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Tendances
Tendances (20)
Plus de Tsuguo Nobe
Plus de Tsuguo Nobe (20)
Japanese 2023 0328_Monthly Update_150dpi.pdf
- 1. March 28, 2023 名古屋大学 客員教授 野辺 継男 CASE、MaaS (周辺含む)の 世界動向調査・分析
- 3. 2 重要ポイント ◼ 2023年1月の世界PEV販売台数は前年同期比10%増、世界シェアは11%に拡大 ◼ 中国1月の販売台数は前年同月比30%以上減。PEVは8%減で国内シェアは26%に拡大 ◼ 米国インフレ法の効果として1月のBEVの販売が急増。国内シェア7%に拡大(昨年4.3%) ➢米国EV連邦税額控除がTesla、GM、Ford、VWを後押しあげ、米国への生産移行が間に合わないHyundaiは苦戦 ➢VWは「EUグリーンディール」のインセンティブを待つ間、欧州バッテリー工場計画を一時中断し、米国工場に集中 ➢中国系バッテリー回避のため、米国から欧州まで韓国の電池メーカーへの注目が拡大 ◼ 韓国はハイテク産業の覇権をめぐる世界的な競争に勝つために、半導体やEVなどの分野 に2026年までに約$422Bを投入。これまでで最も積極的な取り組みを行う ➢官民で投資額、半導体$260B、次世代自動車$73B、ディスプレイ$47B、バッテリー$30B、バイオ$10B ◼ VWは今後5年間でデジタル化とEV開発を加速させるため、新たに$200B近い投資 ◼ BYDの2023年2月の販売台数は19万台越え、前年同月比119%増。今年の販売台数は 300万台に迫る可能性がある ➢Teslaは10年程度以内に2000万台を目指し、今後$150Bから$175Bの投資を割り当てる見込み ◼ EU委員会、e-Fuelを除外して燃焼式自動車禁止を確定 ◼ 米国で$52Bをかけた半導体の自国生産計画で労働力不足に直面する可能性が浮上
- 6. 5 世界の動向 ◼ 全世界 ➢2月の世界乗用車販売台数は、1月の年率8,300万台から8,100万台に減少した。 ➢世界的な供給制約が回復の足かせとなっているものの、月間登録台数は650万台と、前年同月比で 11％近い伸びとなった。 ◼ 米国 ➢2月の米国乗用車販売台数は前年同月比9.6%増の110万台となった。 ➢1月の年率1,600万台から1,500万台に減速し、供給サイドの問題が根強く、季節性が崩れているため、 販売台数は市場の強さを示す指標としては弱くなっている。 ➢2月の販売台数は、平均取引価格が$46,015（前年同月比4.3％増）と予測を上回って高い。 ➢インセンティブは先月1,415米ドル（YoY11.0％増）と、緩やかに増加し始めている。 ◼ 日本 ➢日本では、2月の販売台数は年率460万台に減速したものの、今年1-2月の平均は470万台と堅調に推 移した。 ➢世界的な供給不足が緩和されたことで、OEMメーカーが生産を拡大し、出荷台数が増加した。 ➢しかし、半導体の供給不足はまだ終わっておらず、生産に支障をきたしている。 ➢ほとんどのモデルの待ち時間は、数ヶ月から数年と、依然として長く続いている。
- 7. 6 世界の動向 ◼ 欧州 ➢西欧販売台数は、1月の年率1250万台から2月1340万台へ増加した。 ➢2月の登録台数は、月次速報値で、910,000台 (YoY9.6%増)となった。 ➢ただし、これは弱かった2022年2月と比較した結果である。 ◼ 中国 ➢2月の速報値では、予想通り中国市場はさらに減速した。 ➢2月の販売台数は年率2140万台で、低迷した1月から9％減少し、2022年4月の上海封鎖以来の低水 準となった。 ➢しかし、前年同月比では、春節が1月に移行し16％増となった。 ➢1月、2月の販売不振は、昨年末に2つの大型税制優遇措置（ICE、NEV両モデル対象）が打ち切られたこ とに起因しているものと考えられる。 ➢販売不振に伴い、OEM各社は値下げに踏み切り、省政府は補助金（主に自省で組み立てられる新車を 対象）の支給を急いだ。 ➢Teslaによる大幅な値下げに続き、価格競争はEVだけでなくICEモデルにも広がっている。 ➢パンデミックが収束し、ほとんどの経済活動が平常に戻っているため、今後数カ月は販売拡大につなが るはずだ。
- 8. ◼ 中国の乗用車市場の11→12月の販売順位の変化 ➢顕著な変化: BYD、VW、Changan、トヨタの上位４社は長期的に不動 ➢顕著な上昇: Tesla、Haval ➢顕著な下降： Honda、Nissan、Audi、Wuling (20位圏外) 7 中国の動向
- 9. 8 米国の動向 ◼ 米国、2023年1月のBEV販売台数が急増 -市場シェア7％を獲得 ➢米国で1月に登録された124万台の新車のうち、7.1%にあたる約87,708台がBEVだった ✓ 2022年1月のシェアが4.3%だったのに比べ、前年比74%増で、顕著な変化。 ▪ 成長要因の一つとして2022年インフレ抑制法（IRA）によって、TeslaとGMの$7,500の連邦税額控除の対象が復活した ことが挙げられる。その上Teslaは1月に大幅値下げを行った。 ▪ 逆に、BEVの輸入モデル(Hyundaiグループや欧州系プレミアムモデル)は苦戦。 ✓ 2023年1月のBEV登録台数。 ▪ Tesla （BEVの57％）： 49,917台（37,128台から34％増）。 ▪ Tesla以外 （BEVの43％）： 37,791台（13,210台から186％増）。 ▪ 合計：87,708台（50,338台から74％増）、シェア7.1％ （前年1月4.3％） ✓ 米国におけるBEV登録台数（一部モデル） 2023年1月。 ▪ Tesla Model Y - 28,833台（56％増）、Tesla Model 3 - 17,526台（29％増）、Chevy Bolt EUV - 4,928台、VW ID.4 - 4,049台（1,153から251％増）、Ford Mustang Mach-E - 3,286台（19％増）、Ford F-150 Lightning - 2,918台、Tesla Model S/Model X - N/A、Chevy Bolt EV - 2,526台、Hyundai Ioniq 5 - N/A、BMW i4 - 1,650 台（1年前の53から増加） ✓ 米国でのプレミアムブランド登録台数 2023年1月 ▪ Tesla - 49,917台（37,128台から34.0％増）、BMW：31,070台（2.5％増）、Mercedes-Benz：23,345台（7.3％増）、 Lexus：23,082台（6.6％減）、Audi：19,113台（38.0％増） 3月18日 (1)
- 10. 9 米国の動向 ◼ 米国EVクレジットがTesla、GM、Ford、VWを後押しあげHyundaiは苦戦 ➢1月のBEVの新規登録台数は87,708台で米市場の7.1%を獲得。前年同期の50,338台の4.3%から増加 ✓ EVの新規登録台数は2022年1月から74％増加 ▪ ライバルブランドが新モデルや既存モデルの生産を増やしたため、TeslaのEV市場シェアは前年の74%から57%に低下 ➢EVのインセンティブが改訂されたことで、購入者は北米製のモデルに流れ、Tesla、Chevy、VWのEVが HyundaiやKiaの韓国製輸入車を凌駕している。 ✓ 1月のEVのトップ8はすべて北米製で、Tesla Model 3、Fordの2モデル、そして昨年チャタヌーガで生産を開始し たばかりのVW ID.4が急浮上している 3月15日 (26) ▪ ただし、現地生産のCadillac LyriqやGMC Hummerなど、生産 上の制約から足踏みしている ▪ FordのMustang Mach-Eは、2022年通年の3位から、1月に 5位に転落。F-150 Lightningは、バッテリーの問題を修正す るために2月中旬から3月中旬まで生産と配達を停止したた め、苦戦が予想される ✓ Hyundai Ioniq 5は、2022年通年で7位から9位に転落 ▪ KiaのEV6は、Experianによると、2022年の8位から、1月に はEVのトップ10に入らなくなった ➢米国政府はバッテリー調達に関する税制優遇ルールをまだ確 定しておらず、北米製の一部モデルでは控除額が$3,750に 減少する可能性がある
- 11. 10 米国の動向 ◼ 北米のEV生産は、漸く需要に追いついてきている ➢VWのような既存企業が生産力を強化する中、北米でのEV生産は、ようやくEV需要に追いつきつつある。 ✓ テネシー州にあるVW工場が完全にEVに移行してから、もうすぐ1年が経ち、12月には毎日100台のID.4が生 産されるようになった。 ▪ VWは、チャタヌーガ工場で月7,000台のEVを製造することを目標としており、サウスカロライナ州に2026年にオープン する新工場では、さらに年間20万台のEVを生産する計画。 ▪ Fordは、2023年末までに工場で年間60万台のEVを生産するペースにすることを計画しており、2026年末までにこ のペースを200万台まで引き上げることを目標としている。 ▪ GMは今夏発売予定のGMC Hummer、Cadillac Lyriq、Chevy Blazerの生産台数を増やしており、Fordを抜くことを目 指している。 3月14日 (28)
- 12. 11 米国の動向 ◼ 高騰する自動車価格の行き着く先はただ一つ；値下がり ➢これは単純な経済学だ。パンデミック（世界的大流行）の影響により、新車に対する需要はメーカーが対応で きる量をはるかに超えていたのだ。 ✓ 半導体、ワイヤーハーネス、その他の供給不足の部品が再び自由に流通するようになり、正常化へのゆっくりとし た避けられない行進が始まった。 ✓ エネルギー、食糧、借入のコストが上昇する中、消費者は新しい車両を購入することに二の足を踏むだろう。 ▪ Fordは今年、米国で新車価格が5％下落すると予測している ▪ VW、BMW、Stellantisの純価格は今年、それぞれ6.1%、5.6%、1.4%下落する可能性があるという 3月2日 (92)
- 13. 12 米国の動向 3月8日 (58) ◼ 米国のEV、平均航続距離約300マイルで記録更新 ➢米国で販売されている平均的なEVの充電距離は、急速に300マイルに近づいている ✓ 日産LEAFが1回の充電で73マイルしか走れなかった2011年当時と比べ、米国の一般的なバッテリー走行距離 は4倍になっている ▪ 昨年の平均航続距離は291マイルに達し、米国の平均航続距離は世界平均を3分の1上回った ▪ 米国人は、他のどの国のドライバーよりも長い時間を車の中で過ごしている。米国の年間走行距離は約4兆kmで、1人 当たり14,500kmだ。 ➢Teslaがより長い航続距離の車を導入し、高速充電器 の全国ネットワークを確立して、EVの真の米国市場が 出現した。 ✓ 平均航続距離309マイルのたった5車種が、昨年の 売上の70％を占めている ▪ Tesla Model Y、Tesla Model 3、Ford Mustang Mach-E、Tesla Model S、GM Chevy Bolt EUV ✓ 走行距離を増やしても、その見返りには限りがある ▪ 「最終的には、場所にもよるが、250マイルから350 マイルがスイートスポットになる」 (Bloomberg)
- 14. 13 米国の動向 3月12日 (38) ◼ 米国州毎の千人当たりのPEV台数 ➢2022年12月の時点で、米国では人口1000人あたり平均約8.66台のPEVが登録されている。 ✓ 2022年の人口1,000人あたりのPEV登録台数。 ▪ カリフォルニア州：27.55 ▪ ハワイ州 15.43 ▪ ワシントン州 14.50 ▪ オレゴン州 13.88 ▪ バーモント州: 12.55 ▪ コロラド州：11.84 ▪ コロンビア特別区: 11.57 ▪ ネバダ州 10.38 ▪ アリゾナ州 9.86 ▪ ニュージャージー州 9.80 ▪ マサチューセッツ州 9.54 ▪ ユタ州 9.36 ▪ メリーランド州：9.16
