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Plus de Tsuguo Nobe
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Japanese 2022 Sep27_Monthly Update_画像圧縮150.pdf
- 1. September 27, 2022 名古屋大学 客員准教授 野辺 継男 CASE、MaaS (周辺含む)の 世界動向調査・分析
- 3. 2 重要ポイント ◼ 7月、全世界でPEV (BEVとPHEV)の登録台数が778,000台となり、BEVが 新車販売台数の10％、PHEVが4%となった。 ◼ 2020年、国際的な自動車メーカーは中国自動車市場全体の61％を占めて いたが、2022年現在49%に低下 ➢今後、これまで日本勢やVWが強かった中間市場(コンパクト・カー等)でのEV化が戦いの舞台となる。 ◼ 上海での増産に伴いTesla Model 3/Model Yの納車予定時期が大幅短縮 ◼ BYDのPEV (BEVとPHEV) 販売が計173,977台(188%増)と突出 ➢2022年BYDは200万台近いPEVを販売し、PEVとしてTeslaを超える可能性がある (BEVはTesla優位) ➢一方NIO、Xpengの成長は鈍化している ◼ BNEFは充電インフラへの累積投資額が世界で2030年までに$360Bを超え、 2040年までに$1Tを超えると予想、但しビジネスモデルはまだ無い ◼ トヨタ：EV需要で方針転換？ ➢米電池工場に3倍の資金を投入、日本のエンジン工場を電池生産に転換 ◼ Ford、GMともにEV販売の為に、ディーラーにコスト高な急速充電器の設置義 務を提示、従わない場合は販売権停止
- 6. 5 世界の動向 ◼ 米国 ➢8月の米国乗用車販売台数は前年同月比3.9％増の113万台となった。2021年7月以来の前年同月 比プラスとなったが、2021年8月の販売が低調だったことと、先月に販売日を増やしたことが増加の要 因になった。 ➢過去3ヵ月間、販売台数はいずれも113万台で切り上げており、供給問題が依然として市場を制約して いることを示唆している。しかし、8月末の在庫は前月比10.2％増の127万台となり、平均取引価格は $46,112とようやく横ばいとなり、需要が緩和されつつあるとの見方が強まっています。 ◼ 日本 ➢8月の日本市場は、上海の封鎖解除により部品不足が解消に向かい、改善した。 ➢8 月の販売台数は年率450 万台となり、低迷した 7 月から 18％増加した。 ➢しかし、8月までの平均販売台数は年率400万台をわずかに上回り、昨年の乗用車総販売台数440万 台を大きく下回る結果となった。 ➢前年同月比では、8月が8.7％の減少（14ヵ月連続の減少）、累計では13.6％の減少となった。
- 7. 6 世界の動向 ◼ 欧州 ➢8 月の西欧販売台数は 年率1,430 万台となり、前月を大幅に上回った。 ➢8月は季節的に弱い月であるため、この販売年率が今後繰り返されることはないと推測される。 ➢2021年8月との比較では、販売台数原単位は前年同月比1.8％増となったが、累計では13.7％減と大 きなインパクトはない。 ◼ 中国 ➢中国市場は引き続き好転している。速報データによると、販売台数は年率で過去最高の 3,710 万台と なり、7 月の下方修正値 3,680 万台から上昇した。 ➢また、YTDの平均販売台数は2,750万台となり、昨年の乗用車総販売台数をやや上回った。 ➢8月の販売台数（卸売）は前年同月比46％増、前年同月比7％増となった。供給の改善、乗用車の臨 時購入税減税、軽商用車の需要回復が販売を押し上げた。 ➢8月は、NEVが引き続き市場を牽引し、前年同月比104.2%増となった。しかし、前年同月比が高水準で あったため、伸び率は鈍化し始めている。 ➢ICEモデルの臨時購入税減税は今年末に終了する予定だが、NEVの購入税減税は2023年12月まで延 長されており、政府はNEVの販売促進に力を入れていることが伺える。
- 8. ◼ 中国の乗用車市場の6→7月の販売順位の変化 ➢顕著な上昇: BYD、Cherry、Wuling、AION ➢顕著な下降： Audi、Trumpchi (Teslaは3ヶ月周期) 7 中国の動向
- 9. 8 北米の動向 ◼ 気候変動対策が米国経済を活性化させている例をいくつかご紹介 ➢インフレ抑制法が成立してからまだ1カ月も経っていないにもかかわらず、すでに複数の自動車メーカーが、 米国でのEVとバッテリーの組み立て投資を加速または新設する計画を発表。 ✓ Hyundaiは、米国でEVを製造するスケジュールを早めることを検討 ✓ VWは、ニッケルやリチウムなどのEV用電池部品の調達について、カナダと覚書を締結 ✓ Mercedes-BenzはRock Techから1万トンの電池用リチウムを調達する予定 ✓ ホンダはLG Energyと提携し、年間40GWhの生産能力を持つ米国の新電池工場に$4.4Bを投資する予定 ✓ パナソニックは、2カ所目の電池セル工場の立地をカンザス州に決定 ✓ Tesla向けに4680セルの新型電池を製造する計画であることを発表、3カ所目の大規模電池セル工場も検討中。 テキサス州にリチウム精製工場を計画。 ➢現在、多くの自動車メーカーがEVの生産遅れに直面しているが、ボトルネックが緩和されるはずだ ✓ 例えば、自動車メーカーがEVの生産規模を拡大する上で最も大きな課題の1つは半導体不足だが、政権はこれ を緩和する計画を持っている ▪ 8月に可決されたCHIPS and Science Actは、半導体の研究・開発・製造に$52.7を提供し、国内のサプライチェーンを 構築するとともに、製造業の成長を促す ▪ インフラ投資・雇用法（IIJA） - 2021年11月に署名されたIIJAは、ゼロ・エミッション車による公共交通機関の改善のた めに$89.9Bの資金を提供する。また、この法案では、全国的なEVネットワークの構築に$7.5Bを投資する。 ▪ インフレ抑制法案（IRA）-8月16日にIRA法案に署名し、クリーンで持続可能なエネルギー経済を促進するために$36.9B を投資する。IRA 法案には、EV 購入者や太陽光発電設備に対する税額控除、エネルギー効率の高い家電製品に対する リベート、企業に対するクリーンエネルギーの追加優遇措置が含まれている。 13
- 10. 9 北米の動向 ◼ 現代と韓国のバッテリーメーカー、バイデン気候法案に反発 ➢HyundaiとKIAは米国に稼を持たず（特にHyundaiは海外進出に際して組合の抵抗を受けている）、韓国は 2021年に自動車部品全体の約35％を中国から輸入しており、韓国のバッテリーメーカーは80％以上の鉱 物を中国から輸入している。 ✓ 米国は韓国にとって最も近い政治的同盟国だが、中国は最大の貿易相手国であり、韓国のサプライ チェーンに深く関わっている 87 ▪ 韓国産業経済貿易研究院によると、 韓国は2021年に自動車部品全体 の約35％を中国から輸入している ✓ 韓国産業相は、この法案に対し て世界貿易機関（WTO）に提訴す ることを検討していると述べた ✓ 韓国の自動車メーカーだけの問題で はない ▪ FordやTeslaといった米国の自動車 メーカーも、中国の鉱物を使ってEV の価格を下げている。
- 11. 10 北米の動向 ◼ カリフォルニア州の2035年ガソリン車禁止が決定 ➢カリフォルニア州大気資源委員会は本日、「ACC2（Advanced Clean Cars II）」の実施を全会一致で決定し ✓ この規制は、2035年から計画されているガソリン車の新規販売禁止を正式に実施するもので、米国だけでなく、 世界各国の政府が同様の施策を検討する際のモデルとなる可能性がある。 ▪ 最低基準を確保し、EVの新車・中古車販売を促進するための多くのインセンティブや目標が含まれている。その中には、 保証、耐久性、保守性、充電の合理化、電池の表示要件などが含まれる ▪ メーカーが製造する車の20％までがPHEVであることが容認されるので、2035年には最大で20％の車がまだガソリンを 利用する可能性がある ▪ PHEVは、50マイルの全電気走行距離など、現在市販されているPHEVでほとんど達成されていない一定の最低基準を満 たすように規制される。 ▪ EVのバッテリーサイズは最低150マイル（約121km）走行とする予定 ➢カリフォルニア州のゼロエミッション車（ZEV）プログラムを採用している「CARB州」は15州、カリフォルニア州の 低排出ガス車（LEV）規制を受け入れている州はさらに2州ある 83 ✓ これら15州とカリフォルニア州の合計で、米国自動車市場の 約40％を占める ➢バイデン大統領は、2030年までに50%のEV販売を目標とする 大統領令に署名しているが、カリフォルニア州の68% by 2030 計画には及ばない。
- 12. 11 北米の動向 ◼ 海外自動車メーカーがEV減税に大激怒 ➢インフレ抑制法に対して、海外のメーカーは、自社のEVフリートの大半が失格になる可能性に対して、何らか の抜け道を見つけようと躍起になっている、一方米国新工場の建設計画を加速させているメーカーもある。 ✓ 韓国のHyundaiとKiaは、法的措置を取ると脅している ▪ 両社は米国で2番目に高いEV市場のシェアを持つが、現在、米国、カナダ、メキシコではEVを生産していない ▪ Hyundaiは、ジョージア州サバンナに$5.5Bの工場の建設を計画しているが、大量生産が可能になるのは2025年以降 ▪ HyundaiグループのChung Eui-sun会長は、ワシントンDCに飛び、厳しい製造・サプライチェーンの要件を再考するよう議 員に要請した ➢EUは、この法律が世界貿易機関（WTO）の貿易相手国間の差別禁止規則に違反する可能性があると主張 ✓ 自動車業界はこれまで、米国にバッテリー生産を導入するために2026年までに$38B以上を投資してきた。主な プロジェクトとしては、カンザス州にあるパナソニックの$4B規模のバッテリー工場（世界最大級のリチウムイオン 電池工場となる予定）や、ジョージア州にあるHyundaiのバッテリー製造施設などがある 81
- 14. 13 北米の動向 ◼ VWとMercedes-Benz、米国のバッテリー製造に不可欠な原材料について、 カナダと協定を締結 ➢ドイツとカナダは「重要な原材料などの分野」で協力する計画だと、ショルツ首相は22日、モントリオールで 行われたトルドー首相との記者会見で述べた。 ✓ ショルツ首相のカナダ訪問中に署名される多くの宣言の中に、例えばVWとMercedesが計画したものもあり、こ の分野でのより緊密な協力が締結される。 ✓ VWの合意は、米国内の施設のサプライチェーンを短縮し、関税や税制に関連する困難を回避するためのもの だと、ある関係者は述べた。 ◼ カナダ政府、Teslaとの工場建設に関する協議を確認 ➢Teslaは2030年までにEVを2千万台まで増産する計画で、そのためにはあと8つほどのGigafactory が必 要になると見られている。 ➢先月のTeslaの年次株主総会で、Teslaによるカナダのオンタリオ州政府へのロビー活動が開示された ✓ カナダの産業・革新大臣が、Teslaに対して、国内に工場を設立することについて話をしていることを認めた。 ▪ Teslaは、スピードが重要であると明言し、(ドイツと異なり)政府が工場建設のための明確な道筋を保証し、迅速に生 産を開始することを望んでいる。 37，97
