1. 社会基盤情報流通推進協議会
について
運営委員 大伴真吾（朝日航洋株式会社）
1

2. 国土や公共施設に関する情報の入手・
加工で苦労したことはありませんか？
2

3. どれも意外に入手が大変
• 産学アンケートにより、国土交通省、地方自治体の保有するデータ
から利用したい情報項目についてスコア化（325名より回答）
順位 情報項目 スコア
1 埋設物情報 1235
2 ボーリング情報（柱状図や土質試験結果）
ボーリング情報（柱状図や土質試験結果）
情報 1151
3 基準点（位置，
基準点（位置，点の記） 1080
4 空中写真画像 1072
5 交通量データ
交通量データ 728
6 道路ネットワークデータ
道路ネットワークデータ 638
7 土地利用基本計画図 414
8 レーザプロファイラなどによる微地形データ
レーザプロファイラなどによる微地形データ
などによる微地形 390
9 ハザードマップ（洪水，内水，高潮，津波，土砂災害，火山）
ハザードマップ（洪水，内水，高潮，津波，土砂災害，火山） 337
10 位置参照情報 323
11 標高・傾斜度3 メッシュ，標高・傾斜度細分メッシュ 1/25,000レベル
メッシュ（ レベル）
標高・傾斜度3次メッシュ，標高・傾斜度細分メッシュ（1/25,000レベル） 271
12 道路幅員 265
13 雨量観測所，水位観測所，水質観測所，積雪観測所（観測位置，観測値等）
雨量観測所，水位観測所，水質観測所，積雪観測所（観測位置，観測値等） 264
14 行政区域（1/25,000レベル
レベル）
行政区域（1/25,000レベル） 244
15 レーダ雨量
レーダ雨量 238
16 土地利用3 メッシュ，土地利用細分メッシュ（1/25,000レベル
土地利用3次メッシュ，土地利用細分メッシュ（1/25,000レベル）
メッシュ レベル） 234
17 動画カメラ ライブ映像
カメラの
動画カメラのライブ映像 211
18 事故危険箇所（道路種別、路線名、地番）
事故危険箇所（道路種別、路線名、地番） 209
19 すべての交差点名称
すべての交差点名称 194
20 DID地区
DID地区 192
東大CSIS-i調査（2008年度）より
東大 調査（
調査 年度）
年度 3

4. 目指す社会の姿
• 各種空間情報サービスにおいて、参考情報（原典データ）として様々な現場情
報を円滑に入手できれば、効率化を実現できる。
• とくに、国土情報、公共施設等、パブリックな情報については国・地方自治体
等、管理者が保有情報を有効利用するのが効果的
【官民の様々な利用者】 占用物
不動産
カーナビ・ＩＴＳ
行政 建設
・・・
情報更新
情報更新 情報更新
情報更新 情報更新
道路更新
情報
道路更新
道路更新
道路更新 道路更新 情報
情報
情報 情報
【様々な現場情報】
その他情報
公示情報
工事情報
入札情報 図面情報 4

5. 前身となる活動
～地理空間情報流通実験コンソーシアム～
（データ入手を容易にする取組）
• 何かあるたびにデータ整備・加工をするのではなく、様々なコミュニティを通じて
データを持ち寄れる環境が必要。
• オープンな場で流通環境を共有・実証し、本格的な運用につなげる
• 平成21年8月～平成23年3月
ユーザー
データ保有者
データ保有者
（空間情報を利用する
空間情報を利用する
地方自治体、国等）
（地方自治体、国等）
民間事業者等）
民間事業者等）
※地方自治体等も参加可能
データ貸与あるい
ユーザー
は登録
データ を公募
貸与依頼
プラットフォーム利用
（実験期間中は無償）
コンソーシアム
プラットフォームを提供）
（プラットフォームを提供）
5

