーク時の－15%）
48
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 50. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋
全油田への適用
• 対象とした油田は580で世界原油生産量の
58%を占めるが油田個数としてはわずか
1%
• 残りの70,000の油田は明らかに規模が小
さく、減退率は高いと推測される
大型油田並みの10.4%を想定
• 世界のピーク後油田の減退率は6.7%
• 年間生産量に引直すと470万バレル/日
50
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 51. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋
自然減退率
• 地下の圧力を保ち、生産を維持するた
めに、通常は補充ボーリング孔掘削、
施設のメインテナンス、水やガスの注
入などの資本投資を行うが、これを取
止めた場合の自然減退率を算出する。
• ピーク後既存油田の平均減退率
（6.7%）を2.3%上回る9.0%となるこ
とが算定された。
51
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 53. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋
結論
• ピーク後の油田は6.7%で減退
（毎年470万バレル/日が失われる。
サウジアラビアが2年に1つ必要）
• 投資を行わない場合の自然減退率
は9.0%
• 今後は油田が小型化し、深海油田
が増えるため、減退率は大きくな
る
53
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 59. 元三井物産理事燃料部長小野章昌氏のご好意による提供資料より抜粋
生産量結論(小野の見方）
• OPEC油田の埋蔵量は嵩上げされており、既存油田
(2,700万バレル/日）、今後開発される油田（2,300万
バレル/日）ともに2030年世界生産見通しを達成でき
ないであろう。
• 未発見油田からの生産（1,900万バレル/日）は実現
困難
• EOR(三次回収）による大規模増産（600万バレル/
日）は対象油田が限られることから実現困難
• 非在来型（オイルサンド）増産（700万バレル/日）
はEPR面から実現困難
• NGL増産（900万バレル/日）のウェイトが高すぎる
（ガソリンには不向き）
ピーク・オイルは既に来ている
早坂注：EORとは回収量の低下した油田において、回収量を増進させるために人為的に手を加えることです。一次採取法とは、自然の排油エネルギーを利
用して原油を生産するものですが、一次採取法による生産量が減衰した後、水やガスを人為的に圧入することによって油層圧を回復させ、原油の増進回収
を促すものが二次回収法です。二次回収では、水を圧入する水攻法が一般的によく採用されます。また、CO2地中貯留の手法の1つとして、CO2ガスを圧
入するというものもあります。三次回収とは、二次回収の実施後に実施されるもので、主な手法としては、ケミカル攻法や熱攻法などがあります。 59
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 60. 10,000
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
2001年01月
2001年04月
2001年07月
石炭
原油
2001年10月
ＬＮＧ
2002年01月
2002年04月
2002年07月
2002年10月
2003年01月
2003年04月
2003年07月
出典：財務省貿易統計（通関ベースの価格）
2003年10月
2004年01月
2004年04月
2004年07月
2004年10月
2005年01月
2005年04月
2005年07月
2005年10月
2006年01月
2006年04月
2006年07月
発熱量（１kcal）当たりの燃料価格
2006年10月
2007年01月
2007年04月
2007年07月
2007年10月
2008年01月
2008年04月
2008年07月
2008年10月
60
2009年01月
- 66. 新エネルギーの導入見通し（最大導入ケース）
3500
3000
2500
太陽光発電
石油換算万ｋＬ
2000
風力発電
廃棄物発電＋バイオマス発電
バイオマス熱利用
1500 その他
1000
500
0