- 15. 14 欧州の動向 ◼ ドイツでプラグインカーの販売台数は増加に転じる ➢自動車販売台数が数ヶ月間減少していたが、8月の乗用車新規登録台数は前年同月比3％増の 199,183台。しかし、年初来8ヶ月間の新規登録台数は10%減の1,643,069台。 ✓ 乗用車のプラグイン車は56,725台で、市場の28.5％を占める（前年は27.6％）。 ✓ BEVの販売台数は32,006台（11％増）で、乗用車の新車登録台数全体の16.1％。一方、PHEVの増加は1％ 弱（10ヶ月連続の減少の後）。非充電式HEVが59,835台（シェア30%）と1.5%減少している。 ✓ プラグイン車の新車登録台数 ▪ BEV：32,006台 - シェア16.1%で11%増 ▪ PHEV：24,719台（1％増）、シェア12.4％。 ▪ 合計：56,725台 - 6％増、シェア28.5％。 ✓ 年初からの登録台数 ▪ BEV：228,084台 - 12％増、シェアは13.9％。 ▪ PHEV：187,311台 - 14%減、シェア11.4%。 ▪ 合計：415,395台 - 1%減、シェア25.3%。 ✓ トップブランド ▪ VW：6637台 – BEV 4174台、PHEV 2463台 ▪ Mercedes-Benz：6179台 – BEV 1769台、PHEV 4410台 ▪ Tesla：5291台 – BEV 5291台 ▪ BMW: 4900台 – BEV 2143台、PHEV 2757台 ▪ Audi: 4460台 – BEV 2225台、PHEV 2235台 ▪ Hyundai: 3298台 – BEV 1941台、PHEV 1357台 14
- 16. 15 欧州の動向 ◼ フランスでプラグインカーの販売台数が増加 ➢フランスの8月の乗用車新規登録台数は、前年同月比3.8％増の91,406台だが、前月までの落ち込みを 補うには至らず、累計では970,933台（13.8％減）と減少が続いている。 ✓ 乗用車のプラグイン車は19,082台で、市場の20.9％を占める（前年は19.8％）。 ✓ BEVの販売台数は12,302台（24％増）で、乗用車の新車登録台数全体の13.5％。一方、PHEVは前年比 9％減 ✓ プラグイン車の新車登録台数 ▪ 乗用車用BEV：12,302台 （24%増）シェア13.5%。 ▪ 乗用車用PHEV：6,780台 （9％減）、シェア7.4 ▪ 小型商用車用BEV：819台 (14%増) シェア4.4%。 ▪ 小型商用PHEV：19台 (39%減) ▪ プラグイン合計 19,920台 (10%増) ✓ 年初からの登録台数 ▪ 乗用車用BEV：118,369台 （32％増） ▪ 乗用車用PHEV：76,937台 （15％減） ▪ 小型商用車用BEV：7,911台 （12％増） ▪ 軽商用PHEV: 418台 ▪ プラグイン合計：203,651台 （8.5％増） 12
- 17. 16 欧州の動向 ◼ フランス、月$100のEVリース計画を準備 ➢フランスは、マクロン大統領の選挙公約であるEVをより手頃な価格にするための一環として、EVのリースに 補助金を出す計画を準備している。 ✓ Gabriel Attal予算相は月€100（$100）でEVを利用できるようにすると述べ、この費用は多くの人がガソリン にかける金額よりも低いと指摘。 ✓ 政府は、この施策をいかに早く展開するか、EVの入手可能性を検討中。 76
- 18. 17 中国の動向 ◼ 中国のEV新興企業、レガシー自動車メーカーの 市場シェアに食い込む ➢2019年、中国は、2025年までに乗用車の販売台数に占める新 エネルギー車の割合を25％にするという、当時は無理とみられる 目標を立てたが、これが予定より3年早く、今年中に達成されそう だ。 ✓ 中国のEV新興企業は、EV化の取り組みと同時に、デジタルサー ビス、コネクティビティ、サービス体験に力を入れ、EVに対する認識 を、コンプライアンスや規制対象としての車ではなく、最もクール な技術を利用した別なものに変化させた。 ➢2020年の時点で、国際的な自動車メーカーは中国の自動車市 場全体の61％を占めていた。それが、2022年現在、49%に低下 ✓ Xpeng、Hozon New Energy Automobile、Li Auto、Nio、Leap Motor、WM Motorは現在、四半期に約150,000台のEVを販売し ており、世界全体の約7％を占め、2020年の初めから10倍以上 増加している。 36
- 19. 18 中国の動向 ◼ 中国の国産EV好きは外国車メーカーに悪い知らせ ➢中国乗用車協会（PCA）がまとめたデータによると、2022年1～7月までのEV販売台数のほぼ8割を国内 自動車メーカーが占めている。 ✓ 海外メーカーはEV化への移行が遅れ、価格や機能面で中国の平均的な購買層にアピールできていないなどの 理由で、失速の危機にさらされている。 65 ✓ レガシー自動車メーカーは、EV製品にほとんど競争力が なく、それらのEVは航続距離が短く、デザインが古く、自 律走行などのインテリジェントサービスに遅れをとっており、 価格も高すぎる。 ✓ PCAは最近、2022年のNEV販売台数の見通しを、昨年 の2倍の6,000,000台に引き上げた。 ▪ 2040年には年間販売台数が22.3M台に達し、NEVの世 界市場のほぼ3分の1を占めるとBloombergNEFは見る ▪ スケールメリットと収益性が重要 ✓ 海外メーカーはEV化への移行が遅れ、価格や機能面で 中国の平均的な購買層にアピールできていないなどの 理由で、失速の危機にさらされている
- 20. 19 中国の動向 ◼ EVが中国の巨大な中間市場を囲い込んでいる ➢中国EV市場の高級車と軽レベルはすでにEV化が進んでおり、中国車のシェアも高い。 ✓ その間のコンパクトカーとコンパクトSUVのセグメントは、中国の自動車市場の約半分を占める高ボリュームセグ メントであが、EVの普及率は販売台数の16％程度とかなり低い。 ✓ このセグメントは、現在、日産、トヨタ、VWといった既存メーカーが独占しているが、ここが次のEV化の戦いの 舞台となる。これらの企業にとっては要注意。 70
- 21. 20 EVの動向 (BEV、PHEV vs HEV) ◼ 2022年7月、世界のプラグインEV販売台数は61％増の778,000台 ➢今年7月までで、世界で490万台以上の乗用車用プラグインEVが新規登録 ✓ 2021年は年間通算で約650万台だった。 ✓ 従来型のプラグインでないHEVは4カ月連続で前年割れしている。 ➢プラグインカー登録台数。 ✓ BEV：約55.6万台（前年比73％増）、シェア10％。 ✓ PHEV：約22.2万台（前年比36％増）、シェア4％。 ✓ 合計：778,092台（前年比61％増）、シェア14％。 ➢プラグインカー登録台数、7月までの累計。 ✓ BEV：約366万台、シェア8.9 ✓ PHEV：約127万台、シェア3.1 ✓ 合計：4,928,376台、シェア約12％ ➢7月末までのトップ20 ① Tesla Model Y - 344,928台、② Wulling Hong Guang MINI EV - 244,961台、③ Tesla Model 3 - 236,518、④ BYD Song（BEV＋PHEV） - 196,875台、⑤ BYD Qin Plus（BEV＋PHEV） - 162,610、⑥ BYD Han（BEV＋PHEV） - 122,518台、⑦ VW ID.4 82,632台、⑧ BYD Dolphin 79,151台、⑨ BYD Yuan Plus 74,258台、⑩ Li Xiang One EREV - 70,826台、⑪ BYD Tang （BEV＋PHEV） - 68,816台、⑫ Chery QQ Ice Cream - 63,478台、⑬ Hyundai Ioniq 5 - 60,985台、⑭ Changan Benni EV - 60,273台、⑮Cherry eQ1 - 58,116、⑯ GAC Aion Y - 56,781台、⑰ Hozon Neta V - 49,401台、⑱ KIA EV6 - 48,131台、⑲ GAC Aion S - 46,788台、⑳ Ford Mustang Mach-E - 45,474台 ➢BYDは1月から7月までの間に800,745台のプラグイン車を販売し、世界市場全体の16.2％を獲得。 ➢Teslaの販売台数は617,309台でシェアは12.5%だが、今期中にTeslaが王座を奪還する可能性がある。 5, 58
- 22. 21 BEVの動向 (全般) ◼ $数Bの損失を出さずにEVを作れるか ➢RivianとRucidの苦闘は、2017年から2018年にかけてのTeslaのModel 3の立ち上げ時の苦闘と重なる。 ✓ Lucidは、アリゾナ州の新工場で1月から6月にかけて、1日平均わずか8台、計1,400台の高級セダンを生産し ただけで、約$1.5Bの損失を出した。 ✓ Rivianは人員削減を余儀なくされており、Polester、Canoo、Fisker、Lordstown、Arrival等も資金繰りに苦労し ている。 28
- 23. 22 BEVの動向 (全般) ◼ 2022年のEVピックアップトラックのベストセラー と次に期待されるモデル ➢現在のベストセラーBEVトラック： ① Ford F-150 Lightning (8月までの販売台数：6,842台) ② Rivian R1T (6月30日終了時点の納車台数：5,694台) ③ GMC Hummer EVの第2四半期末（2022年6月30日終了）時点の 納車台数：371台。予約は77,500台超。 ➢今後期待されるBEVトラック： ✓ Chevy Silverado ✓ Tesla Cybertruck ✓ Ford MaverickとRanger ✓ GMC Sierra ✓ トヨタ Tacoma等 33
- 24. 23 EVの動向 (全般) ◼ 米国で航続距離300マイル以上のEVが3倍に増加 ➢米国DoEによると、300マイルの航続距離を提供するEVの数は2016年 から大きく増加し、2022年には前年比3倍になっている。 ✓ 航続距離の限界を押し上げたのはTeslaであり、一時期は航続距離 300マイル以上の車を提供する唯一のEV自動車メーカーだった ▪ 日産LEAFのような初期のEVで固まったEVの航続距離不安は、もはや消費 者には関係ない 73 Tesla Model S ➢2020年代には他のメーカーが追いつき、消費者は、十 分な航続距離だけでなく、スタイルや機能もこれまで以上 に充実したEVの選択肢を手に入れることができるように なった ✓ より軽量でエネルギー密度の高いバッテリーセルを搭載 した、より高度なEVプラットフォーム技術を開発するにつ れて、航続距離が伸び、より手頃な価格のモデルにも 波及していく
