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はfacebookページでいいね！をするとダ
ウンロードできます。
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2011, 28th November
イトクロ就活総研
「大学生に対するキャリア指向性・学習状況・大学への要望等に関するアン
ケート」報告書≪簡易版≫
Itokuro.Inc, All rights reserved

2. Contents
No.
1 イトクロ就活総研および本報告書の目的
2 アンケート概要
3 学生の志向性
4 学習状況
5 学習環境と学生の身につけたい力
6 今後の大学教育に対しての学生の想い
株式会社イトクロ 2

3. 1.イトクロ就活総研および本報告書の目的
1. イトクロ就活総研および本報告書の目的
イトクロ就活総研とは
イトクロ就活総研は、ヒヤリングやアンケートをもとに学生の実情を明らかにすること
で、適切な教育の在り方の検討とキャリア形成の実現を支援することをミッションとし
て創られました。次世代を担う人たちが生き生きと活躍できる職業のあり方について、
独自の知見に基づく問題提起や関係各所への働きかけを行うことを目的としています。
本報告書の目的
日本の学生を対象として実施した、大学生活と個人のキャリア観に関するアンケート結
果を集計することにより、学生の実情を明らかにして、適切な教育の在り方の検討と
キャリア形成の実現の一助とすることを目的としています。
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4. 1.イトクロ就活総研および本報告書の目的
2. イトクロ就活総研報告書の活用
大学生へのフィードバック
今回の就活総研のアンケートはtwitter やFacebookなどのソーシャルメディアを通して、多くの大学生の方々にご
回答いただきました。ご回答いただいた方々にはFacebook上でダウンロードいただく形でご報告させていただき、
より多くの学生の方々が自らの大学生活を振り返り、また就活におけるキャリア形成を考えるにあたっての一助とな
ればと考えております。
国立教育政策研究所へのフィードバック
2011年11月15日をもちまして中川文部科学大臣より辞令を受け、弊社人材戦略部長 高見由香里※が国立教育政策
研究所の評議員の任についております。
国立教育政策研究所のウェブサイトには、その位置付けとして下記の記述があります。
「本研究所は、教育政策に関する総合的な国立の研究機関として、学術的な研究活動から得た成果を、教育政策の企
画・立案にとって有意義な知見として集約・提示する立場にあります。また、国際社会において日本を代表する研究
機関であるとともに、国内の教育に関係する機関や団体等に対して、情報を提供したり必要な助言・支援を行う立場
にあります。」
上記の目的をもった研究所に対し、今回の報告書についてはイトクロは産業に携わる側の者として、より現場・実
態に近い情報を届けることを目的とし、イトクロ就活総研における情報を活用したいと考えております。
大学へのフィードバック
よりよい教育の在り方を検討するにあたっては、大学教育に携わる方々への情報提供が最も重要なことであり、
今回の調査結果は大学/学部に関わらず、より多くの大学関係者の方々にお届けしたいと考えております。
※高見は株式会社リクルートにおいて長年、採用・人事労務業務に携わったあと、株式会社イトクロに参画し、一環して海外拠点
も含めた採用および人材戦略の構築・実行を行っております。また同時に、小学5年生および中学3年生の2児の母親であり、子
供を持つ者としての観点でも教育のあり方を考える立場にあります。
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5. Contents
No.
1 イトクロ就活総研および本報告書の目的
2 アンケート概要
3 学生の志向性
4 学習状況
5 学習環境と学生の身につけたい力
6 今後の大学教育に対しての学生の想い
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6. 2. アンケート概要
1. 母集団の構成（大学別、文理別、男女別）
母集団構成（大学別）
大学名 N数
慶應義塾大学 44 単位：人
東京大学 40 慶應義
京都大学 31 その他, 50 塾大
早稲田大学 25 名古屋大
学, 44
神戸大学 7 学, 4
国際基督教大学 6 同志社大
大阪大学 6
学, 4 東京大
関西大学, 5
関西大学 5 大阪大学, 6
学, 40
同志社大学 4
国際基督
名古屋大学 4 教大学, 6 早稲田大 京都大
その他 50 神戸大学, 7 学, 25 学, 31
合計 222
母集団構成（文理別） 母集団構成（男女別）
女
単位：人 理 単位：人
性, 5
系, 8 2
5 文
系, 1 男
37 性, 1
71
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7. 2. アンケート概要
2. アンケート実施方法
アンケート実施方法について
過去にイトクロの選考を受けて頂いた学生の方を中心に回答の依頼をし、WEB上で回答できるアン
ケートフォームを利用してアンケートを実施した。facebookやtwitterなどのソーシャルメディアを
利用して広報し、220名の方々にご回答いただくことができた。
アンケートフォーム ソーシャルメディアを利用した
広報
※イトクロのネットワークは就活生が大多数であるため、回答結果には一定の偏りがある可能性もありま
す。
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8. Contents
No.
