1. 1
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社
連結財務諸表に対する
監 査 報 告 書
第 19 期 : 2013 年 1 月 1 日から 2013 年 12 月 31 日まで
第 18 期 : 2012 年 1 月 1 日から 2012 年 12 月 31 日まで
安進会計法人

2. 2
目 次
独立監査人の監査報告書 ..............................................
連結財務諸表
- 連結財務状態表................................................
- 連結包括損益計算書............................................
- 連結資本変動表................................................
- 連結キャッシュ・フロー計算書 .................................
- 連結財務諸表に対する注記.....................................

3. 3
独立監査人の監査報告書
現代カード・カンパニー・リミテッド
株主及び取締役会 殿
本監査人は添付の現代カード・カンパニー・リミテッド 及びその子会社の2013年12月31日と2012年12
月31日現在の連結財務状態表と同日に終了する両会計年度の連結包括損益計算書、連結資本変動表及
び連結キャッシュ・フロー計算書を監査しました。この 連結財務諸表を作成する責任は会社の経営者
にあり、本監査人の責任は同連結財務諸表に対して監査を実施し、これを根拠としてこの 連結財務諸
表に対する意見を表明することにあります。
本監査人は、大韓民国の会計監査基準に従い監査を実施しました。この基準は、 連結財務諸表が重要
に歪曲表示されていないことを合理的に確信するように、私ども監査人に監査を計画し、実施するこ
とを要求しています。監査は、 連結財務諸表上の金額及び開示内容 の根拠となる証拠を試査の方法を
適用して検証することを含めています。また、監査は、 連結財務諸表の全般的開示内容に対する評価
のみでなく、連結財務諸表の作成のため経営者が適用した会計原則と 有意的会計見積りに対して評価
することを含めています。本監査人は、本監査人が実施した監査が監査意見の表明のため合理的な根
拠を提供していると確信しております。
本監査人の意見によれば、上記の連結財務諸表は、現代カード・カンパニー・リミテッド 及びその子
会社の2013年12月31日と2012年12月31日現在の財務状態と同日に終了する両会計年度の財務成績及び
キャッシュ・フローの内容を 韓国採択国際会計基準に準拠して重要性の観点から適正に表示していま
す。
ソウル市永登浦区国際金融路10
安 進 会 計 法 人
代表理事 李 在 述
2014年3月12日
本独立監査人の監査報告書は監査報告書日(2014年3月12日)現在、有効なものです。従って、監査報告
書日以後に同報告書を閲覧する時点までの間に添付された会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす
事象と状況が発生することもあり、これにより本独立監査人の監査報告書が修正されることもありま
す。

4. 4
連結財務諸表
第 19 期
2013 年 01 月 01 日から
2013 年 12 月 31 日まで
第 18 期
2012 年 01 月 01 日から
2012 年 12 月 31 日まで
“添付の連結財務諸表は当社が作成したものです。”
現代カード・カンパニー・リミテッド 代表理事 ジョン・テヨン

5. 5
連結財務諸表
連結財務状態表
第19期 2013年12月31日現在
現代カード・カンパニー・リミテッド 及びその子会社
科目 注記
第19期末 第19期末
(単位：ウォン） (単位：ウォン） （単位：千円） （単位：千円）
資 産
I.現金及び預け金 5、31、32、33 998,486,773,460 99,385,541
1.現金及び現金性資産 965,455,273,460 96,097,712
2.預け金 33,031,500,000 3,287,829
Ⅱ.投資金融資産 6、33 1,766,969,764 175,877
1.売却可能金融資産 1,766,969,764 175,877
Ⅲ.カード資産 7、8、30、32、33 9,729,166,774,084 968,403,915
1.カード代金立替金 6,395,692,705,358 636,602,702
貸倒引当金 (70,105,553,680) (6,978,038)
繰延附帯収益 (7,194,244,201) (716,087)
現在価値割引差金 (5,286,668,837) (526,215)
2.キャッシングサービス 849,422,262,762 84,548,232
貸倒引当金 (31,313,461,768) (3,116,822)
3.カードローン 2,702,253,256,448 268,971,917
貸倒引当金 (103,438,269,110) (10,295,848)
繰延附帯収益 - -
現在価値割引差金 (863,252,888) (85,925)
Ⅳ.貸付債権 - -
1.その他貸付債権 - -
貸倒引当金 - -
Ⅴ.有形固定資産 9、11、14、30 282,042,137,453 28,073,392
1.土地 122,011,816,788 12,144,588
2.建物 79,195,772,062 7,882,843
減価償却累計額 (6,313,565,576) (628,428)
3.車両運搬具 88,948,908 8,854
減価償却累計額 (38,353,100) (3,818)
4.什器備品 150,980,674,674 15,028,037
減価償却累計額 (97,286,451,779) (9,683,520)
5.ファイナンスリース資産 3,334,009,504 331,855
減価償却累計額 (3,056,175,378) (304,200)

6. 6
科目 注記
第19期末 第19期末
(単位：ウォン） (単位：ウォン） （単位：千円） （単位：千円）
6. 建設仮勘定 33,125,461,350 3,297,181
VI.その他金融資産 5、8、19、30、32、33 177,861,984,139 17,703,699
1.未収入金 94,513,815,009 9,407,542
貸倒引当金 (1,030,119,271) (102,534)
2.未収収益 48,131,937,107 4,790,868
貸倒引当金 (1,323,983,992) (131,784)
3.預け保証金 34,819,962,715 3,465,845
4.金融デリバティブ資産 2,750,372,571 273,762
VII.その他非金融資産 8、10、26、30 331,553,052,983 33,001,518
1.前払金 12,955,613,877 1,289,552
貸倒引当金 (657,322,306) (65,427)
2.前払費用 46,967,290,940 4,674,944
3.無形固定資産 127,029,551,626 12,644,034
4.繰延税金資産 143,222,807,823 14,255,849
5.雑資産 2,035,111,023 202,567
資 産 総 計 11,520,877,691,883 1,146,743,942
負 債
I.借入負債 7,190,762,324,353 715,740,880
1.借入金 12,32,33 212,500,000,000 21,151,434
2.社債 13,29,32,33 6,985,533,330,519 695,313,174
社債割引発行差金 (7,271,006,166) (723,728)
II. 純確定給付負債 15 3,367,411,536 335,179
1.確定給付債務 46,403,640,935 4,618,840
社外積立資産 (43,006,224,699) (4,280,675)
国民年金転換金 (30,004,700) (2,987)
III.その他金融負債 14、19、30、32、33 1,439,604,033,890 143,292,660
1.未払金 1,063,742,843,494 105,880,879
2.預り金 126,896,545,334 12,630,795
3.未払費用 191,925,249,569 19,103,503
4.ファイナンスリース負債 298,002,314 29,662
5.金融デリバティブ負債 48,665,166,455 4,843,944
6.受入保証金 8,076,226,724 803,877
IV.その他非金融負債 520,995,846,771 51,857,927
1.預り金 7,850,826,740 781,441
2.前受収益 17 393,154,182,657 39,133,058

7. 7
科目 注記
第19期末 第19期末
(単位：ウォン） (単位：ウォン） （単位：千円） （単位：千円）
3.引当負債 18、28 86,321,526,532 8,592,113
4.当期法人税負債 33,669,310,842 3,351,314
負 債 総 計 9,154,729,616,550 911,226,645
資 本
Ⅰ.支配企業の所有株に帰属
される資本
2,366,128,255,333 235,515,324
1.資本金 20 802,326,430,000 79,860,493
2.その他払込資本 21 57,704,443,955 5,743,679
3.利益剰余金 22、24 1,511,954,114,940 150,494,109
4.その他資本構成要素 23、26 (5,856,733,562) (582,957)
Ⅱ.非支配持分 19,820,000 1,973
資 本 総 計 2,366,148,075,333 235,517,297
負債及び資本総計 11,520,877,691,883 1,146,743,942
別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。

8. 8
連結財務状態表
第18期 2012年12月31日現在
現代カード・カンパニー・リミテッド 及びその子会社
科目 注記
第18期末 第18期末
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
資 産
I.現金及び預け金 5、31、32、33 824,576,295,193 82,075,159
1.現金及び現金性資産 791,547,295,193 78,787,579
2.預け金 33,029,000,000 3,287,580
Ⅱ.投資金融資産 6、33 1,766,969,764 175,877
1.売却可能金融資産 1,766,969,764 175,877
Ⅲ.カード資産 7、8、30、32、33 9,707,037,675,915 966,201,270
1.カード代金立替金 6,605,330,672,135 657,469,260
貸倒引当金 (65,651,904,082) (6,534,739)
繰延附帯収益 (3,651,254,547) (363,432)
現在価値割引差金 (5,318,007,395) (529,334)
2.キャッシングサービス 940,018,848,827 93,565,868
貸倒引当金 (33,786,081,729) (3,362,937)
3.カードローン 2,352,281,466,786 234,137,068
貸倒引当金 (81,374,181,403) (8,099,674)
繰延附帯収益 (361,487) (36)
現在価値割引差金 (811,521,190) (80,776)
Ⅳ.貸付債権 - -
1.その他貸付債権 - -
貸倒引当金 - -
Ⅴ.有形固定資産 9、11、14、30 264,383,090,858 26,315,678
1.土地 122,011,816,788 12,144,588
2.建物 64,818,348,743 6,451,770
減価償却累計額 (4,487,750,009) (446,693)
3.車両運搬具 502,527,419 50,020
減価償却累計額 (339,062,442) (33,749)
4.什器備品 146,838,561,416 14,615,747
減価償却累計額 (90,148,123,852) (8,972,998)
5.ファイナンスリース資産 3,334,009,504 331,855
減価償却累計額 (1,944,838,877) (193,582)
6. 建設仮勘定 23,797,602,168 2,368,722

9. 9
科目 注記
第18期末 第18期末
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
VI.その他金融資産 5、8、19、30、32、33 182,291,908,888 18,144,637
1.未収入金 86,380,588,135 8,597,992
貸倒引当金 (993,537,767) (98,893)
2.未収収益 44,923,665,252 4,471,529
貸倒引当金 (1,268,903,451) (126,302)
3.預け保証金 52,348,673,218 5,210,586
4.金融デリバティブ資産 901,423,501 89,724
VII.その他非金融資産 8、10、26、30 272,207,674,777 27,094,507
1.前払金 11,259,725,327 1,120,750
貸倒引当金 (5,024,020) (500)
2.前払費用 48,279,724,993 4,805,579
3.無形固定資産 74,664,032,134 7,431,771
4.繰延税金資産 135,666,642,303 13,503,737
5.雑資産 2,342,574,040 233,171
資 産 総 計 11,252,263,615,395 1,120,007,128
負 債
I.借入負債 7,020,675,825,125 698,811,123
1.借入金 12、32、33 487,500,000,000 48,523,879
2.社債 13、29、32、33 6,542,646,500,000 651,229,919
社債割引発行差金 (9,470,674,875) (942,675)
II. 純確定給付負債 15 10,695,054,186 1,064,545
1.確定給付債務 44,474,112,444 4,426,782
社外積立資産 (33,745,418,158) (3,358,889)
国民年金転換金 (33,640,100) (3,348)
III.その他金融負債 14、19、30、32、33 1,517,676,783,211 151,063,721
1.未払金 1,186,714,518,145 118,121,008
2.預り金 123,824,521,370 12,325,018
3.未払費用 139,353,829,793 13,870,745
4.ファイナンスリース負債 1,452,239,137 144,550
5.金融デリバティブ負債 53,554,957,780 5,330,655
6.受入保証金 12,776,716,986 1,271,745
IV.その他非金融負債 510,925,525,182 50,855,566
1.預り金 6,968,385,070 693,606
2.前受収益 17 397,830,493,299 39,598,520
3.引当負債 18、28 75,687,285,760 7,533,622

