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June 29, 2023
名古屋大学客員教授
野辺継男
CASE、MaaS (周辺含む)の
世界動向調査・分析

Agenda
1
1. 重要なポイント
2. 5-6月の海外動向まとめ

2
重要ポイント
◼ BEVの販売は拡大しているものの、BEVに対するネガティブな印象もまだ残っている
➢充電インフラ、価格、走行距離等
◼ 欧州高級車OEMはEV化に技術で生き残る道を見出しつつあるが、欧米ともに既存量産
車OEMはEV化に苦戦している
➢$27,000程度のBEVを来年～25年にかけて量産できなければ生き残れない可能性がある
◼ Teslaの北米充電規格(NACS)が技術力で米国標準化、ドミノ倒し
➢Ford、GMの採用に続き、多くの充電ベンダーが対応表明
◼ トヨタのEV化に伴う、事前次世代技術説明と株主総会で株価が押しあがった
➢製造技術(ギガキャスト導入)、空気力学、バッテリー技術 (個体とLFP)、小型eAxle、パワー半導体
◼ Mercedes-Benz、世界初の認証された自動運転レベル3をカリフォルニア州に投入
➢但し、現状時速40マイル(時速64km)まで。最終的には時速80マイル（130km）での走行を目標。
➢また、今後レベル３での更に詳細な問題点が浮き彫りになる可能性大。
◼ HyundaiがSamsung、SK、LGとEVアライアンスを結成
➢鉄鋼最大手Poscoがバッテリー資源からリサイクルまで参入していることも韓国EVにとって大きな動き
◼ 実走行距離、Tesla Model Sが引き続き最長 (669km@100kWh)
➢これはSDVの効果の一つ

Agenda
3
1. 重要なポイント
2. 5-6月の海外動向まとめ

◼ JD Powerの関係会社、LMCの予測
4
世界の販売台数予測

5
世界の動向
◼ 全世界
➢世界の乗用車販売台数は、4月の年率8,500万台から5月は8,900万台に増加した。
➢ほとんどの市場が、厳しい供給制約の緩和により低迷していた2022年を上回った。
➢その結果、各国の市場は好調な車両登録台数を記録し、世界の月間販売台数は740万台（前年比18.7%
増）となった。
◼ 米国
➢5月の米国乗用車市場は、前年同月比23.5％増の140万台と好調を維持した。
➢販売台数は4月の年率1,620万台から減少し、5月は1,510万台となった。
➢5月の平均取引価格は$46,079とやや低下したが、これは供給危機の緩和によりOEMメーカーが低収益
車の生産を増やしたためと思われる。
➢一方、5月のインセンティブは$102増の$1,781となり、2023年に入ってから月間で最高となった。
◼ 日本
➢5月の日本市場は、半導体の供給改善による生産増が続き、堅調に推移した。
➢パンデミック規制が撤廃され、外国人観光客が戻り、賃金が伸びたことも消費マインドを高揚させた。
➢5月の販売台数は年率480万台に達した。販売台数は前年同月比で25.4％増（5ヵ月連続の2桁増）、前
年同月比では18％増と推移している。
➢しかし、OEM各社は依然として多くの受注残に対応するのに苦慮している。

6
世界の動向
◼ 欧州
➢5月の西欧販売台数は年率1,300万台で、4月の1,220万台から増加した。
➢自動車登録台数は前年同月比17.2%増の113万台となった。
➢供給制約の緩和が続き、OEM各社は受注残を消化し、納車率を高めることができた。
➢スペインを除く西欧の上位5市場の5月の登録台数は前年同月比2桁増となった。
◼ 中国
➢5月の速報によると、今年最初の4ヵ月間が期待を下回る結果であったため、上向きとなった。
➢5月の販売台数は年率2,960万台で、不振だった4月から14%増加、2022年9月以来の高水準となった。
➢5月の販売台数（卸売台数）は前年同月比で26%近く増加し、戸締まりにより低迷した前年同月比では
10.5%増加した。
➢5月はBEVが前年同月比50％増、PHEVが同94％増となり、引き続きNEVが市場を牽引した。
➢価格競争がピークを迎え、様子見をしていた消費者が購入に踏み切った。連休中の特売キャンペーンも
売上を下支えした。
➢しかし、パンデミック後の市場の回復は鈍い。前年同期比の平均販売台数は2,530万台で、昨年の販売
台数2,670万台を下回っている。
➢中央政府は地方政府および金融機関に対し、自動車販売と自動車金融支援を強化するための措置を
導入するよう指示したと報じられている。

◼ 中国の乗用車市場の2→3月の販売順位の変化
➢ 全体的傾向：中国勢の拡大と日本勢とVWのマイナスが注目される。BMW、Benzは検討している。
➢上昇(顕著ではない): トヨタ、Cherry、Geely、BMW、Haval、Buick、Wuling
➢顕著な下降：日産・ホンダが引き続き下降： Audi、Hyundaiも下降
7
中国の動向

8
米国の動向
◼ 2023年1月～4月のBEV車登録台数が35万台に迫る
➢米国で2023年1～4月のBEV登録台数は348,258台で、前年同期比72％増、市場全体の約7％
✓ BEVの最大手であるTeslaは、1-4月期の新規登録台数が211,842台（前年同期比52％増）であり、BEVセ
グメント全体の約60.8％のシェアを占めている。
6月15日 (19)
✓ 米国BEV登録台数（一部モデル）-2023年1月～4月：
▪ ベストセラーモデルを見ると、トップは
Tesla Model Y（127,541台）とModel 3
（72,259台）。
▪ 興味深いのはModel 3が依然として成長
を続けている点。
✓ 米国プレミアムブランド登録台数 - 2023
年1月～4月：
1.Tesla：211,842台（52％増）
2.BMW：114,889台（8.6％増）
3.レクサス：95,511台（8.2％増）
4.メルセデス・ベンツ：86,033台（4.5％増）
5.Audi：72,582台（43％増）
1.Tesla Model Y - 127,541 (99%増)
2.Tesla Model 3 - 72,259 (28%増)
3.Chevrolet Bolt EUV - 16,036 (up from 1,191)
4.Volkswagen ID.4 - 11,858 (236%増)
5.Chevrolet Bolt EV - 8,653 (up from 454)
6.Tesla Model X - 8,216 (15%増)
7.Ford Mustang Mach-E - 7,972 (25%減)
8.Hyundai Ioniq 5 - 7,957 (7.4%減)
9.Ford F-150 Lightning - 7,085 (up from 100)
10.BMW i4 - 6,560 (up from 250)
11.Rivian R1T/R1S - 9,302
12.Tesla Model S - 3,826 (67%減)
13.Lucid Air - 2,298
14.Ford E-Transit - 2,110
15.VinFast VF 8 - 83
16.GMC Hummer EV Pickup - 28 (down from 156)

9
米国の動向
◼ サンフランシスコが米国のEV導入記録を更新
➢米国全体の2023年3月の登録台数に占めるEVとHEVのシェアは16.6％だったが、サンフランシスコ地域
では、BEVが34.2％、HEVとPHEVは合わせて15.8％となり、4月は53.1％を占めた。
✓ この地域でEVの普及率が最も高いのはサンフランシスコ市内ではなく、ロスアルトス、サラトガ、ピードモント、オ
リンダといった裕福な郊外である。3月にこの地域で新車を購入した人のほぼ半数が世帯収入$200,000以
上、4分の3以上が世帯収入$75,000以上だった。
✓ SFO地域の50％というマイルストーンは、「市場シェアの拡大だけでなく、EVの認知度やコンセプトの受け入れ
の反映でもある」(S&P Global Mobility)。
▪ サンフランシスコ地域が異常なわけではない。サンディエゴ、シアトル、サクラメント、ロサンゼルスの各都市圏は、サン
フランシスコと肩を並べるEV市場シェアトップの座にある。
6月14日 (28)

10
米国の動向
◼ 新車購入者、EVを検討する可能性「非常に高い」
➢次の車としてEVの入手を検討する可能性が「非常に高い」と答えた客は、2022年の24%から26%に増加。
✓ 前年比で増加したとはいえ、その割合はかなり緩やかであり、J.D.Powerは、ガソリン価格の低下、インフレ、金
利の上昇、モデルの入手可能性や充電設備の充実など、市場のプラスとマイナスの要因が重なってこの結果
に至ったとしている。
✓ 検討すべき最大の摩擦点は、公共充電器の利用可能性だ。
▪ EVの購入を断念した客の49％が、その主な理由を「充電スタンドがない」と答えている。
6月15日 (20)

11
米国の動向
◼ 最悪のタイミングでEVへの関心が低迷している理由
➢新しいEVの発売、価格引き下げ、気候変動への懸念は、検討者を刺激するはずだが、経済的苦境とIRAの
規制の変化が、成長の明確な機会を妨げている。
✓ BEVを検討する可能性が最も高い世代である若年層が、昨年と比較して関心を失っているのは懸念すべき傾向。
▪ 航続距離への不安とコストへの懸念は、依然として検討の最も明白な障壁となっている。充電ステーションの有無や充
電の仕方など、購入後の問題点も多く、BEV所有者が支持者になるのを妨げる可能性がある。
5月31日 (85)

12
米国の動向
◼ 交通事故死削減のため自動車の緊急ブレーキ規則を検討中
➢米国当局は、自動車メーカーに対し、新車への自動緊急ブレーキシステムの搭載を義務付けようとしている。
✓ 米国道路交通安全局(NHTSA)の31日に発表された規制案によると、ドライバーのマニュアルブレーキと併用し
た場合、時速62マイル（100キロ）までの速度で衝突を防ぐために、乗用車と軽トラックにこの技術を搭載するこ
とを義務づける。運転手がブレーキをかけない場合、時速50マイルまでの衝突を回避する必要がある。
▪ 新ルールが確定した日から4年以内に、要件を満たすことができるようにする必要がある、と同局は述べている。
▪ 但し、この義務化案は性能を規定しているものであり、メーカーはコンプライアンスを確保するために特定の技術の使用
を求めるものではない。
5月31日 (83)

13
米国の動向
◼ FoxconnとLordstownの争いが示すEVの課題
➢この紛争は、買い手の後悔の典型的なケースの兆候を帯びている。
✓ Foxconnはオハイオ州にあるLordstownの工場に$230Mを支払い、そこで同社のデビュー車両を契約生産す
る予定だった。しかし、Lordstownはその後、Enduranceピックアップトラックの製造コストが目標販売価格であ
る$65,000を超えたため、Foxconnに生産中止を要請し、コストを共有するためにはFoxconn以外のパート
ナーが必要であると述べた。
✓ 企業や投資家は、組立工場の再編成、バッテリー工場の建設、信頼性とコスト効率の高いサプライチェーンの
構築は簡単なことではないと認識している。
5月26日 (92)