6. コンソーシアムの参加者
• 参加者：計125団体（一次、二次募集分）
– 民間企業：85、独立行政法人：2、財団法人：8、社団法人：10、
NPO法人：4、国：4、地方自治体：3、大学：7、協議会：2
＜流通実験への参加主体＞
【企業】アイサンテクノロジー㈱、アオイ工業㈱、㈱アクアキャスト、朝日航洋㈱、アジア航測㈱、アットホーム㈱、アドバンスソフト㈱、いであ㈱、伊藤忠テクノソ
リューションズ㈱、インクリメントP㈱、㈱インフォマティクス、㈱ウエスコ、ESRIジャパン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・データ、エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ㈱、
㈱MTI、応用地質㈱、オートデスク㈱、㈱大林組、㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱ガイドマップ・ドットコム、㈱価値総合研究所、関西工事測量㈱、基礎地盤
コンサルタンツ㈱、㈲空間データサービス、KDDI㈱、㈱建設技術研究所、国際航業㈱、㈱国土開発センター、国土地図㈱、五洋建設㈱、コンテンツ㈱、コンピ
ュータシミュレーションズ㈱、㈱ジオネット・オンライン、㈱ジオプラン、㈱シェアリング・ネット、㈱ジェイアール東日本企画、社会システム㈱、㈱昭文社、昭和㈱、
上越ケーブルビジョン㈱、住友電工システムソリューション㈱、住友林業㈱、㈱ゼンリン、㈱ダイヤコンサルタント、㈱楽しいチリビジ、玉野総合コンサルタント㈱
、㈲地球情報・技術研究所、㈱中央ジオマティックス、㈱長大、土浦ジステック㈱、東亜建設技術㈱、東京カートグラフィック㈱、東京電力㈱、東武計画㈱、東
邦地水㈱、㈱トヨタマップマスター、中村測建㈱、㈱ナビタイムジャパン、日本加除出版㈱、日本工営㈱、㈱日本港湾コンサルタント、日本スペースイメージン
グ㈱、日本電気㈱、日本都市整備㈱、日本ユニシス㈱、パシフィックコンサルタンツ㈱、㈱パスコ、パナソニック㈱、パナソニックシステムネットワークス㈱、パ
ナソニックシステムソリューションズジャパン㈱、北海道地図㈱、㈱日立製作所、日立ソフトウェアエンジニアリング㈱、日立造船㈱、㈱ヒューネス、㈱フィールド
コンサルティング、富士通㈱、北海道CMC㈱、マツダ㈱、三菱スペース・ソフトウエア㈱、㈱三菱総合研究所、㈱ユニークアーバニスツ、㈲ライテックス、㈱リプ
ロ
【独立行政法人】森林総合研究所、防災科学技術研究所
【財団法人】衛星測位利用推進センター、河川情報センター、計量計画研究所、道路管理セン
ター、日本建設情報総合センター、日本測量調査技術協会、日本デジタル道路地図協会、日
本不動産研究所
【社団法人】オープンCADフォーマット評議会、建設コンサルタンツ協会、滋賀県不動産鑑定士
協会、全国地質調査業協会連合会、地理情報システム学会、土木学会、日本測量協会、日
本不動産鑑定協会、兵庫県土地家屋調査士会、滋賀県土地家屋調査士会
【NPO法人】ITS Japan、e-とちぎ、GIS総合研究所、GIS総合研究所いばらき
【協議会】衛星測位システム協議会、gコンテンツ流通推進協議会
【国】内閣府、国土交通省、国土地理院、国土技術政策総合研究所
【地方自治体】岐阜県、埼玉県、三重県
【大学】茨城大学、京都大学、千葉工業大学、東京大学、東京海洋大学、名古屋大学、横浜
国立大学
【事務局】東京大学空間情報科学研究センター コンソーシアム第3回の風景
（平成22年1月15日） 6