10. 10
科目 注記
第18期末 第18期末
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
4.当期法人税負債 30,439,361,053 3,029,817
負 債 総 計 9,059,973,187,704 901,794,954
資 本
Ⅰ.支配企業の所有株に帰属
される資本
2,192,270,607,691 218,210,201
1.資本金 20 802,326,430,000 79,860,493
2.その他払込資本 21 57,704,443,955 5,743,679
3.利益剰余金 22、24 1,348,744,482,014 134,248,849
4.その他資本構成要素 23、26 (16,504,748,278) (1,642,819)
Ⅱ.非支配持分 19,820,000 1,973
資 本 総 計 2,192,290,427,691 218,212,174
負債及び資本総計 11,252,263,615,395 1,120,007,128
別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。

11. 11
連結財務状態表
第18期首 2012年1月1日現在
現代カード・カンパニー・リミテッド 及びその子会社
科目 注記
第18期首 第18期首
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
資 産
I.現金及び預け金 5、31、32、33 863,054,403,023 85,905,122
1.現金及び現金性資産 830,022,903,023 82,617,294
2.預け金 33,031,500,000 3,287,829
Ⅱ.投資金融資産 6、33 1,766,969,764 175,877
1.売却可能金融資産 1,766,969,764 175,877
Ⅲ.カード資産 7、8、30、32、33 9,374,266,681,991 933,078,522
1.カード代金立替金 6,515,518,319,853 648,529,684
貸倒引当金 (68,772,395,016) (6,845,340)
繰延附帯収益 (5,216,051,185) (519,186)
現在価値割引差金 (9,178,458,611) (913,589)
2.キャッシングサービス 1,016,027,519,864 101,131,479
貸倒引当金 (37,909,893,601) (3,773,405)
3.カードローン 2,031,461,208,192 202,203,851
貸倒引当金 (67,071,125,096) (6,676,002)
繰延附帯収益 (59,310,865) (5,904)
現在価値割引差金 (533,131,544) (53,066)
Ⅳ.貸付債権 469,647,440 46,747
1.その他貸付債権 500,000,000 49,768
貸倒引当金 (30,352,560) (3,021)
Ⅴ.有形固定資産 9、11、14、30 187,398,079,913 18,652,886
1.土地 83,994,796,609 8,360,520
2.建物 45,436,034,150 4,522,528
減価償却累計額 (3,249,450,385) (323,438)
3.車両運搬具 502,477,287 50,015
減価償却累計額 (232,461,533) (23,138)
4.什器備品 127,465,014,009 12,687,378
減価償却累計額 (69,490,465,432) (6,916,814)
5.ファイナンスリース資産 3,334,009,504 331,855
減価償却累計額 (833,502,376) (82,964)
6. 建設仮勘定 471,628,080 46,944

12. 12
科目 注記
第18期首 第18期首
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
VI.その他金融資産 5、8、19、30、32、33 144,007,180,045 14,333,922
1.未収入金 45,812,088,808 4,559,959
貸倒引当金 (872,185,260) (86,814)
2.未収収益 45,182,244,585 4,497,267
貸倒引当金 (1,428,873,349) (142,225)
3.預け保証金 52,758,804,118 5,251,409
4.金融デリバティブ資産 2,555,101,143 254,325
VII.その他非金融資産 8、10、26、30 280,970,753,634 27,966,750
1.前払金 25,228,992,489 2,511,197
貸倒引当金 (5,416,829) (539)
2.前払費用 48,548,656,736 4,832,347
3.無形固定資産 72,976,002,526 7,263,751
4.繰延税金資産 112,403,093,896 11,188,173
5.雑資産 21,819,424,816 2,171,822
資 産 総 計 10,851,933,715,810 1,080,159,827
負 債
I.借入負債 7,071,760,496,118 703,895,895
1.借入金 12、32、33 590,000,000,000 58,726,335
2.社債 13、29、32、33 6,491,116,500,000 646,100,820
社債割引発行差金 (9,356,003,882) (931,261)
II. 純確定給付負債 15 17,774,550,158 1,769,210
1.確定給付債務 37,006,684,482 3,683,503
社外積立資産 (19,195,243,624) (1,910,621)
国民年金転換金 (36,890,700) (3,672)
III.その他金融負債 14、19、30、32、33 1,291,498,923,776 128,550,845
1.未払金 1,066,705,610,154 106,175,782
2.預り金 64,312,342,703 6,401,404
3.未払費用 140,922,092,976 14,026,844
4.ファイナンスリース負債 2,548,330,830 253,651
5.金融デリバティブ負債 5,326,133,113 530,143
6.受入保証金 11,684,414,000 1,163,022
IV.その他非金融負債 474,216,714,854 47,201,712
1.預り金 5,649,822,585 562,362
2.前受収益 17 347,865,031,849 34,625,150
3.引当負債 18、28 80,233,007,232 7,986,086

13. 13
科目 注記
第18期首 第18期首
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
4.当期法人税負債 40,468,853,188 4,028,114
負 債 総 計 8,855,250,684,906 881,417,662
資 本
Ⅰ.支配企業の所有株に帰属
される資本
1,996,663,210,904 198,740,192
1.資本金 20 802,326,430,000 79,860,493
2.その他払込資本 21 57,704,443,955 5,743,679
3.利益剰余金 22、24 1,154,445,886,596 114,909,112
4.その他資本構成要素 23、26 (17,813,549,647) (1,773,092)
Ⅱ.非支配持分 19,820,000 1,973
資 本 総 計 1,996,683,030,904 198,742,165
負債及び資本総計 10,851,933,715,810 1,080,159,827
別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。

14. 14
連結包括損益計算書
第19期 2013年1月1日から2013年12月31日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド 及びその子会社
科目 注記
第19期 第19期
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
Ⅰ.営業収益 2,527,479,160,753 251,575,574
1.カード収益 30、33、35 2,453,282,496,374 244,190,323
2.受取利息 33、34 20,566,269,302 2,047,088
3.投資金融資産評価及び処分利益 33 81,187,900 8,081
売却可能金融資産減損損失戻入 81,187,900 8,081
4.配当金収益 351,635,696 35,000
5.未使用約定引当負債戻入 18 - -
6.その他営業収益 2、36 53,197,571,481 5,295,082
Ⅱ.営業費用 2,307,554,484,290 229,685,116
1.カード費用 30、33、35 1,028,249,651,605 102,348,023
2.支払利息 33、34 312,928,664,959 31,147,718
3.販売費及び管理費 25、30 636,477,645,013 63,352,542
人件費 15、16 160,278,505,665 15,953,507
一般経費 476,199,139,348 47,399,034
4.流動化費用 325,819,518 32,431
5.貸倒償却費及び債権売却損失 247,746,973,428 24,659,783
6.未使用約定引当負債繰入 18 1,111,380,052 110,623
7.その他営業費用 2、36 80,714,349,715 8,033,997
III.営業利益 219,924,676,463 21,890,458
Ⅳ.営業外収益 2、30 3,152,528,685 313,791
1.有・無形固定資産処分利益 141,866,664 14,121
2.無形固定資産減損損失戻入 11,000,000 1,095
3.賃貸料収益 30 2,797,729,690 278,475
4.雑利益 201,932,331 20,100
Ⅴ.営業外費用 2 4,303,937,966 428,397
1.有・無形固定資産処分損失 2,545,917,969 253,411
2.無形固定資産減損損失 37,049,470 3,688
3.寄付金 1,720,970,527 171,299
4.雑損失 - -
Ⅵ.税引前純利益 218,773,267,182 21,775,851
Ⅶ.法人税費用 26 55,563,634,256 5,530,591

15. 15
科目 注記
第19期 第19期
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
Ⅷ.当期純利益 163,209,632,926 16,245,260
Ⅸ.その他包括損益 10,648,014,716 1,059,863
1.後続的に当期損益に組み替えら
れない項目
3,989,251,358 397,075
確定給付債務の再測定要素 5,278,288,527 525,381
当期損益に組み替えられない項
目の法人税
(1,289,037,169) (128,306)
2.後続的に当期損益に組み替えら
れる項目
6,658,763,358 662,788
キャッシュ・フロー・ヘッジデ
リバティブ評価損益
8,764,406,892 872,375
当期損益に組み替えられる項目
の法人税
(2,105,643,534) (209,588)
X.当期総包括損益 173,857,647,642 17,305,123
XI.当期純利益の帰属: 163,209,632,926 16,245,260
支配企業の所有株 163,209,632,926 16,245,260
非支配持分 - -
XII.当期総包括利益の帰属 173,857,647,642 17,305,123
支配企業の所有主 173,857,647,642 17,305,123
非支配持分 - -
XⅢ.一株当たり利益 27
基本一株当たり純利益 1,017 101
希薄一株当たり純利益 1,017 101
別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。

16. 16
連結包括損益計算書
第18期 2012年1月1日から2012年12月31日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド 及びその子会社
科目 注記
第18期 第18期
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
Ⅰ.営業収益 2,525,635,172,106 251,392,030
1.カード収益 30、33、35 2,388,278,853,242 237,720,110
2.受取利息 33、34 22,593,511,595 2,248,871
3.投資金融資産評価及び処分利益 33 461,757,518 45,962
売却可能金融資産減損損失戻入 461,757,518 45,962
4.配当金収益 477,523,977 47,531
5.未使用約定引当負債戻入 18 781,111,756 77,749
6.その他営業収益 2、36 113,042,414,018 11,251,808
Ⅱ.営業費用 2,288,440,129,390 227,782,546
1.カード費用 30、33、35 1,043,710,631,004 103,886,950
2.支払利息 33、34 343,398,755,949 34,180,594
3.販売費及び管理費 25、30 606,068,487,106 60,325,731
人件費 15、16 152,768,375,542 15,205,978
一般経費 453,300,111,564 45,119,753
4.流動化費用 367,539,337 36,583
5.貸倒償却費及び債権売却損失 202,956,968,418 20,201,558
6.未使用約定引当負債繰入 18 - -
7.その他営業費用 2、36 91,937,747,576 9,151,130
III.営業利益 237,195,042,716 23,609,484
Ⅳ.営業外収益 2、30 2,366,835,522 235,586
1.有・無形固定資産処分利益 9,133,500 909
2.無形固定資産減損損失戻入 - -
3.賃貸料収益 30 2,157,675,587 214,767
4.雑利益 200,026,435 19,910
Ⅴ.営業外費用 2 3,126,019,228 311,152
1.有・無形固定資産処分損失 577,531,514 57,485
2.無形固定資産減損損失 512,947,720 51,057
3.寄付金 1,920,539,994 191,163
4.雑損失 115,000,000 11,447
Ⅵ.税引前純利益 236,435,859,010 23,533,918
Ⅶ.法人税費用 26 42,137,263,592 4,194,181