- 25. 24 Teslaの動向 ◼ 中国、Tesla販売、8月に大幅増 ➢中国乗用車協会（CPCA）の資料によると、先月の中国製 （MIC）Teslaの総量（中国での小売販売と輸出）は76,965 台。前年比74％増。 ✓ 先月のTesla MIC車の輸出台数は42,463台（前年比 35％増）で、過去最高を記録。 ▪ Teslaは通常、四半期の最初の月に最も多くの車を輸出 ▪ CPCAのデータによると、最近12ヶ月間で225,000台以上 のTesla MICカーが輸出された ✓ Tesla Giga ShanghaiからのTeslaの累積卸売台数は、過 去12ヶ月のおよそ634,000台を含み、100万台を超えた。 ▪ MIC Tesla Model 3とModel Yの車の供給が大幅に改善さ れたことで、（需要と比較して）推定納期が減少 ✓ Tesla Model 3（中国での小売販売＋輸出）が14,796台、 Tesla Model Yが62,169台ということだ。Model Yと Model 3の比率は、4:1を超える 35
- 26. 25 Teslaの動向 ◼ ギガ・ベルリン、2023年第1四半期までに週5,000台のモデルYを目標に掲 げると発表 （9月12日） ➢Teslaは6月、同工場が週に1,000台を製造していると発表したが、これはフル稼働の年間50万台の約 10分の1にあたる。 ✓ 2023年の第1四半期までに週5,000台の生産を目標としている。 ✓ ギガ・ベルリン＝ブランデンブルクの1台あたりの真水使用量2.2立方メートルは、Teslaによると1台あたりほ ぼ4立方メートルという業界平均を大幅に下回っている 16
- 27. 26 Teslaの動向 ◼ ギガファクトリー・ベルリンの拡張は保留、承認待ち (9月14日) ➢規制当局のプロジェクト承認のための投票が保留された。グリューンハイデのArne Christiani市長が延期 を確認。 ✓ 拡張が再びドイツの官僚主義に巻き込まれているが、それでも年内には投票が行われそうな気配がある ✓ カナダに工場を建設する際、Teslaはより迅速な許認可が得られるよう各州と交渉している ▪ ドイツ規制当局はTeslaにしばしば詳細な情報を求め、その結果、承認に何度か遅れが生じた ➢Teslaはギガファクトリー・ベルリンで年内に週5,000台の生産を目指しており、いづれこの工場で年間最 大100万台の車両を生産できるとしている ✓ さらなる生産能力の拡大を支えるため、さらに100ヘクタールの敷地に建設物を追加し、貨物庫、 鉄道駅、トレーニングセンター、幼稚園を建設し、生産を支える物流エリアを増やす計画 7
- 28. 27 Teslaの動向 ◼ 規制当局の圧力によりドイツでAutopilotの変更を余儀なくされる （9月9 日） ➢Teslaはドイツで連邦自動車交通局（KBA）からAutopilot機能の変更を迫られている ✓ KBAは、Teslaからの情報を待っており、「情報を受け取れない場合、システムが規則を遵守しているかいな いか断定できない」 26
- 29. 28 Teslaの動向 ◼ 欧州でTesla Model Y、ユーロNCAPの安全性テストで驚異的な結果を残す ➢ユーロNCAPで、待望のドイツ製Model Yがセーフティ・アシスト部門でほぼ完璧な98%の結果を出した。 ✓ 成人乗員保護で97パーセントを獲得、セーフティアシストではほぼ完璧な98パーセントを達成し、車線サポー トと新しいキャビンカメラベースのドライバーモニターシステムは100%を獲得。 ✓ 他の2つの主要カテゴリーである子供乗員保護（87％）と脆弱な道路利用者保護（82％）の結果も、かなり 良好。 41
- 30. 29 Teslaの動向 ◼ 衛星と直接通信する「Starlink」がTesla車に登場 ➢SpaceXとT-Mobileの共同イベントで、両社はStarlink Gen 2衛星による電話への直接接続を開始 ✓ Elon Musk氏は、この接続によってTesla車との直接接続が可能になることを確認 ▪ この接続は、セルあたりわずか2〜4Mbpと限定的だが、世界の最も離れた地域でもテキストメッセージを送ったり電 話をかけたりするには十分な速度。衛星は既存の周波数帯を利用するため、既存の携帯電話でも接続が可能。 ▪ このスピードはセルエリアあたり1,000〜2,000件の通話をサポートするのに十分 ▪ SpaceXがT-Mobileの既存の5G周波数の一部である「ミッドバンドPCS」を使用 ➢携帯電話やTesla車がこの機能を使えるようになるには、しばらく時間がかかる。2023年にSpaceXの Starshipロケットで打ち上げられ、2023年後半にサービスが開始される予定。 82
- 31. 30 Teslaの動向 ◼ Tesla初の正極電池工場の進捗状況 ➢現在テキサス州に大規模な電池正極材工場を建設中。 ✓ もともとTeslaは、2020年の「Battery Day」の発表会で、自社で「正極材施設」を建設する計画を発表していた。 ▪ 「正極施設を北米に建設し、ニッケルとリチウムのために存在する北米の資源をすべて活用するつもりだ。そうして、正 極のサプライチェーンと生産を現地化するだけで、正極に使われるすべての材料の走行距離を80％削減できる」 ▪ TeslaがオースティンのGigafactory ・テキサスに隣接する「Project Cathode」という新プロジェクトの建築許可を申請し たことを知ったのは、ほんの2022年2月のことだった ✓ Teslaは、Piedmont LithiumやTalon Metalsとの取引など、北米の供給源からリチウムとニッケルの供給も確保 する動きを見せており、テキサスのこの新しい工場で正極を生産することによって素晴らしいポジションを構築し ている。 71 ▪ これは最初の正極工場だが、新しい 生産プロセスに磨きをかけることがで きれば、さらにいくつかの工場に投資 することが予想される
- 32. 31 Teslaの動向 ◼ テキサスリチウム精製工場で「お金を刷るライセンス」を計画 ➢Teslaがテキサス州会計検査院に提出した、地元の固定資産税の軽減を求める申請書の中で、Teslaは、テ キサス州のガルフコーストに建設予定のバッテリーグレードの水酸化リチウム精製施設について説明 ✓ 「バッテリーグレードの水酸化リチウム精製施設の候補は、原料鉱石をバッテリー生産に使用できる状態に処理 する」と申請書で述べている ▪ このプロジェクトが承認されれば、Teslaは早ければ2022年の第4四半期に建設を開始し、2024年末には商業生産が 可能になる。 ➢2020年に開催されたTeslaのイベント「バッテリーデイ」で、Teslaは鉱山事業に参入することを発表し、まず はネバダ州にある10,000エーカーのリチウム鉱区を購入することを明らかにしていた。 24 ✓ それから2年、Teslaはこの土地で 何もしていない。その間、リチウム の価格は400％以上上昇した。前 回の決算説明会で、Musk氏はリチ ウム加工ビジネスを、「お金を刷るラ イセンス」と称した。 ➢リチウムの供給を確保するために多く の契約を発行しているが、加工そのも のは同社にとって垂直統合をさらに進 める大きな一歩となる
- 33. ◼ リチウム精製に税制優遇を求める ➢Teslaは、テキサス州の湾岸にリチウム精製施設の建設を計画している。 ✓ Teslaはこの施設を「北米で初めてのもの」と位置づけている ▪ 使用するプロセスは「革新的で、従来のプロセスと比較して、より危険な試薬を消費せず、使用可能な副産物を生み出 すように設計されている」と述べている ✓ 生成される水酸化リチウムは、「梱包され、トラックや鉄道で様々なTeslaのバッテリー製造拠点に出荷され、EV のバッテリーに必要な大規模なサプライチェーンを支える」 ✓ ドイツやオーストラリアでは、今年初めに最初の精製を開始するなど、他の国でも同様のプラントを追加するプロ ジェクトが多数進行中。世界トップのリチウム生産者であるAlbemarleは、米国南東部に新たな処理場の建設を 計画している。 32 Teslaの動向 21 ✓ 中国は現在、リチウムの精製を独占的に行っており、 鉱山で採掘された原料や塩分の多い地下鹹水から、 EVのバッテリーに使用される特殊化学物質に加工 する世界の生産能力の半分以上を占めている
- 34. ◼ 1つのMegapackでより多くのエネルギーを取ることに成功 ➢Megapackは、モジュール、インバーター、サーマルシステムが統合されたコンテナサイズの「3MWhバッテ リーシステム」 33 Teslaの動向 8 ✓ オンサイトですぐに設置でき、コンテナで出荷する ことも可能 ✓ パワーパックよりも60％エネルギー密度が高い ➢最近、Megapackのコンフィギュレーターを更新し、 3.9MWhの容量を表示するようになった。 ✓ シングルパックのプロジェクトでは、Teslaは $1,537,910を請求していたが、今回、より大き なMegapackに更新されたことで、$2,414,070 に価格を引き上げた ▪ 1kWhあたりで見ると、Teslaはエネルギー容量の 多い大きなMegapackで$591から$622になった ▪ 10 Megapackのプロジェクトは$19,235,700で、 38.5MWhの容量で、1kWhあたりの価格は$500 まで下がる ▪ 100MW以上のプロジェクトでは、1kWhあたり $475まで下がる。
- 35. ◼ 中国でTesla、Model 3/Model Yの納車予定時期をさらに短縮 ➢中国におけるEV「Model 3」と「Model Y」の予想納期を更新し、可用性が大幅に向上している。 ✓ おそらく最近Teslaギガ上海工場がアップグレードされ、以前よりかなり多くの車を生産していることが直接 の原因だろう。 ▪ 長期的にはMIC Model 3/Model Yを月産約10万台（年間110万～120万台）生産すると予想されている ✓ 中国工場は欧州を含む他の市場にも輸出しているため、他の地域でも納期目安の改善が見られるかもし れない。 ➢納期の目安（新規注文）。 ✓ Tesla Model 3 RWD（LFP）：6～10週間 （従来は12～16週間） ✓ Tesla Model 3 パフォーマンス：6〜10週間 （12〜16日） ✓ Tesla Model Y RWD（LFP）：1〜4週間 （変更なし） ✓ Tesla Model Y ロングレンジAWD：10-14週 （16-20週から） ✓ Tesla Model Y パフォーマンス：6-10週 （12-16週から） 34 Teslaの動向 42
- 36. 35 Teslaの動向 ◼ Model Y 日本で納車開始 ➢9月9日に日本初のModel Yの納車が行われた ✓ オーストラリアとニュージーランドでの発売からわずか3週間後 ➢販売されるのはModel Y RWD」と「Model Y Performance」の2種類 ✓ 価格はそれぞれ619万円（$46,156ドル）、809万円（$60,324）から ➢これまで日本ではModel 3しか販売されておらず、他の地域と比較すると販売台数はあまり好調とは言えな かった。日本ではトヨタなどの自動車メーカーがアンチEVマーケティングを行っていたと言われている。 19
