Review reports 3 q2013 jp

四半期連結財務諸表に対する注記
===============================
2013 年 9 月 30 日現在

現代キャピタル株式会社及びその従属企業

1．支配企業の概要

現代キャピタル株式会社（以下“会社”）は 1993 年 12 月 22 日に設立され、割賦金融業、施設貸与
業及び新技術事業金融業を営んでいます。会社は 1995 年 4 月 21 日に商号を現代オートファイナ
ンス株式会社から現代割賦金融株式会社に変更し、1998 年 12 月 30 日に現代キャピタル株式会
社に変更しました。一方、会社は“独占規制及び公正取引に関する法律”に基づいて現代自動車
グループ企業集団に含まれています。報告期間末現在、会社はソウル特別市永登浦区汝矣島洞
に本社を置いており、会社の主要株主は発行普通株式総数の 56.47％を所有している現代自動車
㈱及び発行普通株式総数の 43.30%を所有している GE International Holdings Corporation 等で
す。

この四半期連結財務諸表は、企業会計基準書第 1027 号“連結財務諸表及び別途財務諸表”によ
る支配企業の現代キャピタル株式会社とオートピア第 35 次流動化専門有限会社（信託）以外に以
下に掲げた従属企業（以下、現代キャピタル株式会社及びその従属企業を一括して“連結実体”）
を連結対象として、HK 貯蓄銀行他 5 法人を持分法適用対象として作成されました。

（1）連結実体は報告期間末現在、以下のような連結対象従属企業を保有しています。従属企業
のうち流動化専門有限会社（信託）に対する会社の持分率は 50％を超過しませんが、同従属
企業は資産流動化を目的として設立された特殊目的会社で、会社が実質的に支配力を行使
しています。
区分

所在地持分率（％）

当中間期

前期末

オートピア第 35 次及び 36 次、

オートピア第 35 次及び 36 次、

有限会社

42 次、43 次、44 次、45 次、46

37 次、39 次、40 次、42 次、43

（信託）

次、47 次流動化専門有限会社

次、44 次、45 次、46 次、47 次流

（信託）、HB 第 3 次流動化専門

動化専門有限会社（信託）、HB

有限会社

第 3 次流動化専門有限会社

オートピア第 49 次、50 次、51 次

オートピア第 49 次流動化専門

流動化専門有限会社（信託）

有限会社（信託）

流動化専門韓国

0.9

0.5

1

区分

所在地持分率（％）

有限会社

ドイツ

100

当中間期
Hyundai Capital Europe

前期末
同左

GmbH（*）
有限会社

インド

100

Hyundai Capital India Private

同左

Limited
有限会社

ブラジル

100

Hyundai Capital Brasil LTDA

-

（*） Hyundai Capital Services Limited Liability Company を 100％保有しています。

（2）従属企業の変動内訳
当四半期に新規で連結財務諸表に含まれた従属企業の現況は以下の通りです。
従属企業名

事由
当四半期中に海外子会社を新規設立

Hyundai Capital Brasil LTDA

オートピア第 50 次流動化専門有限会社（信託）当四半期中に SPC（信託）を新規設立
オートピア第 51 次流動化専門有限会社（信託）当四半期中に SPC（信託）を新規設立

当四半期中に連結財務諸表の作成対象から除外された従属企業の現況は以下の通りです。
従属企業名

事由

オートピア第 37 次流動化専門有限会社（信託）当四半期中に清算

2．重要な会計方針

2.1 財務諸表の作成基準

（1）会計基準の適用
連結実体の 2013 年 9 月 30 日をもって終了する 9 ヶ月の報告期間に対する要約四半期連結財務
諸表は企業会計基準書第 1034 号“中間財務報告”によって作成され、年次連結財務諸表に要求さ
れる情報よりも尐ない情報が含まれています。選別的注記には直前年次報告期間末後に発生した
連結実体の財務状態及び経営成果の変動を理解するために有意的な取引や事象に対する説明を
含めています。同要約四半期連結財務諸表は報告期間末である 2013 年 9 月 30 日現在に有効で
あるか、或いは早期導入した韓国採択国際会計基準により作成されました。

2

（2）見積及び判断
韓国採択国際会計基準では、中間連結財務諸表の作成において会計方針の適用、中間報告期間
末現在の資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営陣の最善の判
断に基づいた見積値及び仮定の使用を要求しています。中間報告期間末現在、経営陣の最善の
判断を基準とした見積値及び仮定が実際の環境と異なる場合、実際の結果はこのような見積値と異
なる場合があります。

四半期連結財務諸表に使用された連結実体の会計方針の適用及び見積金額に対する経営陣の
判断は、2012 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表と同一な会計方針及
び見積の根拠を使用しました。

2.2 有意的な会計方針

（1）会計方針の変更
連結実体は以下で説明している事項を除いては、2012 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の
年次連結財務諸表を作成するに当たって適用したものと同一な会計方針を適用しています。以下
で説明している会計方針の変更事項は 2013 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次連結
財務諸表にも反映されます。

①

企業会計基準書第 1001 号“財務諸表の表示”改正

2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1001 号“財務諸表の表示”の改正事項を適
用してその他包括損益項目を性格別に分類し、“後続的に当期損益に再分類されない項目”と“特
定条件を満たす時点で後続的に当期損益に再分類される項目”の集団にまとめて表示していま
す。