17. 17
科目 注記
第18期 第18期
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
Ⅷ.当期純利益 194,298,595,418 19,339,736
Ⅸ.その他包括損益 1,308,801,369 130,273
1.後続的に当期損益に組み替えら
れない項目
(2,970,032,179) (295,626)
確定給付債務の再測定要素 (3,918,248,257) (390,007)
当期損益に組み替えられない項
目の法人税
948,216,078 94,382
2.後続的に当期損益に組み替えら
れる項目
4,278,833,548 425,899
キャッシュ・フロー・ヘッジデ
リバティブ評価損益
5,643,497,691 561,732
当期損益に組み替えられる項目
の法人税
(1,364,664,143) (135,833)
X.当期総包括損益 195,607,396,787 19,470,009
XI.当期純利益の帰属: 194,298,595,418 19,339,736
支配企業の所有株 194,298,595,418 19,339,736
非支配持分 - -
XII.当期総包括利益の帰属 195,607,396,787 19,470,009
支配企業の所有主 195,607,396,787 19,470,009
非支配持分 - -
XⅢ.一株当たり利益 27
基本一株当たり純利益 1,211 121
希薄一株当たり純利益 1,211 121
別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。

18. 18
連結資本変動表
第19期 2013年1月1日から2013年12月31日まで
第18期 2012年1月1日から2012年12月31日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド 及びその子会社 (単位：ウォン）
科目 資本金
その他払込資本
利益剰余金
その他資本構成要素
支配企業の所有株帰属 非支配持分 総計
株式発行超過金 その他資本剰余金
キャッシュ・フロ
ー・ヘッジ積立金
確定給付債務の
再測定要素
2012.1.1 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 1,148,396,655,980 (11,764,319,031) - 1,996,663,210,904 19,820,000 1,996,683,030,904
会計方針の変更効果 - - - 6,049,230,616 - (6,049,230,616) - - -
修正後再作成された
金額
802,326,430,00 45,399,364,539 12,305,079,416 1,154,445,886,596 (11,764,319,031) (6,049,230,616) 1,996,663,210,904 19,820,00 1,996,683,030,904
総包括損益
当期純利益 - - - 194,298,595,418 - - 194,298,595,418 - 194,298,595,418
その他包括損益 - - - - 4,278,833,548 (2,970,032,179) 1,308,801,369 - 1,308,801,369
2012.12.31 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 1,348,744,482,014 (7,485,485,483) (9,019,262,795) 2,192,270,607,691 19,820,000 2,192,290,427,691
2013.1.1 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 1,348,744,482,014 (7,485,485,483) (9,019,262,795) 2,192,270,607,691 19,820,000 2,192,290,427,691
総包括損益
当期純利益 - - - 163,209,632,926 - - 163,209,632,926 - 163,209,632,926
その他包括損益 - - - - 6,658,763,358 3,989,251,358 10,648,014,716 - 10,648,014,716
2013.12.31 802,326,430,000 45,399,364,539 12,305,079,416 1,511,954,114,940 (826,722,125) (5,030,011,437) 2,366,128,255,333 19,820,000 2,366,148,075,333
別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。

19. 19
連結資本変動表
第19期 2013年1月1日から2013年12月31日まで
第18期 2012年1月1日から2012年12月31日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド 及びその子会社 (単位：千円）
科目 資本金
その他払込資本
利益剰余金
その他資本構成要素
支配企業の所有株帰属 非支配持分 総計
株式発行超過金 その他資本剰余金
キャッシュ・フロ
ー・ヘッジ積立金
確定給付債務の
再測定要素
2012.1.1 79,860,493 4,518,878 1,224,800 114,306,995 (1,170,975) - 198,740,192 1,973 198,742,165
会計方針の変更効果 - - - 602,117 - (602,117) - - -
修正後再作成された
金額
- 4,518,878 1,224,800 114,909,112 (1,170,975) (602,117) 198,740,192 - 198,742,165
総包括損益
当期純利益 - - - 19,339,736 - - 19,339,736 - 19,339,736
その他包括損益 - - - - 425,899 (295,626) 130,273 - 130,273
2012.12.31 79,860,493 4,518,878 1,224,800 134,248,849 (745,076) (897,743) 218,210,201 1,973 218,212,174
2013.1.1 79,860,493 4,518,878 1,224,800 134,248,849 (745,076) (897,743) 218,210,201 1,973 218,212,174
総包括損益
当期純利益 - - - 16,245,260 - - 16,245,260 - 16,245,260
その他包括損益 - - - - 662,788 397,075 1,059,863 - 1,059,863
2013.12.31 79,860,493 4,518,878 1,224,800 150,494,109 (82,289) (500,668) 235,515,324 1,973 235,517,297
別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。

20. 20
連結キャッシュ・フロー計算書
第19期 2013年1月1日から2013年12月31日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド 及びその子会社
科 目
第19期 第19期
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
I.営業活動によるキャッシュ・フロー 103,168,750,282 10,269,021
1. 当期純利益 163,209,632,926 16,245,260
2. 調整事項
法人税費用 55,563,634,256 5,530,591
受取利息 (20,566,269,302) (2,047,088)
支払利息 312,928,664,959 31,147,718
配当金収益 (351,635,696) (35,000)
貸倒償却費及び債権売却損失 247,746,973,428 24,659,783
退職給付 10,006,031,553 995,962
減価償却費 28,135,382,607 2,800,488
無形固定資産償却費 15,934,213,569 1,586,030
外貨換算損失 - -
デリバティブ評価損失 10,533,333,291 1,048,448
未使用約定引当負債繰入（戻入）額 1,111,380,052 110,623
引当負債繰入（戻入）額 12,735,354,786 1,267,628
有・無形固定資産売却損失 2,545,917,969 253,411
その他営業費用 1,574,904,553 156,760
無形固定資産減損損失 37,049,470 3,688
販売促進費 18,362,974,301 1,827,780
売却可能金融資産減損損失戻入 (81,187,900) (8,081)
外貨換算利益 (10,503,084,778) (1,045,437)
カード資産現在価値割引差金償却 (20,029,481,150) (1,993,658)
カード資産繰延付帯収益償却 (20,991,695,981) (2,089,433)
有・無形固定資産売却利益 (141,866,664) (14,121)
無形固定資産減損損失戻入 (11,000,000) (1,095)
その他営業収益 (140,912,653) (14,026)
3. 運転資本の変動
カード資産の増加 (247,839,888,482) (24,669,031)
その他貸付債権の減少 - -
その他金融資産の増加 (8,872,081,850) (883,093)

21. 21
科 目
第19期 第19期
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
その他資産の減少（増加） (562,067,000) (55,946)
預け保証金の減少 17,528,710,503 1,744,741
デリバティブ資産の減少 - -
確定給付債務の減少 (3,836,009,470) (381,822)
社外積立資産の増加 (8,208,753,201) (817,068)
デリバティブ負債の減少 (8,507,666,797) (846,820)
ファイナンスリース負債の減少 (1,154,236,823) (114,888)
その他金融負債の増加（減少） (108,318,688,454) (10,781,626)
その他負債の増加（減少） (4,676,310,642) (465,462)
4. 営業活動により発生した現金
受取利息の受取 20,852,490,398 2,075,577
支払利息の支払 (287,912,166,505) (28,657,672)
配当金の受取 351,635,696 35,000
法人税の納付 (63,284,530,687) (6,299,099)
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー (105,453,162,225) (10,496,403)
売却可能金融資産の処分 81,187,900 8,081
有形固定資産の売却 183,243,052 18,239
無形固定資産の処分 2,280,308,566 226,973
預け金の純減少（増加） (2,500,000) (249)
有形固定資産の取得 (40,826,493,302) (4,063,712)
無形固定資産の取得 (67,168,908,441) (6,685,735)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー 176,192,390,210 17,537,514
借入金の増加 4,705,000,000,000 468,317,640
社債の発行 2,328,772,226,400 231,797,048
借入金の償還 (4,980,000,000,000) (495,690,084)
社債の償還 (1,877,579,836,190) (186,887,090)
Ⅳ. 現金及び現金性資産の増加（減少） 173,907,978,267 17,310,133
Ⅴ. 期首の現金及び現金性資産 791,547,295,193 78,787,579
Ⅵ. 当期末の現金及び現金性資産 965,455,273,460 96,097,712
別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。

22. 22
連結キャッシュ・フロー計算書
第18期 2012年1月1日から2012年12月31日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド及びその子会社
科 目
第18期 第18期
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
I.営業活動によるキャッシュ・フロー 78,047,490,078 7,768,548
5. 当期純利益 194,298,595,418 19,339,736
6. 調整事項
法人税費用 42,137,263,592 4,194,181
受取利息 (22,593,511,595) (2,248,871)
支払利息 343,398,755,949 34,180,594
配当金収益 (477,523,977) (47,531)
貸倒償却費及び債権売却損失 202,956,968,418 20,201,558
退職給付 9,320,707,981 927,747
減価償却費 26,992,252,034 2,686,705
無形固定資産償却費 14,180,876,300 1,411,510
外貨換算損失 38,093,094 3,792
デリバティブ評価損失 55,633,000,000 5,537,495
未使用約定引当負債繰入（戻入）額 (781,111,756) (77,749)
引当負債繰入（戻入）額 (3,764,609,716) (374,715)
有・無形固定資産売却損失 577,531,514 57,485
その他営業費用 924,569,785 92,028
無形固定資産減損損失 512,947,720 51,057
販売促進費 34,842,719,771 3,468,111
売却可能金融資産減損損失戻入 (461,757,518) (45,962)
外貨換算利益 (55,663,248,513) (5,540,506)
カード資産現在価値割引差金償却 (40,906,150,359) (4,071,641)
カード資産繰延付帯収益償却 (18,129,500,265) (1,804,541)
有・無形固定資産売却利益 (9,133,500) (909)
無形固定資産減損損失戻入 - -
その他営業収益 - -
7. 運転資本の変動
カード資産の増加 (513,584,929,632) (51,120,272)
その他貸付債権の減少 500,000,000 49,768
その他金融資産の増加 (41,853,625,282) (4,165,949)