2005年度 2020年度 2030年度
（原油換算万ｋＬ）
20 05 年度 20 20 年度 20 30年度
太陽光発電 35 350 1300 出典：総合資源エネルギー調査会
風力発電 44 200 269 需給部会
廃棄物発電＋バイオマス発電 252 393 494 平成20年5月
バイオマス熱利用 142 330 423 『長期エネルギー需給見通し』
その他 687 763 716
合計 1160 2036 3202
66
「その他」には、「太陽熱発電」、「廃棄物熱利用」、「未利用エネルギー」、「黒液・廃材など」が含まれる。
- 67. 一次エネルギー国内供給に新エネルギーが占める割合
7.00%
太陽光発電を40倍に増やす最
6.00%
大導入ケースでも、一次エネ
5.00% ルギー国内供給に占める割合
は２．４７％に過ぎない。
太陽光発電
4.00%
風力発電
廃棄物発電＋バイオマス発電
バイオマス熱利用
3.00% その他
2.00%
1.00%
0.00%
2005年度 2020年度 2030年度
20 05 年度 20 20 年度 20 30年度
太陽光発電 0.06% 0.62% 2.47% 出典：総合資源エネルギー調査会
風力発電 0.07% 0.36% 0.51% 需給部会
廃棄物発電＋バイオマス発電 0.43% 0.70% 0.94% 平成20年5月
バイオマス熱利用 0.24% 0.59% 0.80% 『長期エネルギー需給見通し』
その他 1.17% 1.36% 1.36%
合計 1.98% 3.63% 6.09%
67
「その他」には、「太陽熱発電」、「廃棄物熱利用」、「未利用エネルギー」、「黒液・廃材など」が含まれる。
- 68. 一次エネルギー国内供給（最大導入ケース）
700
600
500
新エネルギー等
地熱
原油換算百万ｋＬ
400 水力
原子力
天然ガス
300 石炭
ＬＰＧ
石油
200
100
0
2005年度 2020年度 2030年度
最大導入ケース （原油換算百万ｋＬ）
20 05 年度 20 20 年度 20 30年度
石油 255 209 183
出典：総合資源エネルギー調査会
ＬＰＧ 18 18 18 需給部会
石炭 123 110 95 平成20年5月
天然ガス 88 79 73 『長期エネルギー需給見通し』
原子力 69 99 99
水力 17 19 19
地熱 1 1 1 68
新エネルギー等 16 26 38
一次エネルギー国内供給 587 561 526
- 69. 一時エネルギー国内供給構成比（最大導入ケース）
100%
90%
80%
70%
新エネルギー等
60% 地熱
水力
原子力
50%
天然ガス
石炭
40% ＬＰＧ
石油
30%
20%
10%
0%
2005年度 2020年度 2030年度
最大導入ケース
20 05 年度 20 20 年度 20 30年度
石油 43% 37% 35%
出典：総合資源エネルギー調査会
ＬＰＧ 3% 3% 3% 需給部会
石炭 21% 20% 18% 平成20年5月
天然ガス 15% 14% 14% 『長期エネルギー需給見通し』
原子力 12% 18% 19%
水力 3% 3% 4%
地熱 0% 0% 0% 69
新エネルギー等 3% 5% 7%
一次エネルギー国内供給 100% 100% 100%
- 70. 一次エネルギー国内供給（現状固定ケース）
800
700
600
新エネルギー等
500
地熱
原油換算百万ｋＬ
水力
原子力
400
天然ガス
石炭
ＬＰＧ
300
石油
200
100
0
2005年度 2020年度 2030年度
現状固定ケース （原油換算百万ｋＬ）
20 05 年度 20 20 年度 20 30年度
石油 255 248 245
出典：総合資源エネルギー調査会
ＬＰＧ 18 19 19 需給部会
石炭 123 136 146 平成20年5月
天然ガス 88 107 129 『長期エネルギー需給見通し』
原子力 69 99 99
水力 17 19 19
地熱 1 1 1 70
新エネルギー等 16 22 26
一次エネルギー国内供給 587 651 684
- 71. 一次エネルギー国内供給構成比（現状固定ケース）
100%
90%
80%
70%
新エネルギー等
60% 地熱
原油換算百万ｋＬ
水力
原子力
50%
天然ガス
石炭
40% ＬＰＧ
石油
30%
20%
10%
0%
2005年度 2020年度 2030年度
現状固定ケース
20 05 年度 20 20 年度 20 30年度
石油 43% 38% 36%
出典：総合資源エネルギー調査会
ＬＰＧ 3% 3% 3% 需給部会
石炭 21% 21% 21% 平成20年5月
