Contenu connexe Similaire à 新興諸国の成長と世界経済 (17) 3. 目次
• なぜタイを選んだか
• ASEANとタイ
• タイ経済の歴史
• タイ経済の成長要因
• 検証：NIEs、日本、米国の例
• NIEs、日本の問題点
4. なぜタイを選んだか
死者815名、行方不明者3名（出
典：1月11日付タイ政府公表資料）という大き
な被害を出し、多くの日本企
業も甚大な被害を受けた。
洪水による経済損失額は457億ド
ルで、東日本大震災、阪神大震災、
ハリケーン・カトリーナに次ぐ史
上4位である。（世界銀行、2011）
6. なぜタイを選んだか
日本とASEANの
関係は、2013年
で40周年を迎え
る。
外務省HPよ
り
外務省HPよ
り
意外と長い日本とASEANの歴史
そのASEANの中で重要な存在となっ
ているタイについて調べてみたい
8. 世界の中のASEAN
日本 ASEAN 世界
人口（万人） 1億2,782 5億9,791 69億7,347
4.7倍 8.7％
GDP（米ドル） 5兆8,672億 2兆1,351億 69兆9715億
36.4％ 3.1％
一人当たりGDP
（米ドル） 45,903 3,571 10,034
7.8％
35.6％
貿易額（輸出＋輸入）
（米ドル） 1兆6,785億 2兆4,925億 36兆1,281億
1,5倍 6.9％
9. 他の地域経済統合体との比較
欧州連合 北米自由貿易協定 南米共同市場
ASEAN （EU） （NAFTA） （MERCOSUR）
加盟国数 10 27 3 5
人口（万人） 5億9,791 4億9,526 4億6,087 2億7,663
GDP（米ドル） 2兆1,351億 17兆5,522億 17兆9,854億 3兆3,097億
一人当たりGDP
（米ドル） 3,571 35,440 39,092 11,964
貿易額（輸出＋輸
入）（米ドル） 2兆4,925億 11兆8,131億 5兆3,800億 8,472億
（出所）面積、人口、ＧＤＰ：World Bank, World Development Indicators database
貿易：IMF, Direction of Trade Statistics May 2012
（注） ブルネイのGDPは2010年値
ミャンマーのGDPは国連統計 2010年値
10. 他の地域経済統合体との比較
20
ＡＳＥＡＮは人口規模に
18 人口（億人）
おいて他の地域経済統合
16 体を上回るものの、経済
14 規模ではＥＵ及びＮＡＦ
GDP（兆米ド
12 ＴＡを大きく下回る。
ル）
10
8 一人当たりGDP
6 （万米ドル）
4 貿易（兆米ド
2 ル）
0
ASEAN EU NAFTA MERCOSUR
（出所）人口、名目ＧＤＰは World Bank, World Development Indicators database
貿易は IMF, Direction of Trade Statistics May 2012
（注） ブルネイ名目ＧＤＰは2010年値。ミャンマーの名目ＧＤＰは国連統計2010年値
１人当たりＧＤＰは、名目ＧＤＰを人口で除して試算
EU：ベルギー、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、デンマーク、アイルランド、英国、ギリシャ、スペイン、
ポルトガル、フィンランド、オーストリア、スウェーデン、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロベニア、スロバキア、エストニ
ア、ラトビア、リトアニア、キプロス、マルタ、ルーマニア、ブルガリア
11. ASEANの貿易
ASEANの輸出 ASEANの輸入
域内輸入
中国
13% 25% 13.4 24.6 EU
3% 日本
3% 8.1
3% アメリカ
3.4
4% 香港
2.4
7% 6.1 韓国
13% 14.4
1.8 インド
9% 7.6
10% 8.9 オーストラリア
10% 10.7
中東
その他
ASEANの輸入、輸出と
も、約25％がASEAN域内
（出所）World Bank, World Development Indicators database
GDP ブルネイ：2010年値、ミャンマー：国連統計2010年値
国仕向、仕出である。
12. ASEANの中のタイ（人口）
1.1 ASEAN加盟国の人口比率
2.4 0.9 0.1
インドネシ
ア
8.1
フィリピン
11.6 40.5 ベトナム
タイ
14.7
ミャンマー
15.9 カンボジア