23. 23
科 目
第18期 第18期
(単位：ウォン) (単位：ウォン) (単位：千円) (単位：千円)
その他資産の減少（増加） 8,425,805,126 838,672
預け保証金の減少 21,000,758,986 2,090,335
デリバティブ資産の減少 1,865,000,000 185,635
確定給付債務の減少 (5,633,619,727) (560,749)
社外積立資産の増加 (13,726,405,314) (1,366,274)
デリバティブ負債の減少 (1,972,000,000) (196,285)
ファイナンスリース負債の減少 (1,096,091,693) (109,101)
その他金融負債の増加（減少） 168,017,357,285 16,723,803
その他負債の増加（減少） 49,965,461,450 4,973,370
8. 営業活動により発生した現金
受取利息の受取 24,109,712,867 2,399,788
支払利息の支払 (324,680,224,065) (32,317,423)
配当金の受取 477,523,977 47,531
法人税の納付 (76,794,968,277) (7,643,876)
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー (115,867,992,924) (11,533,055)
売却可能金融資産の処分 461,757,518 45,962
有形固定資産の売却 30,217,356 3,008
無形固定資産の処分 1,250,000,000 124,420
預け金の純減少（増加） 2,500,000 249
有形固定資産の取得 (99,177,344,840) (9,871,732)
無形固定資産の取得 (18,435,122,958) (1,834,961)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー (655,104,984) (65,207)
借入金の増加 7,680,000,000,000 764,437,720
社債の発行 3,342,529,395,016 332,702,546
借入金の償還 (7,782,500,000,000) (774,640,177)
社債の償還 (3,240,684,500,000) (322,565,296)
Ⅳ. 現金及び現金性資産の増加（減少） (38,475,607,830) (3,829,714)
Ⅴ. 期首の現金及び現金性資産 830,022,903,023 82,617,294
Ⅵ. 当期末の現金及び現金性資産 791,547,295,193 78,787,579
別添連結財務諸表に対する注記を参照されたい。

24. 24
連結財務諸表に対する注記
第 19 期 2013 年 1 月 1 日から 2013 年 12 月 31 日まで
第 18 期 2012 年 1 月 1 日から 2012 年 12 月 31 日まで
現代カード・カンパニー・リミテッド 及びその子会社
1. 一般事項
韓国採択国際会計基準第 1110 号「連結財務諸表」による支配企業である 現代カード・カンパニー・リ
ミテッド(以下「支配企業」)はソウル特別市永登浦区汝矣島洞に本社を置いており、クレジットカ ー
ド事業を営んでいます。支配企業は 1995 年 6 月 15 日に韓国信用流通㈱からクレジットカード事業部
門の一切を包括的に譲り受け、1995 年 6 月 16 日に㈱ダイナスクラブコリアとしてクレジットカ ード業
の認可を受けて営業活動を展開し、現在は与信専門金融業法及び関連規定の適用を受けています。
支配企業は報告期間終了日現在、約 704 万名のクレジットカード会員、 207 万店余りの加盟店、167 店
の支店、営業所、ポスト等を運営しています。
支配企業の資本金は数回の有償増資及び自己株式の消却等を通じて 当期末現在において 802,326 百万
ウォンであり、当期末及び前期末現在の株主現況は次の通りです。
株主
当期末 前期末
株式数(株) 持分比率 株式数(株) 持分比率
現代自動車㈱ 59,301,937 36.96% 50,572,187 31.52%
起亜自動車㈱ 18,422,142 11.48% 18,422,142 11.48%
現代製鉄㈱ - 0.00% 8,729,750 5.44%
GE キャピタルインターナショナルホー
ルディングス
69,000,073 43.00% 69,000,073 43.00%
現代コマーシャル 8,889,622 5.54% 8,889,622 5.54%
その他 4,851,512 3.02% 4,851,512 3.02%
合計 160,465,286 100.00% 160,465,286 100%

25. 25
2. 財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
(1) 連結財務諸表の作成基準
支配企業と支配企業の子会社（以下「連結 実体」）は 2011 年 1 月 1 日以後に開始する年次報告期間か
ら韓国採択国際会計基準を適用して連結財務諸表を作成しています。
連結財務諸表の作成に適用された重要な会計方針は以下に記述されており、当期連結財務諸表の作成
に適用された重要な会計方針は以下で説明する基準書や解釈書の導入にかかわる影響を除いては前期
連結財務諸表の作成時に採用した会計方針と同一です。
連結財務諸表は報告期間終了日ごとに再評価金額や公正価値で測定される特定非流動資産と金融資産
を除いては歴史的原価主義に基づいて作成されました。歴史的原価は一般的に資産を取得するために
支払った対価の公正価値で測定しています。
1）当期から新しく導入された基準書及び解釈書とそれによる 会計方針の変更内容は次の通りです。
- 企業会計基準書第 1001 号財務諸表の表示（改正）
同改正事項はその他包括損益項目を後続的に当期損益に 組み替えられない項目と特定条件を充たす時
に当期損益に組み替えられる項目に区分して表示することを主要内容としています。同改正事項は財
務諸表の表示にのみ影響を及ぼす事項であり、 連結実体の財務状態と経営成績には影響を及ぼしませ
ん。比較表示された連結財務諸表は遡及適用に伴う変更事項を反映して再作成されました。
- 企業会計基準書第 1019 号従業員給与（改正）
同改正事項は保険数理的損益の認識選択権のうち、回廊アプローチと当期損益認識法を廃止し、保険
数理的損益をその他包括損益として認 識するように求めています。又、社外積立資産に対する期待収
益は期待収益率の代わりに確定給付債務を測定する時に使用した割引率を適用して測定した後、純確
定給付負債の純支払利息に含めて表示します。一方、稼得されなかった過去勤務原価は制度の改正や
縮小が発生した時と関連される リストラクチュアリング原価や解雇給付を認識する時のうち、早い日
に費用で即時認識します。 連結実体は同会計方針の変更による効果を遡って適用しており、比較表示
された連結財務諸表はこの遡及適用に伴う変更事項を反映して再作成しました 。
- 企業会計基準書第 1107 号金融商品 ： 開示（改正）
同改正事項は金融資産と金融負債の相殺に対する開示を主要内容としており、企業会計基準書第 1032
号で規定する金融資産と金融負債の相殺要件を 充たしているかにかかわらず、法的に執行可能な一括
相殺約定、又はこれと類似した約定により金融商品を相殺することができる権利と担保提供約定のよ
うな相殺関連約定に対する情報を開示するよう規定しています。 連結実体は同改正事項で規定してい

26. 26
る金融資産と金融負債の相殺に対する情報を比較表示される期間に遡って開示しました。（注記 33(2)
参照）
- 企業会計基準書第 1110 号連結財務諸表（制定）
同基準書は従来の企業会計基準書第 1027 号「連結財務諸表と個別財務諸表」のうち、連結財務諸表に
関する規定及び企業会計基準解釈書第 2012 号「連結：特別目的企業」を代わりにする基準書として、
特殊目的企業を含めた全ての企業に対する支配力を判断するための単一基準を提示しています。同基
準書によると、投資者が非投資者に対する関与によって変動利益に 晒されるか、変動利益に対する権
利があり、被投資者に対して自分の力でそのような利益に影響を及ぼし得る時に 被投資者を支配する
と規定しています。同制定事項の導入が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
- 企業会計基準書第 1111 号共同約定（制定）
同基準書は二つ以上の当事者が共同支払力を持つ共同約定を約定当事者の権利と義務によって共同営
業と共同企業に分類するように規定しています。同基準書は約定の構造と法的形式、約定当事者によ
り合意された契約上の条件、また関連があれば、その他の事実と状況を考慮して約定当事者の権利と
義務を評価するようにしています。共同営業は約定の共同支配力を有する当事者（共同営業者）が約
定の資産に対する権利と負債に対す る義務を持つ共同約定であり、共同企業は約定の共同支配力を有
する当事者（共同企業参加者）が約定の純資産に対する権利を持つ共同約定です。共同営業の場合、
共同営業者は共同約定の資産、負債、収益及び費用のうち、自分の分を認識する会計処理を行い、共
同企業の場合、参加者は共同企業に対する投資資産に持分法を適用して会計処理します。同会計 方針
の変更が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
- 企業会計基準書第 1112 号他企業に対する持分の開示（制定）
同基準書は子会社、関係企業、共同約定及び非連結構造化企業に対するすべて の形態の持分を有して
いる企業の開示を規定しており、他企業に対する持分の性格と他企業の持分に関するリスクを開示し、
他企業に対する持分が連結実体の財務状態、財務成果及びキャッシュ・フローに及ぼす影響を開示す
るように求めています。同制定事項の導入により、子会社に対する持分の影響を追加開示しました。
（注記 4 参照）
- 企業会計基準書第 1113 号公正価値の測定（制定）
同基準書は、公正価値の測定に対する単一の指針を提供しており、公正価値を定義して公正価値を測
定するための体系を樹立し、公正価値の測定に関する開示につい て規定しています。同基準書は公正
価値を測定日に市場参加者間の正常取引で資産を売却しながら受取るか、負債を移転しながら支払う
ことになる価格と定義しています。公正価値は現行の市場状況で資産や負債の価格を決定する時、市
場参加者が使用することになる仮定を使って測定されます。同基準書による公正価値の測定のために
公正価値の測定対象となる特定資産や負債、資産や負債に対する正常取引が行われる市場、公正価値
の測定で使う適切な価値評価技法等を決定しなければなりません。又、同基準書は公正価値の測定に

27. 27
関する幅広い開示事項を規定して います。同改正事項の導入により、公正価値の測定内容を追加開示
しました。（注記 33(4)、（5）参照）
一方、当期に新たに導入された基準書及び解釈書とそれによる会計方針変更が連結財務状態表と連結
損益計算書に及ぼす影響は次の通りです。
（連結財務状態表） （単位：ウォン）
区 分
前期末 前期首
変更前 変更後 変更前 変更後
支配企業の所有主に帰属される
資本
資本金及びその他払込資本 860,030,873,955 860,030,873,955 860,030,873,955 860,030,873,955
利益剰余金 1,339,725,219,219 1,348,744,482,014 1,148,396,655,980 1,154,445,886,596
その他資本構成要素 (7,485,485,483) (16,504,748,278) (11,764,319,031) (17,813,549,647)
非支配持分 19,820,000 19,820,000 19,820,000 19,820,000
資本計 2,192,290,427,691 2,192,290,427,691 1,996,683,030,904 1,996,683,030,904
（連結包括損益計算書） （単位：ウォン）
区 分
前期
変更前 変更後
営業利益 233,276,794,459 237,195,042,716
営業外収益 2,366,835,522 2,366,835,522
営業外費用 3,126,019,228 3,126,019,228
税引前純利益 232,517,610,753 236,435,859,010
法人税費用 41,189,047,514 42,137,263,592
当期純利益 191,328,563,239 194,298,595,418
その他包括損益 4,278,833,548 1,308,801,369
1.後続的に当期損益に組み替えられない項目 - (2,970,032,179)
確定給付債務の再測定要素 - (3,918,248,257)
当期損益に組み替えられない項目の法人税 - 948,216,078
2.後続的に当期損益に組み替えられる項目 4,278,833,548 4,278,833,548
キャッシュ・フロー・ヘッジデリバティブ評価損益 5,643,497,691 5,643,497,691
当期損益に組み替えられる項目の法人税 (1,364,664,143) (1,364,664,143)
総包括損益 195,607,396,787 195,607,396,787