- 15. 14 欧州の動向 ◼ EUの貿易担当者、米国の気候変動法で欧州が$数Bの損失を被る可能性が あると警告 ➢EUの市場当局は、Bloombergが入手した同法の最初の評価で、米国の法律は「新しい産業生態系」を構築 し、欧州の競争力に危険をもたらすと述べ、$25B以上の企業支出が米国と中国に向かうと特定した ✓ 文書によると、「欧州の競争力と回復力が危険にさらされている」、また、米国が業界に分配する補助金は「危 険なほど競争を歪め」、投資決定を歪めると警告している ✓ IRA後、多くの発表がなされているが、そのすべてが必ずしも法律の直接的な結果であったり、実現するわけでは ないことを認めている。場合によっては、投資の増加がEUへの関与を低下させることにつながるかどうかは明ら かではない、とも文書には書かれている。 ▪ Teslaは先月、ベルリン郊外のModel Y工場でバッテリーシステムの組み立てを開始したが、IRAの税制優遇措置により、 セル製造は米国に集中していると発表 ▪ VWは12月、エネルギーコストの高騰によりバッテリーセル生産が「実質的に不可能」となり、投資は他へ向かうと警告 ✓ IRAに対するEUの厳しい姿勢はここ数週間で和らいでおり、他の関係者は、EU独自のインセンティブは、米国の 法律で提供されるいくつかのメリットと同等かそれ以上であると示唆している ▪ 「IRAは米国経済をグリーン化する機会だが、米国に対して強調すべき利点もある」、EUが提供する金額は、「少なくとも 米国がテーブルに載せている金額に匹敵する」 (EUのグリーンディール責任者Frans Timmermans氏) 3月8日 (59)
- 16. 15 欧州の動向 ◼ EU委員会、燃焼式自動車禁止の確定に、e-fuelを除外する計画を宣言 ➢先週行われた最終投票（形式的なもの）を前に、ドイツがこの禁止令に突然反対したことを受け、EU委員会 は、将来的にe-Fuelを含める計画を宣言 ✓ EUの執行部は、2035年までにすべての内燃機関（ICE）車の新規販売を禁止するという欧州委員会の提案に 最近まで全面的に賛成していたドイツに歩み寄る ➢欧州議会、欧州委員会、EU加盟国は昨年、数カ月にわたる交渉を経て、画期的となりうるこの法律に合意 し、昨年10月にはEU加盟27カ国が承認し、先週予定されていた最終投票では、ICE禁止法の制定に向け た最後のステップとなる簡単な形式的な投票が行われ、各党は明確な道筋が見えていた。 ✓ しかし、ドイツのVolker Wissing運輸相は、現在の提案では、禁止されている燃焼の代替としてCO2ニュートラル、 な「eーFuel」が果たす役割を明確に説明していないと述べ、禁止を支持する加盟国の群れから突然脱落した ▪ ドイツは、e-fuelsの利用可能性を明確にし、例外を認めれば、10年後にICEの販売を禁止してよいと考えていた ▪ EUは、2035年に燃焼禁止が施行された後のe-fuelsの潜在的なスポットを明確にする意向を表明している 3月13日 (34)
- 17. 16 欧州の動向 ◼ Porsche, Ferrari、EUのエンジン議論の中心はE-Fuelの推進 ➢PorscheとFerrariは、EUが2035年に予定している内燃機関の新車販売禁止措置から、e-Fuelを除外する ことを求めている ✓ 気候変動に影響しないとされるが大規模な車両群にはコストがかかりすぎるとされているe-Fuelに対してのブ リュッセルの議論を再燃させた ▪ EU法への反対は、Porscheの轟音911のような典型的なシンボルに別れを告げようとしない国の姿勢を示している ▪ Porsche広報は、CO2排出量をより早く削減するためには、既存の車両も含めて検討する必要がある、と付け加えた ▪ Ferrariは、自社の伝統を守る内燃機関車を作り続けるために、代替燃料を追求していると述べてる ▪ e-Fuelの支持者は、内燃機関で燃やすと、二酸化炭素が発生するが、このe-fuelsは回収された二酸化炭素なので、 カーボン・ニュートラルだと主張している ▪ 将来のドイツやイタリアのスポーツカーにとって、EVのリチウムイオン電池に比べ、この燃料の優れた出力密度は、自動 車メーカーが唸るエンジンとパチパチと鳴る排気音でコーナーを軽快に駆け抜ける軽量スポーツカーを作り続けられるこ とを意味する ▪ F1は、2026年のシーズンからe-Fuelに切り替える予定。二酸化炭素の排出を下げることを目的とするものではない。 F1に関する二酸化炭素排出の99％は、世界中のレース会場への飛行機移動など、レーシングカー以外から排出されて いる。むしろ、e-Fuelが高性能な自動車エンジンの動力源となることを証明することが目的。 ▪ ドイツ人のおよそ4分の3が、次の車には内燃機関を搭載することを望んでいる、というNordlight Researchによる2022 年11月の調査もある ✓ Mercedes-BenzやBMWは、2025年に施行される排ガス規制「ユーロ7」に対応する新世代の内燃機関を開発 中だが、それ以降の世代については計画も資金もない。 3月4日 (86)
- 18. 17 欧州の動向 ◼ E-Fuelsとは何か、E-Fuelsで内燃機関自動車はきれいに走れるのか？ ➢e-Fuelとは？ ✓ e-Fuelは内燃機関で使われる従来の燃料と基本的に同じ化学構造をもっている ▪ e-Fuelは再生可能エネルギーから得られる電力で水から水素を分離し、その水素と空気中の二酸化炭素を結合させ、 ガソリンやディーゼル、メタンに似た炭化水素鎖を持つ液体や気体になる ✓ e-Fuelの製造によって大気中から炭素が取り除かれるが、燃焼エンジンで燃焼すると、同じ量の炭素が大気中 に放出され、相殺される ▪ しかし、それも太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力のみで生産された場合 ➢利点 ✓ 既存の物流、パイプライン、ガソリンスタンドの給油ネットワークを通じて流通させることができ、BEVのように新し い充電インフラを設置するための追加コストは必要ない ➢デメリット ✓ 水から水素を取り出し、炭素と結合させて合成燃料を作るには、多くの電力を必要とする ▪ 国際クリーン輸送協議会によると、現在のプロセスは非効率的であるためコストが高く、2035年に代替燃料で完全に 走行できるのはEUの自動車保有台数のわずか2％程度 ➢どこで使われているのか？ ✓ 海運や飛行機など、電化が難しい輸送事業ですでにe-Fuelの試験運用が行われている ➢なぜドイツはこれを推し進めるのか？ ✓ Porsche 「911」のような自動車文化の象徴との別れを長引かせることができる 3月3日 (91)
- 19. 18 欧州の動向 ◼ 欧州、2023年1月のPEV販売台数は微増 ➢2023年1月は、新規登録台数は91万台を超え、欧州の乗用車市場は前年比11％増加。 ➢1月に欧州で新規登録されたPEVは約158,727台で前年比3％増 ✓ これはポジティブな結果だが、成長率は一般市場よりも低い。 ▪ 12月の駆け込み需要（一部の市場でインセンティブが縮小または終了）の結果であり、状況は改善されると推測される ✓ 1月のPEVの新規登録台数 ▪ BEV： 約93,000台（前年比14％増）、シェア10％。 ▪ PHEV： 約65,000台（前年比10％減）、シェア7％。 ▪ 合計：158,727台（前年比3％増）、シェア17％。 ➢BEVの販売台数は前年比14％増（つまりシェアはまだ増加している）したが、PHEVは前年比10％減。 ✓ 1月のモデル別PEV販売状況 1. Tesla Model Y - 7,626台 2. Volvo XC40（BEV＋PHEV） - 5,876台 3. Dacia Spring - 4,239台 4. Audi Q4 e-tron - 3,566台 5. VW ID.3 - 3,370台 6. VW ID.4 - 3,338台 7. Fiat 500 electric - 3,258台 8. Skoda Enyaq iV - 3,229台 9. Ford Kuga PHEV - 3,056台 10. Kia Niro（BEV＋PHEV） - 2,905台 3月10日 (41)
- 20. 19 欧州の動向 (ドイツ) ◼ ドイツ、2023年2月もPEV販売台数が減少 ➢今年に入ってから、ドイツでは71,000台以上の乗用PEVが登録されたが、これは1年前より20％減少 ➢ドイツでPEVセグメントは減少を続けている、それはPHEVの販売が崩れたためで、BEVの販売は増加した。 ✓ 2月、ドイツでは44,391台の乗用車PEVが新規登録されたが、1年前に比べて11%減少 ▪ BEVは、32,475台の新規登録で、前年比15%増、市場シェア15.7%と堅調に推移している ▪ PHEVは11,916台（45%減、1月は53%減）で、市場シェア5.8% ✓ PHEVに対する$4,760（€4,500）のインセンティブがなくなったことが影響している ✓ BEVは、今年もインセンティブはあるが、減額された ▪ €40,000以下のモデルは€4,500、€65,000以下のモデルは€3,000 ▪ ブランド別PEV登録台数（2,000台以上）1-2月累計 1. Tesla: 11952 - 11952 BEVs 2. VW: 9024 - 6972 BEVs and 2052 PHEVs 3. Mercedes: 8513 - 4029 BEVs and 4484 PHEVs 4. Audi: 6723 - 4767 BEVs and 1956 PHEVs 5. BMW: 4100 - 1961 BEVs and 2139 PHEVs 6. Hyundai: 3275 - 2993 BEVs and 282 PHEVs 7. Seat: 3052 - 1181 BEVs and 1871 PHEVs 8. Volvo: 2482 - 1290 BEVs and 1192 PHEVs 9. Skoda: 2421 - 1528 BEVs and 893 PHEVs 3月17日 (11)
- 21. 20 欧州の動向 (フランス) ◼ フランス、2023年2月のPEV販売台数の伸びは一般市場を上回る 3月16日 (19) ➢フランスの2月の乗用車新規登録台数は、前年比 9％以上増の126,237台となったが、例年（2019年 2月の172,438台など）を大きく下回っている。 ➢一方、PEVの販売台数は一般市場を大きく上回り、 シェアを伸ばしている。 ✓ 特に、BEVが好調で登録台数が前年比約46%増 の19,595台で、市場全体の15.5%を占めた。 ✓ PHEVも8％増（10,493台）と、わずかながら増加。 ▪ 乗用車用BEV：19,595台（46％増）、市場シェア 15.5％。 ▪ 乗用車用PHEV：10,493台（8％増）、シェア8.3％。 ✓ 最も売れているPEVは、エントリーレベルのシティ カーであるRenaultのDacia Spring (2月登録台数 2,872台)、BEVではTesla Model Y（2,485台）、 Peugeot e-208（2,092台）、Fiat 500 electric （1,919台）と続く。