天然ガス 15% 16% 19% 『長期エネルギー需給見通し』
原子力 12% 15% 14%
水力 3% 3% 3%
地熱 0% 0% 0% 71
新エネルギー等 3% 3% 4%
一次エネルギー国内供給 100% 100% 100%
- 72. 一次エネルギー国内供給（努力継続ケース）
700
600
500
新エネルギー等
地熱
原油換算百万ｋＬ
400 水力
原子力
天然ガス
300 石炭
ＬＰＧ
石油
200
100
0
2005年度 2020年度 2030年度
努力継続ケース （原油換算百万ｋＬ）
20 05 年度 20 20 年度 20 30年度
石油 255 232 220
出典：総合資源エネルギー調査会
ＬＰＧ 18 18 19 需給部会
石炭 123 121 123 平成20年5月
天然ガス 88 87 94 『長期エネルギー需給見通し』
原子力 69 99 99
水力 17 19 19
地熱 1 1 1 72
新エネルギー等 16 22 26
一次エネルギー国内供給 587 599 601
- 73. 一次エネルギー国内供給構成比（努力継続ケース）
100%
90%
80%
70%
新エネルギー等
60% 地熱
原油換算百万ｋＬ
水力
原子力
50%
天然ガス
石炭
40% ＬＰＧ
石油
30%
20%
10%
0%
2005年度 2020年度 2030年度
努力継続ケース
20 05 年度 20 20 年度 20 30年度
石油 43% 39% 37%
出典：総合資源エネルギー調査会
ＬＰＧ 3% 3% 3% 需給部会
石炭 21% 20% 20% 平成20年5月
天然ガス 15% 15% 16% 『長期エネルギー需給見通し』
原子力 12% 17% 16%
水力 3% 3% 3%
地熱 0% 0% 0% 73
新エネルギー等 3% 4% 4%
一次エネルギー国内供給 100% 100% 100%
- 77. 電気新聞掲載記事 竹村公太郎
『エネルギーと日本文明』
江戸時代に一度オイル・ピークを迎
えた日本
バイオマスに基づく循環型社会では日
本国内で3000万人程度の人口を維持す
ることが限界
丸山重徳『「地球温暖化」論に騙されるな！』養老・竹
内『本質を見抜く力 環境・食料・エネルギー』など
文明の歴史は森林破壊の歴史であった
石・安田・湯浅『環境と文明の世界史』
石井『石油ピークが来た 崩壊を回避する』
石井『石油最終争奪戦』
養老・竹内『本質を見抜く力 環境・食料・エネルギー』
竹村『幸運な文明 日本は生き残る』
竹村『日本文明の謎を解く 21世紀を考えるヒント』
日本国内の森林資源は現在が有史以来最大
石・安田・湯浅『環境と文明の世界史』
養老・竹内『本質を見抜く力 環境・食料・エネルギー』
配布資料
にありま 77
す
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 78. 禿げ山になった江戸時代の日本 竹村『エネルギーと日本文明』
歌川広重（安藤広重） 歌川広重（安藤広重）
東海道五十三次 府中 東海道五十三次 江尻
歌川広重（安藤広重） 歌川広重（安藤広重）
東海道五十三次 舞阪 東海道五十三次 丸子
78
提供：マナベ測量登記事務所 浮世絵サロン http://www.aurora.dti.ne.jp/~k-manabe/uki.htm
- 81. 家庭におけるエネルギー消費
欧米各国は暖房部分に
ヒートポンプ導入による
大幅なエネルギー効率改
善余地がある
日本が世界に向かっ
て発信する必要性
81
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- 82. 家庭におけるエネルギー消費
暖房や給湯に比べ冷房は実
は少ない
⇒ヒートポンプだから！
第28回国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議 資料
http://www.mof.go.jp/singikai/zaisanfollow_up/siryou/20080415/02a.pdf 82
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- 83. 都道府県別家庭の一人当たりエネルギー消費
出典：独立行政法人 経済産業研究所 都道府県別ｴﾈﾙｷﾞｰ消費統計
50
東京
45 大阪
京都
40
35
30
自動車
25 家庭
都会より地方の方が
20 エネルギー価格高騰の
15 インパクトが大きい？
10
5
0 北 秋 福 石 富 青 岩 新 福 山 宮 山 徳 高 島 岡 愛 鳥 広 香 三 大 愛 和 兵 長 千 大 佐 宮 静 福 長 岐 奈 東 群 京 鹿 神 熊 山 滋 栃 茨 埼 沖