（出所）World Bank, World Development Indicators database
13. ASEANの中のタイ（1人当たり
GDP)
ASEAN各国の1人当りGDPの比較
ミャンマー 869
カンボジア 900
ラオス 1,320 タイはASEANの中では、人口
ベトナム 1,411 も、一人当たりGDPも４番目
フィリピン 2,370
インドネシア 3,495
タイ 4,972
マレーシア 9,656
ブルネイ 30,472
シンガポール 46,241
0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000
（出所）World Bank, World Development Indicators database
GDP ブルネイ：2010年値、ミャンマー：国連統計2010年値
14. タイ概要
• タイは51 万km2（日本の約1.4 倍）の国土面積に
タイの主要指標 約6,200 万人が居住。
• タイ族が人口の8 割以上を占めている。
面積 51万4000平方キロメートル • 公用語はタイ語である。
• 国民の9 割以上は仏教徒。国民性は温和で、礼儀
人口 6,593万人（2010年） を尊ぶ。
首都 バンコク • 首都バンコクの人口は約570 万人で、東北部にあ
る第2 の都市ナコン・ラチャシマ(別名コラート)、
北部にある第3 の都市チェンマイはそれぞれ20 万
民族 大多数がタイ族。華僑、マ 人程度の人口。バンコク周辺地域を含む人口集中
レー族、山岳尐数民族 が顕著。
宗教 仏教：94％、イスラム教： • 政府は、外資の地方誘致を促す優遇措置の導入等、
5％ 地方経済振興に向けた様々な努力を続け、人口の
地方分散、地域間所得格差の是正を図っているが、
失業率 0.4％（2011年） 依然として格差は大きい。
在留邦 46,232人 • バンコクへの極端な一極集中は、世界最悪と言わ
人数 れる渋滞や大気汚染等の都市問題を引き起こして
いる。
（出所）外務省HP 2012年6月
15. タイ概要（教育）
学校制度 初等学校、前期中等学校、後期中等学校、大学が設置されている。就業
年限は、初等学校6年間、前期中等学校3年間、後期中等学校3年間、原則
として大学4年間の「6・3・3・4制」。
義務教育期間 原則として満6歳から満15歳までの9年間が義務教育とされている。
初等学校：満6歳から満11歳まで
前期中等学校：満12歳から満15歳まで
学校段階および就 小学校：満6歳から満11歳まで
在学率：103.88％
学状況 中学校：満12歳から満15歳まで
在学率：96.8％
高等学校：原則として満16歳から満18歳まで
在学率：71.4％
大学：原則として満18歳から
在学率：40.3％
教育概要・特色 タイの教育制度は、日本と同様、原則として就学前教育（幼稚園）、6年
間の初等教育（小学校）、3年間の前期中等教育（中学校）、3年間の後
期中等教育（高等学校）、4年間の高等教育（大学）となっている。タイ
には地方自治体が設置した公立学校はなく、学校は原則として国立学校
または私立学校である（ただし、バンコク都は学校を設置している）。
なお、ユネスコの推計では、2005年のタイの青年識字率は98.1％である。
17. タイ経済の歴史（50〜60年代）
50〜60年代
輸入代替工業化
タイ政府の政策
1.国内産業保護のための輸入制限
・輸入規制
→数量規制、高輸入関税
・為替管理
→多重為替レート制、為替レートの過当評価
2.国内産業育成、投資誘致、技術開発支援のための
優遇課税、誘因・規制措置
18. タイ経済の歴史（70年代〜金融危
機以前）
70年代
輸出志向型工業化
• 政府の保護によって、国内産業が国際的競争力を得ない輸出代替工業化に
限界
• 国際市場に進出するため、外資系企業の誘致を促進
• 外貨を獲得し、国内の設備投資にまわすことで経済発展
80年代〜金融危機まで
外資主導による輸出指向型工業の拡大
• 資本の自由化を背景に直接投資が大幅に増加
• タイの高度経済成長の中心は輸出
• 70年代から引き続き外資主導による輸出志向型工業化を促進
• 日系企業もこの時期に多数進出
20. タイ経済概況
• タイ政府は、海外からの直接投資をもとに工業化による輸出
促進政策を推進
• 1980年代後半から急速な経済発展を遂げたが、一方で資本
財・中間財等の輸入増大により経常収支は赤字
• バーツが米ドルに固定されていたため、バーツが過当評価を
受け、切り下げ圧力が高まったため、1997年に変動相場制へ
• バーツは暴落し、周辺諸国を巻き込みアジア経済危機に