14
欧州の動向
◼ 4月のプラグイン車販売台数は約20万台
➢4月の欧州乗用車市場は回復を続け、新規登録台数はほぼ100万台に達した。（前年比16％増）
➢PEVは約20万台で、BEVは前年比50％増の12万台以上に拡大し総販売台数の13％を占めた。
✓ 一方、PHEVは7.5万台で4％減少
✓ PEVの4月新規登録台数
▪ BEV： 122,500台（前年比50%増）、シェア13%
▪ PHEV： 75,400台（前年比4％減）、シェア8%
✓ 年初来の新規プラグイン車登録台数
▪ BEV：約56万台、シェア13%
▪ PHEV：約30万台、シェア8%
6月10日 (46)
✓ PEV 年初来の結果 (モデル別トップ10)
1.Tesla Model Y - 83,340
2.Volvo XC40 (BEV + PHEV) - 26,993
3.Volkswagen ID.3 - 23,350
5.Tesla Model 3 - 22,703
6.Audi Q4 e-tron - 20,414
7.Dacia Spring - 18,507
8.Fiat 500 electric - 18,268
9.Peugeot e-208 - 17,158
10.MG 4 - 17,004

15
欧州の動向 (ドイツ)
◼ 5月のEV販売台数は47%増加
➢5月のドイツの乗用車新車登録台数は、前年比19％増の246,966台。
✓ 5月のPEV登録台数は56,583台（前年比8％増）で、全体の23％近く。
✓ この成長率の鈍化は、PHEV部門の前年比41%減の13,803台に起因しており、BEVの登録台数は前年比47％
増の42,780台で、市場シェアは17.3％（前年比14.1％）に達した。
▪ BEV：42,780台 - 47％増、シェア17.3％。
▪ PHEV：13,803台（41％減、シェア5.6％）。
▪ 合計：56,583台 - 8.0％増、シェア22.9％。
6月15日 (21)
✓ 登録台数の今年度累計
▪ BEV：167,256台 - 24％増（15.0%)
▪ PHEV：63,135台 - 44%減 (5.7%)
✓ BEVの各社累計販売台数
1.Tesla Model Y - 21,727
2.Volkswagen ID.4/ID.5 - 13,225
4.Audi Q4 e-tron - 6,616
5.Skoda Enyaq iV - 5,832
6.Fiat 500 electric - 5,668
7.Tesla Model 3 - 5,619

16
中国の動向
◼ 2023年4月のPEV販売台数が539,563台で前年比93%増
➢PEVの大半はBEVで、37万台と全販売台数の24％を占める。
➢1－4月で、中国では190万台以上のPEVが新規登録されており（前年比約37%増）、総販売台数の33%。
✓ 累計実績
▪ BEV：約130万台、シェア22%
▪ PHEV：約61万台、シェア11%
▪ 合計：192万1,923台（前年比37％増）、シェア33%
▪ 参考までに、2022年、中国では592万台以上の乗用車用PEVが新規登録された（総台数の30％）。
6月11日 (42)
✓ 中国PEV登録台数（トップ10）-2023年1月～4月：
1.BYD Song Plus (BEVs + PHEVs): 178,215
2.Tesla Model Y: 121,407
3.BYD Qin Plus (BEV + PHEV): 119,242
4.BYD Yuan Plus (aka Atto 3) BEV: 106,014
5.BYD Dolphin: 100,009
6.Wuling Hong Guang MINI EV: 87,928
7.GAC Aion S: 67,879
8.Tesla Model 3: 55,978
9.BYD Han (BEV + PHEV): 52,643
10.GAC Aion Y: 52,120

17
中国の動向
◼ 自動車販売を活性化させるために6ヶ月間のキャンペーンを開始
➢中国全土に11,000以上ある郡や村でのEV普及を促進することが、重要な優先事項のひとつで、北京政
府は、農村部の充電インフラを整備し、消費者補助金などの支援策を開始するよう地方当局を後押しする
ことを約束した。
✓ 1月から5月までのEVとPHEVの販売台数は41％増と、2022年同時期の120％増に比べるとかなりペースが
落ちている。中国乗用車協会によると、今年1～5月の自動車市場全体は4.2％増と微増だった。
✓ 一方、今年初めにTeslaが仕掛けた中国での価格競争も収まる気配はない。
▪ 5月までの3ヶ月間に1万元以上の値下げが行われた乗用車は753車種、つまり市場に出回っている全車種の約
25％であった。この割合は7カ月連続で拡大している
6月9日 (50)

18
中国の動向
◼ 販売が伸び悩みEV税制優遇措置を延長へ
➢COVIDからの冴えない消費者心理は、同国の新車販売全体の足を引っ張っている。今年1～4月の納車
台数は、2022年の同時期から1.4％減少した。
✓ BEVとPHEVの納車台数は1月から4月にかけて前年同期比約36％増加したが、これは昨年の前年同期比の
128％増に比べるとかなり遅いペース。
✓ 中国は新エネルギー車購入税の免税措置を延長し、最適化する予定であると、詳細は明らかにされないまま
報道された。
◼ 2027年までEV免税措置を延長、これまでで最大の720億ドルの減税措置
➢中国財政部は、今年末に期限切れとなる予定だった新エネルギー自動車（NEV）に対する免税措置が
2027年まで延長されたことを確認した。
✓ 中国財政部によると、2024年と2025年に購入されるNEVは、1台あたり3万元（$4,175）まで購入税が免除
される。その後2年間で減税額は半減し、1台あたり1万5000元（$2,085）となる。
✓ 2022年末時点で、EV減税の累計額は2,000億元（$27.9B）に達しており、2023年に期限切れを迎えるEV
減税は1,150億元（$16B）を超えるはずであり、本日発表された5,200億元の新たなパッケージは、自動車業
界にとってこれまでで最大の減税措置となる可能性がある。
▪ 中国のEV税制は大成功しており、2014年から2022年にかけて3回連続で更新された後、期限切れを迎えている
✓ アナリストは、この免税措置により、中国におけるEVの成長率は2023年には15％、2024年には30％に達
する可能性があると予想している
6月2日 (75)、6月3日 (3)

19
中国の動向
◼ 中国の農村部のEV販売を拡大する計画に買い手は懐疑的
➢発展途上地域でのEVの普及率はまだ比較的低く、2023年の最初の4カ月間の新車販売の21%であるの
に対し、大都市では約40%に達している。
✓ 中国全土にある数千の小都市や農村に住む数億人の人々のEV購入の足かせになっているのは、価格や航続
距離だけではない。充電インフラや販売店の不足も、人々のEVへの移行を妨げている。
▪ 中国経済計画庁は、自動車需要の安定化と充電インフラの構築のために、さらなる支援が必要であると述べている。
▪ 駐車場を探したり、家庭用充電器にアクセスするのが難しい人口密度の高い都市とは異なり、村や町には充電器を
設置できる独立した住宅が多くある。
6月18日 (8)
▪ また、EVはガソリン車やディーゼル車よりも
ランニングコストが安いため、低所得の農
村部の人々にもメリットがある
✓ EVは、モデルが大型化し、航続距離が長く
なり、価格も良くなれば、中国の田舎町でも
普及する。
▪ BYDは、4月に73,800元からのサブコンパ
クト・ハッチバック「Seagull」を発売した。
▪ これは「Hongguang Mini」より大きく、航続
距離は最大405キロメートルである。
▪ 正しい方向への一歩だが、農村市場で広く
手の届く価格にするには、おそらく5万元ま
で価格を下げる必要がある、

20
中国の動向
◼ EV販売： BYDが5月の新記録を達成、NIOはET5ツーリング発売を前に後退
➢5月のBEV販売台数は前年同月比124%増の119,603台となり、市場のリーダーであるBYDが上昇気流を
牽引した。
6月1日 (78)
➢BYDは5月に240,220台のNEV (BEV+PHEV+FCV)を販売
し、12月に記録した235,200台の月間記録を更新した。
✓ BYD Dolphinは、需要の高まりにより、販売台数が前年同
期比377％増の30,679台となった。
➢NIOの販売台数は先月から減少したが、年間累計の納車台
数は15.8%増の43,854台。先週、第2世代のES6を発売開
始し、5月24日に368,000元（$52,100）からで、翌日には
納車を開始し、最初の3日間で3万台近い予約注文を集め
た（6,600台の予約が確定）。

21
中国の動向
◼ MercedesとStellantis、中国戦略では意見が合わない
➢Stellantisを率いるCarlos Tavares氏は30日、バッテリーと手頃なEVの製造において中国が飛び抜けてい
ることから、中国車からの競争が激しくなることを警戒。
➢Tavares氏が出席したフランスでのイベントの傍らで行われたインタビューで、Mercedes-BenzのOla
Källenius CEOは、欧州は保護主義的な措置を取る衝動に駆られるべきでないと述べた。
✓ StellantisとMercedesは、今週フランスのバッテリー工場を開設したベンチャー企業、Automotive Cells
Companyの共同株主であることから、その反対意見が注目される。
5月31日 (81)

22
中国の動向
◼ 中国の海南島が示す2030年のオール電化の未来
➢海南島には、EVをサポートする上で、ある種の利点がある。ベルギーとほぼ同じ大きさで、1,000万人の住
民のほとんどが短時間の移動にとどまる。冬には氷点下になることもある北京とは異なり、温暖な気候は
バッテリーを長持ちさせるのに役立つ。
✓ 海南省は昨年、新車販売台数の42％を占め、富裕層の多い金融都市・上海（48％）に次ぐ、国内2位のク
リーンカー普及率になった。
▪ 北京政府は海南をEV産業を全国的に発展させるためのロールモデルと見なしており、海南の関係者はここ数カ月、
他の省から招かれて島の経験を共有してきた。
5月30日 (87)

23
中国の動向
◼ 価格競争が中国自動車メーカーを圧迫、緩和の兆しなし
➢上場しているほとんどの中国自動車メーカーが減益になり、パンデミックの始まりで業界がひっ迫した
2020年初頭以来最悪の結果となった。
✓ 東風と上海汽車は、GM、ホンダ、VWなどのグローバル自動車メーカーとの合弁事業の売上と利益に長年頼っ
てきたが、TeslaやBYDなどの巨大EVメーカーに対して市場シェアを奪われている。
▪ BYDは異常値で、410％の利益急増を記録し、長安汽車は54％の利益増となった。
5月9日 (100)

24
PEVの動向 (全般)
◼ 2023年4月、世界のPEV販売台数は前年比70％増加、シェア14%
➢PEVの世界販売台数は、4月も好調だったが928,739台で100万台を下回った。
6月12日 (41)
✓ PEVの大半は66万台以上のBEVで市場シェアは10％。
▪ PHEVは25万台強で、大きく遅れをとっている。
▪ HEVも伸びており（81万台）、それを加えた「電動化された自
動車」の総販売台数は170万台を超えた。
➢1－4月で、世界中で350万台以上のPEVが登録されており、
これは総販売台数の約13%にあたる
✓ 2023年のプラグインカーの累計登録台数
▪ BEV：約251万台、シェア9.2%
▪ PHEV：約99万台、シェア3.8%
▪ 合計：3,500,691台（前年比38%増）、シェア約13%