- 22. 21 欧州の動向 (イタリア) ◼ イタリア、BEV市場2022年は2021年から27％減 ➢自動車市場全体が2021年から前年比9.5％減少し、150万台近く から130万台強になった ✓ ICEが新たな低水準に落ち込んでいる状況の中、プラグレスのフルハ イブリッド、マイルドハイブリッド（HEV）は6.4%増加し、イタリアで昨年 販売された新車の34.6%がマイルドハイブリッドになった ➢2022年は、イタリアにおける電動モビリティの敗北の年だった ✓ 2021年末にEVの優遇措置は突然終了し、5月に新しいインセンティ ブが打ち出されても、それは遅すぎた。 ✓ 自動車市場全体が2021年から前年比9.5％減少し、150万台近く から130万台強になった。 ▪ 伝統的なガソリンとディーゼルは絶対数では減少しているものの、市場 シェアはそれぞれ25.5％と20.5％（2021年は26.1％と20.5％）とほぼ 横ばい。 ▪ PEV全体の市場シェアは8.8%で、2021年の9.3%から低下 ▪ BEVは、2021年の67k台以上から50k台弱へと前年比26.6%減少 ▪ PHEVは、販売台数が前年比2.7％減の約68,000台 ✓ 欧州のトップ3市場は、ドイツがBEVシェア17.7%、フランスが13.3%、 イギリスが16.6%と最高値を更新する一方、イタリアのBEVシェアは 2021年の4.6%から2022年通年で3.7%に低下 3月17日 (12)
- 23. 22 中国の動向 ◼ 中国、2023年1月のPEV販売台数は微減 ➢2023年1月は、中国自動車販売にとって厳しい月となり、総登録台数は30%以上減少して約130万台。 ➢1月に中国で新規登録されたPEVは約343,691台で、前年比8％減 ✓ しかし、PEVは市場シェアを26%に伸ばした。 ✓ EV補助金が終了したことを考えれば、決して悪い結果ではない。 ▪ BEV：225,000台（24％減）、シェア17％。 ▪ PHEV：119,000台（54%増）、シェア9％。 ▪ 合計：343,691台（8％減）、シェア26％。 ✓ 1月のトップ10、モデル別 ▪ BYD Song Plus (7,181 BEV + 42,684 PHEV) 49,865台 ▪ BYD Yuan Plus（別名：Atto 3） BEV：18,142台 ▪ BYD Dolphin：17,289台 ▪ 武陵紅光MINI EV：16,416台 ▪ Tesla Model Y：14,184台 ▪ Tesla Model 3：12,569台 ▪ BYD Han（BEV＋PHEV）。12,215台 ▪ BYD Qin Plus（BEV＋PHEV）。11,590台 ▪ BYD Tang（BEV＋PHEV）。8,890台 ▪ Li Xiand L9（PHEV）。7,996台 3月11日 (40)
- 24. 23 中国の動向 ◼ 中国、Teslaが2023年2月にEVの国内販売と輸出を拡大 ➢中国乗用車協会（CPCA）によると、2月のTeslaの車両卸売出荷台数（現地販売と輸出）は74,402台（前 年比32％増）となっている。 3月18日 (2) ✓ 今年に入ってからの総販売台数は140,453台で、前年比21％増。 ▪ 内、中国国内販売は、6万台以上で昨年比43%増。輸出は前年比8%増で約8万台。中国生産の半分以上が輸出。
- 25. 24 中国の動向 ◼ 中国、地方でEVの優遇措置を実施、国の補助金制度は廃止へ ➢一時は6万元（約8,700ドル）もの金額をEV購入者に還元した国の補助金は、中国でのEV普及を促進す る上で重要な役割を果たした。 ✓ しかし、国の補助金は年末に打ち切られ、成長は鈍化している。 ➢北京は、この産業を支援するための新しい政策に取り組んでいると述べている ✓ その上で、地方政府は自ら需要を喚起することに取り組んでいる 3月7日 (67) ▪ 上海 - 国内で最もEVの普及率が高い。既存のガソリン車 の代わりに新しいEVを購入する場合、1万元をキャッシュ バック ▪ 北京 - 首都は、ガソリン車をEVに下取りした人に報いる補 助金を継続。1～6年前のICE車の所有者は8000元、6年 以上前のICE車は1万元を受け取る。北京政府は、この優遇 措置により、2022年下半期に50億元のEV販売促進効果 ▪ 湖北省 - 武漢を省都とするこの省は、今月「最大の自動車 販売補助金シーズン」を迎え、5,000元からのキャッシュバッ クを開始。このキャンペーンに便乗して、東風汽車は、 Citroën、日産、ホンダのいくつかのモデルでさらなる割引 を提供。地元メディアによると、Citroën C6は、省の補助金 と東風プロモーションを含めると、キャッシュバック額が最も 高く90,000元となる
- 26. 25 中国の動向 ◼ 中国、米国の規制強化に対抗して技術・データ規制を見直す ➢中国は、主要な省庁に新たな権限を与え、ますます貴重になるデータを監督する局を創設 ✓ 全国人民代表大会（全人代）に提出された国務院改革案によると、北京はデータ資源の警察と保護を行う国 家局を設立する予定 ▪ 科学技術省が全国的なイニシアチブを指揮し、戦略的な政策を策定する役割を拡大する予定であり、アメリカのテク ノロジーへの依存度を下げるなど、重要な取り組みをより適切に指示可能となることを示唆 ▪ 半導体製造装置やジェットエンジンなど、いわゆるチョークポイント技術を生み出し、サプライチェーンの継続性を確保 するとともに、欧米に対する交渉の切り札とすることを目的としている ➢習近平氏は、ワシントンが貿易制裁や規制を通じて圧力をかける中、中国が半導体やその他の先端技術 で自給自足を確保できるよう、科学的ブレークスルーを加速させるよう呼びかけた ✓ 習近平氏は共産党に対し、国の科学技術政策をより統制するよう指示し、米国との技術戦争を指揮する、よ り強力な監督者の創設に道を開いた。 ▪ 中国政府は、国内で生成される膨大な量のデータを管理することで、成長する民間企業の力を制限しようとしている ▪ 一方、米国は、半導体やスーパーコンピューティングからクラウドやデータマイニングに至るまで、さまざまな分野におけ る中国の最先端企業や研究機関を、間違いなくすべてブラックリストに載せている ✓ 「国際的な技術競争と外部からの封じ込め圧力という厳しい状況に直面し、我々は技術指導と管理システム をさらに整理し、戦略的コア技術に関する課題を克服するために我々の力をよりよく調整しなければならな い」と、政府文書は述べている ▪ それが、中国が “ハイレベルな技術的自立の達成を加速させる ”ことにつながる 3月7日 (68)
- 27. 26 中国の動向 ◼ Tesla、米中間の緊張が工場に影響を与える心配はないと発表 ➢中国出身のグローバル生産責任者Tom Zhuは、同社が良い製品を提供し、雇用を創出し続ける限り、上 海の事業は問題ないだろうと述べている。 ✓ Zhu氏によると、Teslaの上海工場に納入するサプライヤーの95％以上は現地企業だという ✓ また、Teslaは中国国内で3万人以上の従業員を雇用しており、外国人従業員は20人未満だという ✓ 「価値ある製品を手頃な価格で提供する限り、需要を心配する必要はない」とZhu氏はいう ✓ 今年の値下げは「膨大な需要」を生み出し、会社の生産能力を超えた 3月2日 (93)
- 28. 27 インドの動向 ◼ Ola、インドに世界最大のEVハブを建設予定 ➢Ola Electric Mobilityは、よりクリーンな輸送のためのサプライチェーンを地域化するために、761億ルピー （$920M）を投じて、世界最大のEVハブの建設を計画している。 ✓ インド南部のタミル・ナードゥ州にある2,000エーカー（809ヘクタール）に及ぶこのハブは、電気二輪車、自動 車、バッテリーセルの製造に使われるほか、ベンダーやサプライヤーのパークを収容する。 ✓ 今後10年間、Olaはモーター、レアアース磁石、半導体、リチウム加工、グラファイトやニッケルなどの鉱物から の電極製造など、材料や部品の現地サプライチェーンの開発に注力する予定であるという。 2月20日 (111)
- 29. 28 EVの動向 (全般) ◼ 2023年1月の世界のPEV販売台数は10％増に ➢2023年1月の世界のPEV販売台数は、中国のBEV補助金の廃止や、多くの欧州市場でのインセンティブの 減少などにもかかわらず、わずかに増加。 ✓ 1月のプラグインカーの登録台数 ▪ BEV：約457,700台（前年比5%増）、シェア7.6%。 ▪ PHEV：約204,700台（前年比21％増）、シェア3.4%。 ▪ 合計：約662,400（前年比10%増）、シェア11% ✓ 1月のトップ10、モデル別 ▪ Tesla Model Y - 54,417 台 ▪ BYD Song Plus (BEV + PHEV) - 49,889台 ▪ Tesla Model 3 - 42,496台 ▪ BYD Yuan Plus（別名：Atto 3） - 23,279台 ▪ BYD Dolphin - 17,412台 ▪ 武陵紅光MINI EV - 16,418台 ▪ BYDハン（BEV＋PHEV） - 12,294台 ▪ BYD Qin Plus（BEV+PHEV）・・・11,593台 ▪ BYD Tang（BEV＋PHEV）・・・8,959台 ▪ VW ID.4 - 8,771台 3月11日 (39)
- 30. 29 EVの動向 (全般) ◼ EVの販売が$1Tを突破 ➢BloombergNEFが発表したエネルギー転換への投資に関する新しいレポートによると、2022年の乗用車用 EVへの年間支出額は$388Bに達し、前年比53%増となる。 ➢2022年の集計を含めると、乗用車セグメントでこれまでに販売されたEVの総額は$1Tを超えたことになる。 ✓ 一方、世界の自動車販売額は年間約$2.5T。EVが現代に現れてからのこの10年間で、自動車販売総額の価 値はおよそ$25T。EVの販売額の累計は比較的控えめなもので、EVから得られる利益の総額は更に低い。 2月14日 (112)
- 31. 30 Teslaの動向 ◼ Tesla、次世代EVを製造するギガファクトリー・メキシコを正式発表 ◼ モンテレイ工場がメキシコのEV時代到来を告げる ➢Teslaがメキシコに新しい組立工場を建設する計画は、メキシコがEV製造の中心地になることを明確に 示している。 ✓ IRAの自動車条項で自動車はどこで作られるのか？「米国とは書いていない」 ✓ メキシコは世界第7位の乗用車製造国で、年間約300万台を生産し、その9割を主に米国に輸出している ➢メキシコの最低賃金は$11/日 (北部国境地帯で$16/日) ✓ 自動車部品を製造する労働者の月給は通常$700弱、自動車を製造する労働者は約$1,000 ✓ GMは昨年、グアナファト州シラオの工場で働く労働者の賃金を引き上げたが、メキシコの自動車労働者の平 均賃金はまだ米国の労働者より低い。$1Bを投じて今年後半からメキシコでChevy BlazerとEquinox SUVの BEV版の製造を開始する予定。 ✓ Fordはメキシコのクアウティトラン工場でBEV Mustang Mach-Eを製造している。同社はこの工場の生産能 力を、2022年の78,000台から年間130,000台へと増強 ▪ StellantisのCarlos Tavares CEOは、インディアナ州の3工場に$155Mを投資する計画を発表した後の2月28日の ブリーフィングで、EVは従来のモデルよりも製造コストが40%高いため、自動車メーカーはコストを削減する方法を見 つける必要があると述べた。イリノイ州ベルベディアの工場を休止させ、EV生産のためにメキシコを検討している。 ▪ トランプ政権時代に結ばれた北米自由貿易協定の更新を目的とした貿易協定では、自動車の内容物の40％～ 45％を時給$16以上の者が製造することを義務付け、メキシコの低賃金の優位性を減らすことを目的としていた 3月1日 (102)、(98)