- 37. 36 Teslaの動向 ◼ 欧州でより安価なModel Yを発売 ➢オランダでは、「Model Y RWD スタンダードレンジ」がロングレンジバージョンより€16,000安く、€50,000 から購入できる。 ✓ 約€8,850の付加価値税の対象になり、約€42,000からとなる。 ▪ 販売開始時、Model Y Standard RangeのEPA評価航続距離は244マイル（393km）、スタート価格は$42,000だった ✓ 最高速度は同じ217km/hだが、0-100km/hは6.9秒と大幅に遅くなっている。 ✓ 製造が、ベルリンか上海かは不明。 79
- 38. 37 Teslaの動向 ◼ AIスパコン「Dojo」の新しいディープダイブプレゼンテーションを公開 ➢Dojoは、機械学習のためにゼロから構築されたTesla独自のカスタムスーパーコンピュータプラットフォームで、 特に同社の車両から送られてくるビデオデータを使ったビデオトレーニングのために構築されている。 ✓ Teslaはすでに、世界でも有数の性能を誇るNVIDIA GPUベースの大型スパコンを保有しているが、今回発表さ れたDojoのカスタムビルドコンピュータには、Teslaが設計したチップが使用されている ➢9月30日にはTeslaのAI Day 2が開催され、自動車メーカーがDojoプログラムに関する最新情報を提供する ことが期待される。 90
- 39. ◼ 米国販売台数は前年比105％増、8月の市場シェアは倍増 ➢今年に入ってからもさらに好調のようで、2022年のこれまでの販売台数は、昨年を105.8%上回る。 ✓ 米国におけるTeslaの8月の販売台数は47,629台で、7月を約11%上回っており、前月比で増加傾向 ✓ 米国市場のシェアを前年比で2021年の2.1％から今年は4.1％（スバル、日産、VWと同程度）に伸ばした 38 Teslaの動向 49
- 40. 39 VWの動向 ◼ オフロード用EV「ID XTREME」を発表 ➢VWは、険しいオフロードEVのコンセプトモデルとして、これまでで最もパワフルなIDモデル、全輪駆動のID XTREMEを発表した。 ✓ 高性能モデルであるID.4 GTXをベースに、スポーティなフラッグシップカーを険しいオフロードマシンに変身させ たもの ▪ ID. 4 GTXは、最大出力220kWの電気モーターを2基搭載している 25
- 41. 40 VWの動向 (Porsche) ◼ 次世代「Taycan」2027年に登場、「Panamera EV」も登場 ➢報道によると、Porscheはすでに人気のスポーツセダン「Taycan」の第2世代を開発中で、一方で電動 Panameraも開発中。 ✓ 次世代TaycanとPanameraはどちらもVWのScalable Systems Platform（SSP）をベースとする ▪ ただし、Panameraは大幅に大型化され、Mercedes EQSに対抗 ✓ MacanのBEVは来年生産が開始され、2024年初頭にはディーラーに到着する予定 ▪ Cayman/Boxter EVも、2024年から2026年の間に発売される予定。 ▪ 更に、コードネームK1と呼ばれるフルサイズのBEV 7シーターPorsche SUVは、「今後10年間の半ばのいつか」に登場す る予定 51
- 42. 41 VWの動向 ◼ VWのソフトウエア問題、車にiOSやAndroidのような未来を示唆 ➢VWのソフトウェア部門であるCariadのトラブルが重要な新型車を遅らせており、Diess氏が今月Oliver Blume 新CEOに鍵を渡すことを余儀なくされた大きな理由の一つ。 ✓ Herbert Diess氏、VWで最後の日の映像に、「他の老舗メーカーも、VWと同じようにソフトウェアで問題を抱える ことになるだろう」と、将来を予言をする姿が収められている。 ➢Apex.AI CEOのコメント： ✓ Teslaのユニークなセールスポイントは、ソフトウェア・プラットフォームを中心に構築された車であり、従来の自動 車メーカーはそれほど進んでいない ✓ すべての主要メーカーが、自動車の将来的な技術革新の大部分はソフトウェアからもたらされると認識しており、 その割合は約80%と推定されるため、この点に焦点が当てられるようになった。 ▪ ブレーキシステム、ステアリング、シャーシなど、従来のエンジニアリング機能がすべて開発し尽くされていることも一因 ✓ ソフトウェアやアプリの開発者は、携帯電話のOSでも、 Androidのような大規模なシステムに引き寄せられるよう に集まる。開発者は、顧客に最も浸透している大規模なOSだけに付いていく。 ✓ 車のソフトウェアでは、携帯電話のときと同じような展開になると思う。Appleのように、優れたユーザーエクスペ リエンスを提供するOSを最初に市場に投入する支配的なプレーヤーが現れる。 6
- 43. 42 VWの動向 (Porsche) ◼ Porscheのボス、ソフトウェアの不具合に直面、Teslaから一歩遅れるVW ➢2018年、Consumer Reportsが当初、Model 3ははるかに大きなFord F-150よりも停止に時間がかかると し、推奨を否定したことが、ひとつの出来事だった。Musk氏は翌日、Teslaは無線アップデートで停止距離を 短縮できるかもしれないとツイートした。翌週、制動距離は約20フィート改善され『コンシューマー・レポート』は Model 3を推奨とした。 ➢ドイツの自動車メーカーはTeslaだけでなく、中国の新興企業にも遅れをとっている可能性がある。 ✓ VW. IDのドライバーは、交通標識検知システムがあまりにバグだらけでつい解除してしまうこと、スマートフォンア プリが不具合で機能が不足していること、ワイヤレスまたはコードで携帯電話とEVを同期させるのが難しいことな どで不満を述べている。 ✓ 今年5月、McKinseyの分析では、「Cariadの意思決定構造は非効率的で、予算は膨れ上がり、遅れはPorsche やAudiの重要なモデルの発売を遅らせることになる」 59
- 44. 43 VWの動向 (Audi) ◼ Audi、合成燃料で走る車でF1参戦へ ➢Audiが2026年にF1に参戦する ✓ F1は2026年から合成燃料で走るマシンに切り替え、10年後までにカーボンニュートラルにする計画の一環とす る意向 ➢この技術の変化は、これまでMercedesが独占してきた領域で競争を始めるまたとないチャンス。 ➢Porscheも、F1チームのOracle Redbull Racingのシャシーを製造しているRedbull Technologiesを半分買収 する計画を詳述し、競争への参加を進めている。 ➢AudiとPorscheがともにF1に参戦する場合、パワートレインを別々に開発することになる 77
- 45. 44 Mercedes-Benz/Rivianの動向 ◼ Rivianとの提携でパートナーシップ拡大へ ➢RivianとMercedes Benzは、「数年以内に」欧州で大型EVバンを製造するために協力することを9月8日に 明らかにし、Rivianの株価は11％上昇 ➢Mercedesは2023年後半に、Electric Versatility Platform （EVP） ベースの次世代のBEV eSprinterを導入 ✓ ドイツでのeSprinterの生産を維持すると同時に、中欧/東欧のMBの既存拠点に製造施設を追加 ▪ 新施設では、新たな合弁契約のもと、VAN.EAと第2世代の電気バン、Rivianライトバン（RLV）プラットフォームをベースに した2つのモデルを生産する予定 ✓ 合弁工場の候補地には、ハンガリーのケチケメート市にあるMercedesの工場が挙がっている模様 ▪ この工場は2012年に開設され、A、B、C ClassといったMercedesのエントリーカーを生産している ▪ Mercedes Benzでは、高級車へのシフト戦略の一環として、こうした車種の生産を縮小する計画 ▪ 10年の半ばまでに、中型と小型のバンを含むMercedesのバンの新型車はすべてEV専用になる ✓ 自動車メーカーは、Teslaに追いつくために工場を改修し、車種ラインナップを一新する中で、EVの開 発・生産にかかる費用を分担しようとする動きが強まっている ▪ Mercedesは昨年、334,000台強のバンを納車した ▪ バンとピックアップ「R1T」とスポーツ用多目的車「R1S」を製造するRivianは、今年25,000台のEVを製造する見込み ➢Rivianは、2021年末の大ヒットデビュー後、生産の苦境、高コスト、経済の変動に苦しんできた ✓ 同社は今年初め、イリノイ州ノーマル工場での作業を一時停止し、増産に向けた修正とプロセス改善を行った ✓ RivianがMercedesと中欧か東欧で工場を構えることを選択したことは、欧州で最も売れている配送用バン TransitのEV版「E-Transit Custom」を約1年後に販売開始する計画を発表したFordにとって、手ごわい競争相 手となる可能性がある 20, 22, 27
- 46. 45 Mercedes-Benzの動向 ◼ SUV「EQS」第一弾を米国で生産開始 ➢EQラインの中で初めて米国内で生産されるEQS SUVがアラバマ州のMercedesのタスカルーサ組立工場で開 始された。価格は未公表。 ✓ インフレ抑制法での連邦税額控除を受けるために、今回EV SUVとバッテリーを米国内で製造することで、2つの重 要な要件をクリアしているが、EV SUVの希望小売価格$80,000以下であることも必要。 ✓ ちなみに、Mercedes EQSのセダンは、「ローエンド」の450+トリムで希望小売価格$102,310から。 85
- 47. 46 BMWの動向 ◼ より長い航続距離と高速充電が可能なバッテリーの「技術的飛躍」をアピール ➢BMWはセルを生産せず、CATLやEve Energyなどが設立・運営する6つの新工場からEV用電池を購入する 計画。 ✓ 欧州、中国、北米にそれぞれ2つの工場を建設し、現在BMWが使用している角型セルよりも長い航続距離と高 速充電を可能にする丸型リチウムイオン電池を生産すると発表。 ▪ 2つの米国工場は米国、カナダ、メキシコの自由貿易地域に建設される予定 ✓ BMWの電池の一部は、CATLがハンガリーに計画している€7.3Bの施設から供給され、Mercedes Benzにも供 給される予定。 23
- 48. 47 BMWの動向 ◼ 水素自動車向けに燃料電池システムの製造を開始 ➢Zipse CEOは、2025年からBMWの新しいプラットフォーム「Neue Klasse」のオプションとしてFCVモデル が登場する可能性があると述べている。 ✓ MercedesはFCV SUVのGLCの生産を中止してBEVに集中し、Audiも同じ理由で水素テスト車両計画を棚上 げにした。 ➢トヨタが燃料電池を提供し、BMWはコンプレッサーなど一部の部品を開発し、バイエルン州で燃料電池シ ステムを生産する予定。 ✓ BMWは、今年末までに100台弱のiX5水素自動車を試験的に生産する計画で、10年以内に燃料電池車を 大量生産する可能性を「真剣に検討している」という 67