28. 28
上記の基準書以外にも「持分商品の保有者に対する分配の税効果」に関する企業会計基準書第 1032 号
の改正事項等、当期から新たに導入されたその他の基準書及び解釈書が一部存在しますが、該当基準
書及び解釈書が同連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありませ ん。
2) 当期末現在において制定・公表されましたが、まだ施行日が到来しておらず、 連結実体が早期適用
していない韓国採択国際会計基準の内訳は次の通りです。
- 企業会計基準書第 1032 号金融商品：表示（改正）
同改正事項は金融資産と金融負債の相殺表示に関する規定の意味を明確にして相殺の権利は将来事象
に伴う条件付であってはならず、約定期間中いつも行使できるべきで、企業自らと取引相手が正常的
な事業過程である場合だけではなく、債務不履行、支払不能等の場合にも執行できるべきこと等を主
要内容にしており、2014 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から適用される予定です。
- 企業会計基準書第 1039 号金融商品：認識と測定（改正）
同改正事項は法令や規定の導入でデリバティブの元契約相手を中央清算所又は中央清算所との清算効
果を出すための取引相手の役割を行う企業に交替し、一定要件を満たす場合に、リスク・ヘッジ会計
を適用し続けることを許容することを主要内容としており、 2014 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度
から適用される予定です。
- 企業会計基準書第 1110 号、1112 号及び 1027 号投資企業（改正）
同改正事項は企業は自ら支配している全ての従属企業を連結しなければならないとの企業会計基準書
第 1110 号「連結財務諸表」の一般原則に対する除外規定であり、支配企業が投資企業の定義を満たす
場合、従属企業を連結せず、公正価値で測定して当期損益に反映するように求めることを主要内容と
しています。又、投資企業に関する新しい開示規定が企業会計基準書第 1112 号「他の企業に対する持
分の開示」と第 1027 号「個別財務諸表」に導入されました。同改正事項は 2014 年 1 月 1 日以降に開
始する会計年度から適用される予定です。
上記の基準書以外にも回収可能額に対する開示規定と係る企業会計基準書第 1036 号の改正事項等、当
期から早期適用できる新たな改正事項等が一部存在します。 連結実体は上記にあげた制定・改正事項
が連結財務諸表に及ぼす影響が重要ではないと判断しています 。
一方、支配企業の 2013 会計年度の連結財務諸表は取締役会で承認されており、その発行承認日は 2014
年 2 月 27 日です。

29. 29
(2) 重要な会計方針
1) 連結基準
連結財務諸表は支配企業と支配企業 （またはその子会社）が支配している他の企業(特殊目的企業を含
む)の財務諸表を統合しています。 連結実体は 1) 被投資者に対する力、2) 被投資者に対する関与によ
る変動利益に対する漏出または権利、 3) 投資者の利益金額に影響を与えるために被投資者に対して自
分の力を使う能力の 3 つの要素を全て充たす時、支配力が存在すると判断しています。また、上記の
支配力の 3 つの要素のうち、1 つ以上に変化があることを示す事実と状況が存在する場合、被投資者を
支配するか再評価しています。
連結実体が被投資者の議決権の過半数未満を保有しても、被投資者の関連活動を一方的に指示できる
実質的な能力を持つために充分な議決権を保有してい れば、被投資者に対する力を保有していると判
断しています。連結実体が保有している議決権が被投資者に対する力を付与するのに充分なのか否か
を評価する時、次の事項を含めて全て の関連事実と状況を考慮しています。
- 保有議決権の相対的規模と他の議決権保有者の株式分散程度
- 連結実体、他の議決権保有者または他の当事者が保有している潜在的議決権
- 契約上約定から発生する権利
- 過去株主総会での議決様相を含めて、決定が行われなければならない時点に連結実体が関連活
動を指示する現在の能力を持っているかを示す他の追 加的な事実と状況
当期中に取得または処分した子会社に関連する収益と費用は、取得が事実上完了した日からまたは処
分が事実上完了した日まで連結包括損益計算書に含まれます。非支配持分の 帳簿価額は最初認識した
金額に取得以後の資本変動に対する非支配持分の比例持分を反映した金額です。非支配持分が負 (-)の
残高になっても総包括損益は非支配持分に帰属されています。
連結実体を構成する企業が類似の状況で発生した同一の取引や事象に対して連結財務諸表で採択した
会計方針と異なる会計方針を使用した場合はその財務諸表を適切に修正し て連結財務諸表を作成して
います。
連結実体内の取引、これに関連する資産及及び負債、収益及び費用等は連結財務諸表の作成時に すべ
て除去しています。
支配力を失わない子会社に対する連結実体の所有持分の変動は資本取引として会計処理しています。
連結実体の支配持分と非支配持分の 帳簿価額は子会社に対する相対的持分変動を反映して調整してい

30. 30
ます。非支配持分の調整金額と支 払または受取対価の公正価値の差異は資本として直接認識し、企業
の所有主に帰属させています。
支配企業が子会社に対する支配力を失った場合、(i)受け取った対価及び保有している持分の公正 価値
の合計額と(ii)子会社の資産(のれん代を含む)と負債、非支配持分の帳簿価額の差異金額を処分損益
として計上しています。子会社に関連してその他包括損益として以前に認識した金額に対して関連資
産や負債を直接処分した場合の会計処理(即ち、当期損益に組替するか、または直接利益剰余金に振
替)と同一の基準で会計処理しています。支配力を失った日に以前の子会社に対する投資資産の公正価
値は企業会計基準書第 1039 号(金融商品:認識及び測定)による金融資産の最初の認識時の公正価値と
みなすか、適切な場合に関係企業または共同企業に対する投資の最初の認識時の原価とみなしていま
す。
2) カード資産
カード資産は正常的な営業過程で提供された役務に関連して顧客から受け取る金額です。カード資産
は最初の認識時に公正価値に直接取引費用を含んで測定し、以後には当期損益認識指定金融資産に分
類された場合を除いては実効金利法を使用して計算された償却後原価で測定します。
① カード代金立替金
国内のクレジットカード会員が国内外のクレジットカード加盟店で使用したクレジットカードの使用
代金(一時払及び割賦)とマスターカードインターナショナル、ビザインターナショナル及びダイナス
クラブインターナショナル の海外のクレジットカード会員が国内で使用したクレジットカ ード代金を
カード代金立替金として計上しています。加盟店に支払ったクレジットカ ードの使用代金に対しては
加盟店から加盟店手数料を、クレジットカード会員に提供した割賦に対しては一定率の手数料を発生
主義によって収益として認識しています。 連結実体はカード代金立替金のうち、無利息割賦債権に対
する最初の認識時、キャッシュ・フロー割引法を使って公正価値を測定しています。 連結実体は無利
息割賦債権が有利息割賦債権に対して金利の類型及びその他要素において異なると判断して、公正価
値の測定時、客観的で、かつ合理的な方法により別途に算出した割引率を使っています。
② キャッシングサービス
連結実体は与信専門金融業法に基づきクレジットカード会員に対して信用貸付(キャッシングサービ
ス)を実行しており、一定率の手数料を発生主義に基づいて収益として認識しています。

31. 31
③ カードローン
連結実体は与信専門金融業法に基づきクレジットカ ード会員に対して信用貸付(カードローン)を実行
しており、一定率の手数料を発生主義に基づいて収益として認識しています。
3) 金融資産
金融資産は連結実体が契約の当事者となる時に認識しています。金融資産は最初認識時に公正価値で
測定しています。金融資産の取得と直接関連のある取引原価は最初認識時に金融資産の公正価値から
差引または付加しています。ただし、当期損益認識金融資産の取得と直接関連のある取引原価は発生
即時、当期損益として認識しています。
金融資産の定型化された仕入または売却はすべて売買日に認識または除去しています。金融資産の定
型化された仕入または売却は関連市場の規定や慣行 によって一般的に設定された期間内に金融商品を
引き渡す契約条件により金融資産を仕入または売却する契約です。
金融資産は当期損益認識金融資産、満期保有金融資産、売却可能金融資産、貸付金及び受取債権に分
類しています。このような分類は金融資産の性格と保有目的によって最初の認識時点で決定していま
す。
① 実効金利法
実効金利法は、債務商品の償却後原価を計算し、関連期間にわたって受取利息を配分する方法です。
実効金利は金融資産の期待存続期間、或いは(適切であれば)それより短い期間に支払または受取する
手数料とポイント(実効金利の主な構成要素である)、取引原価及びその他プレミアム または割引額を
含んで予想される将来のキャッシュ・フロー受取額の現在価値を最初の認識時に純 帳簿価額と正確に
一致させる金利です。
債務商品に対する受取利息は債務商品が当期損益認識金融資産に分類された場合を除いては 実効金利
法によって認識しています。
② 当期損益認識金融資産
当期損益認識金融資産は短期売買金融資産と最初の認識時に当期損益認識金融資産として指定した金
融資産を含んでいます。短期間内に売却 することを目的として取得した金融資産は短期売 買金融資産
に分類しており、主契約と分離して会計処理する組込デリバティブを含む すべてのデリバティブは当

32. 32
該デリバティブが有効なリスクヘッジ手段として指定されない限り、短期売買金融資産に分類してい
ます。
以下の場合、金融資産を短期売買金融資産に分類しています。
- 短期間内に売却する目的で取得した場合
- 最初の認識時点で連結実体が共同で管理し、短期的な利益の獲得を目的として最近実際に運用し
ている特定の金融商品ポートフォリオの一部である場合
- リスクヘッジ手段として指定され、リスクヘッジに効果的なデリバテ ィブではないデリバティブ
以下の場合、短期売買金融資産ではない金融資産は最初の認識時点で当期損益認識金融資産として指
定することができます。
- 当期損益認識項目として指定することにより、指定しなかった場合には発生したはずの認識と測
定上の不一致を除去するか、 または相当減少させられる場合
- 金融資産が連結実体の文書化されたリスク管理や投資戦略に よって金融商品集合(金融資産、金
融負債または金融資産と金融負債の組合 わせで構成された集合)の一部を構成し、公正価値基準
で管理し、その成果を評価し、その情報を内部的 に提供する場合
- 金融資産に一つまたはそれ以上の組込デリバティブを含んでおり、企業会計基準書第 1039 号
‘金融商品：認識と測定’によって合成契約の全体(資産または負債)を当期損益認識金融資産と
して指定できる場合
当期損益認識金融資産は公正価値で測定し、再測定によって発生する評価損益を当期損益として認識
しています。
③ 満期保有金融資産
支払金額が確定または決定可能であり、満期が固定されており、連結実体が満期まで保有する積極的
な意図と能力がある非デリバティブ資産は満期保有金融資産に分類しています。満期保有金融資産は
実効金利を使用して測定された償却後原価から減損損失累計額を差し引いた金額で表示しており、受
取利息は実効金利法を使用して認識しています。
④ 売却可能金融資産
売却可能金融資産は最初認識時に売却可能金融資産として指定されるか、当期損益認識金融資産、満
期保有金融資産、または貸付金及び受取債権に分類されない非デリバティブ資産です。
売却可能金融資産は、後続的に報告期間終了日ごとの公正価値で測定しています。当期損益として認
識する貨幣性売却可能金融資産の為替損益と 実効金利法を使用して計算した受取利息を除いた売却可