25
PEVの動向 (全般)
◼ 世界EV市場の将来に関するポイント
➢2022年の乗用車用EVの販売台数は、全世界で60%以上増加した。
✓ すべての主要市場で増加した。従来、EVの市場が小さかったインドと東南アジアでは、販売台数が200%以
上増加。日本で100％、中国で100％近く、オーストラリアで90％、アメリカで50％、欧州では17％増加し。
➢昨年、乗用車の走行距離のうち、EVが占める割合はわずか1.7％だったが、2050年には全走行距離の
4分の3以上がEVになり、それを支える電力は5分の4以上がゼロエミッションになる。
6月8日 (57)

26
Teslaの動向
◼ スーパーコンピューター「Tesla Dojo」がいよいよ来月登場
➢DojoはTeslaが設計したチップを搭載した独自のカスタムスーパーコンピュータープラットフォームで、AI機
械学習用、具体的には、Teslaの車両から送られてくるビデオデータを使ったビデオトレーニング用に一か
ら構築されている。
✓ Teslaによると、7月に構築を開始り、24年10月にはNvidia A100で30万個に相当する100Exa-Flopsを
目指している。
▪ 2021年に開催されたTeslaのAI Dayで、同社はDojoスーパーコンピューターを発表したが、当時はまだ取り組みを強
化している段階だった。
6月21日 (2)

27
Teslaの動向
◼ ギガ・テキサスで4680電池セルを1000万個生産したと発表
➢4680バッテリーセル形式は、Teslaが2020年のBattery Dayで独自のセル戦略を発表して以来、業界を
騒がせている。
➢Teslaは、この新しい設計によってバッテリーコストを50%以上削減できる可能性があると主張し、以来、
量産化を目指してきたが、いくつかのボトルネックにぶつかって来た。
6月17日 (10)
✓ 1000万個の4680セルは、Model Yで約12,000台分
でしかない。
✓ Teslaは、EVの生産をセルサプライヤーに大きく依存し
ているが、これらの製造プロジェクトにより、Tesla自身
がセル生産の主要プレーヤーになることが期待される

28
Teslaの動向
◼ Model S/Xを8,000ドル値引き、さらに3年間のスーパーチャージ無料を四
半期末に実施
➢四半期末が近づく中、Teslaは多くの車両の在庫を抱えたまま四半期を終えることなく、より見栄えの良
い決算を実現したいと考える。
➢今年初めに新型Model SとModel Xの価格を大幅に下げたTeslaは、今回、一部の車両について最大
$8,000の追加割引を行った。
➢その結果、新車のModel Sが$82,790（リースの場合、毎月$1,113、ローンの場合$1,307）という低価
格で販売されることになった。
6月17日 (11)
➢さらに、Teslaは6月30日まで
に納車された購入者に、3年
間の無料スーパーチャージン
グを提供する。

29
Teslaの動向
◼ Teslaのスーパーチャージャー・ネットワークは1000億ドルの価値があるとア
ナリストが指摘
➢NACSコネクターが北米標準となり、Teslaの充電リードを広げる可能性があり、Morgan Stanleyのアナリ
ストAdam Jonas氏はTeslaのスーパーチャージャー・ネットワークの価値を$100B以上と見込んでいる。
✓ 2030年の米国におけるEVの走行普及率30%、Teslaのスーパーチャージャーの市場占有率を80%、1kWhあ
たり4マイルの平均効率、1kWhあたり0.32ドルの売上、NOPATマージン70%と想定して、1 株当たり 33 ド
ルの正味価値となる算出。発行済み株式数が30億株以上あるので、価値は$100B以上。
6月16日 (14)

30
Teslaの動向
◼ 新しいステア・バイ・ワイヤ・システムの特許を申請
➢ステア・バイ・ワイヤ・システムは、ステアリングシステムにおける機械的なリンクの使用を排除し、代わりに
電気的または電気機械的なシステムのみに頼ってステアリングを行うもの。
✓ Teslaは、開示資料の中で、その設計により、バックアップとして機械式ステアリングシステムを持つことなく
冗長性を確保できると主張している。
▪ 多くの市場では、車両が公道走行可能であるためには、ステアリングシステムの機械的な連結が依然として必要と
される。
6月16日 (15)

31
Teslaの動向
◼ Teslaの未来は本当に2400億ドルより明るくなるのか？
➢Teslaが最近、既存の自動車メーカーが追随せざるを得ないような道を切り開き、ウォール街に興奮の材
料を提供していることは間違いない。
✓ トヨタは将来のEVを支えるフロントとリアのボディパーツを簡素化するため、「ギガキャスト」と呼ばれるシステム
を採用すると発表したが、Musk氏が数年前に発表した製造技術革新について、生産方式を誇るトヨタから
のこれほどまでの賛辞はない。
✓ その直前、FordとGMがTeslaの誘いに乗りTeslaの充電コネクターを使用するようになった。
✓ Elon Musk氏: Autopilotとその他を自動車メーカーにライセンスすることに前向き
▪ SuperchargerネットワークへのアクセスでFordと協力することに続き、Elon Musk CEOが、TeslaはAutopilot、FSD、
EV技術を他の自動車メーカーにライセンスすることに前向きであると述べた。
6月14日 (25)、6月5日 (71)

32
Teslaの動向
◼ 米国でModel Yを再値上げ、今度は250ドル値上げ
➢米国でModel Yの開始価格を過去2カ月で3回目となるが、$250値上げした。
✓ Teslaのウェブサイトによると、Model Yは現在$47,740からとなっている。Long RangeとPerformanceバー
ジョンの価格は変わらない。
▪ 2023年の最初の数カ月、何度か値下げを行った後、一部の価格を引き上げ始めたが、それでも年初に比べれば
大幅に安くなっている。
◼ 販売促進の紹介プログラムを強化、1000ドル割引、FSDを3ヶ月間無料に
➢Model SとModel Xには$1,000の割引と3ヶ月の無料フルセルフドライビング、Model 3とModel Yにはよ
り多くのクレジットを提供している。
✓ 昨年から生産量を増やしたことによる需要の問題は間違いなく、Teslaが言ったように、合理化された生産
ラインによって、Teslaがその節約分を還元することができるのは確か。
◼ Teslaを買うのは、Amazon Primeで買い物をするような感覚だ
➢Teslaはメーカー希望小売価格を設定していないが、その価格はウェブサイト上で常に最新となっている。
Amazonの様に、お気に入りの食器用洗剤や朝食用シリアルの価格のように、頻繁に変更される可能性
がある。
✓ 一方、従来のディーラでは希望小売価格に従わない場合があり、マークアップで調整するのが一般的。
▪ Teslaにより、これまでの「店によって値段が異なりその上で価格交渉する」ストレスから解放された。
✓ Morgan Stanleyは、Teslaがレガシーライバルに対して「最も過小評価されている唯一の利点」は収益であり、
直販はここでの大きな鍵となると考えている。
6月13日 (30)、6月3日 (73)、6月8日 (62)

33
Teslaの動向
◼ 割引、税額控除、紹介が功を奏し、在庫は減少しているようだ
➢高金利とインフレにより、新車購入者の層が薄くなり、自動車市場の競争が激しくなっている。Teslaは
競争力を高めるため、年間を通じて新規注文の価格を引き下げてきた。
✓ 最近では、新規注文の価格引き下げは中止したが、新車庫車の特別割引を実施し、先月には新しい紹介プ
ログラムを開始した。
✓ Teslaの米国における新在庫車は最高値から下がってきており、購入へのインセンティブは効いているようだ。
▪ Model 3は、ベースバージョンでも$7,500の税額控除が受けられるようになり、在庫は長くは続かないだろうと予想
する。Model 3はとんでもなく安くなっている。
6月4日 (72)

34
Teslaの動向
◼ 最も抜け目ない製品は充電ネットワークであることが証明されつつある
➢第1四半期末時点で、Teslaは全世界に約5,000カ所の充電ステーションと45,000カ所以上の充電スタ
ンドまたはコネクターを有している。
✓ Teslaは米国における超高速充電器の最大の設置者であり、2022年の設置台数の71％を占める。
▪ 2012年9月、Musk氏はTesla初のスーパーチャージャー6基を発表した
▪ FordとGMは、米国で来年初頭から12,000以上のTeslaスーパーチャージャーにアクセスできるようになる。
✓ 技術力でプラグの米国標準化で支持者を増やしてきた
6月12日 (37)、6月12日 (38)

35
Teslaの動向
◼ Model S、実走行距離
テストでナンバーワン
➢ノルウェーのMotor.noが最近実
施したテストによると、Tesla
Model Sは実走行距離でナン
バーワンを維持。
✓ Model Sはバッテリー切れ
までに418マイルを走行し、
WLTPの推定航続距離を
6％上回った。
✓ 中国製のEVもいくつか紹
介されており、最も優れて
いたのはNIO ET7で、航続
距離360マイルを記録。
6月11日 (43)

36
Teslaの動向
◼ Model Y、走行距離5万キロ：ベストセラーとなった理由をオーナーが語る
➢Model Yは、Teslaの継続的なOTA（Over-The-Air）ソフトウェア・アップデートのおかげで、購入後も改善
され続けている。
✓ 以前の車は初日から最後まで同じだったのに対し、Model Yは購入以来大幅に改善されている。
✓ 絶え間ないOTAアップデートのおかげで、FSDベータ機能は飛躍的に改善された。
6月10日 (45)

37
Teslaの動向
◼ 記録的な大ヒットで2,000億ドル近い株価値上がりを達成
➢「EVを買う人が増えれば（GMであれFordであれ）、Teslaを買う可能性が高まる」(RBC Capital)
➢今週初めには、TeslaのModel 3のすべてが、米財務省が設定した新しい基準に基づいて、米国の税額
控除の全額を受けることができるようになった。
➢ARK InvestmentのCathie Wood氏は、同社は最大のAIプレイであり、それによって2027年に株価が約
$2,000まで上昇すると述べている。そのAIの後押しがなければ、同時期には株価は$400程度にしかな
らないとWoodは予想している。
6月9日 (48)

38
Teslaの動向
◼ TeslaのAIの夢はすでに株価に織り込まれているかもしれない
➢Tesla CEOのElon Musk自身は、現在のAIラッシュよりずっと前の昨年、会社の価値はほぼ完全に自動
運転のコードに依存していることを示唆した。
✓ 年初来で82%上昇したTesla株は、水曜日の終値で将来利益の約61倍で取引されており、自動車業界の
雄であるGMやFordの1桁台半ばから後半の倍率と比較して高い。現在のAIの寵児であるNvidiaは42倍で
取引されている。
✓ 「他の自動車会社の価格設定とTeslaの評価プレミアムとを比較すれば、その差分は、AIの機会がすでに織
り込まれていることを示している」(Fernwood Investment)
6月8日 (55)