- 32. 31 Teslaの動向 ◼ ギガファクトリー・メキシコ、さらなる詳細が明らかになる ➢4,200エーカーに及ぶ広大な土地を確保したことを確認した。 ✓ これは、Teslaがギガファクトリー・テキサスと、正極材工場など隣接するすべてのプロジェクトを建設するため に確保した土地の約2倍の大きさ ▪ 工場建設に約$5Bを投じる計画であることを確認したが、これは他のギガファクトリーで予定されている設備投資額 と同じだ ▪ Teslaの自動車部門責任者でギガファクトリーの責任者であるTom Zhu氏は、起工から生産までを約9カ月で行った ギガファクトリー上海のように、記録的なペースで工場を建設する予定だと付け加えた ✓ Teslaはすでにヌエボ・レオン州に複数のサプライヤーを抱えているため、サプライヤーがこの地域に移転した り、生産を拡大したりすることで、間接的に数万人以上の雇用を創出する可能性がある 3月6日 (80)
- 33. 32 Teslaの動向 ◼ Teslaの次のフェーズ： 製造パワーハウス ➢最終的な目標は、10年以内に年間2000万台の世界販売台数。 ✓ 金融アナリストは、非公式に「Model 2」と呼ばれている手頃な価格のTeslaが、$25,000から$30,000の開 始ステッカー価格を持ち、トヨタカローラのような人気のガソリン車と競合すると予想している ▪ Model 3やModel Yと比較して、製造スペースの40％削減と製造コストの50％削減が達成されると推定 ▪ 他の自動車メーカーがその数字に近づくことはない、と考えられる ▪ 可動部品が圧倒的に少ない車両を製造するEVメーカーであるTeslaは、新しい組立工場ができるたびに製造プロセス を再設計して改良し、生産性の向上とコスト削減を実現することができる ▪ 「全く新しい（自動車の）アーキテクチャを開発することで、あらゆる種類の新しい市場、特にローエンドの市場を開拓す ることができる」 (Munro & Associates) 3月10日 (50) ▪ 一方、「無制限の消費者が突然、車やトラック に表現された個性に関心を持たなくなること を期待するのは、この製品とその購入者を誤 解している」というアナリストもいる (AutoForecast Solutions) ✓ バッテリー生産の飛躍的な増加やスーパー チャージャー充電ネットワークの構築とともに、 年間2000万台の自動車生産を達成するため に、$150Bから$175Bを割り当てるだろうと 推定している。(Kirkhorn CFO)
- 34. 33 Teslaの動向 ◼ ギガファクトリーベルリンの年間100万台への拡張を申請 ➢ギガファクトリー・ベルリンは現在、年間50万台の生産能力を認可されており、先月、Teslaは同工場が週 4,000台まで生産することができたと確認。近々、週5,000台を達成する見込み。 ✓ 今回、計画や生産プロセスを最適化することで、これまで契約上合意していた淡水の量で今回の拡張に十分 な量であるとしている。 ▪ Teslaは、工場の初期段階において、森林伐採から水の使用まで、さまざまな理由で環境保護団体から多くの反発を 受けた。 3月16日 (14)
- 35. 34 Teslaの動向 ◼ Tesla、2023年米国高級車王座の早期獲得、1月の登録台数で判明 ➢Teslaは、値下げと$7,500の連邦税額控除の波に乗り、すべてのパワートレインの車両を含めて、3位の Mercedes-Benzと4位のLexusの合計よりも多くの登録台数を記録した 3月15日 (25) ✓ Mercedes-Benzは23,345台、Lexusは23,082台 ▪ Teslaは前年同期比、新車登録台数が34％増加し、 BMWは2.5％増、メルセデスは7.3％増、レクサスは 6.6％減。 ✓ Teslaは1月のEV市場で57%を占め、BMWが2.9%、 Mercedes-Benzが2.4%であった ▪ LexusはまだEVを発売していない ▪ Tesla「Model Y」は、1月中旬に$13,000の値下げを 行った ▪ より小さな値下げだったModel 3については、1月の登 録台数は29％増の17,526台だった ✓ BMWは、1月にi4とi7セダンを含む3つのBEVを販売し た。BMW i4の月間登録台数は1,650台で、EVのベスト セラー・リストで10位に入る好成績を収めた
- 36. 35 Teslaの動向 ◼ 「Model S」と「Model X」の価格を今年2回目の値下げ ➢Musk氏は3月1日に開催されたTeslaの投資家向け説明会で、「価格の小さな変化でも、需要に非常に 大きな影響を与えることがわかった」と述べた。 ✓ Model SとModel Xは、Teslaの昨年の車両販売台数の5％強に過ぎないため、これらの価格設定を変更し ても、(より大量に生産される車両のコストを調整するよりも)同社の収益やEV市場のダイナミクスに与える 影響は小さい。 ▪ 今回の削減は、先週Musk氏ら幹部が発表した、より多くの需要を掘り起こすために車両の設計、エンジニアリング、 製造の方法から費用を絞り出すというコメントと一致している 3月6日 (78)
- 37. 36 Teslaの動向 ◼ ピックアップ・トラック購入者の4人に1人がTesla Cybertruckの購入を検討 ➢回答者の56%がTeslaのCybertruckは「本物の」トラックではないと考え、参加者の43%がTeslaの電気ピッ クアップは今後2-3年で発売されると答え、来年中に実現すると答えた人はわずか7%だった。 ➢調査に参加した人の35%が今後2～6年の間に乗り換えを検討しているが、走行距離、充電ステーション の数、充電時間などの懸念事項があり、二の足を踏んでいる。 ➢Fordは2022年に米国でLightningを約16,000台販売したが、F-Seriesの全ラインナップは国全体で65 万台以上販売さている。 ✓ EVトラックの販売台数は増加傾向にあるが、内燃機関搭載車と比較すると、このタイプの車両はまだ諸々の 理由により、追いつくのに時間がかかるようだ。 3月10日 (46)
- 38. 37 Teslaの動向 ◼ CybertruckはFord F-150キラーというより「カルトカー」 ➢Cybertruckは、Ford F-150やその他のレガシーピックアップと真剣に競合するというよりは、魅力が限 定的で、「マニアックでカルトな車」になる可能性が高いと、Teslaに概して強気のMorgan Stanleyアナリス トが結論付けている。 ➢「Cybertruckは、経済的な意味よりも、文化的な意味、時代精神的な意味において、より大きな価値を 持つと私たちは考えている。 3月10日 (48)
- 39. 38 Teslaの動向 ◼ EVティアダウンエキスパートのMunro氏が開発や製造の革新スピードを絶賛 ➢Teslaの製品開発や製造の進化における革新スピードは、思考速度と同じで、これまで見てきたどの企業 よりも、10倍、20倍、100倍と速い。 ✓ Model Yでは、2年間でどれだけの変更を行ったか、信じられないほどだ。 ➢金型、鋳造（ギガキャスト）、その他の製造工程におけるTeslaのアプローチ（独占情報を含む）について、 ドラマチックな演出だ。 ➢Cybertruckは、ピックアップトラック市場とは全く違う、独自の市場セグメントを作り出す ✓ 独自のユニークな市場を持つことができる車が出てくれば、基本的に永遠にその市場を支配することになる ➢レガシー自動車メーカーは大変なことになっている。 3月15日 (24) Tesla Model 3 (Image: Casey Murphy / EVANNEX). ✓ 彼らが移行期の進化に苦労して縮小していくのを 見てきた ✓ ICEの開発・販売を縮小する一方で、EVの開発・ 販売を拡大しなければならないのは、彼らにとっ て厳しい挑戦だ ➢中国製EVがやってくる ✓ 中国から入ってくるクルマの多くを見てきたが、こ れらは決して質の悪い車ではない
- 40. 39 Teslaの動向 ◼ SiC使用量削減の動きで市場を震撼させる ➢Teslaは、より低価格のEV向けに、炭化ケイ素（SiC）パワーMOSFETの使用量を75％削減できる新しいパ ワートレインを開発している。 ✓ 低電力のSiC-シリコンIBGTのハイブリッド設計のカスタムモジュールを搭載したパワートレインが、早ければ 2025年にも低価格のEVに搭載され、2030年に従来の内燃機関自動車が廃止されるのに合わせ、EVの販 売台数が増加する ▪ Telsaは、75％削減は新モデルプラットフォームに搭載される次世代低コストドライブユニットにのみ適用され、これは まだ開発中で、初期出荷日は未発表。Model S/XやModel 3/Y車両を含む現行の高性能モデルのプラットフォームに は影響しないことを明らかにした。 ▪ 現在のModel S/XとModel 3/Yの両プラットフォームとも、同じインバーターを使用しており、各デバイス・パッケージに 2個のSiCダイを持つ24個の炭化ケイ素デバイスを使用している。この48個の炭化ケイ素デバイスは、400V系で 400Aを駆動し、簡易的に160kVAの電力でモーターを駆動することができる（400V×400A＝160kVA)が、これらは SiCの初期世代であり、単位面積あたりの電流密度が低い ✓ この小型化と部品点数の削減を目指す動きはすでに既知の事実で、主要なSiCウェーハ、チップ、モジュール メーカーと装置メーカーの立ち上げ計画に組み込まれており、今回の発表は単にこの展開に言及しただけ。 ▪ 「2017年にさかのぼるとTeslaのインバーターは48個のSiC MOSFETが利用されていた。現在市場に出回っている最 近のモジュール数は12個で、75％少ない...これはまさにTeslaが今回言及した数字だ」 ▪ 低価格モデルに搭載される新しいチップは、現在の1デバイスあたり50Aに対して100Aになり、表面積も50％以上 大きくなる可能性が高いため、必要なウェハの枚数にも影響が少ない。 ▪ 但し、「TeslaはSoitecのSmartSiCウェーハを使用する可能性も高いと思われ、SiCのダイサイズを約20％削減できる」 可能性がある (Jefferies) 3月4日 (88)
- 41. 40 Teslaの動向 ◼ レアアースを使わないEVモーターに（戻る）しようとしている ➢Teslaは、レアアース元素をゼロにした永久磁石式EV用モーターを作成すると、Investor Dayで発表 ✓ もともとTeslaは、レアアースを必要としない交流インダクションモーターを車両に採用していた。 ✓ Model 3が登場すると、新たに永久磁石モーターを導入し、他の車両にもこのモーターを使用するようになった。 ➢Teslaは今日、2017年から2022年の間に、ドライブトレインの効率を高めることで、これらの新しいModel 3におけるレアアースの使用量を25％削減することに成功したと述べている。 ➢今回、Teslaは(直流)永久磁石モーターでありながらレアアースを使わないという、両方の長所を手に入 れようとしているように見える。 ✓ 永久磁石としてネオジムに代わる主なものは、おおむねフェライト ▪ 下記Rear Earth １、２、３は、おそらくネオジム、ジスプロシウム、テルビウムの可能性がある 3月1日 (100)
- 42. 41 Teslaの動向 ◼ Tesla、48Vシステムへの切り替えを確認 ➢2023年のInvestor Dayで、Teslaが48Vシステムを導入する意向を表明。 ✓ 最初は 2021年2月に発表された12Vの鉛酸補助バッテリーからリチウムイオン補助バッテリーへの切り替え ▪ 最初はリフレッシュしたTesla Model S/Model X（Plaidから）で開始し、その後Model 3/Model Y（2021年後半）で既 に使用されている ▪ Teslaに限らず多くのBEVで鉛電池は故障の原因になっていた ▪ 更に、Teslaが48Vシステムを採用するのは、12Vシステムに比べて電流を4分の1に減らすことができるから ▪ 12Vでは配線が太く、重く、コスト高になり、48Vではそれらが大幅に削減され、同時に効率も上がる可能性がある ✓ Cybertruck（今年発売）、Optiums Robot、そして今後のすべてのEVで、48V低電圧方式が採用される予定 3月10日 (42)