- 49. 48 GMの動向 ◼ GMは、$30,000のChevy Equinox EVが、すべてのSUV購入者をEVに変える ことを望んでいる ➢Chevyの2番目に人気のガソリン車のBEVコンパクトSUVとして、2024 Equinox EVに大きく期待している。 ✓ GMは、EquinoxのBEV化を今年1月のCESでChevy Silverado EVとChevy Blazer EVの先行発表で軽く触れた。 34
- 50. 49 GMの動向 ◼ Buick、EVへの切り替えを望まないディーラーに買収を提案 ➢米国内のBuickフランチャイズ・ディーラー2000社すべてに、バイアウトを受ける機会が与えられると述べた ✓ バイアウトに応じるということは、そのディーラーがBuickブランドに属さなくなり、Buick車を販売できなくなること を意味するが、他のGM車を販売することは可能だ。 ➢多くの自動車メーカーは、充電ステーションやEV用の特別な機器を設置するために、販売店に高価なアップ グレードを要求している。 ✓ WSJの報道によると、これらの改良は、販売店あたり$300,000以上かかることもある。 ➢GMがディーラーにバイアウトを提案するのは、今回が初めてではない。 ✓ 2020年には、新型EV「Lyriq」を販売するために$150,000のアップグレード投資を望まないCadillacディーラー が、代わりにバイアウトを受けられるとした。 ✓ そのプロセスは昨年終了し、GMによると、約3分の1にあたる575のディーラーがバイアウトを受けた。 45
- 51. 50 Fordの動向 ◼ 販売店にEV販売の新条件を設定 - 急速充電器の義務付けや価格変更不可 ➢Fordは、ディーラーに対して、新基準でEVを販売するか、しないか、という確固たる最後通牒を突きつけた。 ✓ 合意したディーラーだけが、2024年1月1日以降、EVの販売を許可される。 ➢Fordディーラーは、EVを販売するために急速充電器の設置等、$0.5-1M以上を支払う可能性がある。 ➢ディーラーは専門化する必要がある。そのために、独自の基準が必要。 ✓ トレーニング ▪ 販売とオーナーシップに精通したEV専門チーム、EVユニバーシティによる販売店、最終的にはお客様の教育 ✓ 充電 ▪ 販売、メンテナンス、ケアをサポートする屋内充電インフラ。最低、120kWの電力提供。 ✓ eコマース ▪ 透明性が高く、交渉の余地がない価格設定 ▪ Fordによると、販売後に顧客を調査し、各ディーラーで異なる顧客間の価格の一貫性を監視するという。 ✓ 物理的な体験。 ▪ Model eの全顧客にリモート配送を提供、すべてのModel eのお客様に代車を用意し、ピックアップと配送を行う。 ✓ デジタルエクスペリエンス ▪ ソフトウェアとサブスクリプションの利用が可能、Fordパス特典 10
- 52. 51 Fordの動向 ◼ Mustang Mach-E、BlueCruiseのアップデートにより、ハンズフリーレーンチェン ジが可能に ➢方向指示器だけで車線変更を指示できるようになり、旋回時にスムーズに減速したり、隣の車線の大型車 に車間を空けたりして、ハンズフリー運転をより人間らしく感じられるようになった。 ✓ Fordによると、BlueCruise / ActiveGlideを搭載したモデルは75,000台（Lincolnモデルを含む）販売され、8月 末までに1600万マイルのハンズフリー走行距離を記録した。 ✓ BlueCruiseはまだすべての道路で使えるわけではなく、Fordは都市部以外の道路13万マイルに限定している。 18
- 53. 52 Fordの動向 ◼ FordのEV販売、8月に307％増、米国市場で2位に躍り出る ➢FordはEVへの転換に多大な労力を費やしており、その成果が現れている。8月の販売台数が307％増加し、 EVモデルへの強い需要が続いている。 ✓ FordはF-150、Mustang、Transitのように、これまで最も人気のあるモデルをEV化することに成功している ▪ F-150 Lightningは、（再び）最高の月となり、ディーラーでわずか8日で完売され、最速で回転する車両となった。8月に 2,373台を販売し、7月より200台増加した ▪ Mach-Eの販売台数は3,120台となり、2021年8月比で115％増となった。Mach-Eの受注台数は同月に7,800台超と 過去最高。 ▪ E-Transitバンは、90%以上のシェアでEV市場を支配している。Fordは8月に404台のE-transitを販売。 ➢Fordは、来年末までに60,000台のEVを生産し、2026年までに2,000,000台まで増加させる計画 ✓ 2022年のフォードのこれまでのEV販売台数の内訳： ▪ F-150 Lightning - 6,842台 ▪ Mustang Mach-E - 25,765台 ▪ E-Transit - 3,938台 56
- 54. 53 Volvoの動向 ◼ VolvoのプラグインEV販売、2022年8月も1万台未満にとどまる ➢Volvo Carsの8月の世界自動車販売台数は43,666台で、前年同月比4.6％減だが、同時に1年以上ぶ りの低い減少率。今年最初の8ヶ月間は、21.5%減の379,631台。 ➢プラグインEV（Volvo Recharge）に関しては、先月は9,582台（前年比13％減）を販売し、全体の21.9％ ✓ Rechargeモデルの需要は依然として強いものの、生産台数が限られており、販売に影響していると説明 ➢BEVの販売台数が前年比52％近く改善して2,494台となっただが、3月のピーク時の5,256台と比べると 半分。更にPHEVは減少している。 50 ➢Volvo Rechargeの販売台数 (8月) ✓ BEV：2,494台（52％増）、シェア5.7 ✓ PHEV：7,088台（25％減）、シェア16.2 ✓ 合計：9,582台(13%減)、シェア21.9 ➢Volvoリチャージの販売台数 (YTD) ✓ BEV：26,297台（91％増）、シェア6.9 ✓ PHEV：86,842台（18％減）、シェア22.9 ✓ 合計：113,139台（5％減）、シェア29.8 ➢そう遠くない将来、Volvoは次世代BEVを導 入し、販売台数を伸ばすと予想される
- 55. 54 BYDの動向 ◼ タイで初のEV工場建設に合意 ➢BYDは、東南アジアで初のEV生産工場を建設するため、タイ最大の工業団地開発会社WHAと9月8日に土 地購入契約に調印。 ✓ 2024年に操業を開始し、年間150,000台の生産能力を持つ予定で、主に東南アジアと欧州に輸出される。 ✓ タイ国内でも販売開始する ▪ タイは2030年までに現地でのEV生産を拡大し、自動車生産全体の少なくとも30％に達することを目指している 29 BYDは、ここ数カ月でタイと日本の乗用車市場に参入する計画を発表するなど、急速に海 外進出を進めている。写真は2022年8月、日本の横浜市で行われたBYDのEVSUV「Ato 3」の試乗会 Bloomberg｜Getty Images
- 56. 55 BYDの動向 ◼ プラグインカー(PEV)販売、8月に17万4千台へ加速 ➢8月のBYD乗用車のプラグインカー販売は173,977台で、前年比188％増となり、月間新記録を達成。 ✓ 8月29日、上半期の純利益が前年同期比3倍増の36億元（$522M）となり、予想の上限を上回ったと発表し た。売上高は販売好調で66％増の1506億元という。 ✓ 8月、BYDはPHEVを91,000台以上販売し、これは1年前の3倍以上。BEVの販売台数は82,000台以上で、前 年同月比の伸び率はわずかに低下 ✓ 直近12カ月間で、130万台のPEVを販売しており、2022年、200万台近いPEVを販売する可能性がある。 ➢BYD PEVの販売台数 (8月) ✓ BEV：82,678台 （前年比172％増） ✓ PHEV：91,299台 （前年比：203％増） ✓ 合計：173,977台 （前年比188％増） ➢BYDのPEVの販売台数の累計 (YTD) ✓ BEV：487,189台 （前年比227％増） ✓ PHEV：487,159台 （前年比：335％増） ✓ 合計：974,348台 （前年比274％増） ➢トップモデル： ✓ BYD Song （BEVとPHEV） 42,500台、BYD Qin （BEVとPHEV） 39,512台、BYD Han （BEVとPHEV） 26,003 台、BYD Dolphin 23,469台、BYD Yuan 18,265台、BYD Tang （BEVとPHEV） 10,815台 ➢BYDのPEVは5,092台輸出され、こちらも過去最高を記録している 46, 52
- 57. 56 BYDの動向 ◼ $145k以上のプレミアムEVを発売する可能性がある ➢First Financialによると、BYDは、早ければ今年中に、価格を約$145,000からに設定したプレミアムEVライ ンの発売を検討している。 ➢BYDは3月にガソリン車の生産を停止し、EVに倍増・集中すると発表し、今年に入ってから640,000台以上 を販売している。 ✓ Nioをはじめとする中国の高級EVメーカーは、伝統的な自動車メーカーからシェアを奪っており、BYDは対抗でき ると考えている 78
- 58. 57 BYDの動向 ◼ Warren BuffettのBerkshire、BYDの株を追加売却 ➢Warren Buffett氏のBerkshire Hathawayは、BYDの株式を9月1日の時点でさらに売却し、BYD香港上場 株の保有比率は、19.02%から18.87%に低下した。このBerkshireの売却株数はBuffett氏が保有する 225M株の1.4％の3.05M株。 ✓ 昨年31％、2020年には423％という驚異的な急騰を遂げた同株式は、今年に入ってから14％下落している。 ✓ Buffettの株式売却にもかかわらず、BYDの成長の勢いは強いままである。 52, 53
- 59. 58 XPengの動向 ◼ EV販売8月に1万台を下回る ➢XPengのEVの販売台数は増え続けているが、増加率は鈍化している。 ✓ 8月にXPengは9,578台のEVを納入し、これは1年前より33％増だが、過去の100％、200％、それ以上の増 加には到底及ばない。 ▪ 月が低迷している主な理由は、XPengの売れ筋モデルであるXPeng P7にあるようだ ✓ XPengは、これまでの累計で約23万台のEVを販売し（6月に20万台目を納車）、そのうち過去12ヶ月で14万2 千台以上を販売した。 ✓ Xpengの販売台数 (8月) ▪ Xpeng P7：5,745台（前年比7％減） ▪ XPeng P5：2,678台（新規販売台数） ▪ Xpeng G3/G3i：1,155台（前年比＋10％）。 ▪ 合計：9,578台（前年比33％増） ✓ Xpengの販売台数 (YTD) ▪ Xpeng P7: 47,552台 (前年比50%増) ▪ Xpeng P5：29,620台（新車）。 ▪ Xpeng G3/G3i：12,913台（前年比10％減） ▪ 合計：90,085台（前年比96％増） ✓ XPengの次のステップは、新しいフラッグシップSUV G9を9月に発売することだ。G9の導入に伴い、最大 480kWの電力を供給できる新しい超急速充電器S4が展開される予定 63