海 田 井 川 山 森 手 潟 島 形 城 口 島 知 根 山 媛 取 島 川 重 阪 知 歌 庫 野 葉 分 賀 崎 岡 岡 崎 阜 良 京 馬 都 児 奈 本 梨 賀 木 城 玉 縄
道 山 島 川
個人の生活では必ずしも地方に比べ都会のエネルギー消費が多いわけではない
自動車次第 83
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- 88. ヒートポンプによる削減イメージ
88
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- 89. 平成20年５月15日
参考資料 ヒートポンプによるＣＯ２削減ポテンシャル（詳細）
[万トンCO2 ]
国内CO2排出
140,000 12.9億トン
日本全体で１．３億トン
その他 （民生１億トン＋産業３千万トン）
<9％>
120,000
3.5kWの太陽光発電を国内全世帯に設置した削減量の２倍に相当
運輸部門
2.6億トン [万トンCO2 ]
<20％>
100,000 20,000
産 乾燥 1,400
自家発電力 18,000 業 加温 1,200
部
購入電力 門 工場空調
80,000 16,000 1,700
産業部門 産
5.2億トン 業 14,000 給湯
<40%> 部 直接加熱用 業 2,300
門 務 ▼
60,000 12,000 1.3億トンCO2
乾燥 部 （民生＋産業）
門 空調 ▼
加温 ボイラ 1億トンCO2
その他用 10,000 (民生部門)
工場空調
4,300
40,000 8,000
業
業務部門 動力他 給湯
務 330
2.2億トン
部 6,000 家 290
<18%> 給湯 3,600 390
門 庭 770
空調 部
20,000 4,000
家庭部門 家 動力他 門 1,400
庭 暖房
1.6億トン 1,230
<13%> 部 給湯 2,000
門 暖房 4,400 1,350
0
国内CO2排出量 部門別CO2排出量 0 89
現状 全てヒートポンプ
出典：「温室効果ガスインベントリ」(環境省、2004データ)、『エネルギー・経済統計要覧2004・006』(日本エネルギー経済研究所、2002データ・2004データ)、『石油等消費構造統計2001』（経済産業省）より作成
参考：５月１５日国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議東京電力説明資料
- 92. ドイツ 再生可能エネルギー熱法が成立
２００８年７月４日、再生可能エネルギー熱法が成立(２００９年1月
施行）。ヒートポンプが再生可能エネルギーと定義され、新築建物にお
ける再生可能エネルギーによる熱利用を一定割合で義務付けた。
【再生可能エネルギー定義】
１）大地から得られる熱（地中熱）
２）廃熱を例外とし、空気または水から得られる熱（周辺環境熱）
３）熱エネルギー需要をまかなうために太陽光を利用することで技術的に利用可
能となる熱（太陽熱）
４）個体、液体、気体のバイオマスから生産される熱
【再生可能エネルギー利用機器の適用条件】
地中熱および周辺環境熱を利用するヒートポンプ危機では以下の通年エネルギー
消費効率（COP）などが挙げられていること。
・空気/水および空気/空気ヒートポンプの場合は3.5（給湯用途の場合は3.3）
・他のすべてのヒートポンプの場合は4.0 （給湯用途の場合は3.8）
社団法人海外電力調査会資料を参考に作成
92
- 94. 自治体独自のエコキュート補助制度の実施状況
自治体名 制度名称 補助金額 補助対象機器の条件（機器効率）
住宅用新エネルギー及び省 上限80,000円
港区 エネルギー機器設置費助成 （設置に要する費用の
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器
1/4) ・ヒートポンプ方式で二酸化炭素冷媒を使用している
墨田区地球温暖化防止設備 上限
墨田区 導入助成制度 50,000円
COP 4.0以上
住宅用新エネルギー及び省 上限30,000円
板橋区 エネルギー機器導入補助金 （設置に要する費用の
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器
５％） ・ヒートポンプ方式で二酸化炭素冷媒を使用している
制度
豊島区住宅用太陽エネル 上限30,000円
豊島区 ギー機器及び高効率給湯機 （設置に要する費用の
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器