1 イトクロ就活総研および本報告書の目的
2 アンケート概要
3 学生の志向性
4 学習状況
5 学習環境と学生の身につけたい力
6 今後の大学教育に対しての学生の想い
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9. 3. 学生の志向性
1. 日本人学生の海外勤務への志向性
Q. 将来の勤務先として海外を検討していますか？
学生全体では約95%の学生が海外で働くことに対して「機会があれば」と考えており、ポジティブな
志向性を持っていることが想定される。また、各大学別の内訳は下記となっている。
単位：人
慶應義塾大学 17 24 3
早稲田大学 8 13 4
東京大学 11 29
京都大学 6 24 1
全体 65 143 15
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
海外で働くことに決めている 機会があれば働く 検討していない
※個別の大学については特にデータ数の多かった東京大額、京都大学、慶応大学、早稲田大学で傾向を比較してい
る。
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10. 3. 学生の志向性
2. 日本人学生の海外生活経験
Q. 半年以上、海外に住んだことはありますか？
学生全体では約30%の学生が海外で半年以上住んだ経験をしている。また、各大学別の内訳は下記と
なっている。
単位：人
早稲田大学 4 2 5 14
慶應義塾大学 5 3 2 2 32
東京大学 3 2 2 4 29
京都大学 2 1 1 27
全体 18 14 10 24 157
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
5年以上 2年以上～5年未満 1年以上～2年未満 半年～1年未満 ない
※個別の大学については特にデータ数の多かった東京大額、京都大学、慶応大学、早稲田大学で傾向を比較してい
る。
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11. 3. 学生の志向性
3. 日本人学生の転職観
Q. 生涯のキャリアにおいて、何社程度の会社で働く予定ですか？
学生全体では終身雇用を考えていない学生の割合は85%以上となっており、多くが1度以上の転職を想
定したキャリアを描いていることが想定される。また、各大学別の内訳は下記となっている。
単位：人
早稲田大学 2 2 19 2
慶應義塾大学 1 6 31 6
東京大学 1 4 31 4
京都大学 2 26 3
全体 6 31 156 30
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
5社以上 4～5社 2～3社 1社
※個別の大学については特にデータ数の多かった東京大額、京都大学、慶応大学、早稲田大学で傾向を比較してい
る。
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12. 3. 学生の志向性
4. 日本人学生の起業志向性
Q. 将来のキャリアとして起業することを検討していますか？
学生全体では約80%の学生が起業することに対して「機会があれば」と考えており、ポジティブな志
向性を持っていることが想定される。また、各大学別の内訳は下記となっている。
単位：人
東京大学 7 28 5
京都大学 6 21 4
早稲田大学 6 14 5
慶應義塾大学 8 27 9
全体 45 133 45
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
起業するつもりである 機会があれば検討する 起業は考えていない
※個別の大学については特にデータ数の多かった東京大額、京都大学、慶応大学、早稲田大学で傾向を比較してい
る。
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13. 3. 学生の志向性
5. 日本人学生のキャリアにおける引退時期
Q. 引退時期としては何歳を検討していますか？
学生全体では約35%の学生が60歳までに引退を考えている一方、30%強の学生は生涯現役で働くと考え
ており、学生の中でも2極化していることが想定される。また、各大学別の内訳は下記となってい
る。
単位：人
慶應義塾大学 5 15 13 11
早稲田大学 5 5 10 5
京都大学 1 4 3 11 12
東京大学 1 3 6 12 18
全体 8 26 45 72 72
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
40歳以下 40～50歳 50～60歳 60～70歳 生涯現役
※個別の大学については特にデータ数の多かった東京大額、京都大学、慶応大学、早稲田大学で傾向を比較してい
る。
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14. 3. 学生の志向性
6. 海外志向性と海外生活経験の関係
海外志向性と海外生活経験について
海外生活経験がある人ほど海外でのキャリアを想定している。
単位：人
海外で働くことに決めて
11 4 3 8 39
いる
機会があれば働く 7 10 7 15 104
検討していない 1 14
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
5年以上 2年以上～5年未満 1年以上～2年未満 半年～1年未満 ない
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15. 3. 学生の志向性
7. 海外志向性と起業志向性の関係
海外志向性と起業志向性について
海外志向性が高い人ほど起業することに対してポジティブである。
単位：人
海外で働くことに決めている 19 39 7
機会があれば働く 23 89 31
検討していない 3 5 7
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
起業するつもりである 機会があれば検討する 起業は考えていない
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16. 3. 学生の志向性
8. 海外志向性と転職観の関係
海外志向性と転職観について
海外志向性が高い人ほど複数社で働くというキャリアを想定している。
単位：人
海外で働くことに決めている 4 16 41 4
機会があれば働く 2 14 108 19
検討していない 1 7 7
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
5社以上 4～5社 2～3社 1社
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17. Appendix
Credit
資料作成/就活総研調査実施
Yukari Takami
Fumi Tsukamoto
Shinhich Tanahashi
Shuhei Hashimoto
Maki Kawakami
※共同研究先も募集しています
fumi.tsukamoto@itokuro.jp
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