7. 公開しているもの
公開しているもの
コンソーシアム時のデータリスト データ収集者／
許可を
を許可を得て掲載
分類 データ名 データ作成者 対象 データ数 提供形式
管理者
国土交通省、都 全国、いくつ 土木研究所、 XML，
地盤情報 ボーリング柱状図 86,148
道府県 かの都道府県 各都道府県 Excel
国土交通省国土
地価情報 H20地価公示、H20都道府県地価調査 全国 同左 51,251 CSV
計画局
国土交通省国土
国土インフラ情報 ダム、漁港、空港、港湾、発電所 全国 同左 7,485 CSV
計画局
警察機関、消防署、郵便局、幼稚園、保育所、
小学校、中学校、高等学校、大学、盲・ろう・養 国土交通省国土
公共施設情報 全国 同左 195,961 CSV
護学校、病院、福祉施設、老人福祉施設、厚生 計画局
機関、国の機関、地方公共団体、建物、その他
全国の都道府県、 国土技術政策
道路の供用開始の公示情報 全国 1,622 CSV
政令指定都市 総合研究所
道路更新情報
工事入札公告情報、道路開通情報、 全国の都道府県、 3府県（三重・ CSV, PDF,
東大CSIS 29,441
道路工事図面情報 市区町村 岐阜・大阪） CAD等
国土交通省各地 国土技術政策
道路基準点情報 全国 17,826 CSV
方整備局 総合研究所
道路情報
道路管理セン
道路管理データ 横浜市 同左 28 SHAPE
ター
埼玉・福井・長
森林基本図、森林計画図、森林簿（個人情報は
森林情報 都道府県 野・鳥取・山 同左 51
省いたもの）、路網
口・福岡・宮崎
観光情報 観光施設 三重県 三重県 同左 296 －
いきいき下水道・甦る水100選、エコエアポート、
リサイクルポート、水の郷百選、アユの遡上マッ
政策情報 プ、ダムの諸量、河川整備基本方針・河川整備 国土交通省各局 全国 同左 974 HP
計画、浸水想定区域図・洪水ハザードマップ、験
潮場、鉄道を元気にする34の取り組み
申請があれば貸与してい
申請があれば貸与してい
があれば貸与 アンテナショップと
アンテナショップと 未公開情報を
未公開情報を許 公開している情報を
公開している情報を参
している情報
たものを貸与して掲載
貸与して
たものを貸与して掲載 しての位置
位置づけ
しての位置づけ 可を得て掲載 関連情報を
考に関連情報を掲載 7

8. コンソーシアム時のシステム
会員はログイン可能
検索用データカテゴリー
ログインをすると生データ
がダウンロード可能
検索用地域
個別の属性情報
検索結果
8

9. １年半の間の利用状況
集計項目 集計値
利用団体 123団体
参加人数（ユーザ登録者数） 182人
システム利用日数 310日
データ総検索回数 8512回
1日あたりの平均検索回数 27.5回／日
全期間のログインユーザ数 154人
ログインユーザ一人あたりの平均ログイン回数 6.1回／人
実データのダウンロードユーザ数 68人
実データのダウンロードデータ総数 112,774個
コンソーシアム記者発表 工事入札公告情報・道路開通情報追加
マッシュアップコンテスト応募開始・ ボーリング情報登録
2次募集者利用開始
第1回利用者アンケート・ マッシュアップコンテスト・
稼働日 工事入札公告情報追加 第2回利用者アンケート配布
2次募集開始 工事発注見通し情報追加
システムVersion Up
道路基盤地図情報・
工事発注見通し情報 ・ ボーリング情報登録
森林関連情報登録
9

10. カテゴリー別の利用状況
順位 カテゴリ名 ダウンロード数 利用人数 利用率
1 ボーリング柱状図 33,096 25 37%
2 道路工事図面情報 4,506 23 34%
3 公共施設（小学校） 1,935 15 22%
4 道路開通情報 49 14 21%
5 公共施設（その他） 974 13 19%
6 H20地価公示 2,872 13 19%
7 H20都道府県地価調査 967 12 18%
8 公共施設（国の機関） 2,659 11 16%
9 道路基準点情報 40,898 11 16%
10 公共施設（中学校） 1,035 10 15%
11 公共施設（保育所） 2,709 10 15%
12 公共施設（大学） 377 10 15%
13 公共施設（病院） 4,246 10 15%
14 ダム 349 10 15%
15 公共施設（地方公共団体） 862 9 13%
16 公共施設（建物） 2,665 9 13%
17 公共施設（郵便局） 1,901 9 13%
18 工事入札公告情報 32 9 13%
道路の供用開始の公示情報
19 45 9 13%
（第18条1項）
20 公共施設（幼稚園） 1,785 8 12%
10