10％） ・ヒートポンプ方式で二酸化炭素冷媒を使用している
器導入費用助成
新エネルギー及び省エネル 上限 国の補助金対象機器と同じ
北区 ギー機器等導入助成金交付 50,000円
高効率機器への補助金
地球温暖化対策住宅用設備 上限 国の補助金対象機器と同じ
練馬区 等の設置に係る補助金交付 25,000円
新エネ・省エネ機器設置モ 50,000円
小平市 ニター
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器
・ヒートポンプ方式で二酸化炭素冷媒を使用している
二酸化炭素冷媒ヒートポン 50,000円
羽村市 プ給湯設置費補助制度
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器
エコハウス設備設置補助金 30,000円
府中市 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器
新エネ・省エネ機器設置費 30,000円
武蔵野市 助成制度
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器
・ヒートポンプ方式で二酸化炭素冷媒を使用している
高効率給湯器などへの購入 50,000円 高効率給湯器
調布市 費助成事業
住宅用新エネルギー機器及 50,000円または設置に
多摩市 び住宅用省エネルギー機器
要する費用の10％相当
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器
94
額のいずれか低い額
導入補助金
(2008年10月16日現在、東京電力調べ）
- 96. 地域冷暖房のシステム間による あくまでも一次エネル
ギー消費と販売熱量の
効率の差の量的イメージ みの比較
都市ガス方式の新宿副都心の販売熱量 に対して、電気
式の晴海アイランドの総合エネルギー効率と「全電源平
均」原単位を当てはめると、･･･原油換算エネルギー使
用量は･･･約１／３に減少し、･･･光発電住宅、約４０万
戸分の省エネルギー効果を相殺していることになりま
す。」
田中俊六「温対法と省エネ法の原単位問題」オーム社 2007年pp99-100
・エネルギー消費やCO2排出量を議論する際に、どのような単位
を使うかで結論が全く異なる【原単位問題】
・採掘や輸入でのエネルギー消費などを加味したＥＰＲ（エネル
ギー収支費比）で評価をするともっと大きな差になる可能性 96
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- 97. 地域におけるエネルギー有効利用に関する計画制度
（東京都）
• 過去に指定した地域冷暖房地域において、熱需要、
あるいはエネルギー効率が一定期間内ある水準を下
回る場合などに、知事はその区域指定を取り消すこ
とが可能となる。
• 取り消しにあたっては、区域の地元区市町村長、学
識経験者の意見を聞いたうえで行う。
2008年9月17日金町エリアマネジメント協会で
東京都環境局都市地球環境部
山本 明 計画調整課長 に確認の通り
97
- 98. エネルギー効率が非常に高い電気自動車
Well to Wheelでのエネルギー効率 自動車関係のEPR
バイオ燃料や水素燃料自
動車はEPRが１を下回って
いるものも多く、必ずし
も効率的なエネルギー手
段とはいえない。
出典：財団法人日本自動車研究所 出典：電力中央研究所 天野治『「自動車燃料をどうするか」
「JHFC総合効率検討結果報告書」
－輸送関係のエネルギー収支分析－』
月刊「エネルギー」2008年２月号
98
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- 99. 電気自動車
CO2７割削減
燃費9割削減
先日の配
布資料に
あります
99
- 100. 電気自動車の普及への障害について
その１ 走行距離が限られている
乗用車の1日の走行距離の80％以上は100km未満
普段の生活は電気自動車・長距離は鉄道を使おう！
その２ 充電インフラが限られている
自宅で充電することが基本＝自宅がスタンド
急に充電しなければいけないのは例外
屋外コンセントを自宅の駐車場
に！
その３ イニシャルコストが高い
我が家の場合（100V） 下から見ると
補助金・リース制度・カーシェアリングなど 100
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- 101. 経済産業省 低炭素社会実証モデル事業（公募）
「新型電気コミュニティバスの開発等」事業