3

②

企業会計基準書第 1110 号“連結財務諸表”制定

2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1110 号“連結財務諸表”の制定事項を適用
しています。同基準書は支配力の原則を定義し、連結財務諸表で連結される企業を決定するため
の根拠として支配力を規定しています。
従属企業は、支配企業または支配企業の従属企業により支配される企業です。支配企業または支
配企業の従属企業は、従属企業に対する関与により変動利益にさらされるか、或いは変動利益に
対する権利があり、従属企業に対して自身の力でそのような利益に影響を及ぼす能力がある時に
従属企業を支配します。

③

企業会計基準書第 1112 号“他企業に対する持分の開示”制定

2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1112 号“他企業に対する持分の開示”の制
定事項を適用し、従属企業、共同約定、関係企業及び非連結構造化企業に対する開示要求事項
を同基準書に統合しました。同基準書は、財務諸表利用者が他企業に対する持分の性格と他企
業の持分に関連するリスク及びそのような持分が連結実体の財務状態、財務成果及びキャッシュ・
フローに及ぼす影響に対して評価できる情報を、連結実体に開示するように要求しています。

④

企業会計基準書第 1019 号“従業員給与”改正

2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1019 号“従業員給与”の改正事項を適用し
ています。賃金上昇率、金利等の変動による退職給付負債の増減額（保険数理的損益）を改正す
る前の基準書では当期認識するか、或いは繰り延べて認識することができたものの、改正された基
準書では当期認識（その他包括損益）のみ許容しています。また、社外積立資産に優良社債収益
率を適用して純受取利息（支払利息）を認識するように要求しています。

⑤

企業会計基準書第 1113 号“公正価値の測定”制定

2013 年 1 月 1 日から連結実体は企業会計基準書第 1113 号“公正価値の測定”の制定事項を適
用しており、複数の基準書に分散されていた公正価値の測定に関する規定を同基準書に統合し、
公正価値の測定に関する具体的な内容を規定しています。

4

（2）会計方針変更の影響

① 企業会計基準書第 1019 号“従業員給与”改正
企業会計基準書第 1019 号“従業員給与”の改正による財務的影響は以下の通りです（単位：百万
ウォン）。

ｲ.

財政状態計算書に及ぼす影響
勘定

その他包括損益累計額
利益剰余金

ﾛ.

第 20（前）期末
以前報告金額

調整額

(285)

再表示金額

(13,147)

2,135,851

13,147

(13,432)
2,148,998

包括損益に及ぼす影響
勘定

第 20（前）四半期
以前報告金額

調整額

販売費及び一般管理費

441,985

法人税費用

124,468

その他包括損益

再表示金額
(3,564)
862

36,074

(2,702)

438,421
125,330
33,372

② 企業会計基準書第 1001 号“財務諸表の表示”改正
連結実体は企業会計基準書第 1001 号“財務諸表の表示”の改正により営業損益の算定方法を遡
及適用しており、比較表示された前四半期連結包括損益計算書は同遡及適用による変更事項を
反映して再表示されました。同会計方針の変更による効果は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
勘定

第 20（前）四半期
以前報告金額

調整額

再表示金額

その他営業利益

110,975

(3,606)

107,369

その他営業費用

52,558

(2,265)

50,293

有形資産処分益

-

30

30

雑収益

-

3,576

3,576

有形資産処分損

-

485

485

寄付金

-

1,294

1,294

雑損失

-

486

486

5

（3）未適用の制定・改正基準書
制定・公表されたものの、2013 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度に施行日が到来しておらず、
連結実体が早期適用していない制定・改正基準書及び解釈書は以下の通りです。

-

企業会計基準書第 1032 号“金融商品：表示”

金融資産と金融負債の相殺の要件を明確にするため、適用指針を追加して基準書を改正しました。
同基準書は 2014 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度から適用が義務付けられます。

（4）適用した会計処理基準及び会計慣習
当四半期連結財務諸表は大韓民国の会計処理基準に従って韓国語で作成された当社の四半期
連結財務諸表を翻訳したものです。この会計処理基準は国際的な会計処理基準、或いはこの報
告書の利用者の国家で一般に公正妥当と認められる会計処理基準とは異なることがあります。この
四半期連結財務諸表と監査報告書は韓国において韓国語にて作成された四半期連結財務諸表
と監査報告書を和文に翻訳したものです。当該四半期連結財務諸表は韓国の会計処理基準、手
続及び会計慣習が分からない者のために作成されたものではなく、会社の財務状態及び経営成
績、資本の変動並びにキャッシュ・フローの状況を韓国以外の国家等で一般的に公正妥当と認め
られる会計処理基準と会計慣習に基づいて開示する為に作成されたものでもありません。

6

3．有価証券

有価証券の内訳は以下の通りです。
区分

当四半期末

前期末

売却可能証券
上場株式

6,856

非上場株式

持分証券

10,635
10,567

11,165

21,202

18,021

1,996

2,262

23,198

20,283

102,632

98,796

125,830

119,079

計
債務証券

国公債
小計

関係企業投資株式
計

ｲ.