33. 33
能金融資産の帳簿価額変動 はその他包括損益として認識し、資本（売却可能金融資産評価損益）に累
計しています。売却可能金融資産が処分 または減損される時は、その他包括損益として認識された累
積評価損益は当期損益に組み替えています。
売却可能持分商品の配当金は連結実体が配当金を受け取る権利が確定される時点で当期損益として認
識しています。
活性市場で価格が公示されず、公正価値を信頼性をもって測定できない売却可能持分商品と公示価格
がないこのような持分商品と連携されており、その持分商品の引渡によって決済されるべきデリバテ
ィブは報告期間終了日ごとに取得原価から識別された減損損失を差し引いた金額で測定しています。
⑤ 貸付金及び受取債権
活性市場で価格が公示されず、支払金額が確定または決定可能な非デリバティブ資産は原則として
‘貸付金及び受取債権’に分類しています。貸付金及び受取債権は実効金利法を使用して計算された
償却後原価から減損損失累計額を差し引いて測定しています。受取利息は割引効果が重要ではない短
期受取債権を除いては実効金利法を使用して認識しています。
⑥ 金融資産の減損
当期損益認識金融資産を除いたその他金融資産は報告期間終了日ごとに減損に対する兆候を評価しま
す。最初の認識後に一つ以上の事象が発生した結果、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに影響
を及ぼしたという客観的な証拠がある場合、当該金融資産は減損されたとみなします。
売却可能金融資産に分類された持分商品に対しては同株式の公正価値が原価以下に重要に下落するか、
持続的に下落する場合は減損が発生したという客観的な証拠としてみなしています。
その他のすべての金融資産に対して、以下のいずれかに該当する場合に減損の客観的な証拠としてみ
なしています。
- 発行者または取引相手が重要な財務的問題に直面する場合
- 利息の支払や元金償還の不履行や延滞
- 借入者が破産するか、或いは財務構造再編がある可能性が高くなる場合
- 財務的問題により当該金融資産に対する活性市場が消滅する場合
カード資産のような特定分類の金融資産は個別的に減損されなかったと評価された資産に対しては追
加で集合的に減損の有無を検討しています。受取債権のポートフォリオが減損されたという客観的な
証拠には受取債権の債務不履行と関連のある国家や地域の経済状況において注目すべき変化のみなら

34. 34
ず、代金の回収に関する連結実体の過去の経験、平均の信用供与期間を超える延滞支払回数の増加も
含んでいます。
償却後原価で測定される金融資産の場合、当該資産の帳簿価額と最初の実効金利で割り引いた見積将
来キャッシュ・フローの現在価値との差異を減損損失として認識しています。
原価で測定される金融資産の場合は、当該資産の帳簿価額と類似の金融資産の現行の市場収益率で割
り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差異を減損損失として認識しています。このよ
うな減損損失は後続期間に戻入しません。
貸付金及び受取債権のカテゴリーに分類される金融資産が減損されたと判断する場合、貸倒引当金を
使って帳簿価額を減少させており、 回収ができないと判断する場合、関連債権と貸倒引当金を減少さ
せる方式によって除却しています。過去除却していた金額が後続的に回収された場合、当期損益とし
て会計処理をしています。また、貸倒引当金の帳簿価額の変動は当期損益として認識しています。
売却可能金融資産が減損されたと判断される場合、過去にその他包括損益として認識した累積評価損
益は当期損益に組み替えています。
償却後原価で測定される金融資産は、後続期間に減損損失金額が減少し、その減少が減損を認識した
後に発生した事象と客観的に関連がある場合、過去に認識した減損損失は減損損失を戻入する時点の
金融資産の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合には計上されたはずの償却後原価を超えない範
囲内で戻入しています。
売却可能持分商品に対しては、過去に当期損益として認識した減損損失は当期損益に戻入しません。
減損損失を認識した後の公正価値の増加分はその他包括損益として認識しています。売却可能債務商
品に対しては後続期間に公正価値の増加が減損損失を認識した後に発生した事象と客観的に関連があ
る場合は減損損失を当期損益に戻入しています。
⑦ 金融資産の除去
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、金融資産を譲渡し、金融資産の
所有に伴うリスクと利益の大部分を他の企業に移転する場合に金融資産を除去しています。もし、金
融資産の所有に伴うリスクと 利益の大部分を移転も保有もせず、譲渡した金融資産を継続して統制し
ていれば、連結実体は当該金融資産に対して持続的に関与する程度まで続けて認識しています 。もし、
譲渡した金融資産の所有に伴うリスクと 利益の大部分を保有していれば、連結実体は当該金融資産を
継続的に認識し、受け取った対価は担保借入として認識しています。

35. 35
金融資産の全体を除去する場合、受け取った対価とその他包括損益として認識した累積損益の合計額
と当該資産の帳簿価額との差異は当期損益として認識しています。
金融資産の全体が除去される場合では ない場合は(例えば、連結実体が譲渡資産の一部を再買取 するこ
とができるオプションを保有しているか、または残余持分を保有しており、このような残余持分の保
有が所有に伴うリスクと利益を大部分保有しているとみなすことができず、当該資産を 統制している
場合)、連結実体は当該金融資産の既存の帳簿価額を譲渡日現在、各部分の相対的公正価値を基準に持
続的な関与によって継続的に認識される部分とそれ以上認識されない部分に配分しています。除去さ
れる部分に対して受け取った対価と除去される部分に配分されたその他包括損益として認識された累
積損益の合計額とそれ以上認識されない部分に配分された 帳簿価額との差異は当期損益として認識し
ています。その他包括損益として認識された累積損益は各部分の相対的公正価値を基準に継続的に認
識される部分とそれ以上認識されない部分に配分して います。
4) 有形固定資産
有形固定資産は原価で測定しており、最初 の認識後に取得原価から減価償却累計額と減損損失累計額
を差し引いた金額を帳簿価額で表示しています。有形固定資産の原価は当該資産の仕入や建設に直接
的に関連して発生した支出であり、経営陣が意図する方式で資産を稼動することに必要な場所と状態
に至ることに直接的に関連がある原価と資産を解体、除去するか、 または敷地を復旧することに必要
であると最初に見積られる原価を含んでいます。
後続原価は資産から発生する将来経済的便益が流入される可能性が高く、その 原価を信頼性をもって
測定できる場合に限って資産の 帳簿価額に含むか、または適切である場合は別途の資産として認識し
ており、代替された部分の 帳簿価額は除去しています。一方、日常的な修繕及び維持に関連して発生
する原価は発生時点で当期損益として認識しています。
有形固定資産のうち、土地は減価償却をせず、これを除いた有形固定資産は以下に提示されている 個
別資産別に見積られた経済的耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。
区分 耐用年数
建物 40 年
什器備品 4 年
車両運搬具 4 年

36. 36
有形固定資産を構成する一部の原価が当該有形固定資産の全体の原価に比べて重要であれば、 当該有
形固定資産を減価償却する時 にその部分は別途区分して減価償却しています。
有形固定資産の減価償却方法と残存価値及び耐用年数は報告期間 終了日ごとに見直しており、これを
変更することが適切であると判断される場合 は会計見積の変更として会計処理しています。
有形固定資産を処分するか、 または使用や処分を通じた将来の経済的便益が期待されない場合、当該
有形固定資産の帳簿価額を連結財務状態表から除去しています。有形固定資産の除去によって発生す
る損益は純売却金額と帳簿価額の差異で決定しており、当該有形固定資産が除去される時点で当期損
益として認識しています。
5) リース
連結実体はリース資産の所有に伴うリスクと 利益の大部分がリース利用者に移転されるリース契約を
ファイナンスリースに分類し、ファイナンスリース以外の すべてのリース契約をオペレーティングリ
ースに分類しています。
連結実体はリース期間開始日に最低リース料の現在価値とリース資産の公正価値のうち、少ない金額
を連結財務状態表にファイナンスリース資産とファイナンスリース負債として各々認識しています。
リース料は毎期に負債の残高に対して一定の期間金利が算出されるように支払利息とリース負債の償
還額に配分しています。借入原 価に対する連結実体の会計方針に従って当該適格資産の一部として資
本化される場合を除いた金融原 価は発生すると、直ちに費用として認識しています。調整リ ース料は
発生した期間の費用として会計処理しています。
6) 無形固定資産
①個別取得する無形固定資産
耐用年数が有限である個別取得する無形固定資産は取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し
引いた金額で認識し、見積耐用年数にわたって定額 法で償却費を計上しています。無形固定資産の耐
用年数及び償却方法は報告期間末 終了日に見直しており、これを変更する ことが適切であると判断さ
れる場合は会計見積の変更として会計処理しています。耐用年数が非限定である個別取得する無形固
定資産は取得原価から減損損失累計額を差し引いた金額で認識します。

37. 37
② 内部的に創出した無形固定資産－研究及び開発原価
研究活動に対する支出は発生した期間に費用として認識しています。
開発活動(または内部プロジェクトの開発段階 )に関する支出は、当該開発計画の結果が新しい製品の
開発や実質的に機能を向上させるためのものであり、 連結実体がその開発計画の技術的、商業的な達
成可能性が高く、所要する資源を信頼性をもって測定可能な場合 に対してのみ無形固定資産として認
識しています。
内部的に創出した無形固定資産の取得原価はその無形固定資産が 、上述している認識条件を最初に満
たした時点以後に発生した支出の合計であり、内部的に創出した無形固定資産として認識されない開
発原価は発生時点で費用として認識しています。
内部的に創出した無形固定資産は最初の認識後に取得原価から償却累計額と減損損失累計額を差し 引
いた金額で表示しています。
③ 事業結合によって取得した無形固定資産
事業結合によって取得し、 営業権と分離して認識した無形固定資産の取得原 価は取得日の公正価値で
測定し、最初の認識後に事業結合によって取得した無形固定資産は取得原 価から償却累計額と減損損
失累計額を差し引いた金額で表示しています。
④ 無形固定資産の除去
無形固定資産を処分するか、 または使用や処分を通じた将来の経済的便益が期待されない場合、当該
無形固定資産の帳簿価額を連結財務状態表から除去しています。無形固定資産の除去によって発生す
る損益は純売却金額と帳簿価額の差異で決定しており、当該無形固定資産が除去される時点で当期損
益として認識しています。
7) 営業権を除いた有形・無形固定資産の減損
営業権を除いた有形・無形固定資産は資産の減損を示す兆候があるか 否かを報告期間終了日ごとに検
討しています。資産の減損を示す兆候がある場合には減損損失金額を決定するために資産の回収可能
額を見積っています。連結実体は個別資産の回収可能額を見積っており、個別資産の回収可能額を見
積ることができない場合にはその資産が属している 資金生成単位の回収可能額を見積っています。共
同資産は合理的且つ一貫した配分基準に従って個別の 資金生成単位に配分し、個別の資金生成単位に