39
VWグループの動向
◼ VWグループ、MEBベースのEV生産マイルストーンで100万台達成
➢VWは2015年当時、自動車業界の完全EVへの移行を予見し、専用のEVプラットフォームを開発する計画
を持っていた。
6月17日 (9)
➢Audi e-tronを含むいくつかのコンセプトのリリースに続いて
EV戦略を加速させる中、2018年にモジュラー電気駆動マト
リックス（MEB）を正式に発表した。6月16日に100万台の
生産マイルストーンを達成した。
✓ MEBプラットフォームは、ID.3、ID.4、ID.5、ID.6（中国）、そ
して今年後半に欧州で、2024年に米国で発売予定の
ID.7のベースとして使用される予定。VWグループ傘下の
Audi、Cupra、ŠKODAもこのプラットフォームを利用してい
る。
✓ VWはすでに、700km以上の航続距離と充電時間の短縮
を可能にする先進的なバッテリーを用いた次世代「MEB+」
でさらなる開発に取り組んでいる。
✓ VWは、BEVの実現に向け、欧州では2030年までに乗用
車の80％をEVにすると見込んでいる

40
VWグループの動向 (VW)
◼ VWブランド、2026年から収益が100億ユーロ急増と計画
➢収益性を2倍以上の6.5%にすることを目指しており、これから収益を改善するため、モデルレンジを合理化
し、開発および生産をより効率的にすることを目指している。
✓ Oliver Blume CEOは、肥大化したプロセス、高い開発費、社内競争によって阻害されてきたGolfとTiguanの企
業の収益を高める、ボリュームモデルにさらに注力し、VW Arteonのような低ボリューム車を廃止する計画。
✓ ソフトウェア化、EV化、中国での市場シェア低下への対応などで、同社の5年間の支出計画は€180Bに膨れ
上がっている。
6月14日 (24)

41
VWグループの動向 (Porsche)
◼ Porsche「高度な自動運転機能」を備えたソフトウエア定義車両を開発する
新部門を設立
➢PorscheはEVブランドへの移行を視野に入れ、イタリアにあるPorscheのNardò Technical Center
(NTC)にソフトウェア部門を新設する。
✓ Porscheの子会社であるPorsche Engineeringグループは、ソフトウェアを含む将来のインテリジェントカーやコ
ネクテッドカーの開発を主導している。
✓ 新部門は特に高度な自動運転機能、車車間および路車間通信、コネクティビティソリューションの開発に注力
するという。
6月21日 (1)

42
VWグループの動向 (Porsche)
◼ Porscheの新コンセプト「Mission X」が示すEVスーパーカーの野望
➢Porscheの執行役員会会長であるOliver Blume氏は、プレス向けの声明でMission Xを「夢のようなクル
マ」と表現。
✓ "959、Carrera GT、918 Spyderなど、過去数十年の象徴的なスポーツカーの聖火を引き継ぐもの。
6月8日 (58)

43
Mercedes-Benzの動向
◼ 軸流モーターと独自バッテリーを搭載した「Vision One 1 Eleven」を発表
➢Vision One ElevenコンセプトでMercedes-Benzのデザインチームは、従来の運転体験のリアリティと拡張ビ
ジョンをシームレスに融合しようとしている。
6月15日 (18)
✓ F1のセルケミストリーにヒントを得た液冷式円筒形バッテリーと、軸流モー
ターの統合は、Mercedes-Benz EVに新たなパフォーマンストリムを提供し、
将来のMBハイパーカーの世界新記録達成に貢献するか。
▪ YASAという会社が、1820年代に作られた古風なモーターを、現代の技術や材
料を使って、実に巧妙に最適化することに成功し、ラジアルモーターの代替品と
して軸流モーターが誕生した。

44
◼ Mercedes-Benzは、北米でTeslaの北米充電規格（NACS）の採用を検討し
ているEVメーカーの1社として言及された
➢2023年1月、Mercedes-Benzは独自のDC急速充電ネットワークを構築する計画を発表し、2027年までに
北米の2,500カ所以上（400カ所以上）を含む10,000カ所以上（主要市場）を世界中に配備したいと考え
ていた。
✓ 他のEVメーカーがNACSを広く採用し、Teslaのスーパーチャージングへのアクセスが可能になることで、この計画
が変更されるかどうかだ。
➢おそらく、どのメーカーも社内でNACSとCCS1の技術的、ビジネス的な分析を行い、次に何をすべきかを決
めなければならないだろう。
✓ Stellantisは最近、NACSを「評価している」と認めている。
✓ 一方、Musk氏はトヨタもどうか？とTwitterでからかった。
6月15日 (23)

45
◼ Mercedes-Benzのレベル3自動運転DRIVE PILOT、米国での利用可能地域
を同国で最も人口の多いカリフォルニア州での認証取得
➢Mercedes-BenzのDRIVE PILOTは、国際的に有効な型式承認を受けた世界で唯一のSAEレベル3システム。
✓ DRIVE PILOTは、米国市場において、2024年モデルのMercedes-Benz S ClassおよびEQSセダンのオプション
として提供され、最初の車両は2023年後半に顧客に引き渡される予定。
✓ 適切な高速道路の区間や交通量の多い渋滞区間で、時速40マイルまでDRIVE PILOTがダイナミックな運転を
代行する。最終的には時速80マイル（130km）での走行を目標としている。
▪ DRIVE PILOTは、条件付き自動運転中に、ドライバーが交通渋滞から解放され、特定の二次的な活動に集中できるよ
うにするシステム
▪ 条件が整えば、システムはコントロールボタンに使用可能なことを表示する。
▪ ドライバーがDRIVE PILOTを起動すると、システムはスピードと距離をコントロールし、車線内で車両を誘導する。ルートプ
ロファイル、ルート上で発生したイベント、交通標識も考慮される。また、予期せぬ交通状況にも対応し、車線内での回
避行動やブレーキ操作など、独自に対処する。
▪ 運転手が、緊急の催促や引き継ぎ時間の経過にもかかわらず、コントロールを取り戻さない場合（例えば、深刻な健康
問題）、システムは、ハザード警告灯を作動させながら、制御された方法で車両を停止させるためにブレーキをかける。
▪ システムを搭載した車両は、ステアリングやブレーキのアクチュエーター、車載電気系統を冗長化しているため、これらの
システムのいずれかが故障しても操縦性を維持し、ドライバーへの安全な引き継ぎを確保することができる。
✓ この究極の目標を達成するために、同社はNVIDIAやLuminarのような強力なプレーヤーと提携した。
Mercedes-Benzによる今回のSAEレベル3の達成は、自動運転にとって大きなマイルストーンであり、パートナー
シップは、将来的に何が可能かについての同社の野心的なレベルを高めることになる。
6月9日 (51)

46
◼ Mercedes-Benzのレベル3自律走行「DRIVE PILOT」、第二の州として米カリ
フォルニア州が認定
➢MercedesのDRIVE PILOTでは、ドライバーがハンドルから手を離し、道路から目を離すことが可能。作動中
は、何が起きても車両が責任を負うことになる。
➢冗長化されたステアリング、ブレーキアクチュエータ、車載電気システムなど、DRIVE PILOTを搭載した
MercedesのEVには、万が一システムが停止した場合のフェイルセーフが備わっている。
➢カリフォルニア州およびネバダ州の当局による認証は、冗長性が安全であり、正しいアプローチであることを
あらためて証明するもの。
6月8日 (61)

47
Volvoの動向
◼ 小型の新型電気SUV「EX30」を発表
➢Volvoは、新しいエントリーレベルのSUV、Volvo EX30を発表した。このEVは、Volvoの4番目のEVであり、こ
れまでで最も軽量でコンパクトなSUV。
✓ 「EVへの乗り換えを検討する際に、価格と所有コストが依然として最大の課題の一つであることは承知してい
る」(Volvo)
▪ 6月5日、5月の世界販売台数が前年同月比31％増の60,398台で、増加は主にEVの販売によるものと発表した
6月7日 (63)

48
GMの動向
◼ 20-22年型Boltのリコールとしてのバッテリーの交換を中止し、代わりに診断
ソフトウェアを提供
➢2020-2022年型Chevy Boltのオーナーは、高電圧バッテリー/モジュールの交換が行われず、代わりにソフ
トウェア診断ツールを使って、バッテリーに問題があるかどうかを確認してから、必要に応じて交換されること
になった。
✓ GMは2021年、少数のBoltのバッテリーが発火したため、リコールを開始した。
✓ バッテリー交換は、影響を受けるLGバッテリーパックを搭載したすべてのBoltで実施されることになっていた。
✓ このソフトウェアは、バッテリーを継続的に監視して潜在的な異常を検出し、約6,200マイル（10,000km）の使用
後に何も検出されなかった場合、ディーラーに戻ることなく自動的に充電状態を100％に戻す。異常が検出され
た場合、バッテリーまたはモジュールを交換する。
6月14日 (27)

49
GMの動向
◼ GM CEO、EVはTeslaがリードしており、2030年末まで3～4万ドルのEVは採算
が取れないと発言
➢Merry Barra氏は、EVと内燃機関のコストが同等になるのは、「この10年の後半にか、もう少しかかるかもし
れない」と予測。
✓ 今や米国の新車平均販売価格は$48,000になっており、TeslaはすでにModel 3をインセンティブ前の$37,000
から販売し利益が出ているのは間違いない。
✓ GMは現在、Chevy Bolt EVを$26,500から販売しており、今年市場に出るEquinox EVのスタート価格は
$30,000程度と約束されている。
▪ 約$30,000からのベースバージョンが出るのは2030年頃になるということか？
6月5日 (70)

50
Fordの動向
◼ Ford会長、米国はまだEVで中国に対抗できないと発言
➢「中国では非常に早く開発し、大規模に開発し、今は輸出している」、「彼らはまだここ(米国)にいない。しか
し、いつかはここに来るだろう」。
✓ 中国製の自動車の海外出荷台数は2020年以降3倍に増え、昨年は250万台以上に達し、ドイツなどの伝統的
な自動車輸出国と競っている。
▪ 欧州で販売されている中国製EVは、ほとんどがTesla。VolvoやMGといった中国資本の旧欧州ブランドや、Dacia Spring
やBMW iX3といったモデルも、中国のみで生産されている。
6月18日 (7)