11. コンソーシアムで明らかになった課題
データに関する課題
項目 具体内容
今回は地理空間情報に関係する部署への依頼文送付と総務部門への情報
提供行為の位置づけ 公開請求を行ったが，関係部署への依頼がよい結果を生むことがわかった．
の明確化 ただし，地域に協議会が存在し，有償でデータ提供を行っている場合にどの
ように対応するのがよいかは今後の検討課題である．
今回の実験では，基本的に，実データは提供者，メタデータは事務局側に帰
利用者から見た場合
属すると想定した．一部の実データは事務局で加工している．利用者からは
のデータの権利関係
クリエイティブコモンズのような使いやすい権利設定が望まれるなどの声も
の明確化
あった．
今回は実データ流通に重点を置いたため，データ提供元へのリンクのみの登
リンクのみの扱いの明 録を積極的に行ってこなかったが，今後の位置づけを明確にする必要がある．
確化 ただしリンクが更新されることが多いため，対応策も含めて検討が必要であ
る．
データ登録に関する有 データ量が膨大で加工にかなり手間がかかる場合のコスト負担をどうするか
償範囲の明確化 が検討課題である．
データ作成者，データ加工者，データ登録者などを中心に，メタデータの解釈
メタデータ定義の明確
にぶれがあり，適切な情報が登録されない場合があったので再精査が必要
化
である．
民間データの扱いの
今回は対象外としたが今後どうするかは検討課題である．
明確化
データ登録の連絡について，2週間に一回程度定期的にできるようにし，
登録頻度の増加
データ流通量を確保することを検討する．
11

12. データの更新性 利用者アンケート
100%
1～10万円 10～20万円 20万円～
90% データの利用 ←内容ごとの支払い意思額
80%
可能頻度
70%
62.9% 64.0%
60.7% 61.8%
59.6%
60% 58.4% 56.2% 55.1%
53.9%
52.8% 51.7%
50% 47.2%
40% 38.2% 37.1%
34.8%
30.3%
30% 27.0%
23.6%
20%
10%
0%
1 2 3 4 5 6
データの地域的な データの分野的 データの検索性
網羅性 な網羅性
データの信頼性
民間データ販売ルートとして
のシステムの利用意向→
12

13. 提供者アンケート（１／２）
利用者限定の必要性について
県 市町村
回答数 割合 回答数 割合
1. 今後もメンバーの事前登録を継続し，ダウンロード可能
5 56% 6 50%
な利用者を限定した方がよい
2. 今後はメンバーの事前登録を行わず，情報提供の利
2 22% 0 0%
用者を限定しない方向がよい
3. わからない 2 22% 6 50%
利用者への許諾タイミングについて
県 市町村
回答数 割合 回答数 割合
1. 今後はダウンロード前に利用者を確認する必要がある
1 11% 2 17%
（都度，ダウンロードの可否を判断したい）
2. 今後もダウンロード後でもよいので，利用者を確認する
5 56% 6 50%
必要がある
3. 今後は利用者を確認する必要はない 2 22% 0 0%
4. わからない 1 11% 4 33%
13

14. 提供者アンケート（２／２）
提供へのハードルとなる事項
県 市町村
回答数 割合 回答数 割合
1. データがデジタルではない（電子化されていない） 3 19% 4 17%
2. データが一元的に管理されていないため収集が困難 3 19% 6 25%
3. データ提供について内部の決済が得られない・手続きが大変 1 6% 0 0%
4. 自治体が整備したデータなので自治体外部の住民への公開がで
0 0% 3 13%
きない
5. 提供後にデータがどのように利用されるかがわからない 4 25% 6 25%
6. これまで外部に提供した実績がない 1 6% 4 17%
7. 理由はよくわからない 0 0% 0 0%
8. 提供することに対して障害となる事項はない 1 6% 0 0%
9. その他 3 19% 1 4%
14

