第7回 「東南アジアの円借款業務と環境影響審査」資料 1/2 （本橋氏）
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【IDDP2008-09 第7回勉強会】 議事録 「東南アジアの円借款業務と環境影響審査」 日時：2009年5月30日(土) 午後2時30分～4時30分 場所： ロンドン大学SOAS 講師： 本橋 光徳 氏 （現在Imperial College Londonにて Environmental Technology 修士課程在籍） 青木 一誠 氏 （現在University of SussexにてEnvironment, Development and Policy 修士課程在籍） 主催： 英国開発学勉強会（IDDP） http://iddp.dreamblog.jp/
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第7回 「東南アジアの円借款業務と環境影響審査」資料 1/2 （本橋氏）
- 1. IDDP第7回勉強会 東南アジアの円借款業務と環境影響審査 Imperial College London 本橋光徳
- 2. 0. はじめに 趣旨 開発援助機関の職員がどのようなことを考えて 何をしているか一例の紹介 内容 東南アジア向けのプロジェクトに即した円借款 業務の紹介（本橋） 環境社会配慮確認のための業務の紹介（青木）
- 3. 0.はじめに 1. 円借款について 2. 担当部署に配属されると 3. 2000年代前半当時の状況 4. 誰と一緒に仕事をするか 5. 何をどうするか 6. 審査の視点 7. どういうことを考えているか Disclaimer
- 4. 1. 円借款について 経済協力 ODAとは 政府または政府機関に よって供与され、途上国 政府開発援助（ODA） の経済開発や福祉の向上 に寄与することを主たる そ 目的とした、譲許性の高 贈与 貸付 の い資金・技術協力のこと。 NGO 国 他 際 政 府 民 に 円借款とは 機 間 よ 資 資 ODAのうち低金利・長期 無 関 金 金 る 技 償 へ （ 協 間の貸付を行う有償資金 円 力 協力のこと。プロジェク OOF 術 資 の 借 出 協 金 款 ） ト型、非プロジェクト型 力 協 資 力 な など。 ど なぜ実施しているか 平和・発展・安全・繁栄 様々な要因の複合
- 5. 2. 担当部署に配属されると 開発第1部（当時） 所掌国：タイ、東チモール、インドネシア、マレー シア、フィリピン、大洋州諸国 職員：約30名 本店と駐在員事務所 本店：案件形成、説明責任、調整業務など 事務所：案件監理（調達管理、実施促進など） 担当者として インドネシア電力セクター（後にマレーシアの電力 と水資源セクターも追加） 新規案件、既往案件、その他 各種レポート、面談、語学の勉強など
- 6. 3. 2000年代前半当時の状況 アジア通貨危機後 「開発独裁」の終わり 政権交代 民主化・地方分権化 中所得国 年次国 情報？ →連携強化の必要性
- 7. 3. 2000年代前半当時の状況 アジア通貨危機の後遺症の一例 通貨危機前：1ドル＝2,000～2,500ルピア 通貨危機：1ドル＝18,000ルピア 負債 資産 資本
- 8. 3. 2000年代前半当時の状況 アジア通貨危機の後遺症の一例 通貨危機前：1ドル＝2,000～2,500ルピア 通貨危機：1ドル＝18,000ルピア 資産 負債 債務超過
- 9. インドネシア電力不足 メカニズム インドネシア 電力不足メカニズム 電力不足 外部環境要因 PLN 内部要因 課題 経済成長の回復 電力需要 人口増加 増大 電化率の改善 インド 外貨建て債務 ネシア 通貨危機 外貨建て燃料費 全体の 要因 運営維持管理不備 PLN財務体質 悪化 電 経済水準に満たな 力 い電力料金 不 政策環境 足 民間投資遅延 供給力伸 び悩み 全国均一料金 外島特 ｼﾞｬﾜ･ﾊﾞﾘより 有の要 小規模な系統 低い収益性 因 （小さな地域経済 割高な発電・送配 （投資へのﾃﾞｨ 規模） 電コスト ｽｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ） 広大な面積 他にもアクセス改善、エネルギー安全保障、再生可能エネルギー促進．．．
- 10. 4. 誰と一緒に仕事をするか 借入国 政府、実施機関、受益者、市民社会など 国内 三省、民間企業（コン 国際機関 サルタント、商社、 世銀、ADBなど メーカー）、市民社会 など 社内 業務部門、業務支援部門、管理部門、上司・同 僚（技術者、社会開発専門家、環境専門家な ど）
- 11. 5. 何をどうするか 政策 プロジェ クト準備 電力セクターに関する協 完成・事 議 後評価・ フォロー 要請 プロジェクト アップ 発電所建設・修復（ガス 火力、地熱、水力等） プロジェ 検討・審 調査 クトの実 査・事業 施 事前評価 住民との対話促進 交換公 事業へのCDM適用準備 文・借款 契約 ・・・
- 12. 火力発電所のガス化 政策協議 ガス火力発電所の 水力発電事業の監理 新設 住民生計向上支援のための調査 住民代表との協議 実施機関との協議
- 14. 7. どういうことを考えているか 環境社会配慮、 クラウド・アウ 成長バイアス、 ト、汚職・腐敗、 非タイド化 貯蓄阻害、国益 過大評価・過小評価 基本姿勢 開発効果、業務、レピュテーション 自助努力、顧客志向、より高い付加価値、信頼 関係構築、連携強化