- 60. 59 NIOの動向 ◼ EV販売台数8月に82％増加 ➢8月のEV全体の納入台数は前年比82％増の10,677台となり、7月と比べても若干改善された。 ➢EVの累計販売台数は238,626台（4月26日に20万台目を達成）、うち直近の12ヶ月では107,000台超 となった。 ✓ NIOの販売台数 (8月) 64 ▪ クロスオーバー/SUV（EC6、ES6、ES7、ES8）： 7,551台（前年比28％増）、うちES7は398台 ▪ セダン（ET7）：3,126台 (新車) ▪ 合計：10,677台（前年比82％増） ✓ NIOの販売台数 (YTD) ▪ クロスオーバー/SUV（EC6、ES6、ES7、ES8）： 59,045台（前年比6％増） ▪ セダン（ET7）：12,511台 (新規) ▪ 合計：71,556台（前年比28％増） ✓ 次のモデルであるNIO ET5は、8月にNeoParkに あるNIOの第2工場で生産が開始された ▪ 9月からお客様への納入を開始する予定 ✓ 同時に、同社は欧州事業を拡大しており、今年後半には、いくつかの最初の国でET7モデルを発売する予定
- 61. 60 NIOの動向 ◼ ES7 SUVとET5 セダンが出荷される、今年の残りをEVメーカーにとって「重要 な時期」と呼んでいる ➢2018年から2021年の間に、Nioの収益は630％以上伸びた。 ✓ Nioの第2四半期決算によると、25,059台のEVを納品した。納車台数は前年同期比14％増だが、ペースは大 きく鈍化し、第1四半期比では2.8％減となっている。 ✓ 売上が上がっても、EVの生産コストは割高になっている。その結果、Nioの損失は$411.7Mに拡大し、2021年 から369％以上、第1四半期から54％増加した。 ▪ 車両売上高は前年同期比21％増、第1四半期比3.5％増の$1.4Bに達したが、車両マージンは材料費の上昇により 2021年の20.3％から16.7％に落ち込んだ 40
- 62. Kiaの動向 ◼ Kia EV6の卸売出荷台数は意外にも減少 ➢Kiaは、8月の世界車両販売台数が前年比10.4％増の239,887台となり、これも部品供給状況が改善し つつあることを示す好材料であると報告している。 ➢しかし、8月のKIA EV6の韓国以外での小売販売は4,499台で、米国が1,840台、欧州が2,135台。 ✓ 卸売は全体で4,778台で、これはEV6が市場に投入された1年前に比べて15.7％減少し、市場投入以来最低 ▪ 今年に入ってからKIA EV6の卸売台数は55,000台を超えたので、このレベルでも2022年中に少なくとも8万台は可 能という見通しを維持できる ➢KIAのEV6に対する需要が弱まったという兆候は見られないので、卸売りの結果はかなり意外である。むし ろ月産6、8千台以上を期待したい。 61 11
- 63. Kiaの動向 ◼ Kiaのバッテリーは、送電網への負担を軽減する蓄電システムとして第2の人 生を歩む ➢Kiaは本日、encore DBとの新しいパートナーシップの詳細をプレスリリースで発表し、同社のEVバッテリーが 解体され、第2のライフサイクルのために再利用されることを説明した。 ✓ この蓄電システムは、KiaのEV「Soul」に使われていた14個のダブルセルからなる24個のバッテリーモジュール から構成され、72kWhを蓄電する。 62 39
- 66. 65 トヨタの動向 ◼ EV需要で方針転換、米電池工場に3倍の資金を投入 ➢トヨタは8月31日に、ノースカロライナ州にある新しいバッテリー製造工場 への投資計画を$1.29B から総額$3.8Bに増やすと発表した。 ✓ 8月はじめに可決された新インフレ抑制法以来、VW、Mercedes-Benz、 Hyundai、ホンダは、カナダまたは米国でEV部品を製造または調達する計 画を発表している。 ✓ トヨタは、2025年にこの電池工場の生産を開始する予定だが、EVだけで はなく、HEV用も生産する予定。 57, 68 ◼ 日本のエンジン工場を電池生産に転換-ついにEVに歩み寄るのか？ ➢今週初め、電池を製造するために$5.6Bの投資計画を打ち出し、すでに日本の本社近くの2つのエンジン とパワートレイン工場を、代わりにEV電池を製造するために転換する動きをしている。 ✓ 2つの国内施設は、下山エンジン工場と明知パワートレイン工場で、1970年代から稼働している。EV用電池 への移行は、トヨタとパナソニックの合弁会社「Prime Planet Energy & Solutions」が主導する。 ✓ ノースカロライナ工場と合わせて、トヨタは合計46GWhの電池を保有しており、2030年までに280GWhを供給 するために電池のグローバルネットワークの拡張に取り組んでいるという。 ✓ 米国でのバッテリー生産は2025年に開始される予定。 NCにあるトヨタの電池工場 出典 トヨタ
- 67. 66 ホンダの動向 ◼ 阪和興業と提携し、EV用電池の鉱物を追加確保 ➢ホンダは、LG Energyと$4.4Bを投資し、米国でバッテリーを製造すると発表したわずか1週間後に、材料商 社である阪和興業と新たなパートナーシップを結んだ。 ✓ ホンダは、来年早々に新しいバッテリー施設の建設を開始する予定で、年間40GWhの発電能力を計画している。 ✓ ホンダは2040年までに電動化率100％を目指している。この「電動化」にはハイブリッド車や燃料電池水素のよ うな他のエネルギー形態も含まれる。 44
- 69. 68 日産の動向 ◼ 日産LEAFに米国で初めてV2G充電器を導入し、エネルギーをグリッドに戻す ➢これまで米国では「V2G」を活用できる充電ユニットがなかったが、本日、日産がその充電ユニットの販売を発 表した。 ✓ 2013年モデル以降のリーフには、「V2G」と呼ばれる双方向充電機能が搭載されていた。 ➢Fermata Energy FE-15双方向充電器を使用するれば、リーフのオーナーは、車を駐車してコンセントに差し 込めば、地域の電力会社の料金を節約できるとともに、車の総所有コストを削減することができる。 ✓ 現在のカリフォルニアの猛暑では、電力のスポット価格は午後5時に$3/kWhを超えるピークに達している。 33kWh販売すれば卸売価格で$100が得られる。 38
- 70. 69 マツダの動向 ◼ 米国で505台しか売れなかったマツダMX-30は、もう販売終了なのか？ ➢先月はわずか8台、出荷以来合計505台を販売した2022年型マツダMX-30は、米国で正式に完売となっ た。すべてカリフォルニア州--メーカーはゼロエミッション車を一定量売らないと罰金を課される--で売った。 ✓ MX-30のボンネットの下には、いずれロータリーエンジンが搭載されるであろう巨大な空洞があり、PHEVにすれば、 90マイルを超えるような長距離の移動には、バッテリーではなく、ガソリンを使って走行することになる。 ✓ トヨタRAV4のPHEVは、EV航続距離が40マイル前後で、平均的な日常運転でオール電化で使えるクルマにする ための最低限レベル。 ▪ マツダが2倍の航続距離を持つことができ、PHEVとして航続距離が長く価格も手頃なニッチを狙えるかもしれない。 88
- 71. 70 EVの動向 (その他) ◼ 消費者は、まだ存在しないうちから、Apple Carを買いたがっている ➢Strategic Vision社が、今年も200,000人の新車購入者を対象にした年次調査の結果、26%がApple Carを購入することを「間違いなく検討する」と答え、トヨタとホンダに次いで3番目に多い結果となった。 品質の印象では、トヨタ、ホンダを抑え1位となった。 55 ✓ また、Teslaの所有者の50％以上が、将来Appleの車を 購入することを検討すると答えている。 ➢これは非常に強いブランド力であり、携帯電話、コンピュー タ、時計、テレビと並んで、自動車に対する大きな欲求があ ることを示唆している。
- 72. 71 EVの動向 (その他) ◼ Canoo LDVがWalmart InHomeの高度な配達に採用された ➢Walmartは、気候変動対策の目標を推進し、高まる宅配サービスの需要をサポートするために、Canooの LDVを4500台購入することを発表した。 ✓ 契約締結から2週間も経たないうちに、CanooのLDVはテストのために路上を走り始めている。 ➢ユニークな車両で通りかかると、近隣の人たち振り返った見るようになった。 ✓ 荷物の積み下ろしが簡単で、回転半径が小さく（狭い市街地のため）、操縦しやすい配達用車両として設計 されている。 ➢Walmartは当初4,500台のCanoo LDVを発注したが、最大10,000台まで購入できるオプションが用意さ れている。 96
- 73. 72 EVの動向 (その他) ◼ EV時代におけるMercedesとFerrariの優位性：ハイエンド・モーター ➢Axial Flux Motorを開発したYasaをFerrariがSF90 (HEV)で利用し、Mercedesが昨年7月Yasaを非公 開の金額で買収し、2025年から発売予定のAMGモデルに同社のモーターを搭載することを発表。 ✓ Axial Flux Motorは、一般的に使用されているRadial Motorよりもはるかに小型でありながら、より強力なパ ンチ力を備えている。 ✓ すべてのEVは瞬時に加速する感覚を提供する ▪ 内燃機関時代には、エンジンの気筒数を増やすことで、より速い立ち上がり時間と高い最高速度を達成したが、メ より軽量で効率の良いモーターでバッテリーを最大限に活用することで、パフォーマンスEVを差別化するつもりだ ✓ Axial Flux Motorの優れているのはパワーのみならず、車体フォームファクターの自由度にあり、フロントとリア のトランクルームを広くしたり、デザイナーが新しい空力的なアイデアを試したりすることができるようになる。 104
- 74. 73 大型トラックの動向 ◼ Volvo Truck、44トン大型EVトラックの生産を開始 ➢最近のEUのデータによると、大型トラックは運輸部門の総排出量の約25％を占めている。 ✓ それだけでなく、この数字は何もしなければ上昇し続けることが予想さ、EVトラックの需要は多くの市場で急 速に高まっている。 ➢最も重いEVトラックの3モデルが追加されたことで、Volvoの大型EVトラックのラインアップは6種類となり、 業界最大となる ✓ これまで重い商用車をEV化することは困難だったが、Volvo Truckは新しいヘビーデューティーEVのラインナッ プでそれを変えようとしている ✓ 最近、Volvo Truckは電動化の取り組みを加速させるため、スウェーデンに大規模なバッテリー工場を建設す る計画を発表した。 9