- 43. 42 Teslaの動向 ◼ ギガ上海で "Teslaスピード "で生産されるTesla モデルYを見る ➢Elon Musk氏は、Teslaが他の自動車メーカーをリードするのは、主に製造面での優位性から生まれると 何度も述べている。 ➢最初のステーションから最終的な組み立てが終わるまで、約2時間半かかると、ビデオインタビューに登場 するギガ上海の従業員は説明している ✓ 他の自動車会社では、通常1台あたり平均18時間から35時間かかる。 ▪ Teslaはギガ上海での生産量を週2万台に増やすことを目標としている。 3月6日 (83)
- 44. 43 Teslaの動向 ◼ Investor Dayで400万台目のEVを生産したと発表 ➢Teslaは、最初の100万台のEVを製造するために12年の操業期間を要し、2020年初頭にそのマイルス トーンを達成、直近の100万台は7か月で達成 ✓ 昨年、Elon Musk CEOは、Teslaが年間2,000万台の生産能力を達成するためには、約12のギガファクト リーが必要になると考えていると発言 ✓ それぞれのギガファクトリーの量産化には数年かかり、2030年が目前に迫っていることから、自動車メーカー は近々、新たなギガファクトリーの建設地を発表するものと考えられる。 3月2日 (95)
- 45. 44 Teslaの動向 ◼ 欧州で 2023年1月にTesla Model Yが他のEVを上回る販売台数を記録 ➢1月の欧州乗用車市場は、SUVやBEVの人気上昇により、回復基調が続いており、新規登録台数は前 年比11％増の907,000台（27カ国）だった。 3月15日 (23) ✓ SUVの1月の登録台数が14%増加（464,900台）、市場シェアが51.3％ と過去最高を記録した ▪ また、BEVはVWが前年比29%増、Audi 29%増（6,400台）、BMW 28%増、 Mercedes-Benz 16%増と、販売を伸ばしている。 ✓ 1月に最も登録されたEVはTesla Model Yの7,174台。Teslaブランドとし ては9,358台で、2022年1月と比較して1,018％増加 ▪ Teslaは拡大を続け、興味深い結果を残しているが、ブランドとしては欧州で はまだ比較的小さく、1月には、スズキ、MINI、Jeepの後塵を拝している
- 46. 45 Teslaの動向 ◼ 新車に「ダミー」カメラを搭載 ➢Teslaが前面カメラの設定を3台から2台に変更したことが報告されている。 ✓ 空いた場所にタミーカメラを置いている ▪ Teslaは、なぜ切欠きにダミーカメラを入れたのか説明していないが、コンピュータの分解によって、Teslaが新しい ハードウェア4.0コンピュータが「予備の」カメラ入力を1つ持っていることが判明した ▪ Teslaが後で新しいカメラを設置するつもりなのかもしれないが、その間に偽のカメラを置く必要がある理由は明らか ではない 3月9日 (54)
- 47. 46 Teslaの動向 ◼ Model Y、ステアリングホイール脱落問題でNHTSAの調査対象に ➢2023年モデルイヤーのTesla Model Y車両において、走行中にステアリングホイールがステアリングコラ ムから完全に外れるという2件の報告を把握している。 ✓ 両車両とも、ステアリングホイールをステアリングコラムに取り付ける保持ボルトを欠いて所有者に引渡され た。 ✓ NHTSAに報告された2件以外にも影響を受ける車両があるかどうかは、まだ明らかになっていない。 3月8日 (64)
- 49. 48 VWの動向 ◼ 「EUグリーンディール」のインセンティブを待つ間、欧州全域のバッテリー工場 計画を一時中断し、米国のバッテリー工場に集中 ➢VWグループは、最大$10.5Bのインセンティブを提供する可能性のある米国のインフレ抑制法に対するEU の対応を待ち、これまで計画していた欧州全域のバッテリー工場計画を一時中断する。 ✓ VWグループは、3つのバッテリー工場を建設中で、さらに4つの工場を計画しているが、米国のインフレ抑制法 の制定に対するEUの回答を待つため、さらなる開発を一時停止していると伝えられている ✓ VWはすでにカナダ政府からEV用バッテリー生産に不可欠な原材料を確保しており、バッテリー工場の将来の 拠点を選択する際には、北米での準備が整っている ✓ Scout Motorsは最近、サウスカロライナ州に生産拠点を設けると発表しており、そこでもいつかAudi EVの生 産が見られるかもしれない 3月8日 (61) ▪ Financial Timesによると、VWグループは、東欧に建設中 のバッテリー工場の計画を中止し、米国にある別の工場 に集中することを決定した ▪ EU委員会は、EVやバッテリーの生産に対する独自の補助 金制度に取り組んでいるが、業界幹部は、これまでのとこ ろIRAの恩恵に太刀打ちできていないと述べている ▪ VWのような欧州の自動車メーカーは、当初、EVやバッテ リーの現地生産を強化するためのバイデン大統領の $369Bの巨額補助金に反対していたが、生産を米国内 にシフトすることで得られるメリットを知って、その多くが 賛成している
- 50. 49 VWの動向 ◼ VW、約$200Bの投資でEV戦略を倍増させる ➢VWグループは2022年に572,100台のEVを納入し、BEVの販売台数が26%増加し総販売台数に占める 割合は過去最高の7%に達したことを受け、EV戦略を倍増させ、今後5年間で約$200B（€180B）を投資 して生産を拡大する。 ✓ 早ければ2025年に、世界で販売される自動車の5台に1台をBEVにすることを計画。 ▪ 自動車産業の将来における自らの地位を確立するため、新たな投資の68％をデジタル化と電動化に充てる計画 ▪ 13日には、オンタリオ州セント・トーマスに位置する欧州外初のPowerCo電池工場の計画を発表 3月14日 (29)
- 51. 50 VWの動向 ◼ VW、EV時代のピープルズカーを公開する準備に入る ➢月曜日には、VWは初のバッテリー工場の計画を発表した ➢オンタリオ州セント・トーマスに建設する工場への投資額はまだ不明だが、カナダの産業相は、同国の歴史 上、単一の自動車投資としては最大のものになると述べた。 ✓ VWは、戦後のドイツ経済ルネッサンスを象徴する2ドアBeetleを2,300万台以上販売し世界的大企業となった ➢世界最大の中国市場のローエンドとハイエンドでは電動化が進んでいるが、中国の中産階級はまだほとん どがガソリン車に乗っており、VWはEV時代のピープルズカーを緊急に必要としている ✓ ハッチバックの時代は、燃焼の時代とともに終わりを告げようとしているようだ。Golfが14年間続いた欧州の ベストセラーカーとしての地位は、出荷台数が14％減少した2022年に途絶えた 3月14日 (27)
- 52. 51 VWの動向 ◼ 約300マイルの航続距離を持つ手頃な価格のEVコンセプト「ID 2all」を発表 ➢VWは、今後5年間でデジタル化とEV開発を加速させるため、新たに$200B近い投資を行い、EV戦略を倍 増させ、新しいEVコンセプトで突っ走る。 ✓ VWは昨年、57万台以上のEVを販売し、欧州におけるBEV市場のリーダーの地位を維持し、複数の新車のリ リースを予定しており、Teslaなどとの競争に打ち勝つために、$27,000（€25,000）以下の経済的なEV、ID 2allコンセプトを発表した。 ▪ 12.9型タッチディスプレイは、メニュー構成を一新し、その下に独立したエアコンコントロールパネルを配置した ▪ また、新しいマルチファンクションステアリングホイールは、2つのサムホイールと左右のボタンで構成されたミニマルな デザインとなっている。 ✓ 2025年に全欧州市場向けにID 2allの生産バージョンを発表し、€25,000以下からの販売を目指す 3月15日 (22) VW ID 2all アフォーダブルEVコンセプト (出典: VW) VW ID 2all EVコンセプトのインテリア（出典：VW）
- 53. 52 VWの動向 ◼ $20,000前後から始まる最も小型で手頃な価格のID 1の開発を進めている ➢VW ID 1は2027年に発売される予定で、最近公開されたID 2allコンセプトの下に位置する。 ✓ ID 1は、現在のガソリンエンジン搭載のPoloと同じようなサイズで、その名前を引き継ぐ可能性がある。 ✓ この低価格EVは、VWグループが開発し、Skodaが主導する未知の新プラットフォームに乗り、規模の経済を焦 点とする。 ▪ VWは当初、ID 2allを$21,000（€20,000）以下からスタートさせたいと考えていたが、その後、目標を$27,000 （€25,000）に調整したという ▪ VW ID 1（またはID Polo）の手頃な価格のEVは、231bhpのフォントマウントモーターや38kWhまたは58kWhのバッテ リーからの選択など、ID 2allのコンセプトといくつかのコンポーネントを共有する可能性が高いが、価格を考えると、よ り小さいバッテリーを選択する可能性が高い ✓ 「VWグループにとって大きな焦点となるのは、規模の経済」 (VW Passenger Cars Shafer CEO) ▪ この価格のEVを欧州で生産するのは難しいかもしれない、スペインでは他のMEBエントリーモデルと一緒に作られるこ とはないだろうと結論付けている 3月16日 (17)
- 54. 53 VWの動向 ◼ VWがサウスカロライナ州に$2BのEVトラックとSUVの工場を建設する ➢VWは昨年、International Harvesterが1960年から1980年まで販売していたScoutブランドを正式に復 活させ、VWが数十年にわたって挫折してきた米国市場に食い込むことを期待している。 ✓ VWは2021年に完了した取引でNavistarを買収した際、Scoutブランドを手に入れた。 ✓ Scoutは、サウスカロライナ州に$2Bの工場を建設し、2026年にオープンする予定。 ▪ 最終的には20万台のBEVを生産し、約4000人の従業員を雇用する ✓ Scoutは、Ford BroncoやJeep Wranglerといった米国の名車や、Rivianの「RS1」のような新参者をターゲット にしたものになる。 3月3日 (89)
- 55. 54 VWの動向 (Porsche) ◼ Porsche、2022年の業績が過去最高、EVのパイプラインを更新、完全な新 型SUVモデルも登場 ➢Porscheは、昨年秋のIPOの成功に続き、2022年に4つの新しい財務記録を達成したことを報告。 ✓ 2022年の売上高13.6%増、営業利益27.4%増、納車台数とネットキャッシュフロー（€200M増）が過去最高。 ➢2030年までに全車種ラインアップで80%の電動化を実現する ✓ ソフトウェアやバッテリー技術などの主要分野における特定の能力を強化する ➢コードネーム「K1」と呼ばれる全く新しいSUVを約束した ✓ このSUVは、販売パイプラインにおいて、MacanやCayenneのEVの上に位置する。 3月13日 (33) ➢IPO後の今年は、長期的に20%以上の売上高営 業利益率を達成することを目指す、グループの新 しいプログラム「Road to 20」の幕開けとなる ✓ 製品レンジや価格設定、コスト構造に至るまで、 すべてを新しく見直す ✓ 貢献度の高いマージンの質を高め、製品をよ り魅力的なものにしていく