• IMFや国際社会の支援を受け、経済再建に努力し、経済は回復
に向かっている
• 輸出主導に加え、内需拡大政策を実施した結果2007年頃まで
高い成長を継続
• 内政の混乱や、リーマンショッックの影響を受け2008,2009年
は成長率低下
• その後回復の兆しを見せたが、洪水で打撃を受けた
21. 目で見るタイの経済
GDP成長率
15
アジア通貨危機
洪
10
水
5
0
1980198219841986198819901992199419961998200020022004200620082010
-5
多額の直接投資と、輸出志
-10 向型工業化で高い経済成長
IMF等の支援で回復
-15
22. 目で見るタイの経済
GDP成長率
15 平均すると年
5.42％の成長率！
10
5
0
-5
-10
-15
23. タイ経済の成長要因
50〜60年代
輸入代替
70年代
志向型工業化
80年代〜金融危機まで
主導による輸出指向型工業の拡大
24. 成長要因（工業化）
タイの輸出総額の産業構造変化
100%
90%
80%
70%
60%
50% 鉱業品・再輸出・その他
製造業品
40%
農林水産物
30%
20%
10%
0%
（出所）National Economic and Social Development Board of Thailand
（NESDB）
25. 成長要因（工業化）
農林水産業の割合は年々
減っていて、近年の輸出
産業別生産高 はほぼ製造業品である。
10,000,000
9,000,000
8,000,000
7,000,000
6,000,000
5,000,000 一次産業
4,000,000 非一次産業
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009
（出所）National Economic and Social Development Board of Thailand
（NESDB）
26. 成長要因（輸出）
輸出額(バーツ)
7000000000000
6000000000000
5000000000000
4000000000000
3000000000000
2000000000000
1000000000000
0
（出所）National Economic and Social Development Board of Thailand
（NESDB）
27. 成長要因（輸出）
輸出額は急速かつ大幅 輸出依存度（％）
70 に伸びており、輸出依
存ども年々高くなり、
60 現在では60％を超えて
いる。
50
40
30
20
10
0
28. 成長要因（外資）
投資額（百万バーツ）
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998
（出所）タイ国投資委員会（BOI）
30. タイの成長
タイの成長の三要素 工業化
は
輸出主導
外国投資 しかし・・・
これからも工業化政策をすすめ、輸出を増やし
ていくだけでタイは成長し続けられるのか？
31. 検証：日本やNIEsの例
日本→中国→NIEsの順に、アジ
アの経済は発達してきた。
14
経済成長に対する国・地域別の寄与
これによると、次はASEANが成
12
長する番である。日本やNIEsの
前例からタイの経済を予想して
10 いく。
8
NIEs
6
ASEAN4
4 中国
日本
2
0
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
-2
-4
33. 検証：韓国、台湾の例
韓国・台湾の成長率の寄与度分
解
1980年代後半以前 1980年代後半以降
成長率 労働 資本 全要素 成長率 労働 資本 全要素
生産性 生産性
全産業
韓 9.3 1.9 2.7 4.8 7.5 1.8 3.4 2.3
国 第１次産業 4.7 -2.5 1.7 5.5 0.8 -3.2 2.7 1.3
第２次産業 11.9 3.5 3.2 5.1 8.3 1.2 3.5 3.6
うち製造業 13.4 4.1 3.4 5.9 7.7 0.0 3.7 4.0
第３次産業 8.6 3.5 3.0 2.1 8.1 3.9 3.6 0.5
全産業
台 7.5 2.0 2.2 3.3 7.3 1.1 2.7 3.5
湾 第１次産業 1.3 0.4 0.4 0.5 1.0 -2.5 1.1 2.3
第２次産業 7.7 1.7 2.0 4.0 5.3 0.4 2.0 2.9
うち製造業 8.9 2.4 2.0 4.5 4.9 -0.6 2.3 3.1