富山市＝北陸電力の例
開発のベースとなる国内唯一の
①新型電気コミュニティ 低床型コミュニティバス（ディーゼルエンジン）
バ スの開発
②全国初の路線導入(低
床型コミュニティ電気バ
ス１台の開発・充電スタ
ンド設置)
※低炭素社会実証モデル事業：
地域社会を支える大学、産業界、
自治体等が連携することで「低炭素
社会」の構築に必要な技術の地域ぐ
るみでの実証を行い、他の地域へ普
及させるという、新たな社会システ
ム構築を目的とした、モデルとなる
取組みを支援する事業。
・事業期間：平成２２年３月３１日
まで
・１００％委託（補助）事業／開発
費・労務費等 出典：北陸電力 広報資料 101
- 102. エアコンからEPRを考える（１）
エアコン運転時の投入エネルギー：I２
エアコン製造時
の投入エネル
ギー：I１
エアコンの熱量：W0
COP：α＝W0/Ｉ2 エアコンのライフサイクルエ
ネルギー消費のうち運転時
のエネルギー消費の割合：
β＝Ｉ2 / （Ｉ1＋Ｉ2）
∴Ｉ1＝Ｉ２（1/βー１）
102
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- 103. エアコンからEPRを考える（２）
送配電エネルギー率：η＝Ｉ４/Ｉ2 配電線
∴Ｉ４＝ηＩ２
送配電設備の 送電線
建設・運用エネ
ルギー：Ｉ４ 変電所 エアコン運転時
消費電力：Ｉ2
変電所
送配電ロス率：θ＝（Ｉ３－Ｉ2）/Ｉ３
∴Ｉ３＝Ｉ２ /（１－θ）
発電所
送電端電力量：Ｉ３ 103
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- 104. エアコンからEPRを考える（結論）
送電端電力量：Ｉ３
発電所
電源別加重平均ＥＰＲ：ε
＝Ｉ３/Ｉ５
Ｉ５：投入エネルギー ∴Ｉ５＝Ｉ３/ε
エアコンのＥＰＲ：γ＝Ｗ0/(Ｉ1＋Ｉ４＋Ｉ５)
＝Ｗ0/{Ｉ２(1/β-1)＋ηＩ２＋Ｉ３/ε}
＝Ｗ0/[Ｉ２(1/β-1)＋ηＩ２＋Ｉ２/{(1-θ)/ε}]
＝Ｗ0/Ｉ２[(1/β-1)＋η＋1/{(1-θ)ε}]
＝α/[(1/β-1)＋η＋1/{(1-θ)ε}]
104
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- 106. 電気（送電端）の加重平均EPR（平成18年度実績）
EPR 構成比 10社計
LNG 2.14 26.2% 2,605
石油 7.9 7.8% 779
石炭 6.55 24.5% 2,444
その他ガス 7 1.0% 99 9.45
地熱 6.8 0.3% 31
その他新ｴﾈ 5 0.6% 61
水力 15.3 9.1% 905
原子力 16.9 30.5% 3,034
9,958
注意：構成比は平成18年度電力１０社発受電実績
その他「新ｴﾈ」と「その他ｶﾞｽ」のEPRは暫定値
106
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- 108. サンヨー SAP-S28T（木造８畳～鉄筋10畳）
（現在製造中止） • 製品質量
金属類；32.4kg＝918,608kJ（銅60%鉄鋼40%で代
表）
プラスチック類：7.0kg＝225,598kJ
その他：4.2kg＝245,964kJ（ゴムで代表）
• 包装材質量：3.39kg=8,313kJ（ポリウレタン20%と
暖房の目安 ８～１０畳(13～16㎡) 木材80%で代表）
暖房能力 3.6kW（0.3～5.0kW)、消費電 • リサイクル材使用量：0kg
力：725W(120～1,160W）
COP：4.97 • 製品の再資源化可能重量：39.41kg＝ﾈｸﾞﾘｼﾞﾌﾞﾙ
冷房の目安 ８～１２畳(13～19㎡) • 製造段階の投入エネルギー
冷房能力 2.8kW（0.3～3.5kW)、消費電
力：580W(120～1,100W） 電力:13.82kWh=22,047kJ
COP：4.83 軽油：0.56ℓ=2,157kJ
冷暖房平均エネルギー消費効率 ＝4.90
ガソリン：0.06ℓ=2,110kJ
サンヨーによるLCA分析（参考）
製造段階のCO2排出量： 94kg 上水：0.14㎥ 工業用水：0.41㎥
使用段階のCO2排出量：3890kg 液化天然ガス（ＬＮＧ）
廃棄段階のCO2排出量：3kg
製造段階： 2.4％ 0.35kg=3,284kJ
使用段階：97.5％ • 使用段階での生涯使用エネルギー
廃棄段階： 0.1%
10,300kWh=37,080,000kJ
製造段階： 1,449,815kJ（3.8％） 使用段階：37,080,000kJ（96.2％）