38. 38
配分できない場合には合理的且つ一貫した配分基準に よって配分できる最小の資金生成単位集団に配
分しています。
非限定耐用年数を有している無形固定資産、 またはまだ使用できない無形固定資産は 資産の減損を示
す兆候と関係なく、毎年減損検査を行っています。
回収可能額は個別資産、または資金生成単位の純公正価値と使用価値のうち多大な金額で測定し、資
産(または資金生成単位)の回収可能額が帳簿価額を下回る場合には資産(または資金生成単位)の帳簿
価額を回収可能額に減少させ、減少された金額は当期損益として認識しています。
過去の期間に認識した減損損失を戻入する場合、個別資産 (または資金生成単位)の帳簿価額は修正さ
れた回収可能額と過去の期間に減損損失を認識しなかった場合 には現在記録されているはずの帳簿価
額のうち少ない金額で決定しており、当該減損損失戻入は直ちに当期損益として認識しています。
8) 引当負債
引当負債は過去の事象による現在義務 (法的義務またはみなし義務)として、当該義務を履行する可能
性が高く、その義務の履行 に必要となる金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識してい
ます。
引当負債として認識する金額は関連の事象と状況に対する不可避なリスクと不確実性を考慮して現在
義務の履行に必要となる支出に対する各報告期間終了日現在の最善の見積値です。貨幣の時間価値効
果が重要な場合、引当負債は義務を履行するために予想される支出額の現在価値で評価しています。
割引率は負債の固有なリスクと貨幣の時間価値に対する現行市場の評価を反映した税引前 金利です。
時間の経過による引当負債の増加は発生時に金融原価 で当期損益として認識しています。
引当負債を決済するために必要な支出額の一部 または全部を第三者が返済することが予想される場合 、
連結実体が義務を履行すれば返済を受けることがほとんど確実であり、当該金額を信頼性をもって測
定できる場合は、当該返済金額を資産として認識しています。
報告期間終了日ごとに引当負債の残高を検討し、報告期間 終了日現在、最善の見積値を反映して調整
しています。義務履行のために経済的便益が 組み込まれている資源が流出される可能性がそれ以上高
くない場合には関連引当負債を戻入しています。

39. 39
9) 金融負債と持分商品
① 負債・資本の分類
債務商品と持分商品は契約の実質及び金融負債と持分商品の定義によって金融負債 または資本に分類
しています。
② 持分商品
持分商品は企業の資産から すべての負債を差し引いた後の残余持分を表す すべての契約を意味します。
連結実体が発行した持分商品は発行金額から直接発行原価を差し引いた純額で認識しています。
自己持分商品を再取得する場合、このような持分商品は資本から直接差し引いています。自己持分商
品を買取または売却するか、或いは発行または消却する場合の損益は当期損益として認識しません。
③ 複合金融商品
連結実体は発行した複合金融商品を契約の実質及び金融負債と持分商品の定義に従って金融負債と資
本に各々分類しています。確定数量の自己持分商品に対して確定金額の現金 等、金融資産の交換を通
じて決済される転換権オプションは持分商品です。
負債要素の公正価値は発行日現在、条件が類似している一般社債に適用する市場 金利を利用して見積
っています。同金額は転換によって消滅するまで、 または金融商品の満期まで実効金利法を適用した
償却後原価基準により負債として記録しています。
資本要素は全体の複合金融商品の公正 価値から負債要素を差し引いた金額で決定され、 税効果を差し
引いた金額で資本項目として認識され、後 続的に再測定されません。
④ 金融負債
金融負債は連結実体が契約の当事者となる時に認識しています。金融負債は最初認識時に公正価値で
測定しています。金融負債の発行と直接関連のある取引原価は最初認識時に金融負債の公正価値から
差引しています。ただし、当期損益認識金融負債の発行と直接関連のある取引原価は発生次第に当期
損益として認識しています。
金融負債は‘当期損益認識金融負債’または‘その他金融負債’に分類しています。

40. 40
⑤ その他金融負債
その他金融負債は実効金利法を使用して測定された償却後原価で後続測定され、支払利息は 実効金利
法を使用して認識しています。
実効金利法は金融負債の償却後原価を計算し、関連期間にわたって支払利息を配分する方法です。 実
効金利は金融負債の期待存続期間、或いは (適切であれば)より短い期間に支給または受取する手数料
とポイント（実効金利の主要構成要素）、取引原価及びその他 プレミアムまたは割引額を含めて予想
される将来の現金支払額の現在価値を最初の認識時に純 帳簿価額と正確に一致させる金利です。
⑥ 金融負債の除去
連結実体は連結実体の義務が履行、取消または満了された場合のみ金融負債を除去します。支払った
対価と除去される金融負債の 帳簿価額との差異は当期損益として認識しています。
10) デリバティブ
連結実体は金利リスクと為替リスクを管理するために金利スワップと通貨スワップのデリバティブ契
約を締結しています。
デリバティブは最初の認識時に契約日の公正 価値で測定しており、後続的に報告期間終了日ごとの公
正価値で再測定しています。デリバティブをリスクヘッジ手段として指定しましたが、リスクヘッ ジ
に効果的でなければ、デリバティブの公正 価値の変動による評価損益は直ちに当期損益として認識し
ています。デリバティブをリスクヘッジ手段として指定し、リスクヘッジに効果的であれば、 当期損
益の認識時点はリスクヘッジ関係の特性によって左右されます。
公正価値が正(＋)の値を持っているデリバティブは金融資産として認識し、負 (－)の値を持っている
デリバティブを金融負債として認識しています。
① 組込デリバティブ
デリバティブではなく、主契約に組み込まれているデリバティブは、組 込デリバティブの経済的特性
及びリスクが主契約の経済的特定及びリスクと密接に関連されておらず、 組込デリバティブと同一の
条件を有する別途の金融商品 等がデリバティブの定義を充たしており、 合成契約の公正価値変動を当
期損益として認識しない場合 は別途のデリバティブとして会計処理しています。

41. 41
② リスクヘッジ会計
連結実体はデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジ に対するリスクヘッジ手段として指定してい
ます。
連結実体はリスクヘッジ関係の開始時点でリスク管理目的、リスクヘッジ戦略 及びリスクヘッジ手段
とリスクヘッジ対象項目の関係を文書化しています。 また、連結実体はリスクヘッジの開始時点と後
続期間にリスクヘッジ手段がヘッジ 対象リスクによるリスクヘッジ 対象項目のキャッシュ・フローの
変動を相殺することにおいて非常に効果的であるか否かを文書化しています。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
連結実体はリスクヘッジ手段として指定され、 キャッシュ・フロー・ヘッジ 会計の適用要件を満たし
ているデリバティブの公正 価値変動分のうち、リスクヘッジに効果的な部分はその他包括損益として
認識し、キャッシュ・フロー・ヘッジ 積立金に累計しています。リスクヘッジに非効果的な部分に関
連がある損益は当期損益として認識し、連結包括損益計算書上の‘キャッシュ・フロー・ヘッジデリ
バティブ評価損益’項目として処理しています。
以前にその他包括損益として認識し、資本項目に累計したリスクヘッジ手段評 価損益はリスクヘッジ
対象項目が当期損益に影響を及ぼす時に当期損益に組み替えており、組み替えた金額は 連結包括損益
計算書上のリスクヘッジ対象項目に関連する項目として認識しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジ 会計は連結実体がリスクヘッジ関係の指定を撤回する場合 、リスクヘッ
ジ手段が消滅、売却、終了、行使される場合、またはキャッシュ・フロー・ヘッジ 会計の適用要件を
それ以上満たしていない場合に中断されます。 キャッシュ・フロー・ヘッジ 会計の中断時点でその他
包括損益として認識し、資本項目に累計したリスクヘッジ手段の評 価損益は継続して資本として認識
し、予想の取引が究極的に 当期損益として認識される時に 当期損益に組み替えています。しかし、予
想取引がそれ以上発生しないと予想される場合には資本として認識したリスクヘッジ手段の累積評 価
損益は直ちに当期損益に組み替えています。
11) 資本及び準備金
新しい株式やオプションの発行に直接関連がある増分原価は資本から差し引いた後に差引金額で表示
します。株式発行費は持分商品の発行に直接的に寄与した増分原価で、持分商品の最初の測定から差
し引かれます。

42. 42
支配企業に繋がっている企業がその企業のうち、いずれかの企業の株式を買い取る場合に支払われた
対価は解約されるまで自己株式 として連結財務状態表の株主持分から差し引きます。
このような株式が後日、売却或いは再発行される時に受け る対価は連結財務状態表の株主持分に含み
ます。
12) 手数料収益
① 金融商品の実効金利の一部である手数料
金融商品の実効金利の一部である手数料は一般的に実効金利に対する調整項目として処理します。こ
のような手数料としては借入者の財務状態評価、保証、担保及びその他の保障約定に係る評 価及び事
務処理、金融商品の条件に対する 交渉、関連書類の準備及び作成に係る開設手数料と償却後原価で測
定される金融負債の発行によって受け取る開設手数料があります。同手数料は実効金利に対する調整
に繰り延べられた後に認識します。しかし、金融商品が 当期損益認識指定の金融資産に該当する場合 、
手数料は商品の最初の認識時に収益として認識します。
② 有意的な行為を行うことによって稼得される手 数料
有意的な行為を行うことによって稼得される手 数料は、有意的な行為を完了した時点で手 数料を収益
として認識します。
③ ポイント繰延収益（カスタマー・ ロイヤルティ・プログラム）
連結実体は手数料収益の一部で報償点数（以下「ポイント」）を与えており、顧客は与えられたポイ
ントを使って財貨や役務を無償または割引購買できる制度を運用しています。ポイントは、ポイント
を与えた最初売上取引のうち、別途の識別可能な部分で会計処理して、最初売上に関して受けたかま
たは受ける対価の公正価値をポイント繰延収益と手数料収益の残りの部分に配分しており、ポイント
に配分する対価はポイントの公正価値に基づいて測定しています。
連結実体が直接報償を提供する取引と第三者が報償を提供しますがポイントに配分される対価を企業
が自己の計算で回収する場合は、ポイントが回収され、報償を提供する義務を履行した時にポイント
に配分された対価を収益として認識しています。また、第三者が報償を提供し、連結実体はポイント
に配分される対価を第三者に代わって回収する場合は、第三者が報償を提供する義務を持ち、それに
対する対価を受ける権利を持つことになる時、その純額を収益で認識しています。