第３次産業 8.1 3.0 2.6 2.5 9.3 2.8 3.3 3.2
（出所）UN “National Accounts Statistics”、ILO “Labor Statistics Yearbook”、Council for Economic Planning and Development "Taiwan
Statistical Data Book" より推計。
34. 検証：韓国、台湾の例
韓国・台湾の成長率の寄与度の表で、製造業の項目を見てみると・・・
1980年代後半以前 1980年代後半以降
韓国
成長率 労働 資本 TFP 成長率 労働 資本 TFP
うち製造業
13.4 4.1 3.4 5.9 7.7 0.0 3.7 4.0
成長率の低下幅5.7％のうち4.1％が労働投の寄与度の低下
台湾 1980年代後半以前 1980年代後半以降
成長率 労働 資本 TFP 成長率 労働 資本 TFP
うち製造業
8.9 2.4 2.0 4.5 4.9 -0.6 2.3 3.1
成長率の低下幅4.0％のうち3.0％が労働投入寄与度の低下
韓国や台湾では、1980年代後半以降も資本投入の寄与度が上昇していることから分かる
ように投資活動は活発であった。しかし、それでも成長率が下がっているのは、労働投
入寄与度が低価しているからである。労働投入による寄与が期待できないのであれば、
資本投入とTFPの伸びに依存するしかなくなる。
35. 検証：韓国、台湾の例
1980年代後半以前 1980年代後半以降
成長率 労働 資本 全要素 成長率 労働 資本 全要素生産性
生産性
全産業
韓 9.3 1.9 2.7 4.8 7.5（- 1.8（- 3.4 2.3（-
国 1.8） 0.1） （+0.7） 2.5）
第１次産 4.7 -2.5 1.7 5.5 0.8（- -3.2（- 2.7 1.3（-
業
3.9） 0.7） （+1.0） 4.2）
第２次産 11.9 3.5 3.2 5.1 8.3（- 1.2（- 3.5 3.6（-
業
3.6） 2.3） （+0.3） 1.5）
うち製造 13.4 4.1 3.4 5.9 7.7（- 0.0（- 3.7 4.0（-
業
5.7） 4.1） （+0.3） 1.9）
第３次産 8.6 3.5 3.0 2.1 8.1（- 3.9 3.6 0.5（-
業
0.5） （+0.4） （+0.6） 1.6）
全産業
台 7.5 2.0 2.2 3.3 7.3（- 1.1（- 2.7 3.5
湾 0.2） 0.9） （+0.5） （+0.2）
第１次産 1.3 0.4 0.4 0.5 1.0（- -2.5（- 1.1 2.3
業
0.3） 2.9） （+0.7） （+1.8）
第２次産
36. 検証：韓国、台湾の例
就業者１人当たり付加価値生産額の伸び率（実質）
韓 国 （％）
1970～75年 1975～80年 1980～85年 1985～90年 1990～95年
第一次産業 2.7 0.5 11.0 3.1 6.8
第二次産業 3.1 5.6 6.9 5.7 6.6
うち製造 製造業のシェ
6.1 7.1 7.3 5.8
アは尐し増大 8.7
業
第三次産業 4.4 0.2 1.5 4.8 2.5
全産業 4 4 6.2 5.9 4.9
韓国の製造業の付加価値成長率が全産業の成長率を若干上回ったこと
から、製造業のシェアはわずかに増加したことになる。名目と実質と
の乖離は、TFPの上昇によって製造業部門の他産業部門に対する相対価
格が低下したことを意味する。輸出主導の高い成長を実現するために
は、TFP（＝生産性）上昇が不可欠であることがわかる。
38. 検証：韓国、台湾の例
• タイがこれからNIEsと同じような道をたど
るとすると、労働投入による製造業の成
長はいずれ止まる
• しかし、短期の資本投入に頼りすぎると、
通貨危機などのリスクが生まれる
タイが80年代から行ってき
たような輸出主導工業化に
は限界があり、これからは
資本投入に依存しすぎない
生産性の向上が求められる
39. 検証：日米中の例 第二次産業（鉱業、建設
業、製造業）の割合は
1980年代までは増えてい
産業別就業者数 たものの、徐々に減って
きている。
2005
1995
1985 第１次産業
第２次産業
1975
第３次産業
1965
1955
0% 20% 40% 60% 80% 100%
（出所）日本統計局
40. 検証：日米中の例
各国・地域の実質GDPに占めるサービス産業の付加価値割合
80
70
60
米国
50 日本
中国
40
30
20
42. 額は多くはないが、
農林水産物（を使っ
検証：日米中の例
た加工品も含め）は タイ主要輸出品割合