- 56. 55 Mercedes-Benzの動向 ◼ ソフトウェアの億万長者獲得に向け、Googleの協力を得る ➢Mercedes-Benzは、2030年までに€10B（約$10.6B）弱の追加収益を生み出すと期待されるソフトウェ アベースの機能の再起動を支援するために、Googleに声をかけた。 ✓ 2025年頃に登場する予定の新しいオペレーティングシステムは、Mercedes-Benzの全ラインナップを網羅す るモデルに搭載され、車の寿命が尽きるまで更新され続けることになる。 ✓ 多くの自動車メーカーは、数十年来のハードウェアの専門知識から外れた独自のソフトウェア機能の開発でつ まずいている。 ▪ 昨年、VWは、AudiとPorscheのEVの新型車を遅らせたが、これは必要なオペレーティングシステムが間に合わなかった ためだった。 ✓ Mercedes-Benzは、2025年までに研究開発予算の25％をソフトウェアに費やすと予想している。 2月22日 (109)
- 57. 56 Mercedes-Benzの動向 ◼ 連邦税額控除の可能性がある米国製SUV「EQE」の価格設定を公開 ➢次期SUV「EQE」の米国での価格をついに公表した。アラバマ州にあるMercedes-Benzの生産拠点で製 造されるため、一部のトリムはインフレ抑制法に基づく連邦税額控除の対象となる可能性がある。 ✓ EQE SUVは350 + / 350 4MATICトリムが$77,900の開始MSRPとなる ▪ この価格で、EQE SUVの最低価格帯は、北米で製造されるEV SUVの$80,000の基準を下回り、最大$7,500の連邦 税額控除の対象となる可能性が高い。 3月8日 (60)
- 58. 57 Mercedes-Benzの動向 ◼ Luminarとの契約を拡大し、より多くの車にコンピューター支援運転を追加 ➢Mercedes-Benzグループは、Luminarとの供給契約を拡大し、2030年代半ばまでに、より多くの車両に アシストドライブ機能を強化するLiDARを搭載すると、両社が22日に発表した。 ✓ VWは昨年、Luminarの競合であるInnobizと契約を結び、運転支援機能を強化するための$4B相当のセンサー とソフトウェアを購入した。 ➢Luminarは、メキシコのモンテレイにある製造工場に加え、Mercedes-Benzからの受注をサポートするため にアジアに工場を建設する予定。 ➢2020年に$3.4Bの逆合併で上場し、Volvo Carsや中国最大の自動車メーカーであるSAICとも生産契約 を結んでいる。 2月22日 (108)
- 59. 58 BMWの動向 ◼ BMW、最初投入後24ヶ月で少なくとも6車種のNeue Klasse EVを発売 ➢15日の年次カンファレンスで、待望のEV「Neue Klasse」ファミリーに関する新たな詳細を明らかにした ✓ この24ヶ月のカウントダウンは2025年後半から始まり、最初のNeue Klasseモデルの標準生産は、ハンガリー のデブレツェンにあるBMWの新工場で開始される予定。 ▪ 2026年以降は、100年以上の歴史を持つドイツ・ミュンヘンの主力工場で「Neue Klasse」モデルを生産 ▪ 「Neue Klasse」の標準生産は、2027年からメキシコのサンルイスポトシにあるBMWグループの工場でも開始される ✓ 新しいEVモデル・ファミリーは、現在の3シリーズ・セグメントに属するスポーツ・アクティビティ・ビークル（SAV）と セダンでデビューする予定 3月16日 (18) ▪ 「Neue Klasse」は、根本的に新しいUX/UIコンセプト を持つ完全に新開発のワイヤーハーネス、効率を大 幅に改善した全く新しい高性能世代の電気駆動系 とバッテリー、ライフサイクル全体を通じた新しいレベ ルの持続可能性の3つの主要特徴を持つ ▪ BMW i Vision Deeコンセプトの先進的なヘッドアッ プ・ディスプレイは、2025年からNeue Klasseモデル で「BMW Panoramic Vision」として初めて利用可能 になる ✓ BMWは、ミュンヘンで開催されるIAA Mobility 2023 （9月5日～10日）で、Neue Klasseへの道における さらなるステップと新しい詳細を発表する予定
- 60. 59 GMの動向 ◼ $300,000のCadillac CelestiqでデビューするUltra Cruiseの詳細を公開 ➢Super Cruiseは、数年前に導入されたハンズフリー運転支援機能で、GMブランドの各車両のアダプティブク ルーズコントロール技術とコネクテッドサービスを使い、リアルタイム測位、カメラ、センサーを使ってLiDAR対応 地図データをナビゲートする。 ✓ Consumer Reportが発表した最新のADASランキングによると、Super Consumerは75点を獲得し、Fordのblue Cruise ADASに次ぎ、Mercedes-BenzやTeslaのような企業を凌駕するスコアを獲得している。 ✓ GMは、Cadillacに続くモデルとして、長・短距離カメラやレーダー、LiDAR（サプライヤーは未定）、ドライバーの注 意を喚起する高度なドライバー・モニタリング・システムなど、20種類以上のセンサーを搭載する ▪ Ultra Cruiseは最終的にあらゆる運転状況の95%でハンズフリー運転を可能にするよう設計されており、必然的に米国 とカナダのほぼすべての舗装道路、都市部や郊外の道路、分譲地で利用可能になるとしている 3月7日 (71)
- 61. 60 GMの動向 ◼ ChatGMC？GM、将来のEV向けにChatGPTベースのバーチャルアシスタントを 計画中 ➢GMは、今年初めにAIチャットボットの開発元であるOpenAIに$数Bの投資を行ったMicrosoftとの協力関係を 拡大し、将来のEVでこれを実現しようとしている。 ✓ GMは、ChatGPTよりも車に特化した機能を持つアシスタントを設計するために、もう1つの層を追加する予定 ▪ GMは、数年前から自律走行車会社であるGM Cruiseのデジタル技術でマイクロソフトと協業しているため、有望なAI技 術で優位に立つことができる 3月13日 (35)
- 62. 61 Fordの動向 ◼ Mustang Mach-E、米国での値下げに続き中国でも値下げ ➢Fordは、競争が過熱し続ける中国でEVの割引を提供する ✓ Fordは8日、中国のMustang Mach-E購入者は新しいプロモーションの対象となり、割引後の価格は約 $30,000からになると発表 ▪ 先月、トヨタは「bZ4X」を15％値下げし、新車価格は$25,000（169,800人民元）以下となった。 ✓ 昨年中国で販売したMustang Mach-Eはわずか7,782台だったが、米国では4万台近く販売されている。 3月8日 (63)
- 63. 62 Fordの動向 ◼ US Postal Service (米国郵政公社)、Fordから9,250台のEV購入 ➢USPSは、サービスの向上、コストの削減、収益の拡大、従業員の労働環境の改善を同時に実現する計画を 進めている。 ✓ ほとんどがOshkosh製のガソリンエンジン搭載モデルに置き換える計画を発表していた郵便局にとって、好転の 兆しを見せるものだ。 2月28日 (104) E-Transitの内部 Photographer: Al Drago/Bloomberg
- 64. 63 Fordの動向 ◼ F-150 Lightningは、ピックアップ・トラック業界に革命を起こしている ➢Lightningのオーナーは、ガソリンエンジンのF-150オーナーよりも、ホームプロジェクト、キャンプ、運搬などの 「トラックアクティビティ」にEVトラックの荷台を使っており、常識に挑戦している ✓ Fordは1917年にModel TTを発表して以来、100年以上にわたってピックアップ・トラック業界を開拓してきた ➢Lightningは、壊滅的な洪水の後、ハリケーンで電気が消えた後、さらには森の奥で映画のセットを作るため に、EVピックアップを使用して移動電力を供給した。 ✓ Lightningオーナーは、より多くのホームプロジェクト、キャンプ、運搬活動を行うことで、トラックを活用している ▪ Lightningのオーナーの74%が、造園や改築などのホームプロジェクトにトラックを月1回使用しているのに対し、ICEのオー ナーでは51%にとどまっている。 ▪ Lightningのオーナーの48%は、バイク、キャンプ用品、カヤックなどの保管を含め、月に一度はキャンプに出かけている （ガソリンエンジントラックドライバーは40%）。 ▪ Lightning購入者の27%がホームプロジェクトにEVトラックを使用しているのに対し、ICE購入者では14%だ。 3月7日 (72)
- 65. 64 Stellantisの動向 ◼ Stellantis、イタリアのAlfa Romeo工場で大型ベースEV「STLA」を生産へ ➢Stellantisは、イタリアカッシーノ工場で、BEV中心のSTLA Largeプラットフォームを採用した車両を製造する ✓ STLA Largeプラットフォームは、Stellantisが2021年に発表したBEV中心の柔軟性の高い4つのアーキテクチャ のひとつで、他はSTLA Small、STLA Medium、STLA Frameがある。 3月9日 (56) ▪ STLA Largeは、Stellantisブランドから発売される複数の車両の ベースとなるもので、最大500マイルの航続距離を実現し、 Stellantisが設計した電気駆動モジュール（EDM）と101～ 118kWhの容量を持つモジュール式バッテリーパックを搭載可能 ✓ STLA Largeプラットフォームは、Alfa RomeoとMaseratiの将来 の中型車と大型車、およびDSの将来の一部モデルを支える ▪ 北米では、このプラットフォームは、将来のDodge Challengerと Chargerのマッスルカー、およびChrysler Airflow Conceptの市販 モデルに採用される予定 ▪ 新プラットフォーム最初のStellantis車は、2024年にデビュー予定
- 66. 65 SAIC-GM-Wulingの動向 ◼ GM製ミニ・ブロンコ風EV SUVが中国で公開される ➢GM、上海汽車、武陵（SGMW）の合弁会社が製造するミニ電気SUV「宝潤Yep（中国語でYueYe）」の最初の 画像が中国で公開された。 ✓ 武陵ミニEVの販売台数は2022年に50万台以上に達し、急速に拡大する中国のEV市場におけるBEV販売台 数の10％近くを占めた。 ▪ 2020年の発売後、2021年に中国市場でTeslaを上回る販売を記録し、スタート価格はわずか28,800元（$4,112）と いう超低価格を実現している ✓ リアに1基のモーターを搭載し、最高出力68hp、最大トルク103lb-ft（140nm）、最高速度62mphを発揮する。 リン酸鉄リチウム電池により、CLTC条件下で188マイル（303km）の航続距離を実現する ▪ SUVは、2ドア＋トランクで、サイズ寸法は、全長：3381mm、幅：1685mm、高さ：1721mmでMiniより一回り大きい ▪ YepはFord Broncoに似ているが、Broncoよりは小さい 3月17日 (6) ▪ ミニ電気SUV「Yep」は、4月に正式デビューし、5月に 納車を開始する予定 ✓ 4月には、もう1車種の小型BEVがラインアップに加わ る予定 ▪ Car News Chinaによると、SGMWはミニEV「宝潤Yep」 を製造しているが、これは自動車メーカーのセカンドブ ランド「宝潤」の下に位置づけられる