- 75. 74 大型トラックの動向 ◼ 初のEVトラック納品に向け「セミ・サービス・プログラム」の採用を強化 ➢数年にわたる遅延の後、Elon Musk氏はついに、航続距離500マイルのTesla Semi EVトラックが年内に 顧客に出荷されることを確認した。 ➢Teslaは求人情報に、Semi Service Programのために技術者を必要としている5つの場所と、技術者に期 待される仕事をリストアップしている。 ✓ 技術者を必要としている5つの場所と仕事内容 ▪ カリフォルニア州フリーモント、サクラメント、モデスト、セントラルバレー、ネバダ州リノ ▪ エンジニアリングおよび開発チームと連携、製品に直接フィードバックを提供、現場で最初の Semiサービス技術者の 一員となる、Teslaの工場間でTeslaの貨物を移動させるTesla Semiフリートをサポート、最初のお客様をサポート、必 要に応じてそのフリートを修理、お客様のもとへ出張し、ワークショップで技術者とともに働く、Tesla Semiを修理する 人が使用する修理指示書を作成/維持、標準を設定、ツーリングと使用に関するフィードバックを提供、必要に応じて Teslaサービスセンターのサポート 60
- 76. 75 大中型トラックの動向 ◼ 三菱ふそう、次世代型「eCanter」を発表 ➢日本市場向けには約28種類、海外市場向けには約80種類のバリエーションが用意される予定で、これ はeCanterが絶頂期を迎える兆候だ。MFTBCの発表によれば、この新型は大規模に生産される。 ✓ 初代ふそうeCanterは2017年に登場し、以来、日本、欧州、北米、オーストラリア、ニュージーランドの顧客に 約450台を納車し、合計600万km（400万マイル）を超える距離を走行してきた。 ➢MFTBCは、新型EVの普及と規模拡大を図るため、FUSO eMobility Solutions部門を立ち上げ、資金面、 充電、その他バッテリーライフサイクル管理まで、あらゆる面でお客様を総合的にサポートしていく予定。 17
- 78. ◼ FordとLG EnergyのサプライヤーCompass Mineralsは、「環境への影響を最 小限に抑えた」リチウム抽出でEV用電池の金属を生産 ➢北米の電池用リチウムの需要は今後3年間で700％、2030年には1,000％超に拡大すると予測される ➢政府の新たな優遇措置と価格の高騰により、リチウムの採掘はさらに魅力的になっている ✓ Compass Mineralsはユタ州オグデン（グレートソルトレイク近く）の177,000エーカーのリース地でリチウムプロ ジェクトを進めている ➢Compass Mineralsは太陽熱蒸発プロセスを使用し、温室効果ガス排出が大幅に少なくなると予測される ✓ EnergyMineralsのDTC技術を採用した 77 バッテリーの動向 (Compass) 3
- 79. ◼ 「5分の充電で100マイル走行可能」な電池サンプルをEVメーカーに出荷 ➢3月、EV用電池のイスラエルの新興企業であるStoreDotは、わずか5分で航続距離100マイルの充電を実 現する電池セルを製造すると発表した。 ✓ 創業10年のStoreDotは$269Mを調達し、$1.3Bの評価額となっている ✓ StoreDotは、2024年にこの電池セルの量産を開始することを目指している ✓ 2028年には3分で100マイルの航続距離を、10年以内には2分の充電するという戦略的目標を継続する ➢今回、戦略的OEMパートナーや潜在的顧客に対して、生産可能な「100in5」EVセルをサンプル出荷した ✓ パートナーは明らかにされていないが、戦略的投資家には、Polestar、Mercedes-Benz、VinFast、BP、 Samsung、TDKが含まれている。 78 バッテリーの動向 (StoreDot) 31
- 80. ◼ メガファクトリーの雇用を拡大、年間40GWhの生産を目指す ➢昨年、Teslaはカリフォルニア州ラスロップにMegapack電池を生産する新しい「メガファクトリー」を起工した。 ✓ 目標は、電力系統規模のエネルギー貯蔵用大型バッテリーパックの製造に特化した新工場を持つこと ➢Teslaがメガファクトリーで年間40GWhのMegapackを生産することを目指していることを明らかにし、工場 のスタッフとして大規模な雇用活動を開始している。 ➢Teslaは昨年1年間で約4GWhのエネルギー貯蔵製品を納入したに過ぎない。 ✓ Musk氏はTesla Energyが分散型グローバルユーティリティになると考えており、この試みは同社の自動車事業 をも凌駕する可能性がある 79 バッテリーの動向 (Tesla) 32
- 81. ◼ カナダのRock Techから1万トンのリチウムを調達 ➢Mercedes-Benzは、EV用の原材料を確保するために、Rock Tech Lithiumと年間10,000トンの電池用リ チウムの新たな契約を締結した ✓ MercedesはStellantisと協力して、合計8つのバッテリー工場を建設する予定。 ✓ 今回のリチウム契約により、Mercedesは2030年までにEVをラインナップするという目標に一歩近づいた。 ➢VWとMercedes-Benzは、米国のバッテリー製造に不可欠な原材料をカナダで調達する契約を締結し、迅 速に動き出している ➢Rock Techは、カナダのジョージア湖で鉱山を操業する予定であり、またドイツで最初の水酸化リチウムコン バーターを開発している。 80 バッテリーの動向 (Mercedes-Benz) 93
- 82. 81 バッテリーの動向 (BYD) ◼ EV用電池の世界市場で2位に躍進 ➢BYDは7月に6.4GWhの電池を供給し、13.3GWhのCATLに次いで2位となった。 ✓ LG Energyは4.4GWhで3位に後退し、パナソニックが2.9GWhでそれに続いている。7月の世界のバッテリー販 売量は39.7GWhで、前年比80％増であった。 47 ▪ Year-to-dateのシェアランキングは、CATLが34.7％で トップ、LG Energyが14.2％、BYDが12.6％で3位 ✓ 中国企業の中国航天リチウム電池有限公司（CALB: China Aviation Lithium Battery）は、7月の売上高で韓 国のSamsung SDIを抜いて6位にランクイン。 ✓ SNEによると、7月は中国企業が全体の成長を牽引し、 韓国の電池メーカー3社（LG、Samsung、SK）の合計市 場シェアは前年の34.2％から25.9％に減少 ✓ Bloomberg Intelligenceによると、中国の電池メーカーは、 供給が逼迫する中で価格競争力を維持しているようだ。 また、中国の電池使用量は、新エネルギー車の販売急増 により、今年中にほぼ倍増すると予想されている。 ▪ 一方、韓国の電池メーカーは、米国製のEVと電池を優遇 する米国の新しい規則や、欧州でのEVに対する「懐疑論」 の高まりなど、EVに対する補助金に対抗する新しい戦略 を必要としている
- 83. ◼ EV用リチウム鉱山で北米のEV 500万台分のリチウムを生産予定 ➢Snow Lakeによると、同社は年間160,000トンの6%リチウム・スポジュメンを国内で生産する見込みで、こ れは北米市場で約500,000台のEVに相当し、10年間では約5,000,000台のEVに相当する。 ✓ リチウムが豊富な土地がカナダのマニトバ州にあり、2016年にオーストラリアの探鉱会社Nova Mineralsが取 得した。- の過半数株主であり、2018年に設立されたSnow Lake Lithium -は土地を集約し、その資源ポテ ンシャルを見極めるための調査を行ってきた。 ➢同社は、水力発電とゼロエミッションの採掘機を活用し、完全にトレーサブルでカーボンニュートラルな、害 のないリチウムを北米のEVとバッテリー市場に提供することを約束している ✓ 北米に位置するため、米国への鉄道輸送に最適だ 82 バッテリーの動向 (Snow Lake Lithium) 43
- 84. ◼ 中国リチウム大手、供給不足で収益記録更新 ➢Tianqi Lithiumの上半期の純利益は、前年同期比12,000％増の103億元（$1.5B）であったと発表。 ✓ 中国のリチウム生産量の5分の1以上を占める四川省では、8月に2週間にわたって電力供給が制限された。 このため、すでに縮小していた市場に供給障害が発生し、リチウムは記録的な水準に近づいている。 ➢世界的に堅調なEV需要の継続と、中国南西部の記録的な暑さと干ばつが市場の主要なドライバーだが、 長期的には、リチウム市場はこの10年間はタイトな状態が続くが、2026年頃までにはよりバランスが取れ てくると思われる。(Benchmark Mineral Intelligence) 83 バッテリーの動向 (Tianqi Lithium) 66
- 85. ◼ 組合からの反発の中、オハイオ州でHummer EV用のUS Ultiumバッテリーの 生産を開始 ➢現在生産されているUltium EVは、GMC HummerとCadillac Lyriqだけだが、Chevy Silverado、Blazer、 EquinoxのEVなど、たくさんのUltium EVが生産される予定。 ✓ テネシー州スプリングヒルにあるGMの$2.3Bの工場は2023年末までに、ミシガン州ランシングの施設は2024 年後半までに完成する予定。 ✓ GMとLGは、インディアナ州ニューカーライルに建設する米国第4の電池施設について、すでに検討を共有して おり、さらに$2.4Bの費用がかかると推定されている。 84 バッテリーの動向 (GM) 62
- 86. ◼ 第2四半期決算で利益倍増 ➢CATLの売上高は第2四半期に前年比158％という大幅な伸びを示し、64.29B元（約$9.36B）に達し、 2022年上半期のシェアが昨年の28.6％から34.8％と、引き続きEV用バッテリー市場を支配している。 ✓ リチウム価格が過去1年間で343％上昇し、過去最高値に近づいているものの、CATLの第2四半期決算では 純利益が164％増加し、$974M超に達した。 ✓ 今月初めには、ハンガリーに欧州最大の100GWhの電池工場を建設するため、$7.4Bを投資すると発表。米 国のインフレ抑制法が新たな税制優遇措置でEVの需要を促進しそうなことから、Fordや他の自動車メーカー と契約を結んだ。 85 バッテリーの動向 (CATL) 89
- 87. ◼ 4680を上回るエネルギー密度の麒麟(Qilin)電池、まずZEEKR 009に搭載 ➢エネルギー密度の高い第3世代のCTP電池である麒麟(Qilin)電池は、まずZEEKR 009でデビューし、すぐ に620マイル（1,000km）以上の全電気走行距離を約束するZEEKR 001が続く。 86 バッテリーの動向 (CATL) 69, 74 ➢Qilin電池は、4680電池と同じ化学系とパックサイズを利用した 場合、13％高い電力を供給することができる。 ◼ Huaweiが出資するSeresのAitoブランドも麒麟 電池を採用 ➢Qilinの優位性は72％の体積利用効率、最大255Wh/kg （NCM）または160Wh/kg（LFP）以上のエネルギー密度、4Cでの 超高速充電（10分で10-80％SOC）といった点。 ✓ 中国のEVメーカーであるSeresと5年間の長期戦略的協力協 定を締結したと発表。 ✓ Seresは、Huaweiの支援を受けた新しいプレミアムEVブランド Aitoにも麒麟電池システムを採用する。