売却可能証券

売却可能証券の内訳は以下の通りです。

（1）持分証券
区分

株式数（株）持分率（％）

取得価額

帳簿価額
当四半期末

前期末

上場株式
NICE 信用評価情報
NICE ホールディングス

1,365,930

2.25

3,312

4,146

3,729

491,620

1.30

3,491

6,489

3,127

1,700,000

9.29

9,888

10,406

11,065

4,000

3.12

100

100

100

14

0.59

60

61

-

16,851

21,202

18,021

非上場株式
現代企業金融（*）
韓国イージーローン
Golfclub Lich AG
計

（*）現代企業金融は報告期間末現在、2 つの外部評価機関（KIS 債券評価、韓国資産評価）の
評価値の平均を公正価値として計上しています。外部評価機関の公正価値の算定時、収益
価値アプローチ法であるキャッシュ・フロー割引法を用いて公正価値を算定しました。株式の
公正価値算定時、過去の実績値に基づき 5 ヶ年の財務諸表を見積もり、見積期間にわたって
同一な営業構造を維持するものと仮定しました。営業収益及び営業費用は過去実績資料、
今後の計画及び市場状況の予測等を通じて合理的に見積もりました。

7

（2）債務証券
種類

発行先

利率（%）

国公債都市鉄道公債等

ﾛ.

帳簿価額

取得価額

2.0, 2.5

当四半期末

1,877

1,996

前期末
2,262

関係企業投資株式

関係企業投資株式の内訳は以下の通りです。

（1）被投資会社の持分率現況等

① 当四半期末
会社
HK 貯蓄銀行（*）


取得価額純資産価額帳簿価額

4,990,438

19.99

45,719

37,100

49,348

13,332

19.99

76

409

409

コリアクレジットビューロ（*）

140,000

7.00

3,800

3,325

4,362

Hyundai Capital Germany GmbH

600,200

30.01

1,065

1,536

1,536

7,497,500

29.99

13,401

10,671

10,671

-

46.00

41,085

36,306

36,306

105,146

89,347

102,632

HI ネットワーク（*）

Hyundai Capital UK Ltd.
北京現代汽車金融有限公司
計

（*）持分率が 20％未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、有意的な影響
力が存在するため、持分法を適用して評価しています。

② 前期末
会社


取得価額純資産価額帳簿価額

4,990,438

19.99

45,719

38,922

51,170

13,332

19.99

76

861

861

コリアクレジットビューロ（*）

140,000

7.00

3,800

2,948

3,985


600,200

30.01

1,065

1,183

1,183

5,998,000

29.99

10,850

6,197

6,197

-

46.00

41,085

35,400

35,400

102,595

85,511

98,796

HI ネットワーク（*）

計

8

（*）持分率が 20％未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、有意的な影響
力が存在するため、持分法を適用して評価しています。

（2）被投資会社の持分法評価内訳

① 当四半期
会社
HK 貯蓄銀行

期首

持分法

持分法

損益

増加

資本変動

四半期末

51,170

-

(158)

861

-

81

-

コリアクレジットビューロ

3,985

-

377

-

-

4,362


1,183

-

325

28

-

1,536


6,197

2,552

1,810

112

-

10,671


35,400

-

107

799

-

36,306

計

98,796

2,552

2,542

872

HI ネットワーク

(67)

配当金
(1,597)

49,348

(533)

409

(2,130)

102,632

② 前四半期
会社

期首

持分法

持分法

損益

増加

資本変動

HK 貯蓄銀行

45,735

-

4,352


1,003

-

469


3,965

-

378


1,065

-

27


-

10,850


51,768

計

(421)
(256)

配当金
(733)

四半期末
49,666
739

-

4,087

-

-

1,092

(4,135)

-

-

6,715

41,085

(1,836)

-

-

39,249

51,935

(745)

(677)

(733)

101,548

（3）被投資会社に関連する営業権
会社

当四半期末

HK 貯蓄銀行

前期末
12,248
1,037

計

9

1,037

13,285


12,248
13,285

（4）評価基準日の要約財務情報

① 当四半期
会社

資産

負債

営業収益

当期純損益

2,398,953

2,213,456

277,655

(918)

5,022

2,978

12,424

543

58,525

11,027

35,618

5,906

6,106

987

2,479

917

1,151,060

1,115,478

37,646

6,036

633,540

554,614

22,336

(2,076)

（*） HK 貯蓄銀行は 6 月決算法人であるものの、資産及び負債は 2013 年 9 月末基準であり、営
業収益及び四半期純利益は 2013 年 1 月から 9 月までの 9 ヶ月間の実績です。

② 前期及び前四半期
会社

資産

負債

営業収益

当期純損益

2,655,804

2,461,195

319,118

21,760

7,629

3,322

14,088

2,469

55,944

13,834

33,652

5,901

4,524

581

764

91

596,343

575,678

4,528

(13,789)

80,502

3,546

1,780

(4,080)

（*） HK 貯蓄銀行は 6 月決算法人であるものの、資産及び負債は 2012 年 12 月末基準であり、営
業収益及び当期純利益は 2012 年 1 月から 9 月までの 9 ヶ月間の実績です。

10

4．金融債権

金融債権の内訳は以下の通りです。

ｲ.

当四半期末
繰延貸付
区分

債権元金

付帯損益

現在価値

貸倒

（リース開設

割引調整

引当金

帳簿価額

直接収益）
貸付債権

貸付金

12,440,737

(29,200)

自動車割賦金融

3,834,246

9,309

-

割賦

耐久財割賦金融

1

-

-

金融資産

住宅割賦金融

11,029

18

-

(276)

10,771

3,845,276

9,327

-

(33,858)

3,820,745

2,926,763

85,987

-

(42,506)

2,970,244

10,138

-

-

(9,498)

640

2,936,901

85,987

-

(52,004)

2,970,884

19,222,914

66,114

小計

(1,149)

(311,902) 12,098,486
(33,582)
-

3,809,973
1

ファイナンス
リース

リース債権

債権

解約リース債権
小計
計

11

(1,149)

(397,764) 18,890,115

ﾛ.