- 67. 66 BYDの動向 ◼ BYD PEV販売台数、2023年2月に倍増以上へ ➢2月のBYDの乗用車PEV販売台数は191,664台（2月としては過去最高）に達し、1年前と比べて119％増 となった。 ✓ BYDが月産20万台以上を回復する準備ができていることを明確に示している ✓ 今年は200万台を大きく上回り、300万台に迫る可能性もあると推測される ✓ BYDのプラグイン車販売実績：1-2月累計 ▪ BEV：161,977台 （前年比81％増） ▪ PHEV：179,851台 （前年比98％増） ▪ 合計：341,828台 （前年同期比89％増） ✓ トップモデル (1月) ▪ 孫 （BEV＋PHEV） 52,400台 ▪ 元 33,612台 ▪ 秦（BEV＋PHEV） 30,540台 ▪ Dolphin 22,861台 ▪ Han （BEV＋PHEV） 12,344台 ▪ 唐家 （BEV＋PHEV） 12,029台 ▪ 印 7,754台 ▪ 「BYD Frigate 07」 6,429台 ▪ PHEV 「BYD Destroyer 05」4,970台。 3月7日 (75)
- 68. 67 BYDの動向 ◼ Mercedes-Benz G-Wagon BEVの競合となるEVをBYDが発売、価格は $60,000以下から ➢2022年11月、BYDは、2つの新ブランドを立ち上げることを発表した。 ✓ 1つ目は1月に発表した高級車「YanWang」で、10万ドル（80万人民元）以上の車両から販売する ➢コードネーム「Fブランド」と呼ばれるこのラインナップは、Mercedes-Benz Gクラスの直接のライバルとして、 今年後半に$60,000以下からの初のSUVを発売する ✓ Sinaの新しいレポートによると、このオフロード電気SUVは680馬力（500kw）を搭載し、今年後半に先行販売を 開始する予定 ✓ FモデルラインはDenzaブランドとYangwangブランドの間に位置し、中国での価格は40万元から60万元 （$48,400から$72,600）になる予定 3月9日 (53)、 3月9日 (57)
- 69. 68 Geelyの動向 (Zeekr) ◼ Zeekrは世界席巻を見据え、2025年までに65万台の販売を目指す ➢2年前に設立され、一昨年は約6,000台しか出荷していないプレミアム企業としては大胆な主張ではある ✓ 目標は「年間65万台の納車を達成し、世界のプレミアムEV業界でトップ3に入ること」 ▪ 昨年母国市場で7万台を販売し、2年の短期間でラインアップを3モデルに拡大するなど、これまで約束を果たしてきた ▪ 最初のモデルであるZeekr 001はLynk&Co 02のリバッジに過ぎないが、設立から9ヶ月足らずでラインナップの第2モ デルである009ピープルキャリアを発表し、1ヶ月前には第3モデルの小型BEVクロスオーバーZeekr Xを発表し、ノル ウェー、オランダ、スウェーデン、ドイツを皮切りに欧州市場への参入を表明している 3月7日 (76)
- 70. 69 Geelyの動向 (Lynk & Co) ◼ PolestarとGeelyによる、新しいEVブランドの米国進出が準備されている ➢Lynk & Coは、最初のモデルであるVolvoのCompact Modular Architectureをベースに作られたクロスオー バー「01」を発売して以来、66万台以上のモデルを納入した最も成功したローカルブランドの1つである。 ➢Lynk &Coは、従来の自動車メーカーとは異なり、ユーザーがメンテナンス、保険、道路税などをカバーする定 額料金を支払うサブスクリプション型モデルを提供している ✓ 昨年欧州で約28,000台を販売したのと同じように、米国でもサブスクリプションベースの戦略を採用する予定 ➢01はPHEVのコンパクトSUVだが、Lynk & Co初のBEVは、2024年に発売される予定で、これに取って代わ るものだ。 3月2日 (94)
- 71. 70 XPengの動向 ◼ 第4四半期のEV納入台数は減少したが、ChatGPTの導入に期待している ➢2022年第4四半期に22,204台のEV（フラッグシップSUVのG9 6,189台を含む）を納入し、昨年第4四半 期に達成した41,751台から46.8％減少 ✓ 第4四半期の売上高は、前年同期比40％近く減少して$750Mとなり、第3四半期から25.3％減少した ▪ さらに懸念されるのは、XPengの車両マージンが前四半期の11.6％から5.7％に低下した ✓ その結果、XPengの第4四半期の損失は$342M（23億6000万元）に拡大 ▪ 一方、年末に$5.55Bの現金および等価物を保有 ▪ 第1四半期の見通しも暗かったものの、XPengはP7iの発売やChatGPTの組み込み技術などのスマート技術で新たな 盛り上がりを見せ、将来の成長に自信を示している 3月6日 (85)、3月17日 (10) ▪ Chat GPT-4で、XPengはレベル4と5の自律 技術の可能性がさらに高くなると言っている ▪ XPengは、ソフトとハードの一括販売から分割 販売へと販売モデルを変更する予定 ◼ 2023年2月も減少を続ける ➢XPengの2月のEV納入台数は6,010台で、前年 同月比では3.5％減 ✓ 6カ月連続で販売台数が前年同月比で減少 しており、苦戦が続いている。特に大きかった のは、1月の60％近い落ち込み
- 72. 71 Nioの動向 ◼ BEV販売台数が2023年2月前年比でほぼ倍増 3月6日 (84) ✓ NIOによると、2月28日現在、バッテリー交換ステーションのネットワークは1,331ステーションと約350の急速 充電ステーション（1,261の個別ストール）を備えている ▪ 2023年にはさらに1,000台のバッテリー交換ステーションを設置し、年末までに合計2,300台以上を設置する計画 ▪ NIOは現在、中国国内の顧客に対して、70キロワット時（kWh）または75kWhのバッテリーから100kWhのユニットへの 交換を割安で勧めている ▪ このビジネスモデルでは、バッテリーはNIOに帰属し、ユーザーは月額料金を支払って車を使用する ➢NIOの報告によると、先月の総車両納入台数 は12,157台で、これは1年前より98％増加し ている。 ✓ 2月という短い月で、しかもTeslaの値下げ （多くの競合他社に影響を与えた）の後に、 このような月次結果が出たことは、非常に有 望だ ✓ NIOのEVの2月の納車台数。 ▪ クロスオーバー/SUV （EC6、ES6、EC7、 ES7、ES8）： 5,037台（前年比18％減） ▪ セダン（ET5、ET7）： 7,120台 （新） ▪ 合計：12,157台 （前年比98％増）
- 73. 72 Xiamoiの動向 ◼ XiaomiのCEO、EV事業の動きは予想より早く、2024年前半に生産決定 ➢EVのプロトタイプは最近冬季テストを終え、2024年前半に生産が開始される予定。 ✓ Xiaomi Automotiveの研究開発チームは現在2,300人以上で構成されている ✓ 最初のEVモデルはパロアルトのHesai Technology社から供給されるLiDARを搭載したセダンになる ✓ フラッグシップEVセダンは、30万元（～$43,100）前後の価格からスタートすると予想される 3月7日 (73)
- 74. 73 Foxconnの動向 ◼ iPhoneよりもEVの製造が難しいことを発見 ➢EV用部品事業は今年、5倍の$3B以上に成長する見込みだが、現時点でFoxconnが製造した自動車は、 ほんの一握りの試作品、数十台の電気バス、Lordstown向けの約40台のピックアップだけだ。 ✓ Foxconnは自動車事業について、2025年までに年間$33Bの売上を上げるという壮大な計画を立てている。 ▪ そして、台湾、タイ、サウジアラビアでの提携を発表している。 ✓ Lordstownは、エレクトロニクス分野でのFoxconnの膨大なリソース、アイデアを製品化する専門知識、そして 数十年にわたるグローバルサプライチェーンを駆使して、これまで製品を期限内に、低コストで生産してきた ▪ LordstownはFoxconnに対し、トラックの製造コストが目標販売価格の$65,000を超えたため、生産停止を要請 ✓ FiskerはPearと呼ばれる$30,000以下のEVの製造について交渉中で、FiskerはFoxconnがこの車を製造する ことを十分に期待しているが、両社はまだコストについて交渉している段階だ。 3月17日 (4) ✓ ウィスコンシン州の工場は、2018年6月、Foxconnの幹部と当時の トランプ大統領が、$10B、2000万平方フィートの液晶パネル工場 のの起工式を行い、トランプが "世界の8番目の驚異 "と讃えた ▪ その後2年間、Foxconnは何度もその野望を縮小させた。 ▪ 当初は13,000人の雇用を創出すると約束していたが、2021年に州 との契約を再交渉し、同社は$1B以上を投資し、約1,000人を雇用し たと述べている。 ▪ その人たちはコンピューターサーバーなどの電子機器を製造しており、 Foxconnはウィスコンシン州でバッテリーパックの部品を追加し、既存 の自動車メーカーと新興企業の両方との関係を深める計画だが、実 績は赤信号。
- 75. Hyundaiの動向 ◼ 新型「Kona」のEVがガソリン、ハイブリッド車を販売台数で追い抜くと発表 ➢新型Konaは先代よりもエアロダイナミクス、機能、スタイルが向上しているのが特徴 ✓ 第2世代の2024年型Konaは、ロングレンジの65.4kWhバッテリーオプションで300WLTPマイル以上の航続距 離（490km）を実現している ✓ Konaは「ライフスタイルSUV」と呼ばれるKonaは、セグメント内の選択肢を広げつつ、小型のBセグメントSUVに 対するニーズの高まりを満たすために設計された ▪ KonaはIONIQシリーズとは異なり、歴代のKonaから変更された自動車メーカーK3アーキテクチャ400V電気アーキテク チャに乗っている ▪ その他のアップグレードは、デュアル12.3インチパノラマディスプレイスクリーン、フルOTAアップデート、デジタルキー2 タッチ、SmartSense ADAS、コネクテッドカーナビゲーションコックピット（ccNC） ▪ 新型Kona EVモデルは、Vehicle-to-Load（V2L）に加え、フランクストレージ、スマート回生システム、エレクトロニック・ アクティブ・サウンド・デザインなど、EV特有の機能をスマートに追加している ✓ Hyundaiの2024年型Konaは、2030年までに11種類の現代自動車のEVを市場に投入するという目標の一部 74 3月8日 (62)、3月7日 (70)
- 76. Hyundaiの動向 ◼ Hyundaiの技術でEVを自動で昇降させ、航続距離の向上とバッテリーの保護 を図ることができる ➢車に取り付けたセンサーで最適な車高を判断し、電動油圧ポンプを使って調整し制御する ✓ 雪道、砂利道、水辺などを走行する場合は、6cm余分に上げることで、バッテリーや下の車両をダメージから守 ることができる。 ✓ 高速道路では、車高を下げることで空力性能を高め、航続距離を伸ばすとともに、低重心化による走行性能 の向上を図ることができる。 75 3月6日 (79) 2023 Hyundai IONIQ 6 （出典：Hyundai）
- 77. Kiaの動向 ◼ 回転式シート！世界デビューに向けSUV「EV9」の内外装を新画像で公開 ➢Kia EV9は、KIAの新しい「EV」シリーズの名称を持つ2番目のBEVモデルであり、初の3列シートオールエレク トリックSUVとしてデビューする予定。 ✓ EV9は、その前のEV6クロスオーバーと同様に、Hyundaiグループの800V E-GMPプラットフォームを採用。 ✓ EV9が今月末に正式に世界デビューする。 76 3月14日 (30)
- 78. VinFastの動向 ◼ VinFast、米国でのEV展開に新たな難関、EV工場を2025年まで延期 ➢VinFastは10日、ノースカロライナ州に計画しているEV工場での生産開始を2025年まで延期すると発表 ✓ VinFastは昨年3月、北米初のEV施設を建設し、製造拠点を拡大するため、ノースカロライナ州と覚書を締結し たと発表し、当初、第1期として最大$2Bを投資し、年間15万台の生産能力を持つとしていた ▪ 約2,000エーカーの敷地を、EVとバスの生産（および組み立て）、EVバッテリーの製造、サプライヤーのための補助産業 の3つのエリアに分けることを計画している ➢第1段階の建設は当初、2022年に開始される予定だった ✓ VinFastは先月、ノースカロライナ州環境品質局から大気質に関する許可を受けた後、水と湿地への被害を最 小限に抑えるための設計に対して米国陸軍工兵司令部からの許可を待っている。 77 3月10日 (45)