- 88. ◼ パナソニックがTesla向けに大規模な米国バッテリーセル工場を検討中 ➢パナソニックは、Teslaに供給するためにカンザス州に$4Bのバッテリーセル工場を建設すると発表したば かりだが、WSJによると、パナソニックのカンザス工場を選ぶ前から同時に検討していたオクラホマにも同 時に工場を建設することを検討しているという。 ✓ パナソニックの競合であるLG EnergyとSK Innovationは、それぞれGM、Fordと提携して米国に複数のバッテ リーセル工場を建設する計画を発表している。 ✓ オクラホマ州政府はすでに、電池セル工場に対して$600M以上に相当する奨励策を承認しているが、パナソ ニックがいつ最終決定を下すかは不明。 87 バッテリーの動向 (パナソニック) 80
- 89. 88 半導体の動向 ◼ Nvidia、Q2収益は自動車の成長に後押しされた ➢NVIDIAが23日に発表した第2四半期決算は、ウォール街の期待を下回る結果となった。しかし、NEVの需 要増に後押しされた自動車部門は第1四半期から59％増の$220Mの収益を上げ、これまでで最高の四 半期となった。 ✓ NVIDIAのDrive Orinは、スマートカーの中枢を担うシステムオンチップ（SoC）であり、このSoCはすでに、NioやLi Autoなどスマートカーを製造する25社のEVメーカーに採用されている。 ✓ Mercedes-Benzは2024年の車両にNvidia Drive AVを採用し、2025年には新しく発売されるJaguar Land Roverの全車両に同プラットフォームを採用する予定。 84 Nvidiaを搭載したスマートSUV「Li Auto L9」 出典： Li Auto ✓ NVIDIAは$11Bの自動車デザインウィンパイ プラインがあり、その後も自動車向けの成長 が続くと予想している。 ✓ 自動車は、AIコックピットや自動運転の売上 を含むAIソリューションによって力強い成長を 遂げ、特に自動運転は、新エネルギー車の デザインウィンが量産に入るにつれて力強さ を増している (NVIDIA CFO)
- 91. 90 充電インフラ ◼ Tritium、米国初のDC急速充電器製造施設にテープカット ➢直流高速充電器メーカーのTritiumは、テネシー州レバノンに米国初の生産拠点となる新しいEV充電器製 造施設を正式に開設した。 ✓ 今度の米国施設で製造されるすべてのTritium DC急速充電器が、The Infrastructure Investment and Jobs Actの一部として、国内調達に適用されるバイ・アメリカ法の規定を遵守する見込み。 ➢ピーク時には年間最大30,000個のDC急速充電器を生産する予定。当初最大75kWの充電速度が可能 なRTM DC急速充電器の生産から開始され、2023年にはPKM150生産され100kWまたは150kWの充電 が可能で、1つの電源キャビネットに最大4台まで接続できるようにする予定。 94
- 93. 92 自動運転の動向 (米国) ◼ 自動運転スタートアップAurora、AppleやMicrosoftへの売却の可能性を示唆 ➢AuroraのChris Urmson CEOは最近、AppleまたはMicrosoftへの売却の可能性を含め、市場環境の悪化と パートナーからのタイムラインの後ろ倒しに対応するためのさまざまな打開策を提示した。 ➢自動走行型の貨物トラックを走らせるという目標を1年遅らせて2024年に実現するため、Auroraは約 $230Mの現金を使い果たした。 ➢コスト削減の概要と、非公開化、資産のスピンオフや売却、小規模な資本調達の追及などの対策が浮上し ている。 54
- 94. 93 自動運転の動向 (欧州) ◼ Einride、EU最大の輸送市場で自律走行型貨物輸送を正式に開始 ➢EV貨物輸送技術企業であるEinrideは、EU最大の輸送市場であるドイツへの進出を発表。 ✓ 同社の完全自律型EV「Pod」は、リモート・ポッド・オペレーターの監視下で道路を航行し始め、かなり以前から注 目されていた。 ✓ ドイツの道路貨物部門は、燃料やエネルギーコストの上昇、ドライバー不足、2030年までに排出量を半減させ るという政府の要求など、これまでで最大の難題に直面している ➢今年6月、同社は自動走行するポッドトラックを米国の公道で運用するためのNHSTAの認可を取得した。 4
- 95. 94 自動運転の動向 (中国) ◼ BaiduのApollo Go、中国でEV自動運転100万乗車達成 ➢第2四半期に287,000回のライドを提供し、2022年7月20日に累計百万回のライドを突破。 72 ✓ Baiduは2021年に中国の自動車メーカーGeelyと提携し、イン テリジェントEV企業で協業することになった ✓ 2021年3月に自動運転EVのスタートアップであるJIDUが誕生 ▪ JIDUは設立以来、「ROBO-01」を皮切りに、いくつかのEVコン セプトを発表してきた ▪ Nvidia Drive OrinがJIDUのROBO-01を動かしている ✓ 6月、Baiduは第6世代AV「Apollo RT6」の計画を明らかにした ▪ JIDUは、2028年までに毎年800,000台の自動運転EVを提供 するという野心的な計画を持っている ➢BaiduのApollo Go自動運転サービスは、7月20日に許可を得 てから料金徴収を開始。 ➢8月8日、Apollo Goは完全な無人運転を開始し、中国初の無 人運転サービスを実現。 ✓ Apollo Goは現在、中国の主要都市（北京、上海、広州、深セ ン）を含む10以上の都市で利用可能
- 96. 95 MaaSの動向 ◼ Uber Eats、今秋から米国で自動走行型小型EVによる配達を開始 ➢Uber EatsはNUROの無人自動走行小型EVを用いて、ドライバーを完全に排除し、自律型フードデリバリーを さらに一歩進めようとしている。 ✓ Uber Eatsは、Hyundaiグループの合弁会社であるロボットタクシーMotionalと共同で、自動走行型EV「IONIQ 5」 を使ったパイロットプログラムの一環として、すでに南カリフォルニアの顧客に食事を配達している。 ➢Uber Eatsの無人運転による配達は、今秋、テキサス州ヒューストンとカリフォルニア州マウンテンビューで開 始される予定 ✓ Nuro社の自律走行型EVの運行を許可している3番目の州として、いずれアリゾナ州での配達も期待できそうだ が、現時点では両社とも確認はしていない 30
- 97. 96 エネルギーの動向 ◼ 米国DoEは石炭火力発電所を原子力に転換すべきと考えているようだ ➢米国エネルギー省（DOE）は、米国が2050年までにネットゼロを達成するために、米国の石炭発電所用地の 8割が原子力発電所用地に転換されるとする研究結果を発表した。 ✓ 研究チームが特定した157の引退した石炭発電所跡地と237の稼働中の石炭発電所跡地のうち、80%はギガ ワット規模より小さい先進的な原子炉を設置できる可能性があるとしている。 ✓ アルゴンヌ国立研究所、アイダホ国立研究所、オークリッジ国立研究所が実施し、エネルギー省の原子力局が スポンサーとなったこの研究は、次のように述べている。 ▪ 評価された最近閉鎖された発電所サイトについては、125サイトで64.8GWeの容量の発電可能性を表している。 ▪ 評価された稼働中の発電所サイトについては、190サイトで198.5GWeの容量の発電可能性を示している。 ✓ 原子力技術の選択と規模に応じて、発電容量1200MWeの石炭プラントのインフラを再利用する場合、「原子 力の夜間資本コストはゼロからの建設と比較して15％〜35％減少する可能性がある」と指摘している ▪ 石炭火力を924MWeの原子力発電設備に置き換える場合では、地域の経済活動が$275M増加し、分析対象地域に 650の新しい正規雇用を追加できると考えられる 2
- 98. 97 エネルギーの動向 ◼ カリフォルニア州、原子力発電所の操業継続など2045年のネットゼロ目標を 設定 ➢カリフォルニア州は、2045年までに炭素排出量をゼロにするという目標を成文化し、少なくとも85％の排 出量を削減することを法的に義務付けた ✓ 残りの15％は、植林や直接空気捕捉（大気中の炭素を吸着して永久に貯蔵する炭素捕捉法）により相殺 ➢2045年の炭素正味ゼロ目標を定めた気候関連法案、炭素回収ガイドラインの制定、住宅地からの新規油 井の禁止、ディアブロキャニオン原子力発電所の稼働期限をあと5年延長、などを相次いで可決。 ✓ 2基の原子炉からなるディアブロキャニオン単独原発は、現在カリフォルニア州で発電される電力の8.5％を供 給し、2021年の発電量はおよそ16.5TWhで、これはカリフォルニア州の900,000戸以上の家庭に必要な量 ✓ カリフォルニア州の州内発電量の約半分は化石燃料（天然ガス）で、残りは非化石燃料 61 ➢カリフォルニアの現在の大気中の二酸化炭素濃度 は、産業革命前の280ppmから419ppmに上昇し、 科学者が「安全」と考える350ppmを大きく上回っ ている。
- 100. 99 再生可能エネルギーの動向 ◼ アジアの5大経済圏で太陽光発電の劇的な成長が予測される ➢中国は2030年までに風力と太陽光の両方で1,200GW (太陽光発電600GW)を設置するという目標だが、 2026年には達成される可能性がある。 ➢インドは、2030年までに現在の6倍となる300GWの太陽光発電を達成する計画。 ➢Emberでは日本は2030年までに100GW強の太陽光を設置と予測。 ✓ 2030年までに再生可能エネルギー発電全体の目標を、従来の22〜24％から36〜38％に引き上げたが、 2030年の日本の発電構成に占める再生可能エネルギーの割合は34.6％と予測され、目標にわずかに及ばない。 48
- 101. 100 再生可能エネルギーの動向 ◼ Tesla、日本で新しい仮想発電所を公開 ➢Teslaは家庭用バッテリーパックPowerwallを使った新しいバーチャルパワープラント (VPP)を今回は日本の宮 古島で公開した。 ✓ VPPとは、Tesla Powerwallのような分散型蓄電システムを連携して使用し、グリッドサービスを提供するとともに、 汚染度が高く高価なピーク発電(ピーカー)を使用しないようにするもの。 ✓ Teslaは、今年初めにカリフォルニア州でVPPを立ち上げたが今月初めに最初の緊急事態があり、大きな成果を上 げた。現在、Teslaはテキサス州でVPPを展開しようとしている。 ▪ 2024年には、Teslaは沖縄県全域の同様のプロジェクトにPowerwallの設置を開始する予定 75
- 102. 101 再生可能エネルギーの動向 ◼ 欧州のエネルギー危機に対する一つの答え？EVを増やせ ➢BNEFは、英国のEV普及台数が28M台に達すると予想される2040年までに、年間200日程度アイドル状態 のEVにタップすれば、V2Gによって国全体のほぼ2日分の電力を供給できると試算している。 ➢大量に導入されれば、再生可能エネルギーによる電力の割合は76%から82%に急増し、発電に伴うCO2は 11%から19%削減されるという。 100 A real-time map of the Nissan Leaf vehicles participating in the UK trial. Courtesy of Kaluza