43. 43
13) 受取利息と支払利息
受取利息と支払利息は、実効金利法を適用して連結包括損益計算書に認識します。 実効金利法は金融
資産や金融負債の償却後原 価を計算し、関連期間にわたって受取利息や支 払利息を配分する方法であ
り、実効金利は金融商品の期待存続期間、或いは適切であればそれより短い期間に 予想される将来現
金の流出と流入の現在価値を金融資産、または金融負債の純帳簿価額と正確に一致させる金利です。
実効金利を計算する時に当該金融商品のすべての契約条件(例：中途償還オプション、コールオプショ
ン及び類似のオプション)を考慮して将来のキャッシュ・フローを見積りますが、将来の信用リスクに
伴う損失は考慮しません。 実効金利を計算する時には契約当事者の間で支払または受取する手数料と
ポイント(実効金利の主な構成要素に限る)、取引原価及びその他プレミアム または割引額等を反映し
ます。類似の金融商品集合のキャッシュ ・フローと期待存続期間は信頼性をもって見積ることができ
ると仮定します。しかし、金融商品 (または類似の金融商品の集合)に対するキャッシュ・フローまた
は予想満期を信頼性をもって見積ることができない例外的な場合には全体の契約期間にわたって契約
上のキャッシュ・フローを使用して実効金利を算出します。
金融資産や類似の金融資産の集合が減損損失に減損されれば 、その後の受取利息は減損損失を測定す
る目的で将来のキャッシュ・フローを割り引くことに使用した金利を使用して認識します。
14) 受取配当金
投資から発生する受取配当金は、配当金を受ける権利が確定される時点で認識しています。
15) 外貨換算
各連結対象企業の個別財務諸表はその企業の営業活動が行われる主たる経済環境での通貨 (機能通貨)
で表示しています。連結財務諸表を作成するため、 個別企業の経営成績と財務状態は支配企業の機能
通貨でありながら連結財務諸表を作成するための表示通貨であるウォン貨で表示しています。
個別企業の財務諸表の作成において その企業の機能通貨以外の通貨(外貨)で行われた取引は取引日の
為替レートで記録されます。報告期間 終了日ごとに貨幣性外貨項目は報告期間 終了日の為替レートで
再換算しています。一方、公正価値で測定する非貨幣性外貨項目は公正価値が決定された日の為替レ
ートで再換算しますが、歴史的原価で測定される非貨幣性 外貨項目は再換算しません。
貨幣性項目の為替差異は次の事項を除いては発生する期間の当期損益として認識しています。
- 特定の為替リスクをヘッジするための取引から発生する為替差異 (リスクヘッジ会計方針に対して
は注記 2.10)参照)

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16) 退職給付費用及び解雇給付
確定拠出型退職給付制度に対する拠出金は従業員がこれについて支払を受ける資格がある役務を提供
した時に費用として認識しています。
確定給付型退職給付制度の場合、確定給付債務は独立の保険計理法人によって予測単位積立方式を利
用して報告期間終了日ごとに保険数理的評価を遂行して計算しています。 保険数理的損益と社外積立
資産の収益（純確定給与負債（資産）の純利息に含まれている金額は除外）及び資産認識の上限効果
の変動で構成された純確定給付負債の再測定要素は再測定要素が発生した期間にその他包括損益で認
識し、連結財務状態表に即時反映しています。連結包括損益計算書に認識した再測定要素は利益剰余
金として即時認識し、後続期間に当期損益に組み替えられません。過去勤務原価は制度の改正が発生
した期間に認識し、純利息は期首時点に純確定給付負債（資産）に対する割引率を適用して算出 して
います。確定給付原価の構成要素は勤務原価（当期勤務原価と過去勤務原価及び精算による損益）と
純支払利息（受取利息）及び再測定要素で構成されています。
連結実体は勤務原価と純支払利息（受取利息） は当期損益で認識しており、再測定要素はその他包括
損益に認識しています。制度の縮小による損益は過去勤務原価として処理しています。
連結財務諸表上の確定給付債務は確定給付制度の実際過少積立額と超過積立額を表示しています。 こ
のような計算で算出された 超過積立額は制度から還付を受けるかまたは制度に対する将来拠出金が節
減される方式によって利用可能な経済的便益の現地価値を加算した 金額を限度にして資産として認識
しています。
解雇給付に対する負債は連結実体が 解雇給付の提案をこれ以上撤回できないことになった日または連
結実体が解雇給付の支払を随伴するリストラクチュアリング に対する原価を認識した日のうち、早い
うちに認識しています。
17) 法人税
法人税費用は当期法人税と繰延税金で構成されています。
① 当期法人税
当期法人税負担額は当期の課税所得に基づいて算定されます。 別の課税期間に加算または差引される
損益項目、非課税項目や損 金不認定項目のため、課税所得と連結包括損益計算書上の税引前損益は差
異が発生します。連結実体の当期法人税に関する負債は 報告期間終了日まで制定されたか、または実
質的に制定された税率及び税法 に基づいて計算されます。

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② 繰延税金
繰延税金は連結財務諸表上、資産と負債の 帳簿価額と課税所得の算出時に使用される税務基準額との
差異である一時差異に対して認識されます。繰延税金負債は 一般的にすべての将来加算一時差異に対
して認識されます。繰延税金資産は 一般的に将来減算一時差異が使用できる課税所得の発生可能性が
高い場合に、すべての将来減算一時差異に対して認識 されます。しかし、将来加算一時差異が営業権
を最初に認識する時に発生するか、資産 または負債が最初に認識される取引が事業結合取引ではなく、
取引当時に会計利益と課税所得(税務上欠損金)に影響を及ぼさない取引から発生する場合は繰延税金
負債を認識しません。尚、将来減算一時差異が資産または負債が最初に認識される取引が事業結合取
引ではなく、取引当時の会計利益と課税所得(税務上欠損金)に影響を及ぼさない取引から発生する場
合は繰延税金資産を認識しません。
連結実体が一時差異の消滅時点を統制することができ、予測可能な将来に一時差異が消滅しない可能
性が高い場合を除いては子会社、関係企業に対する投資資産及び ジョイントベンチャーに対する 投資
持分に関する将来加算一時差異に対して繰延税金負債を認識します。また、このような投資資産及び
投資持分に関する将来減算一時差異によって発生する繰延税金資産は一時差異の恵沢が使用できるほ
ど十分な課税所得が発生する可能性が高く、一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が高い場合
に限って認識します。
繰延税金資産の帳簿価額は、報告期間終了日ごとに検討し、繰延税金資産の 全部または一部が回収で
きるほど十分な課税所得が発生する可能性がそれ以上高くない場合、繰延税金資産の 帳簿価額を減少
させます。
繰延税金資産と負債は報告期間 終了日まで制定されたか、または実質的に制定された税率及び税法に
基づいて当該負債が支払われるか、資産が実現される会計期間に適用されると予想される税率を使用
して測定します。繰延税金資産と繰延税金負債を測定する時は報告期間 終了日現在、連結実体が関連
資産と負債の帳簿価額を回収するか支払うと予想される方式によって税効果を反映しました。
繰延税金資産と負債は連結実体が当期法人税資産と当期法人税負債を相殺できる 法的に執行可能な権
限を有しており、同一の課税当局 によって賦課される法人税に関連して課税対象企業が同一であるか、
または課税対象企業は異なりますが、当期法人税負債と資産を純額で支払う意図があるか、重要な金
額の繰延税金負債が支払われるか、繰延税金資産が回収される、将来に会計期間 ごとに資産を実現す
るとともに負債を支払う意図がある場合のみ相殺します。
繰延税金負債または繰延税金資産が公正価値モデルを使って測定された投資不動産から発生する場合、
同投資不動産の帳簿価額が売却を通じて回収されるという反証可能な仮定を前提しています。従って、
この仮定に対する反証がなければ、繰延税金負債または繰延税金資産の測定には投資不動産の帳簿価

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額がすべて売却を通じて回収される税効果を反映します。ただし、投資不動産が減価償却対象資産と
して、売却のために保有するよりは、その投資不動産に組み込まれた大部分の経済的便益を期間にわ
たって消費することを目的とする事業モデルの下で保有する場合、この仮定が反証されます。
③ 当期法人税と繰延税金の認識
当期法人税と繰延税金は同一の会計期間 、または別の会計期間にその他包括損益や資本として直接認
識される取引や事象、または事業結合から発生する場合を除いては収益や費用として認識して当期損
益に含みます。事業結合時には税効果は事業結合に対する会計処理に含まれて反映されます。
18) 一株当たり利益
連結実体は普通株に対して基本一株 当たり利益と希薄一株当たり利益を表示します。連結実体の普通
株に帰属される特定の会計期間の利益(分子)をその期間に流通された普通株式 数を加重平均した株式
数(分母)で割ったものであり、希薄一株当たり利益は連結実体の普通株に帰属される特定の 会計期間
の利益(分子)とすべての希薄化性潜在的普通株式効果に対する加重平均した株式 数を調整して決定さ
れます。
19) 公正価値
公正価値は価格が直接観測できるか、若しくは価値評価技法を使用して見積もるかに関係なく、測定
日に市場参加者間の正常取引で資産を売却しながら受取るか、負債を移転しながら支払うことになる
価格です。資産や負債の公正価値を見積もることにおいて、当社は市場参加者が測定日に資産や負債
の価格を決定する時に考慮する資産や負債の特性を考慮します。企業会計基準書第 1102 号「株式基準
補償」の適用範囲に含まれる株式基準補償取引、企業会計基準書第 1017 号「リース」の適用範囲に含
まれるリース取引、企業会計基準書第 1002 号「棚卸資産」の正味実現可能価値及び企業会計基準書第
1036 号「資産の減損」の使用価値 のように公正価値と一部類似しているか、公正価値ではない測定値
を除いては測定又は開示目的上公正価値は上記で説明した原則に従って決定されます。
又、財務報告の目的上、公正価値の測定に使用された投入変数の観測可能な程度と公正価値の測定値
全体に対する投入変数の有意性に基づいて以下で説明する内容の通り公正価値の 測定値をレベル 1、2、
3 に分類します。
（レベル1） 測定日に同一資産や負債に対する接近可能な活性市場 (調整されていない)の開示価格
（レベル2） レベル1の開示価格以外に資産や負債について直接的又は間接的に観測可能な投入変数
（レベル3） 資産や負債に対する観測可能ではない投入変数