前期末
繰延貸付
区分

債権元金

付帯損益

現在価値

貸倒

（リース開設

割引調整

引当金

帳簿価額

直接収益）
貸付債権

12,498,483

(115,800)

自動車割賦金融
割賦

貸付金

3,798,433

(42,936)

耐久財割賦金融

1

-

-

16,486

30

-

(277)

16,239

金融資産住宅割賦金融
小計

(1,458)
-

(312,829) 12,068,396
(33,207)
-

3,722,290
1

3,814,920

(42,906)

-

(33,484)

3,738,530

2,838,134

(782)

-

(32,423)

2,804,929

-

(6,458)

493

-

(38,881)

2,805,422

ファイナンス
リース

リース債権

債権

解約リース債権
小計
計

6,951

-

2,845,085

(782)

19,158,488

(159,488)

12

(1,458)

(385,194) 18,612,348

5．貸倒引当金

当四半期及び前四半期における貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。

ｲ.

当四半期
区分

期首

貸付債権

割賦金融資産

リース債権

その他資産

計

312,829

33,484

38,881

18,740

403,934

(337,247)

(30,794)

(591)

(6,076)

(374,708)

償却債権回収

67,465

8,140

81

7,623

83,309

割引効果解約

(6,013)

(326)

(206)

-

(6,545)

(607)

(8)

(577)

(1)

(1,193)

繰入（戻入）額

275,475

23,362

14,416

(2,049)

311,204

四半期末

311,902

33,858

52,004

18,237

416,001

貸倒償却

その他

ﾛ.

前四半期
区分

期首

貸付債権

割賦金融資産

リース債権

その他資産

計

281,184

38,129

25,563

17,284

362,160

(288,046)

(29,985)

(64)

(5,313)

(323,408)

償却債権回収

66,060

7,817

327

6,545

80,749

割引効果解約

(5,537)

(232)

(154)

-

(5,923)


239,452

15,389

6,244

203

261,288

6,834

(21)

4,905

-

11,718

299,947

31,097

36,821

18,719

386,584

貸倒償却

その他
四半期末

13

6．金融商品の公正価値管理

ｲ.

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値は以下の通りです。
区分

当四半期末
帳簿価額

前期末

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
現金及び預金

1,214,089

1,214,089

1,302,173

1,302,173

売却可能証券

23,198

23,198

20,283

20,283

12,098,486

12,287,669

12,068,396

12,265,070

割賦金融資産

3,820,745

3,844,524

3,738,530

3,775,052

リース債権

2,970,884

2,929,121

2,805,422

2,781,545

デリバティブ資産

24,337

24,337

34,915

34,915

未収金

99,610

99,610

113,947

113,947

未収収益

93,920

93,920

101,480

101,480

賃借保証金

30,031

29,871

31,118

31,280

20,375,300

20,546,339

20,216,264

20,425,745

1,912,304

1,923,570

2,213,252

2,232,707

14,873,478

15,272,961

14,802,390

15,418,078

デリバティブ負債

386,881

386,881

302,750

302,750

未払金（*）

290,811

290,811

321,373

321,373

未払費用

157,583

157,583

159,742

159,742

預り金（*）

13,767

13,767

17,546

17,546

727,827

731,237

812,975

822,193

18,362,651

18,776,810

18,630,028

19,274,389

貸付債権

計
金融負債
借入金
社債

保証金
計

（*）租税公課関連項目を除外した金額です。

14

ﾛ.

公正価値の序列体系

連結実体の財政状態計算書に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値の序列体
系は以下の通りです。

（1）当四半期末
区分

帳簿価額

公正価値

公正価値の序列体系レベル（*）
レベル 1

レベル 2

レベル 3

公正価値測定金融資産
売却可能証券

23,198

23,198

10,635

1,996

10,567


24,337

24,337

-

24,337

-

47,535

47,535

10,635

26,333

10,567

386,881

386,881

-

386,881

-

小計
公正価値測定金融負債

（2）前期末
区分

帳簿価額

公正価値

公正価値の序列体系レベル（*）
レベル 1

レベル 2

レベル 3

公正価値測定金融資産
売却可能証券

20,283

20,283

6,856

2,262

11,165


34,915

34,915

-

34,915

-

55,198

55,198

6,856

37,177

11,165

302,750

302,750

-

302,750

-

小計
公正価値測定金融負債

（*）公正価値の序列体系は以下の 3 つに分類されます。
・

レベル 1：活性取引市場で開示される価格を公正価値で測定する金融商品。取引所で取引
される株式及びデリバティブ等

・

レベル 2：評価手法を使用して公正価値を測定する時、全ての重要要素が市場で観測される
金融商品。大部分のウォン貨建債券と外貨建債券、スワップ、先渡、オプション等の
一般的な場外デリバティブ等

・

レベル 3：評価手法を使用して公正価値を測定する時、一つ以上の重要要素が市場で観測
不可能な金融商品。非上場株式及び複雑な構造化債券、複雑な場外デリバティブ
等

15

7．金融資産の譲渡

連結実体は貸付債権、割賦金融資産及びリース債権に基づいて流動化社債を発行し、関連する
流動化社債は当該基礎資産に対する訴求権のみを有しています。

上記に関連して報告期間末現在、連結実体が譲渡したものの、除去されていない金融資産は以
下の通りです。
区分

貸付金及び受取債権
当四半期末

前期末

資産の帳簿価額
貸付債権

2,373,628

2,279,886

割賦金融資産

950,814

1,329,882

リース資産-ファイナンスリース債権

246,248

-

3,570,690

3,609,768

(2,220,518)