一定の額を占めてい
100%
る。 ラジオ、テレビ、同部品
90%
電気製品、同部品
80% 鉄鋼、同製品
機械、同部品
70%
化学品
60% プラスチック
50% 魚介缶詰類、調製品
ゴム製品
40% 米
30% 精製油
ゴム
20%
IC
10% 宝飾品
0% 自動車、同部品
コンピューター部品
2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
45. NIEs、日本の問題点
日本の１次産業従事者割合
70000
60000
50000
40000
30000
20000
10000
0
1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008
Total Agriculture, Hunting, Forestry and Fishing
（出所）http://laborsta.ilo.org/
46. NIEs,日本の問題点
中国の１次産業従事者割合 韓国の１次産業従事者割合
25000
800000
700000
20000
600000
500000
15000
400000
300000
10000
200000
100000
5000
0
0
Total 1 Agriculture, Hunting, Forestry and Fishing 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006
Total 1 Agriculture, Hunting, Forestry and Fishing
１次産業従事者の割合は日本、中
国、韓国のいずれでも減尐してい
る。
48. NIEs,日本の問題点
シンガポールの賃金格差
20000
6078
18000
16000 5261 5264
14000
4532 上位20%
12000
3626 3980 ～80%
10000
8000 3571 ～60%
3004 3105
6000 ～40%
4000 2294 2439 2881 下位20%
2000 1693 1670 1760
0
1997/98 2002/2003 2007/2008
（出所）シンガポール統計局
49. NIEs,日本の問題点
韓国の賃金労働者月給
5%
16% 5%
500万ウォン以上
11%
400～500万ウォン
300～400万ウォン
200～300万ウォン
23% 100～200万ウォン
40% 100万ウォン未満
（出所）韓国統計庁
50. NIEs,日本の問題点
タ
イ
第１次産業従事者の減尐 に
も
あ
る
の
だ
賃金格差 ろ
う
か
？
所得格差
55. 対策 ①地域格差
地域別世帯あたりの所得
1981年 2000年
バンコク 68.8 302.9
中部 45.5 156.1
北部 30.7 3倍 103.8
東北部 33.4 93.2
南部 40.1 134.2
※単位：1000バーツ
1バーツ＝3.64円（2007年6
月）
出典:タイを知るための60章
56. 対策 ①地域格差
地方別総生産の割合 地方別総生産の割合（東北タイ）
（全国）2006年 2006年
行政
5%
その他 製造業
その他 16%
ホテ 21% 製造業
19%
教育
ル・ 4% 35%
レス 行政
トラ 教育
7% 小売業
ン業 12%
5% 小売業
21%
農業 ホテル・
運輸・ 14%
9% レストラ
通信業
7% ン業 農業
2% 運輸・ 19%
通信業
出典:Alpha Research Co., Ltd. 2004, 2008 4%
61. 5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
0
農業・狩猟・…
漁業
鉱業・採石業
製造行
農業の底上げ
電機・ガス・…
建設業
卸売・小売
ホテル・レス…
運輸・通信
金融仲介業
不動産・賃貸
平均賃金（バーツ）
公務・防衛
教育
健康・社会奉仕
対策 ②職業別格差
その他サービ…
出典：Ministry of Labor
家内工業
平均賃金（バー…
外資系勤務
64. 対策 ③教育格差
現状では？ 「学歴別就業
者数」 0.34
・低学歴労働者の多さ
1.48 3.04
学歴なし
・最終学歴による職種の差 14.82
小学校卒以下
31.01 小学校卒
賃金の差 12.72 中学校卒
高校卒
高等教育卒
15.09 その他
不明
22.91
大学進学の支援
賃金格差の縮小（農業とその他）
資料：National Statistical
Office Labor Force Survey （2008）