- 79. 78 トヨタの動向 ◼ Lexus、初のBEVモデル「RZ 450e」の詳細を公開 ➢Lexusは、トヨタbZ4Xに代わる高級ラグジュアリー車として、同社初のBEV「RZ 450e」の受注を開始した。 ✓ 71.4kWhのバッテリーオプションとして、後ろに150kW、前に80kWの2つのeモーターを搭載し、合計308システ ム馬力、EPA推定航続距離は最大220マイル（18インチホイール装着時）となる ▪ 20インチホイールを選択した場合、EPA推定航続距離は196マイルに下がる。 ✓ Premium AWD (18”)で$59,650、Premium AWD (20”)で$60,890、Luxury AWDで$65.150。 3月13日 (32)
- 80. 79 日産の動向 ◼ 日産のEV復活は、Ariyaの生産難で失速した ➢生産は計画を少なくとも3分の1下回っており、Ariyaを新規顧客に十分出荷することができない ✓ 米国のディーラーは昨年、顧客の予約受付を停止し、日本のディーラーは8月に注文受付を停止した。 ➢このモデルのために構築した高度に自動化された「インテリジェント・ファクトリー」製造システムの問題によっ て遅れていると2人の関係者が語った ✓ 日産はまた、1月に中国のサプライヤーであるWuxi Welnew Micro-Electronicで起きた火災の後、Ariya用の電 子部品のメッキ不足に直面している。 ➢日産は、1日400台のAriyaを生産することを目標としていた ✓ Reutersが確認した先月の生産計画メモによると、今後2ヶ月間の生産台数はそれを下回ると予想されている ▪ 3月の生産台数は6,900台以下、4月は約5,200台、5月は約5,400台と予測されていた。その後、それが引き下げられ たと、関係者の1人が述べた。 3月10日 (49)
- 81. 80 日産の動向 ◼ 日産、コストを30％削減するEパワートレイン「X-In-1」を発表 3月9日 (55) ➢BEV用の3-in-1（電気モーター、インバーター、減速機/単速 トランスミッションを含む）と、e-Power Series HEV用の5- in-1（発電機と増速機を追加で含む）の2種類となる予定 ✓ 主な目的は、開発・製造コストを30％削減すること ✓ 両タイプ（3-in-1、5-in-1）は同じ生産ラインで生産される 予定 ➢日産は、2026年頃までにe-POWERの価格をICE車と同等に することを目指している ✓ 重希土類元素の使用量を重量比で1％以下に抑えた新開 発のモーターを採用する。
- 83. 82 ホンダの動向 ◼ ホンダのCEO、EVレースで追いつくために新しいバッテリー技術に賭ける ➢今週、オハイオ州に$4.4Bのリチウムイオン電池新工場を建設するために米国を訪れている三部氏は、固体 電池が、燃料電池車より40％も高い製造コストを要するEVを、最終的にもっと身近なものにするのに役立つ と述べた。 ✓ 三部氏は、新しいバッテリー技術に賭けてコストを下げ、小型で手頃な価格のEVを開発しようとしている ▪ その前に、ホンダはより大きくて高価なEVを販売する ▪ ホンダは、かつて安価で信頼性の高い車を生産することで、米国で大きな支持を集めたが、新車の価格は軒並み高騰し ている ✓ 三部氏は、ホンダは生産コストを吸収するために、高価格帯のモデルから始める必要があると述べた ▪ その後、2026年から独自のEVプラットフォームを使った小型車の開発を検討する予定だ ▪ ホンダを世界的な自動車大国にした象徴的な小型セダンである電動Civicは、何年も先の話だ。 3月3日 (90)
- 84. 83 ホンダの動向 ◼ ホンダがオハイオ州をEVのハブにする方法、最初の米国製車両の建設地から 始まる ➢オハイオ州にあるメアリスビル自動車工場（MAP）が、自動車メーカーの米国工場として初めてEVの生産に移 行することになり、その象徴的な動きである ✓ ホンダAccordの生産をインディアナ工場に移管する ✓ 早ければ2024年1月からEVの生産が開始される予定 ✓ 先月初めにJVが着工したLGESとの$3.5Bの新しいEVバッテリー工場で生産されるバッテリーモジュールと組み合 わされる予定。この電池工場は、2024年末までに完成する予定で、年間生産能力は約40GWh ▪ 2代目のEVは、ホンダ独自のe:Architectureプラットフォームで作られる見込みだが、2026年まで出てこない 3月14日 (31)
- 85. 84 ホンダの動向 ◼ CONEXPOでのデビューに向け、最新型の自律走行型作業車(AWV: Autonomous Work Vehicle)を予告 ➢最新世代(第三世代)のWALL-E自律型作業車（AWV）プロトタイプは、建設業界における作業現場の効率 化をサポートするために設計され、ゼロエミッションで最大2,000ポンドの運搬が可能だ ✓ Honda AWVは、建設現場のような険しい地形でも、自律走行やリモコンによる手動走行が可能 ▪ 停車中の他車両に対する回避機能の強化 ✓ 18.6kWhのバッテリーを搭載し、2,000ポンドの荷物を積載した状態で最大28マイルの航続距離を確保 3月6日 (81)
- 86. 85 三菱の動向 ◼ 三菱は2035年に、ピックアップを含む4車種EVで「BEV中心」のブランドとなる ➢三菱は10日に新事業計画「チャレンジ2025」を発表し、電気ピックアップトラックを含む4車種の新型EVを投 入することを明らかにした ✓ 三菱は早くからEVのパイオニアであるにもかかわらず、現在、北米や欧州のラインアップにBEVが無い ▪ 新戦略の一環として、2030年までに50％の電動化という従来の指針に対し、2035年までに100％のBEVまたはHEVと することを計画している ▪ 4車種の新型BEVのうち、1車種は日産アライアンス、もう1車種はルノーアライアンスを通じて製造される予定だ。残りの 2台は、電気ピックアップトラックと2列シートSUVのEVで構成される。 3月10日 (44)
- 87. 86 マツダの動向 ◼ マツダのEV化は、ベテランの新CEO毛籠氏の手に委ねられた ➢マツダの売上の86％は日本国外から、36％は北米からもたらされている。 ✓ 毛籠氏は2004年から2008年まで欧州マツダを率い、2016年にマツダモーターオブアメリカの社長兼CEOに就 任した。 ▪ 毛籠氏が就任したことで、北米市場、特に大型SUVやクロスオーバーがよく売れる米国に一層注力することになる ➢マツダは、2030年までに世界販売台数の25～40%をEVに移行させることを目指している一方、販売が落ち 込み、EVの開発が思わしくないため、毛籠勝弘氏はCEOとして厳しい役割を受け継いだ ✓ 毛籠氏はCEOとして二つの計画を共有している。 ▪ 一つは、会社を成長軌道に乗せるための大きな成長ドライバーとなる大型商品の展開を成功させること。 ▪ もうひとつは、サプライチェーンやバリューチェーンを含めた全社的なコスト削減活動を実施し、今後さらに経営効率を高 め、事業全体をより強固なものにしていくこと 3月17日 (5) ✓ マツダの売上高の99.9%は依然としてエンジン車で あり、今後相当巻き返す必要がある ▪ マツダは早ければ2026年から2027年にかけて米国 でEVの生産が可能になるとしている
- 88. 87 バッテリーの動向 (韓国) ◼ 米国IRAにより、米国から欧州まで韓国の電池メーカーへの注目が拡大 ➢韓国で開催された今年最大のバッテリーイベントは、米国、欧州、オーストラリアの関係者が自国への投資 を呼び込もうとするオンパレード。 ✓ バイデン大統領の気候変動対策法案は、米国の自動車メーカーに、最大$7,500の補助金を受けられるよう に、中国以外の信頼できるバッテリーサプライヤーを探すよう促しており、欧州もこれに追随している ▪ 韓国のJang Young-Jin貿易副大臣は、「韓国のバッテリー企業は最近、米国の自動車メーカーからの新規受注の 90％近くを獲得している」と述べている ✓ 米国から、ケンタッキー州、ジョージア州、ノースカロライナ州、テネシー州、インディアナ州など米国の8つの州 が、韓国企業の新しい製造工場拠点として、各州が提供できるメリットについてプレゼンテーション ▪ ケンタッキー州は、Fordが$11Bを投じて新設したバッテリー工場の一部をSKOnに誘致している ✓ 欧州諸国の中ではハンガリーが特にビジネス誘致に熱心。 ▪ 韓国は2014年から2022年にかけてハンガリーに約$8.7Bを投じ、東欧諸国最大の外国投資家の1つとなった 3月17日 (3) ▪ SamsungとSK Onは、ハンガリーにバッテリー工場を持ち、VWやBMWなどの 自動車メーカーに供給している ▪ 韓国の法人税率が約25％であるのに対し、ハンガリーではわずか9％ ✓ オーストラリアは韓国や日本からの投資家を惹きつけるのに適した位置 にあり、高いガバナンス基準を備えているため、「商業的優位性」を持っ ていると述べた。 ✓ 但し、「韓国企業、特に機器メーカーは、工場を建設するよりも、まだ製 品を米国に輸出しようとしている」 (米国バッテリーの業界団体)
- 89. 88 バッテリーの動向 (韓国) ◼ 韓国バッテリーシティに数十兆円投入 中国を見据え ➢Poscoホールディングスの製鉄所と国内有数のエリート大学で有名な韓国南東部のハブ都市、浦項の企業 は、自動車メーカーが中国以外の信頼できるサプライヤーを探すのを急ぐ中、EVのバッテリーキャンパスを 積極的に構築している ✓ LG Energy Solution、Samsung SDI、SK ONの韓国3大バッテリーメーカーは、地元サプライヤーと40兆ウォン （約$31B）の国内投資を約束した ➢韓国の貿易省は昨年、バッテリーを半導体、人工知能と並ぶ「韓国の3大戦略産業」に位置づけた ✓ 15日、ユン大統領はさらに踏み込み、政府とSamsung電子を含む企業が、半導体やEVなどの分野に約 $422Bを注ぎ込み、技術的な覇権を争う激しい世界競争を勝ち抜くために、これまでで最も積極的な取り組 みを行うと述べた 3月15日 (20) ▪ 浦項市のバッテリー拡張のための最大で単独の投資家は、あまり知 られていないEcoproグループで、Samsung SDIとSK Onのバッテリー 素材サプライヤーとして知られ、その製品はFord、BMW、Hyundai、 VWに使用されている ➢米国で2023年に補助金の対象となる自動車を作るには、電池 メーカーは鉱物の40％以上を中国国外から調達する必要があり、 2027年にはその基準が80％に引き上げられる予定 ✓ 一方、昨年時点で、韓国企業はリチウムの約58％、コバルトの 64％、黒鉛の70％を中国のパートナーから調達している Ecoproの浦項キャンパス
- 90. 89 バッテリーの動向 (韓国/Tesla) ◼ Tesla、$2.9Bの電池材料受注でL&Fが急浮上 ➢韓国のL&Fは、Teslaとその協力会社からEV用バッテリーの主要部品である正極材を提供する$2.9Bの受 注を獲得し、株価が19%も急騰。 ✓ 来年1月から2025年12月までの契約で、自動車、エネルギー生成、貯蔵分野で使用される高ニッケル正極 材を提供すると、L＆Fは28日に提出した書類で述べた。 ✓ 米国が中国企業への依存を制限しようとするハイデン大統領のインフレ抑制法の影響もあり、世界の自動車 メーカーやバッテリーメーカーが信頼できるパートナーを確保するための競争が激化している。 2月28日 (105)