(2,255,036)

3,585,264

3,658,729

(2,247,554)

(2,307,077)

1,337,710

1,351,652

小計
関連負債の帳簿価額（*）
譲渡資産に限って訴求権がある負債：
資産の公正価値
関連負債の公正価値（*）
純ポジション

（*）関連負債は流動化社債とこれに対するデリバティブ金額を合算した金額です。

16

8．有形資産

当四半期及び前四半期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。

（1）当四半期
区分

当期首

取得

取替

処分

減価償却費当四半期末

土地

143,729

2,009

3,172

(40,016)

-

108,894

建物

116,655

224

1,256

(52,866)

(1,808)

63,461

構築物

3,192

-

-

(2,469)

(31)

692

車輌運搬具

2,478

391

-

(136)

(665)

2,068

45,054

6,255

2,828

(198)

(15,235)

38,704

2,033

48

(76)

-

-

2,005

10,337

29,404

(7,180)

-

-

32,561

323,478

38,331

-

(95,685)

(17,739)

248,385

什器備品
その他有形資産
建設仮勘定
計

（2）前四半期
区分

前期首

取得

取替

処分

減価償却費前四半期末

土地

105,424

38,305

-

-

-

143,729

建物

97,939

22,053

-

-

(2,438)

117,554

2,558

641

-

-

(57)

3,142

761

2,704

-

(120)

(620)

2,725

53,770

12,952

12

(625)

(15,722)

50,387

その他有形資産

1,994

42

-

-

(6)

2,030

建設仮勘定

2,986

1,759

(40)

-

-

4,705

265,432

78,456

(28)

(745)

(18,843)

324,272

構築物
車輌運搬具
什器備品

計

17

9．無形資産

当四半期及び前四半期における無形資産の変動内訳は以下の通りです。

（1）当四半期
区分

当期首

取得

取替

償却

当四半期末

営業権

1,429

-

-

開発費

28,198

6,701

-

(7,365)

27,534

商標権

16

-

-

(10)

6

その他無形資産

34,520

-

-

(1,413)

33,107

計

64,163

6,701

-

(8,788)

62,076

-

1,429

（2）前四半期
区分

前期首

営業権（*）

取得

取替

償却

前四半期末

-

1,429

-

-

1,429

開発費

28,635

5,163

98

(6,082)

27,814

商標権

30

-

-

(10)

20

その他無形資産

36,452

67

(70)

(1,449)

35,000

計

65,117

6,659

28

(7,541)

64,263

（*）前四半期中の事業結合による増加です。

10．借入負債

当四半期及び前四半期における借入負債の変動内訳は以下の通りです。
区分

当四半期

前四半期

期首

17,015,642

17,772,368

借入

5,081,198

5,649,965

-

168,654

事業結合による増加
借入金の返済

(5,231,803)
(79,255)

その他
四半期末

(6,113,981)
(446,646)

16,785,782

18

17,030,360

11．確定給付負債

確定給付負債に関連する内容は以下の通りです。

ｲ.

確定給付制度の退職給付費用に関連して財政状態計算書に認識した金額
区分

当四半期末

基金が積み立てられる確定給付債務の現在価値

前期末

67,547
(47,827)

確定給付負債

(50,859)

19,720

社外積立資産の公正価値（*）

63,847

12,988

（*）既存の国民年金転換金 43 百万ウォン（前期末 43 百万ウォン）が含まれた金額です。

ﾛ.

退職給付費用の詳細内訳
区分

当四半期

前四半期

当期勤務原価

9,505

8,741

利息原価

1,558

1,491

社外積立資産の期待収益

(1,209)

計

(852)

9,854

9,380

12．未使用限度引当負債

連結実体は限度性貸付商品を運用しており、当四半期及び前四半期における限度性貸付商品に
対する未使用限度引当負債の変動内訳は以下の通りです。
区分

当四半期

期首

前四半期
2,017


(11)

四半期末

2,006

19

10,445
(8,221)
2,224

13．デリバティブ及びリスクヘッジ会計

ｲ.

売買目的デリバティブ

売買目的デリバティブの公正価値の内訳は以下の通りです。
当四半期末

区分

資産

前期末
負債

通貨先渡

資産

2

3

負債
11

2

当四半期及び前四半期中、売買目的デリバティブに関連して発生した純損益はそれぞれ（-）9 百
万ウォン及び（-）35 百万ウォンです。

ﾛ.

キャッシュ・フローリスクヘッジ

キャッシュ・フローリスクヘッジに関連するデリバティブの内訳は以下の通りです。
当四半期末
区分
通貨先渡

資産

前期末


負債

累計額

資産


負債

累計額

914

-

(68)

2,312

-

(199)

金利スワップ

1,872

5,075

(2,428)

378

7,563

(5,446)

通貨スワップ

21,549

381,803

4,996

32,214

295,185

7,770

合計

24,335

386,878

2,500

34,904

302,748

2,125

キャッシュ・フローリスクヘッジが適用されるデリバティブ契約に対してキャッシュ・フロー変動リスク
にさらされる予想最長期間は 2017 年 9 月 20 日までです。なお、当四半期及び前四半期において
キャッシュ・フローリスクヘッジに関連して非効果的な部分として認識した金額はありません。

20

14．資本

ｲ.