51
Fordの動向
◼ 2023年5月、米国FordのBEV販売が回復基調
➢Fordの5月のBEV販売台数は5,444台で、前年同月比13%減
✓ BEVの販売台数は、3月の2,096台から4月は3,499台、5月は
5,444台と増加している。早ければ6月にも前年同月比の伸びが
見られるはず。
✓ Ford BEVの米国販売台数 - 2023年5月
▪ Mustang Mach-E：2,917台（前年比44%減）
▪ F-150 Lightning：1,707台（前年比749%増）
▪ E Transit：820台（前年比6%減）
▪ 合計：5,444台（前年比13％減）、シェア3.3%
✓ Ford BEVの米国累積販売台数 - 2023年1-5月
▪ Mustang Mach-E：9,930台（37%減）
▪ F-150 Lightning：7,333台（1,498%増）
▪ E Transit：2,546台（4%増）
▪ 合計：19,809台（6%増）、シェア2.5%
➢F-150 Lightningの不運な生産停止（バッテリー・リコール）とFord
Mustang Mach-Eのメキシコ工場のアップグレードの後、同社が再
び生産と販売を強化している。
6月3日 (74)

52
Fordの動向
◼ Ford、EVを作るということは、時計の針を100年戻すということだ
➢Jim Farley CEOは、そのすべてを「垂直統合」というひとつのテーマに集約している。
✓ Henry Fordが自給自足を目指し、自動車生産に必要なすべての資源を調達し、舵取りをしようとしたように、
Farley氏は数十年にわたるアウトソーシングを改め、より多くのことを社内で行うことに価値を見出す。
✓ ギアボックス、電気モーター、インバーター、電気的な構造全体は、何十年にもわたってすべてのサプライヤーに
委託してきたので、垂直統合が今日のテーマとなる。
5月23日 (99)

53
Stellantisの動向 (Citroen、RAM、Jeep)
◼ 来年27,000ドル以下のモデルで手頃な価格のEVセグメントに参入へ
➢この低価格のEV (e-C3)は、Jeep、Dodge、RAM、Alfa Romeo、Fiat、Maseratiなど、Stellantis傘下の14ブ
ランドの1つであるCitroënから発売され、スロバキアで製造され、来年初めに販売される予定。
✓ 欧州では、中国製のモデルが続々と登場する中、手頃な価格のEVを生産することが急務だと考えられている。
▪ ドイツでは、第1四半期にドイツに輸入されたEVのうち28％が中国からで、昨年のわずか7.8％から上昇。
✓ Stellantisの動きは、VWに続くもので、VWもこれまでで最も手頃な価格のEV、ID 2allの計画を発表しており、約
$27,000ドル（€25,000）からとなっている。
➢Stellantisは、米国で初のEVピックアップ「2025 RAM 1500 REV」を発売
✓ 北米初のJeepEVであるReconとWagoneer Sの予約を今年後半に開始する計画もある
6月16日 (16)

54
Stellantisの動向 (Jeep)
◼ JeepがEV用に開発中のAIと自律走行オフロード技術をデモ
➢Jeepは、自律走行オフロードデモのために、2台のGrand Cherokee 4xeプラグインにAI技術を搭載し、ユタ
州モアブの岩だらけの赤い地形を走らせた。
✓ Jeepによれば、その自律走行技術はいずれ、通常の舗装道路でもドライバーをサポートするようになるそうだ。
5月31日 (84)

55
Stellantisの動向
◼ Stellantis CEOの執拗さ、カー・ダイナミクスの転換で再び現れる
➢自動車メーカーが享受してきた価格決定力は弱まり、Tavares氏のような不屈の経営者がその時を迎えるこ
とになる。
✓ Stellantisの効率化を進める姿勢は、「Le Cost Killer」の異名を持つCarlos Ghosn氏が、痛みを伴うリストラを断
行してRenaultと日産を再生させたことを思い起こさせるかもしれない。
5月26日 (93)

56
Rivianの動向
◼ 来週Nasdaq 100指数の座を失うとNasdaqが確認した
➢Rivianは、上場直後に達成した史上最高値から株価が90％以上下落したため、Nasdaq 100指数（NDX）
での地位を失うことになった
➢Rivianは、Nasdaq-100 ESG指数、Nasdaq-100 Equal-Weighted指数、Nasdaq-100 Ex-Techセクター
指数でのポジションも失う。移動は2023年6月20日（火）に行われる。
✓ Rivianは多くのEV新興企業（および不採算成長株全般）と同様に、株式増資による安価な資金調達能力を失う。
✓ Rivianは第1四半期以降、年間生産台数5万台の目標を再確認した数少ない自動車メーカーの1社ではある。
▪ Rivianは、2026年に発売予定の第2世代EVモデル（R2）で、製造工程や部品の簡素化により、利益率を大幅に改善す
ることを期待している。
6月13日 (35)

57
BYDの動向
◼ BYDは、中国で絶好調で、今年の第1四半期にはVWを退け、中国で最も売れ
ている自動車ブランドの座を獲得
➢BYDは昨年、186万台のNEVを販売したが、これは過去4年間の合計よりも多い。
➢この四半期にBYDは、世界最大の自動車市場である中国でのNEV販売の39％（全乗用車販売の12％）を
占めた。今年、BEVとPHEVを370万台も販売することを目標としている。
✓ 従業員数は倍増し、570,060人となり、トヨタの従業員数を約20万人上回った。
6月6日 (65)
➢BYDは、実質的に米国には政治的な理由で立ち入
り禁止となっているが、国際的な事業展開を急速に
進めている。
✓ BYDは現在、世界53の国と地域で自動車を販売
しており、ほとんどの人が聞いたことのない最大
の自動車メーカーである
✓ BYDの最大のセールスポイントの1つである手頃
な価格は、同社の垂直統合戦略によるものだ
▪ 他の多くの自動車メーカーとは異なり、BYDは電
池（現在、世界第2位の電池メーカー）と半導体
を自社で製造している

58
BYDの動向
◼ 2023年5月のプラグインカー販売台数24万台の大記録を達成
➢5月のBYD乗用車用PEVの販売台数は239,092台で、前年同月比109％増。
✓ BYDでは通常、PHEVがBEVよりいくらか有利であったのに対して5月はBEVとPHEVの販売台数が基本的に同数
(12万台)となっている。
▪ BEV：119,603台（前年比124％増）
▪ PHEV：119,489台（前年比96%増）
▪ 合計：239,092台（前年比109％増）
✓ BYDのプラグイン車の1-5月累計販売台数
▪ BEV：488,614台（前年比92％増）
▪ PHEV：507,862台（前年比105％増）
▪ 合計：996,476台（前年比98%増）
✓ BYDの過去12カ月間の販売台数は235万台超え。
▪ 月販25万台を超える日も近い。
▪ 2023年には300万台以上の販売を目指している。
✓ トップモデル
▪ リフレッシュされたBYD Qin （BEV＋PHEV）は、BYDのラインナップの中で再び最も売れたモデルとなり、43,757台。
▪ 次いで、BYD Song （BEV＋PHEV）が38,014台、BEVのBYD Yuanが35,815台、BEVのBYD Dolphinが30,679台、
BYD Han （BEV＋PHEV）が20,387台。
▪ 新型のBYD Seagullは14,300台（中国市場投入初月の4月は1,500台）であり、ポテンシャルの高さを示している。
✓ BYDの販売台数の圧倒的多数は中国国内でのもので、輸出台数は全体の数パーセント
6月6日 (69)

59
Nioの動向
◼ 全モデルを$4,200値下げ、バッテリーの無料交換サービスを廃止
➢今年に入ってからのNioの販売台数は、以前と比べるとあまり芳しくなく、5月Nioは全世界で6,155台を販
売、今年4月から減少している。
✓ 一方、Tesla中国の5月の販売台数は前年同月比、2023年4月比ともに増加し、77,695台となった。
➢バッテリー交換の無料サービスは終了する。代わりに、従量課金または前払いのパッケージでサービスを利
用できるようになる
➢この価格の変更は、ET5ツーリングを発表する直前に行われた
✓ 482馬力と3,000ポンド以上の最大積載量を誇るET5ツーリングは、パフォーマンスと実用性を融合させてい
る。ET5ツーリングの欧州での納車は今夏を予定している
6月15日 (22)

Hyundaiグループの動向
◼ Hyundaiの新型EVプラットフォームでEVトラックの登場を示唆 - Kiaの可能性
➢Hyundaiグループは今週、Hyundai、Kia、Genesisの3ブランドから13の新型EVモデルをサポートする次世代
EVプラットフォーム「eM」を発表した。
✓ HyundaiのCEOは、この新プラットフォームによって、EVトラックを含むすべてのセグメントでEVを生産できるよう
になることを確認した
➢Hyundaiは、 2023年の年次投資家説明会で「今、業界に激震が走る中」、約$27.8Bを投資してEVを推進
し、確立された地位を活用すると述べている。
✓ Kiaは昨年の投資家説明会で、2027年までに2車種のEVピックアップを含む15車種のEVをフルラインナップす
ることを目指し、少なくとも年に2車種のEVを発売する計画を明らかにした
60
6月21日(4)
Hyundai Santa Cruz クロスオーバー・トラック・コンセプト（出典：Hyundai）

◼ 2023年5月、HyundaiのPEV販売が引き続き増加
➢Hyundai（HyundaiおよびGenesis）は、5月の世界車両販売台数が349,194台で、前年同月比7.8％増。
2023年1～5月の販売台数は1,705,878台で11%増。
✓ 先月、HyundaiとGenesisのPEVの卸売出荷台数は、合計28,321台（前年比25％増）。
▪ 内、BEVの出荷台数は約23,000台。
✓ 今年のPEVの卸売出荷台数は141,000台を超え、全体の約8%を占めている
✓ パワートレイン別卸売出荷台数 (累計)
▪ BEV：119,099台（72%増）、シェア7.0%
▪ PHEV：22,685台（13%増）、シェア1.3%
▪ プラグイン合計 141,784台（59％増）、シェア8.3%
▪ FCV：2,830台（31％減）、シェア0.2%
61
6月14日(32)
▪ 2022年のHyundaiのPEV販売台数は24万台以上（前
年比45%増）、うちBEVは19万5,000台近く（56%増）。
✓ 先月（およびYTD）のトップモデル
1.Hyundai Ioniq 5 - 11,772台（YTD：49,650台）
2.Hyundai Kona Electric - 4,844台（YTD：31,231台）
3.Hyundai Ioniq 6 - 4,845 台（YTD：28,301台）
4.Hyundai Tucson PHEV - 3,596 (YTD：17,062台)
5.Hyundai Santa Fe PHEV - 1,310 (YTD：5,623台)