ライフサイクル全体でのエネルギーの９５％以上は使用段階
108
出展 http://www.sanyo.co.jp/Environment/product/pdf/lca_03.pdf
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- 109. エアコンのEPR
エアコンのＥＰＲ：γ＝Ｗ0/(Ｉ1＋Ｉ４＋Ｉ５)
＝α/[(1/β-1)＋η＋1/{(1-θ)ε}]
ηは電中研天野氏試算による β≒１、θ≒０、η≒０とすると
γ＝αεで概数が分かる
⇒ガスや石油も同じ
α＝６.６７ （エアコンCOP）
β＝０.９６ （ランニング比率）
η＝０.００３ （送配電エネルギー率） ４２.７
ε＝９.４５ （電気加重平均EPR）
Θ＝０．０５ （送配電ロス率）
ガスストーブの場合（石油ストーブも同様に計算できる）
α＝１ （熱効率１００％としても）
β＝１ （ガスストーブ製造エネルギーをゼロとしても）
η＝０ （国内インフラ設備を無視しても）
ε＝５．８ （天然ガスのEPR）
１×5.8＝ ５.８
Θ＝０ （途中でのガス損失をゼロとしても）
109
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- 111. 結論
需要サイド 供給サイド
γ＝αεの力
ヒートポンプの力 電気（特に原子力）の
力 ＝
電気自動車は内燃機関（レ
シプロエンジン）に対する
モーターの力（効率性） E＝mc２
特殊相対性理論の世界
VS
ニュートン力学的世界・化学反応の世界 111
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- 112. まとめ
• 資源には限りがある。
• その資源を日本は海外に依存している。
• 機器やシステムの評価はライフサイクルで考えなけ
ればいけない。
• 評価は正しい原単位（火力平均ではなく全電源平均、
一次エネルギー消費ではなく化石燃料消費）を使う
べきである。
• 環境負荷や持続的社会構築には「ヒートポンプ」等
の高効率機器の普及と「電気自動車」など「電化」
が鍵。
地球にとっての環境問題ではなく人類にとっての環境問題
雰囲気（空気）の議論は人類の将来を危うくする
112
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- 114. 2009年4月9日 東京電力社長清水電気事業連合会副会長会見資料より 配布資料にありま
す
５倍
６倍
114
- 120. 本論文の著作権は財団法人エ
エネルギー総合工学研究所
ネルギー総合工学研究所殿に
あります。この論文は金町エ
リアマネジメント協会に限り
許可を得て配付しています。
第三者への無断での複写・配
大島賞最優論文
付は法律に反します。
東京電力株式会社
東京大学 工学部 システム創成学科
環境・エネルギーシステムコース
１４名
若い人はどう考えているか？
２１００年の日本
オール電化社会
その主たるもの＝アトム発電
（軽水炉+高速増殖炉+核融合）
配布資料
にありま
す
- 135. 地域冷暖房のEPR（暫定）
蓄熱空調（未利用エネルギー活用）６．１３～１１．８８
高崎市中央地区：１１．８８
蓄熱空調６．３３～１１．５２ 幕張新都心ハイテク・ビジネス地区：１１．８３
10 晴海アイランド地区：１１．５２
E
コージェネレーションシステム１．１５～４．７２ 蓄熱（未利用エネルギー）
P
R 蓄熱（一般）
ガス空調０．６０～５．８０ ガス（コージェネ）
5 ガス（一般）
各地区のｸﾞﾙｰﾌﾟ分けは、
平成14～18年度の実績
に基づき選定
＊ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の対象地区は、
H18年度の実績に基づ
き選定
0
1000 10000 100000 1000000 10000000
販売熱量(GJ)
対象地点：主に業務用，商業用施設に対し，冷水・温水 出典：熱供給事業便覧平成19年版
（蒸気・給湯含む）の両熱媒を供給している地点 電気：9,760kJ/kWh、都市ガス：45.0MJ/m3で換算 ｸﾞﾙｰﾌﾟ化
総合効率＝販売熱量／投入一次エネルギー 蓄熱（未利用ｴﾈ） 電気比率80％以上
蓄熱（一般） 電気比率80％以上
ｶﾞｽ（ｺｼﾞｪﾈ） 電気・ｶﾞｽ比率不問、CGSﾌﾟﾗﾝﾄ設置
注意：国内輸送インフラ等に関する投入エネルギー・ロスは入っていない暫定値です
ｶﾞｽ（一般） ｶﾞｽ比率70％以上
135
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