貸倒準備金残高

報告期間末現在における貸倒準備金に関連する詳細内訳は以下の通りです。
区分

当四半期

前期

貸倒準備金積立額

273,907

270,220

貸倒準備金追加積立（戻入）予定額

110,899

3,687

貸倒準備金残高

384,806

273,907

ﾛ.

貸倒準備金繰入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等

当四半期の貸倒準備金繰入額及び貸倒準備金反映後調整利益等は以下の通りです。
（単位:百万ウォン）
区分

金額

四半期純利益

356,187

貸倒準備金繰入額（*）

(110,899)

貸倒準備金反映後の調整利益（**）

245,288

貸倒準備金反映後の 1 株当り調整利益（単位：ウォン）

2,470

（*）貸倒準備金繰入額は当期に追加で繰り入れる予定額です。
（**）貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮
する前の貸倒準備金繰入額を当期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。

21

15．純受取利息

当四半期及び前四半期における純受取利息の内訳は以下の通りです。
区分

当四半期
3 ヶ月

前四半期
累積

3 ヶ月

累積

受取利息
現金及び預け金

6,659

21,742

12,048

36,442

363,256

1,096,619

370,674

1,093,432

割賦金融資産

61,099

182,546

84,944

276,985

リース債権（*1）

63,518

189,013

65,389

181,054

390

1,114

362

1,793

494,922

1,491,034

533,417

1,589,706

20,108

63,942

26,115

78,831

168,379

508,759

189,738

570,159

8,149

26,324

10,852

32,645

小計

196,636

599,025

226,705

681,635

純受取利息

298,286

892,009

306,712

908,071

貸付債権

その他（*2）
小計
支払利息
借入金
社債
その他（*2）

（*1）保証金のうちリースに関連する現在価値割引調整償却額を含めた金額です。
（*2）実効利子率法による現在価値割引調整償却額等です。

16．純受取手数料

当四半期及び前四半期における純受取手数料の内訳は以下の通りです。
区分

当四半期
3 ヶ月

前四半期
累積

3 ヶ月

累積

受取手数料
貸付債権
割賦金融資産
リース債権

11,971

36,419

11,633

35,284

1,079

2,933

1,353

4,553

46,670

134,166

41,126

116,909

22

区分
小計

当四半期
3 ヶ月

前四半期
累積

3 ヶ月

累積

59,720

173,518

54,112

156,746

18,048

51,257

8,938

17,998

41,672

122,261

45,174

138,748

支払手数料
リース費用
純受取手数料

17．販売費及び一般管理費

当四半期及び前四半期における販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。
区分
給与

当四半期
3 ヶ月

前四半期
累積

3 ヶ月

累積

41,101

119,224

42,447

101,760

退職給付費用

3,273

9,875

2,979

9,238

福利厚生費

9,066

28,966

8,718

27,875

減価償却費

5,854

17,739

6,009

18,843

広告宣伝費

15,186

39,093

9,029

33,428

旅費交通費

1,388

3,892

1,230

4,152

通信費

4,029

11,530

3,505

10,692

水道光熱費

2,872

8,722

3,015

8,429

支払手数料

5,472

15,068

5,053

13,972

販売手数料

16,634

54,535

17,101

47,012

2,990

8,788

2,541

7,541

外注役務費

17,205

50,036

17,406

50,626

賃借料

11,534

32,319

9,993

28,422

その他経費

28,811

80,930

27,066

76,431

165,415

480,717

156,092

438,421

無形資産償却費

計

23

18．法人税費用

法人税費用は全体の会計年度に対して予想される最善の加重平均年間法人税率の見積に基づいて認識し
ました。2013 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の予想平均年間法人税率は 25％（2012 年 9 月 30 日
をもって終了する期間に適用された予想平均年間法人税率：26％）です。

19．支配株主持分に対する 1 株当り利益

ｲ.

基本的 1 株当り純利益

当四半期及び前四半期における支配企業の普通株に帰属する利益に対する 1 株当り純利益は以下の通りで
す。
区分

当四半期
3 ヶ月

前四半期
累積

3 ヶ月

累積

普通株当期純利益（A） 108,034,094,314 ウォン 356,186,957,013 ウォン 112,839,914,159 ウォン 358,133,713,868 ウォン
加重平均流通普通株式数（B）
基本的 1 株当り純利益（A/B）

ﾛ.

99,307,435 株

99,307,435 株

99,307,435 株

99,307,435 株

1,088 ウォン

3,587 ウォン

1,136 ウォン

3,606 ウォン

希薄化後 1 株当り純利益

当四半期及び前四半期における中断事業は存在しないため、1 株当り純利益と 1 株当り継続事業純利益が同
一です。また、潜在的普通株が存在しないため、希薄化後 1 株当り純利益は基本的 1 株当り純利益と同一で
す。

24

20．その他包括損益

当四半期及び前四半期におけるその他包括損益の内訳は以下の通りです。

ｲ.

当四半期
増減
区分

期首

当期損益
再分類調整

売却可能証券評価損益

1,002

（負の）持分法資本変動

(2,540)

デリバティブ評価損益
在外営業活動体の換算差額
保険数理的損益
計

ﾛ.