◼ EVengers? HyundaiがSamsung、SK、LGとEV連合を結成
➢Korea Timesによると、Hyundaiグループは、同じ韓国の技術大手であるSamsung、SK、LGと手を組み、強
力なEVアライアンスを形成した
✓ KiaとGenesisを含むHyundaiグループは、市場への導入に成功した後、すでに2030年までに世界のトップ3の
EV生産者になる計画を明らかにしている。
▪ EVアライアンスは、Samsungの自律走行用半導体とSKのバッテリーをHyundaiとKiaの電気モデルに使用することを想
定している。一方、LGはドライバーを誘導するための有機発光ダイオード（OLED）インストルメントパネルを供給する予定
▪ LGは、LG Display（パネル）、LG Innotek（カメラモジュール）、LG Magna（パワートレイン）、LG Electronics（OS・インフォ
テインメント）などの関連会社を持ち、主要部品事業で世界のトップ2を争っている。
▪ LG Energy Solution、SK On、Samsung SDIは、EV用バッテリー分野で世界的に市場をリードしている。また、
Samsusng電子はAudiやVWに半導体を供給している。
62
6月12日(40)
✓ 国内産業の発展に大きな影響を及ぼすと予想
される国内企業間の連携により、シナジー効果
が期待される。
▪ 報告は、HyundaiがEVや自律走行車を含む自
動車産業の未来に備えるため、国内のハイテ
ク大手と緊密な関係を築いていると指摘する

Kiaの動向
◼ Kiaの新型高性能EVは、次世代「eM」プラットフォームをベースに600馬力以
上を発揮する
➢Kiaの次期EVは、コードネーム「GT1」と呼ばれ、Hyundaiグループの次世代EVプラットフォーム「eM」に初めて
乗る長距離走行が可能な高性能マシンになると予想される。
✓ 早ければ2025年に発売予定の次世代プラットフォーム「eM」に、113.2kWhの巨大バッテリーと2つの電気モー
ター（200kW＋250kW）、合計603hp（450kW）を搭載する予定。
▪ 現在のEV専用プラットフォーム「E-GMP」は、HyundaiのSUV「IONIQ 5」、セダン「IONIQ 6」、KiaのEV6、SUV「EV9」、
Genesis「GV60」といった現在のEVラインアップのベースとなっており、現在、最もパワフルな市販車「Kia EV6 GT」を
実現し最大出力576hp、0-60mph加速3.4秒。
▪ Ferrari RomaやLamborghini Huracan Evo Spyderを圧倒し、価格はPorsche Taycan GTSの半額。
63
6月26日 (26)

Kiaの動向
◼ Kia EV6、2023年5月の卸売出荷台数が増加
➢Kiaによると、5月の世界販売台数は268,593台で前年同月比14.4％増。2023年1～5月の販売台数は
1,296,241台で11%以上増。
✓ E-GMPベースのBEV販売は徐々に増加しており、5月のKia EV6の卸売販売台数は9,671台で、前年同月比
31%増。
✓ Kiaの2030年の年間販売目標は430万台で、そのうち160万台がBEV。BEVがKiaの世界総販売台数の37％
を占めることになる。
✓ Kia BEVの先月の販売台数
▪ EV6：韓国外小売販売 5,773 台 (卸売 9,671 - 韓国内 1,894 台、輸出 7,777 台)
64
6月13日 (36)
▪ Niro EV：韓国外小売販売4,105台
▪ Niro Plus EV：韓国外小売販売22台
▪ Seoul EV：韓国外小売販売161台
▪ 合計*：少なくとも11,955台（前年比
4.5％減）または全体の4.5％の台数

65
トヨタの動向
◼ 車両設計と工学原理を融合させるジェネレーティブAIを発表
➢Toyota Research Institute(TRI)は、初期のデザイン・スケッチを提示すればエンジニアリング・パラメーターを
確実に組み込む生成AI技術を開発したと発表。
✓ デザイナーは、空気抵抗に関する特定の要件を満たすようAIに要求するなどが可能で、空気力学の向上はバッテ
リーEVの航続距離を伸ばすことになるため、同社にとってこれは差し迫った課題。
✓ 将来的には、ホイールベースや構造的完全性の基準、動的性能の指標に基づいたハンドリング特性をAIに取り
入れることも検討する予定。
6月20日 (5)

66
トヨタの動向
◼ トヨタにとって素晴らしい1週間だったが、会長にとってはそうではなかった
➢トヨタの株価は今週、13％上昇し、4兆4000億円（$31.4B）の時価総額を記録した。しかし、豊田氏の取締
役再任率は85％で、昨年の96％から低下し、2013年以降最低を記録し、バラ色の業績は損なわれた。
✓ 事前のEV戦略を促進するキャンペーンがいかに効果的であるかを示すものと考えられる。
▪ 2021年後半にEVへのシフトを加速させるために4兆円のコミットメントを発表した後も、今週の年次総会に至るまでの数
週間で非難を浴びてきた。
✓ 4月、佐藤耕治CEOは2026年までにトヨタが10車種のBEVを展開し、年間150万台のBEVを販売することを約
束した。
6月16日 (12)
▪ 3月に終了した会計年度では、BEV
の販売台数が38,000台であった
▪ トヨタの電動化車両販売台数（大半
はハイブリッド車）は、年間150万台
を突破するまでに20年を要した
✓ 先週、富士山近くの研究所で行われ
た技術説明会では、トヨタがEV生産を
急速に拡大するために今後数年間に
導入するツールや技術について記者
やアナリストに紹介し、その成果は最
高潮に達した。

67
トヨタの動向
◼ 豊田章男氏、支持率低下でトヨタ取締役に再選
➢一部の外国人投資家が会長の座を維持することに反対したため、少なくとも2010年以降で最も低い株主
投票で、豊田章男氏はトヨタの取締役に再選された。
✓ 6月14日に開催された年次株主総会で、豊田氏が84.57％の票を獲得したと15日に提出した資料で発表した。
これは、1年前の投票率は96％だった。
✓ 株主総会前に、トヨタ株を合計$400M保有する欧州の資産運用会社3社は、気候政策や化石燃料を燃やす車
の禁止を求めるロビー活動について透明性を要求していた。
6月16日 (13)、6月16日 (12)
▪ デンマークの年金基金AkademikerPension、
ノルウェーの金融サービス会社Storebrend
Asset Management、オランダのAPG Asset
Manamegemtが提出した株主提案は、トヨタ
に対し、EV義務化、ガソリン車禁止、その他
の気候政策に対するロビー活動の情報開示
を改善するよう求めていた。
▪ 米国最大の年金基金であるカリフォルニア
州公務員退職年金制度とニューヨーク市会
計検査院の2つは、豊田氏に反対票を投じ
た。
✓ しかし、トヨタの取締役会は、トヨタはすでに
気候変動に関連する活動に関するデータや
情報を公開しているとして、この提案に反対
した。

68
トヨタの動向
◼ EV用バッテリー技術計画のために政府から1200億円を獲得
➢日本政府は国内の電池生産を加速し、信頼できるサプライチェーンを確立するために3300億円（$2.3B）の
補助金を出す。そのうち1200億円は、トヨタが最近明らかにしたEVのバッテリー技術計画を支援する。
✓ 2027年までに、トヨタは2つの次世代バッテリーを生産する予定で、1つはNCMを使用し、20%のコスト削減し、
航続距離を20%伸ばす。もう一つは、リン酸鉄リチウム（LFP）を用いた新しいバイポーラ構造を採用する見込み
で、現行モデルと比べてコストを40％削減し、航続距離を20％伸ばす予定。
✓ トヨタはまた、固体電池で「技術的なブレークスルーを発見した」と主張している。2027-2028年までにソリッドス
テートバッテリーを量産し、航続距離を20%伸ばし、急速充電時間を10分以下にする計画。
6月16日 (17)

69
トヨタの動向
◼ 将来のEVに375,000ドルのLexus LFAのような走りを見出す
➢トヨタはLexus UX 300eのプロトタイプを製作し、マニュアル・トランスミッションを模したギア・シフターとクラッ
チ・ペダルを搭載した。
✓ EVには、内燃機関が停止状態から加速するために必要なドライブシャフトやギアがない。
✓ この2つの部品は、機械的なものには一切接続されておらず、事実上、ビデオゲームのジョイスティックと変わらな
い。
▪ トヨタがこのコンセプトについてジャーナリストたちに説明したのは数ヶ月前のことだが、先週の技術説明会でアナリストや
記者たちにEVのギアチェンジの感覚を実際に体験してもらう機会があった。
▪ トヨタが「Electrified Sport Concept」と呼ぶこのカテゴリーでは、パワートレインの挙動をその場で変化させ、コンパクト
カー「Passo」から配送バン、$375,000の「Lexus LFA」までを模倣できるレクサスRZ 450eも披露された
✓ EVに音を追加するのは、新しいアイデアではない。
▪ トラクション・モーターは通常、歩行者に注意を促し、運転にちょっとした個性を加えるために、目立つ音量で特定の音を
発するように調整されている。FerrariからDodgeまで、さまざまなブランドが開発中のEVのために、偽の排気音を作って
いる。
6月13日 (31)
https://twitter.com/i/status/1599784987238
309888

70
トヨタの動向
◼ EV計画と株主総会への楽観的な見方で株価急騰
➢トヨタの株価は月曜日から12％上昇し、2020年3月以来の大幅な上昇となり、豊田章男会長の再任が好
感ムードを高めた。
✓ 年次総会の前週、富士山近くの研究施設で行われた技術説明会の詳細を発表し、2026年までに年間150万
台、2030年までに350万台のバッテリーEVを販売する能力に対する信頼を深めるために、1日かけて試乗やプ
レゼンテーションが行われた。
✓ EVに有利と思われる気候政策や、化石燃料を燃やす車の禁止を求めるロビー活動についても透明性を求める声
がある一方、日本の企業の株主総会は長い間、形式的なものであり、会社の支持する取締役が多数決で勝つこ
とが多い。
▪ 豊田氏は、会社を率いるための努力について説明しながら、以前と同じように涙を流した。
6月13日 (33)

71
バッテリーの動向 (トヨタ)
◼ 技術説明会で次世代EVをサポートするいくつかのイノベーションを紹介
➢製造技術の向上によるコスト削減
✓ 将来のEVの収益性を確保するために、ギガキャストによるシンプルでスリムな車体構造を取り入れる
✓ 自走式組立ラインのような技術も統合する
6月13日 (34)、6月12日 (39)
➢空気力学を強化する極超音速技術
✓ ロケットに使われる極超音速技術のような抵
抗を減らす新技術を、EV用に研究
➢固体電池を含むEVバッテリー技術
✓ 個体電池に関しては、ブレイクスルーを発見
したため、900マイル以上(1440km)の走
行距離を実現できる可能性のある個体EV
バッテリーを提供することを目指す
➢EVの商品力を向上させるための根本的な変更
✓ モーター、ギア、トレイン、インバーターなど、
EVの主要コンポーネントを小型化し、「小型
eAxle」によって航続距離を伸ばし、抵抗を
少なくする。
✓ 次世代SiCウェーハにより、電力損失を50％
削減し、EVのエネルギー消費を改善する。