15. 社会基盤情報流通推進協議会の概要
• 設立の目的
– 産官学の関係機関が連携して、実空間における様々な国土情報ならびに公
共施設等の社会インフラに関わるデータ（例えば、森林、気象、空港、港湾、
道路、河川等）に関わる情報の収集・配信・利活用等の流通環境の整備を目
的とます。
• 協議会運営内容
– 社会インフラに関わるデータの利用条件の明確化
– データ品質の明示
– データ管理の効率化
– 災害時の対応
– アウトリーチ活動 等
• 期間：2011年9月～2014年3月
• 2011年8月24日 設立準備会開催
• 2011年9月27日 設立総会
15

16. 協議会で検討・実施する事項（案）
流通させるべきデータ（キラーコンテンツ）の抽出と社会的・経済的効果の検討
対象情報に関連する機関へのヒアリング（もしくはアンケート）
ビ 流通の課題に対する対応方法
ジ
ネ データ提供側のインセンティブ（有用なデータが流通しない最大のネック）
ス
モ 事業領域（入力、変換、蓄積、品質保証、ユーザ認証、課金、配信）；データ提供のレポジトリ
デ
ル 持続可能な運営体制、運用コストなどの枠組み
収益モデルの検討・具体化
データ品質の考え方（正確度・鮮度）
想定したデータ品質の確保方法
制 ビジネスモデルを踏まえた持続可能な運営に向けた価格設定（定額／従量課金）、入会費、データ登
度 録料、データ利用料
設
計 利用規約、参加申込手順
ビジネスモデルを踏まえた権利関係、法律、知的財産権、個人情報保護の方針・対応方法
全体アーキテクチャと今回実施部分の関係の明確化
技
術 必要技術要件の整理と対応方針
開
発 システム要件、支援ツール、認証、アクセス制御、セキュリティ、秘匿化
標準化すべき項目の検討
標準化作業
16

17. 組織概要
幹事法人（H23.9.27現在11法人）
会長
柴崎亮介（東京大学空間情 • 東京大学
報科学研究センター 教授）
空間情報科学研究センター
• 日本工営㈱
事務局長 事務局 • 朝日航洋㈱
• 財団法人
日本建設情報総合センター
• ㈱ゼンリン
運営委員会
• 国際航業㈱
• 財団法人
日本デジタル道路地図協会
企画部会 技術部会 • ｲﾝｸﾘﾒﾝﾄ・ﾋﾟｰ㈱
• ㈱日立製作所
• ㈱パスコ
• ㈱建設技術研究所
（申し込み順）
17

18. 会員種別
会員の種別 幹事会員 一般会員 個人会員 賛助会員
年会費（※） 600,000 50,000 10,000 無料
総会 ○ ○ △1 △1
会議参加 運営委員会 ○
部会等 ○ △2 △2 △2
セミナー等 ○（無料） ○（無料） ○（無料） ○（無料）
成果物（データ・報告書等） ○ ○ ○ ○
△1：出席できますが、議決権はありません。
△2：オブザーバーとして参加が可能です。
年会費は、４月１日から翌年３月３１日を対象とします。
ただし、初年度の会費は、平成２３年９月から平成２５年３月末までの期間を対象とし、その金額は１年相当分とします。
省庁、自治体及びこれらに関連する公的団体並びに大学等の教育機関等の場合は、賛助会員として参加が可能です。
※年会費はデータ収集・管理や啓蒙活動等に要する費用であり、各データそのものの対価ではありません。
以下のURLから申し込み可能です。
http://aigid.jp/GIS/USR/
18

19. ご清聴ありがとうございました。
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