その他増減

(92)

3,239

-

2,125

税効果

四半期末

(761)

871

(120)

3,388
(1,669)

3,039

(2,544)

(872)

-

(342)

(13,147)

-

735

(178)

(12,590)

(13,432)

2,947

1,959

(1,059)

(9,585)

-

2,500
(1,214)

前四半期
増減
区分

期首

当期損益
再分類調整

その他増減

売却可能証券評価損益

(388)

-

714

（負の）持分法資本変動

47

-

(676)

デリバティブ評価損益
在外営業活動体の換算差額
保険数理的損益
計

(50,157)

(2,705)

50,942

税効果

四半期末

(131)
(11,673)

195
(629)
(13,593)

(343)

-

(397)

-

(740)

(8,498)

-

(3,564)

863

(11,199)

(59,339)

(2,705)

25

47,019

(10,941)

(25,966)

21．キャッシュ・フロー計算書

ｲ.

現金及び現金同等物

キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物は以下の保有現金、預金残高及び短期金融商
品に対する投資で構成されています。
（単位:百万ウォン）
区分

当四半期末

前期末

現金

1

1

普通預金

215,510

194,944

当座預金

2,898

3,416

995,665

1,103,800

1,214,074

1,302,161

短期金融商品
計

ﾛ.

営業活動から創出されたキャッシュ・フロー

当四半期及び前四半期における営業活動から創出されたキャッシュ・フローは以下の通りです。
区分

当四半期

四半期純利益

前四半期
356,187

358,134

純支払利息

576,169

643,399

法人税費用

120,441

125,330

(2,072)

(3,053)

貸付債権収益

(16,484)

(26,071)

割賦金融収益

(21,352)

(53,027)

リース費用

281,984

255,531

為替評価益

(122,582)

(146,761)

受取配当金

(4,632)

(4,888)

デリバティブ評価益

(28,347)

(2,933)

有形資産処分益

(85,490)

(30)

持分法損益

(2,542)

744

貸倒償却費

311,204

261,288

為替評価損

28,389

3,112

9,875

9,381

調整：

売却可能証券処分益

退職給付費用

26

区分

当四半期

減価償却費

前四半期
17,739

18,843

8,788

7,541

122,444

146,638

有形資産処分損

2,961

485

引当負債戻入額

(11)

(8,221)

51

-

-

53

1,196,533

1,227,361

(3)

-

2,303

2,036

(289,081)

(684,701)

(84,225)

997,356

(541,493)

(534,069)

10,413

7,734

(179,683)

(242,924)

解約リース資産の減尐

308,426

228,968

未収金の減尐（増加）

15,435

(10,415)

未収収益の減尐

7,596

5,857

前払金の（増加）

(21,516)

(7,651)

前払費用の（増加）

(6,972)

(1,241)

デリバティブの減尐

1,106

29

未払金の増加（減尐）

(34,835)

5,141

未払費用の増加（減尐）

(14,590)

8,778

前受収益の（減尐）

(7,825)

(4,745)

預り金の増加（減尐）

(7,686)

9,528

保証金の減尐

(111,426)

(22,080)

退職金の支払

(5,093)

(4,465)

2,873

(3,089)

関係企業退職金の繰入

566

2,212

関係企業退職金の繰出

(729)

(1,909)

小計

(956,439)

(249,650)

計

596,281

1,335,845

無形資産償却費
デリバティブ評価損

社債償還損失
その他営業費用
小計
営業活動による資産負債の変動：
預け金の（増加）
売却可能証券の減尐
貸付債権の（増加）
割賦金融資産の減尐（増加）
ファイナンスリース債権の（増加）
解約リース債権の減尐
オペレーティングリース資産の（増加）

社外積立資産の減尐（増加）

27

22．偶発債務及び約定事項

ｲ.

一般与信限度取引約定

報告期間末現在、連結実体が提供を受けている一般与信限度取引約定のうち、未使用金額は以
下の通りです。
区分

金融機関

当四半期末

前期末

当座貸付限度

新韓銀行他 2

415 億ウォン

415 億ウォン

日中貸付限度

新韓銀行他 1

150 億ウォン

450 億ウォン

565 億ウォン

865 億ウォン

計

ﾛ.

信用供与約定

報告期間末現在、連結実体は複数の金融機関と信用供与約定を締結しており、提供を受けている
信用供与限度の詳細内訳は以下の通りです。
金融機関

当四半期末

前期末

米貨 7 億ドル相当

米貨 10 億ドル相当

のユーロ貨

のユーロ貨

MIZUHO CORPORATE BANK, LTD., SEOUL BRANCH

650 億ウォン

650 億ウォン

JPMORGAN CHASE BANK, N.A., SEOUL BRANCH

1,100 億ウォン

1,100 億ウォン

CITIBANK KOREA INC.

500 億ウォン

500 億ウォン

Standard Chartered Bank Korea Limited

500 億ウォン

500 億ウォン

1,100 億ウォン

550 億ウォン

BANK OF CHINA, SEOUL BRANCH

500 億ウォン

300 億ウォン

DBS BANK LTD., SEOUL BRANCH

1,500 億ウォン

1,000 億ウォン

500 億ウォン

-

BNP Paribas, Seoul Branch

1,000 億ウォン

-

Bank of America, N.A, Seoul Branch

200 億ウォン

-

Credit Agricole Corporate and Investment Bank, SEOUL BRANCH

1,000 億ウォン

1,000 億ウォン

THE ROYAL BANK OF SCOTLAND N.V., SEOUL BRANCH

1,100 億ウォン

1,100 億ウォン

ING BANK N.V., SEOUL BRANCH

1,000 億ウォン

-

産業銀行

600 億ウォン

600 億ウォン

教保生命

500 億ウォン

500 億ウォン

国民銀行

2,000 億ウォン

2,000 億ウォン

水協銀行

200 億ウォン

-

CITIBANK, N.A.