72
バッテリーの動向 (米国)
◼ EV用バッテリー製造へのアメリカの長く苦しい旅路
6月8日 (54)
2007年、A123のリチウムイオン自動
車用バッテリー
Our Next Energyのバッテリーパックの1
つに使用されるLFPセル
➢LFPは1990年代半ばテキサス大学オースティン校の
科学者が発見し、数年後にマサチューセッツ州ウォー
タータウンの新興企業A123 Systemsが商業化した。
✓ 2009年、A123はオバマ政権から$数100Mの資金
を獲得し、米国でのEV生産に弾みをつけることがで
きると大いに期待されたが、2012年までに、A123
は破産を申請。2013年、中国の当時最大手の自
動車部品会社が倒産したA123を買収した。
✓ A123の自動車事業を率いたIjaz氏は現在、ONE
(Our Next Energy)を設立し、デトロイトでLFP電池
の航続距離を向上させている。
✓ インフレ抑制法により、連邦政府は
ONEがミシガン州で生産する
105kWhのバッテリーパック1個に
つき$6,500を支払う。
▪ 成功するかどうかは、創業者の粘
り強さだけでなく、米国政府が自
国の邪魔をする傾向を克服する
かどうかにもかかっているのかも
しれない

73
◼ EVの販売台数は、2026年には30%に
なると予想される。
➢米国では、現在の3倍以上の28%に達するという政
策変更があった。
➢北欧では89％、中国で52％、欧州で42％に達する
など、一部の市場ではさらに普及が進むと見られる。
✓ 今年から商用化が始まるナトリウムイオンイオン電
池は、BNEFのベースケースシナリオと比較して、
2035年にはリチウムの需要を40％近く削減できる。
6月8日 (56)
バッテリーの動向 (Naイオン)

74
バッテリーの動向 (Greater Bay Technology)
◼ 全天候型EV用バッテリーでブレークスルーを主張
➢Greater Bay Technologyによると、同社の新しいPhoenix Cellは超伝導材料で作られており、5分間でマ
イナス4度から77度までバッテリーを温めることができる熱管理技術を備えている。
✓ Greater Bayは、創業から2年ですでにユニコーン（$1B以上の評価を受ける新興企業）となった。
▪ GACのAionのEV SUV「V Plus」に来年搭載される予定。
✓ スタートアップは他の自動車メーカーとも1回の充電で1000kmの走行距離を持つこの電池の採用について交
渉中。
6月6日 (66)

75
バッテリーの動向 (Gotion)
◼ 1回の充電で1,000km走行可能なLMFP EVバッテリーを低価格で発表
➢Gotionは240Wh/kgのエネルギー密度を達成できる新しいLMFP電池を発表した。
✓ 比較のため、Gotionの現在のLFP電池のエネルギー密度は、最高でも190Wh/kg程度。
➢GotionのLFP（Lithium-Iron-Phosphate）電池は、最近VinFastのエネルギー部門であるVinES社とのJVに
より、Gotionがベトナムに進出することが判明。
✓ 共同でLFPバッテリー工場を建設する一方、Gotionはすでに来年を見据え、1回の充電で1,000kmの航続距離
を実現すると約束する新しいLMFP（リチウム-鉄-マンガン-リン酸）バッテリーの生産を始める予定。
▪ Astroinno LMFPと呼ばれるLMFP電池ではマンガンを電池ケミストリーに加えることで、より高いエネルギー密度を、よ
り低い重量とパックサイズで達成することができたとGotionは述べている。
6月6日 (67)
▪ Astroinno LMFPが、中国安徽省に
ある同社の2つの工場で、早けれ
ば2024年第2四半期に大量生産
される見込み
▪ 一般的な電池であるニッケルマン
ガンコバルト（NMC）化学の電池よ
りも約20〜25％安価。
▪ ステップチャージで18分以内に
10％から80％まで充電される。

76
バッテリーの動向 (GM/Posco Future M)
◼ GMと韓国の先進EV電池材料会社Posco Future Mは、カナダ・オンタリオ州
の新正極工場への追加投資額が$1Bを超えたことを明らかにした。
✓ 今回の新たな資金調達により、北米における正極活物質(CAM: Cathode Active Material)の生産と、その生
産に必要な前駆体材料(pCAM)の増産が図られる。
▪ この工場はUltium電池用の正極活物質を製造する。
✓ CAMは、リチウムと二次金属（または金属）からなる主要な原材料で、EVバッテリーのコストの約40％を占める。
▪ 現在、EV用電池の正極には、ニッケルコバルト-マンガン（NCM）とリン酸鉄リチウム（LFP）の2つが主流となっている
✓ GMは、3つのUltium電池工場で年間130万台のEVに相当する135GWh以上の電池セル生産を計画しており、
原料回収を含む電池サプライチェーン全体を構築する
▪ Ultium Cellsは、昨年8月にオハイオ州にある第1工場で生産を開始し、来年テネシー州にある第2工場が操業を開始
する予定。第3工場はミシガン州にあり、2025年初頭の操業開始を予定。
✓ GMは今年、以下を含むいくつかの期待されるUltium EVの発売を控えている：
▪ Silverado EV：第2四半期後半にデリバリーを開始し、2023年下半期に生産を増強する予定
▪ Blazer EV：今夏発売予定、Equinox EV：今秋発売
6月2日 (76)
▪ 第1四半期に四半期で初め
て2万台を超えるEVを販売
したGMは、2023年上半期
に北米で5万台、下半期に
10万台のEVモデルを生産す
る計画でガイダンスを出した。

77
バッテリーの動向 (HyundaiとLG)
◼ 米国に43億ドルのEVバッテリー工場を計画
➢ジョージア州ブライアン郡に建設されるこの工場は、年間30GWhの発電能力を持ち、30万台のEVに電力
を供給することができる。(Hyundai)
➢建設は2023年後半に始まり、早ければ2025年末に生産が開始される予定。
5月26日 (90)

78
バッテリーの動向 (Stellantis)
◼ 将来のStellantis EV:リチウム硫黄電池技術で航続距離と重量を比較？
➢5月25日に発表されたStellantis Venturesからの非公開の投資により、Stellantisとカリフォルニアのスター
トアップLytenは、これらの電池との追加技術を使って、ソリューションを共同で開発する。
✓ Lytenは現在、NMC電池と比較して、電池の製造におけるカーボンフットプリントを60％削減すると提示してお
り、それを更にカーボンニュートラルに向けて引き下げる計画を立てている。
▪ リチウム硫黄電池は長い間、大きな可能性を秘めた化学物質であると考えられてきたが、サイクル寿命や劣化、製造
性といった現実的な障壁があったが、Lytenは、「調整可能な3D grapheneスーパーマテリアルのパイオニア」であり、そ
れがリチウム硫黄電池の化学反応を可能にするかもしれない。
5月25日 (95)

79
バッテリーの動向 (GMとSamsung)
◼ SK On、生産能力増強のため9億4400万ドルを調達
➢米国、韓国、中国、ハンガリーに工場を持つSK Onは、全世界の生産能力を昨年末の88GWhから2025年
までに少なくとも220GWhへ引き上げることを目標としている。
✓ SK Innovationのバッテリー部門は、2025年頃までにグローバル生産能力を2倍以上に引き上げるため、金融
投資家から最大$944Mを調達する予定。
▪ これとは別に、SK Onは顧客のHyundaiとKiaから2兆ウォン（$1.5B）を借り入れる予定。
5月24日 (96)

80
◼ TeslaはFordとGMの充電器契約から2030年までに30億ドルの利益を得る
➢JD Powerの最近の調査では、Teslaの充電ネットワークは競合他社の中で最も信頼性が高いとされている。
✓ 「他のブランドもこのコンソーシアムに参加せざるを得なくなり、Teslaの『北米充電規格』が、少なくとも米国で
はEV充電の好ましいアプローチとして事実上確立する」、「Teslaの所有者以外からの充電収入だけでも、
2030年までに$3B、2032年までに$5.4Bを上積みできると推定」。(Piper Sandler)
6月9日 (47)
充電インフラの動向 (米国)
▪ GMとFordが自社のEVプログラムは採算が取れてお
らず、少なくともあと1年は採算が取れないと述べて
いる今、より多くの収益を得ることは、Teslaの勢い
を増すだけ。
▪ 「Teslaは充電ネットワークに莫大な投資をしている」、
「FordとGMがこの件で見ている主なものは、充電器
の数ではなく、充電器の信頼性だ」 (UC Davis)

81
◼ GMのTesla充電ネットワーク利用を発表後、EV充電関連銘柄は下落
➢GMがTeslaのSuperchargerネットワークを利用するために自社のEVを適応させるという動きは、EV充電
ステーション企業の株価を下落させた。
➢EVgoは9日金曜日12%下落、ChargePointは13%下落、Blink Chargingは11%下落し、EV充電用のク
リーンエネルギーシステムを設計するBeam Globalは4.9％下落した。
6月9日 (49)

82
◼ 急成長するEV充電企業 - そしてウォール街は嫌う
➢Blink Charging、ChargePoint、EVgoの株価は、年間売上が約2倍になったにもかかわらず、株価はこの1
年で急落している。
✓ どの充電器メーカーも、まだ利益を上げられることを証明していないし、いつになったら利益を上げられるかも明
らかではない。
▪ 各社は充電器を配備するために多額の資金を投じており、土地収奪と見なす向きもある。投資家は、各社が道路脇や
駐車場にプラグを設置するために必要となる資金量に警戒心を強めている。
▪ FordとTeslaとの取引は、FordのEVドライバーにTeslaの充電ネットワークへのアクセスを提供するもので、他の充電事
業者から将来の顧客を奪うかもしれない。
5月31日 (82)

83
◼ GM、TeslaのEV充電ネットワークに参加、米業界標準に一歩近づく
➢GMは、Fordに続き、自社のEVをTeslaのSuperchargerに対応させ、それが米国での業界標準となること
をほぼ確実なものとする。
✓ 米国を拠点とする3大企業が手を組んだことで、他の企業に対して、CCSを捨て、Teslaシステムでのネット
ワークを構築する方向に圧力がかかる。
✓ また、Teslaの既存の充電ネットワークに数百万人のドライバーを追加することになる。
▪ GMは、2025年に米国で100万台のEVを製造できる生産量を確保する計画だ。Fordは2026年に同様の野望を抱
いており、Teslaの既存の充電ネットワークに数百万人のドライバーを追加することになる。
▪ アメリカの道路で十分な充電ができるかどうか心配する自動車購入者にとっても、協力することで障壁が取り除か
れることになる。
6月8日 (53)、5月30日 (86)
◼ Ford、VHS対ベータマックスのような戦いで
Teslaに大勝利をもたらす
➢Farley氏は、「問題は車ではなく、その電源となるプラグだ」と述べ
た。調査によると、アメリカの粗悪な充電器が、消費者がEVを受
け入れる上で最大の障害になっていることがわかった。
✓ 来年初めからFordのオーナーは12,000台以上のTesla
Superchargerにアクセスできるようになる。2025年以降、Tesla
独自の北米充電規格（NACS: North American Charging
Standard）に接続するための内蔵ポートをEVに装備し始める。