米貨 2 億ドル

米貨 2 億ドル

-

米貨 2 億ドル

GE Capital European Funding & Co（*）

SOCIETE GENERALE, SEOUL BRANCH

Sumitomo Mitsui Banking Corporation, Seoul Branch

The Bank of TOKYO MITSUBISHI UFJ., Ltd

28

（*）上記の信用供与約定に関連して現代自動車は GE Capital European Funding & Co に“会社
の未償還金額×現代自動車株式保有比率”分を支払保証する契約を締結しています。
一方、連結実体は上記の信用供与約定に関連して報告期間末現在において使用している金
額はありません。

ﾊ.

提供を受けた保証

報告期間末現在、第三者から提供を受けた保証内訳は以下の通りです。
提供者

内容

当四半期末

現代自動車

ファイナンスリース債権の連帯保証（*）

ソウル保証保険

債権仮差押供託保証等

前期末

15

15

137,057

154,394

（*）連帯保証契約で定める範囲を限度として算定した報告期間末現在における保証残高です。

なお、連結実体は不動産担保貸付の未償還残高が担保回収価額を超過する場合、損失を補償
する残存価値保障保険を LIG 損害保険㈱等に加入しており、報告期間末現在、保険に加入して
いる貸付残高及び残存価値保障金額は以下の通りです。
区分

当四半期末

前期末

保険加入対象債権

763,975

795,982

保険による残存価値保障金額

282,518

300,656

29

ﾆ.

係争中の訴訟事件

当四半期末現在、係争中の重要な訴訟事件は以下の通りです。
区分

訴訟数

訴訟価額

連結実体が原告である訴訟事件

16 件

564

連結実体が被告である訴訟事件

18 件

714

連結実体は上記の訴訟事件以外に多数の債務者を相手に債権回収のための訴訟を提起してい
ます。連結実体の経営者は同事項が連結実体の連結財務諸表に重大な影響を及ぼさないと判断
しています。

23．特殊関係者

ｲ.

支配・従属関係

連結実体の支配企業は現代自動車㈱であり、特殊関係者は関係企業、ジョイントベンチャー、退
職後給与制度、主要経営陣及び関連家族、直・間接的に支配または共同支配、有意的な影響力
を行使できる会社等です。

ﾛ.

特殊関係者取引

（1）当四半期及び前四半期における特殊関係者との主な取引内容は以下の通りです。
会社名

当四半期
資産購入

前四半期

資産売却

資産購入

資産売却

支配企業

625,105

-

627,745

-

関係企業

-

38

-

-

396,226

223,418

418,255

43,220

1,021,331

223,456

1,046,000

43,220

その他特殊関係者
計

30

（2）当四半期及び前期における特殊関係者との主な取引による収益・費用及び報告期間末現在
における債権・債務は以下の通りです。

1）債権・債務
当四半期末

会社名

債権

前期末
債務

債権

債務

支配企業

1,860

30,154

4,463

4,440

関係企業

172

-

819

-

38,665

137,955

45,126

149,055

40,697

168,109

50,408

153,495

計

2）収益・費用
当四半期

会社名

収益（*）

前四半期

費用（*）

収益

費用

支配企業

5,552

2,204

2,915

2,173

関係企業

1,401

2,651

-

-

175,808

69,731

38,694

64,453

182,761

74,586

41,609

66,626

計

（*）当四半期の収益及び費用には、会社がその他特殊関係者に不動産等の有形資産を売却し
て認識した有形資産処分益 854 億ウォン及び有形資産処分損 28 億ウォンがそれぞれ含まれ
ています。

（3）当四半期末現在における特殊関係者との信用供与内訳は以下の通りです。
提供した企業
現代キャピタル

提供を受けた

信用供与

企業

内訳

現代カード

限度金額

コールローン 300,000

現代キャピタル現代コマーシャルコールローン 100,000
現代カード

現代キャピタルコールローン 300,000

31

期間
2012.11.1～
2013.10.31
2012.11.1～
2013.10.31
2012.11.1～
2013.10.31

備考

相手の要求がある時、
余裕資金がある場合は
内部規定により提供し、
当四半期末現在におけ
る実行金額はない。

なお、会社は GE Capital European Funding & Co から信用供与限度の提供を受けています（注記
22 参照）。

ﾊ.

主な経営陣に対する報酬

当四半期及び前四半期中に、連結実体が主な経営陣に対する報酬のために費用として反映した
金額は以下の通りです。
区分

当四半期

前四半期

短期給与

4,780

3,513

退職給付費用

2,016

1,871

上記の主な経営陣には連結実体の活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責任を有す
る取締役（非常任を含む）及び監査役が含まれています。

24．財務リスクの管理

連結実体は信用リスク、流動性リスク及び市場リスク（為替レートリスク、金利リスク）にさらされていま
す。連結実体はこのような要素を管理するために、それぞれのリスク要因に対して綿密にモニタリン
グし対応するリスク管理政策及びプログラムを運営しています。連結実体は市場リスクの管理のた
めにデリバティブを利用しています。

連結実体のリスク管理部署及びその他リスク管理政策には、前期末以後重要な変動事項はありま
せん。

32

Review reports 3 q2013 jp

Recommended

Recommended

More Related Content

Similar to Review reports 3 q2013 jp

Similar to Review reports 3 q2013 jp (20)

More from Hyundai Finance

More from Hyundai Finance (20)

Review reports 3 q2013 jp