84
◼ TeslaのNACSがドミノ効果を享受、EV充電事業者が規格を採用
➢GMのMarry Barra CEOとTeslaのElon Musk CEOが、GMが将来のEVに搭載するコネクタとしてNACSを
採用するための協力を発表したとき、彼らは基本的にこのコネクタが北米における新しい標準になると宣
言した。
➢EVドライバーの混乱を解消するのに役立つ。最終的には、NACS規格の採用が増えることは、EVドライ
バーによる普及と、現在NACSを提供しているステーションの信頼性の両方が向上する。
◼ ホワイトハウス、TeslaのNACS勝利に冷や水を浴びせる (8日)
➢政府は、資金を得るために、まだいくつかのCCSコネクタを搭載することを望んでいる。
✓ 今年初め、ホワイトハウスは、公的資金によるEV充電がすべてのドライバーにとってアクセスしやすく、信頼
性が高く、安価であることを保証するための最低基準を策定し、競争を促進するために相互運用性を求めた。
▪ これらの基準は、ドライバーが最低限CCSを期待できる限り、CCSとNACSの両方を追加する柔軟性が求められる。
◼ ホワイトハウス、Teslaの連邦政府による充電器購入資金を歓迎 (10日)
➢ホワイトハウスは9日、Teslaの標準プラグを使用するEV充電ステーションは、米国の充電標準接続であ
るCCSを含む限り、連邦政府から$数Bの補助金を受けることができると発表した
✓ バイデン政権が、全米で最も交通量の多い高速道路の約7500マイルに、最大$7.5Bを投じて新たな高速
充電器を建設する取り組みとTeslaを直接結びつけたのはこれが初めて。
▪ 「より多くのドライバーが、Teslaのスーパーチャージャーを含む、より質の高い充電を利用できるようになることは、一
歩前進だ」(ホワイトハウス報道官)
6月8日 (59)、6月8日 (60)、6月10日 (44)

85
◼ 日本の耐久レースで注目される代替燃料
➢Corolla H2コンセプトは3月にデビューする予定だったが、エンジンルームの水素漏れが火災を引き起こした
ため、延期されたが、この日曜日、豊田章男会長が、興奮したファンや興味津々の記者に囲まれて運転席
に座ってから24時間後の日曜日、ゴールラインを通過した。
✓ 28日に、Automobile Club de l'OuestのPierre Fillon会長は、2026年から世界で最も有名な耐久レースであ
るLe Mansのトップカテゴリーで水素の使用を許可すると発表した。
▪ 水素には欠点がある。液体であっても、マイナス250℃（マイナス418F）で保存する必要がある。また、高価で調達が難
しく、製造に使用する電力と同じだけ持続可能でなければならない。ENEOSは、1バレルの電子燃料を生産するのにま
だ1日かかると述べている
5月29日 (89)
エネルギー関連の動向 (e-Fual)

86
自動運転の動向
◼ ロボットタクシーは輸送の脱炭素化を推進するワイルドカードとなる
➢EVはすでに150万バレル/日の石油を代替しており、EVやバッテリーは多くの国の産業政策の中心。
✓ EV販売の累積価値は、2030年までに$8.8T、2050年までに$57Tに達する
✓ 地域にもよるが、ロボタクシーは自家用乗用車の3～5倍の年間走行距離をカバーし、自動運転の普及が進んだ
シナリオでは、消費者に同じレベルのモビリティを提供するために必要な車両数は大幅に少なくなる。
6月13日 (29)

87
自動運転の動向 (レベル3)
◼ レベル3は自動運転における複雑な「泥沼の中心」となる
➢レベル3自動運転では、特定のシナリオにおいて車が制御と責任を持つ。しかし、人間のドライバーはシステ
ムの要求に応じてコントロールしなければならない。
✓ Mercedes-BenzのDrive Pilotはレベル3で、2024年にMercedes-BenzのSクラスとEQSに搭載される予定
▪ Mercedesによると、ドライブ・パイロットが作動しているときは、ドライバーは交通から注意をそらすことができるという
▪ VolvoとAudiは数年前、同様のシステムを提供しようとしたが、レベル3ドライビングにつきものの法的、規制的、安全上
の難問を解くことができないと判断し、断念した
✓ レベル3でドライバーに何ができるのか、何ができないのかをめぐる曖昧さは、誰が、あるいは何が車両の操作に
責任を持つのかを理解することのはじめの一歩だ。
▪ 「ドライバーは解説書を読まずに、道路から目を離して携帯電話やその他の機器を手に取ることが許されると思ってしまう
かもしれない」
6月19日 (6)
✓ NHTSAはレベル3の定義では、人間のドライバーは
「介入するための合図に反応できるよう、いつでも準
備ができていなければならない」
▪ しかし、その期間がどのようなものであるべきかにつ
いての基準はない
▪ MITが3月に発表した研究によると、レベル２のシス
テムが要求した後、ドライバーが道路に視覚的な集
中を戻すのに平均6.1秒かかったという。
▪ レベル３では、人間おドライバーが状況認識をとりも
どすには更に時間が長くなる可能性がある。

88
自動運転の動向 (LuminarとPlus)
◼ LuminarとPlusが提携、LiDARとAI主導のドライバーアシストを商用トラック輸送
に導入
➢Luminarは、PlusDriveの工場設置型運転支援システム向けの中・長距離LiDARの独占プロバイダーになる。
✓ PlusDriveシステムは、監視付き自律走行が可能なレベル2++のソリューション
✓ PlusはOEM向けに設計された商用車ソリューションのためのAIベースの運転支援ソフトウェアのLuminarの独占的
なサードパーティプロバイダとなる。
✓ 混雑する貨物高速道路での快適性、効率性、事故リスクの低減をさらに保証できる高度な安全システムを提供
できるようになり、同時に、OEMが希望すれば自律走行も可能にする必要な技術を実装することができる。
6月6日 (68)
LuminarのLiDAR技術「Iris+」 / Credit: Luminar

89
MaaSの動向
◼ Uber、インドで25,000台の電気自動車を追加、グリーン化を推進
➢ライドヘイリング市場でEVが採用されれば、世界の他の地域よりも旅客輸送の電化が遅れているインドに
とって明るい話題となる可能性がある。
✓ しかし、Uberにとっては、インドに充電ステーションがないことがハードルになるだろう。
✓ これとは別に、新興企業のZypp ElectricがUberに電気スクーターを1万台供給し、2024年までにインドで展開
する予定。
◼ Uber、米国でWaymoを通じて自律走行サービスを提供へ
➢Uberは、Waymoとの提携により、まもなく自動運転車での移動を開始すると、両社は23日発表した。
✓ Uberは今年後半、アリゾナ州の一部で、Waymoの自律走行車による送迎や配達を開始する予定。
✓ 人々はUberのライドヘイリングやデリバリー用のアプリを通じてWaymoのサービスをリクエストできるようになると
両社は述べている。
5月24日 (97)、5月23日 (98)

90
その他の動向 (中国でのElon Musk氏)
◼ Musk氏のジェット機、中国訪問を終えて上海を出発
➢Musk氏は深夜12時ごろ上海工場を訪問し、Model 3の改良型のプロトタイプを見た。
✓ しかし、まだ試作は始まっておらず、一般公開はしばらく先になりそう。
✓ 夜の工場でのイベントが終わり、億万長者の飛行機は現地時間の翌木曜日午前11時22分に上海の虹橋空
港からテキサスに向けて離陸した。
➢Musk氏の中国訪問は火曜日に北京で始まり、秦剛外相と会談し、中国との関係維持の重要性を強調した。
また、CATLのYuqun Zeng CEOと火曜日に会談した。
6月1日 (77)

91
その他の動向 (中国でのElon Musk氏)
◼ Musk氏、訪中2日目に中国政府高官と会談
➢31日、北京で中国の工業・情報技術担当大臣であるJin Zhuanglong氏と会談した。同省の発表によると、
2人は新エネルギー車とインテリジェント・コネクテッド・ビークルの開発について意見交換を行ったという。
✓ Musk氏はQin外相との会談で、中国と米国の利益は絡み合っているとし、Teslaは中国からのデカップリングに
反対し、中国での拡張を続けると述べた。
▪ この発言は、先月MercedesのOla Källenius CEOがドイツのBild am Sonntagに語った中国からの切り離しは「幻想」
であり、3月に訪問したAppleのTim Cook CEOがAppleと中国の関係の共生を強調したことを思い起こさせる。
▪ 中国の習近平国家主席に対して地政学的に優位に立とうとする、米国のジョー・バイデン大統領やドイツのオラフ・ショ
ルツ首相などの指導者の努力と相反するもの。
▪ 一方、米国のNicholas Burns駐中国大使は、二国間の関係が悪化する中、中国の外務大臣Qin氏の就任から5カ月後
に会えただけだった。
◼ 同期間中国がDimon、Musk両氏を招聘、習近平政権に景気浮揚の圧力も
➢中国は、世界のビジネスリーダーを招き、世界第2位の経済大国が外国資本に対してより敵対的になってい
るという懸念を払拭しようとしている。
✓ 中国への海外直接投資は急減し、第1四半期には$30Bの資金が引き揚げられた。
▪ 習近平国家主席は、今月行われた注目の会議で、産業界の安全保障を守ることを「優先事項の優先事項」と呼び、中
国はリスクの増大に直面しているため、「セキュリティを開放」すべきだと述べている。
5月31日 (79)、5月31日 (80)

92
その他の動向 (中国でのMarry Barra氏)
◼ GM CEO Mary Barraが訪中、上海の党首と会談
➢Barra氏は24日水曜日に上海の指導者と会談し、GMが同市での投資と研究開発を強化するよう奨励した
と、市政府は声明で発表した
✓ 中国におけるGMの納車台数は2019年の309万台から昨年の230万台に減少し、中国の新車市場における
シェアは2015年の15％から2022年の9.8％に低下した。
▪ GMはTeslaやBYDに市場シェアを奪われている。
5月25日 (94)

93
その他の動向 (ソーラーパネル)
◼ EV用バッテリーのリーダー、CATLがBYD、Teslaとともにソーラー・ブームに乗
り出す
➢国際エネルギー機関（IEA）によると、今年の世界の太陽光発電への投資額は、初めて石油生産への投資
額を上回る。
✓ CATLは、ソーラーパネルの性能を新たに向上させる最も有望な手法の一つであるペロブスカイト電池の開発を
研究している。
✓ BYDは、2008年に太陽光発電の製造を開始し、国内外にウェハー、セル、モジュールの製造能力を構築してき
た。BYDは、年間約5GWhのパネルを生産することができる。
5月26日 (91)

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