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1. 1-1.主な創業融資
難易度：高
～日本政策金融公庫は、年3.1%以下と下記に比べて割高のため、創業支援融資の獲得を目指すべき
創業支援融資（渋谷区）
金額
•1,500万円以内（ただし必要額の2分の1相当額）
営業に供する自家用自動車は400万円まで（原則として建設業・運輸業の事業用車両
を除く）
代表者が区内在住の場合、またはファッション・デザイン、ITなどの分野で特別に認められた
場合は、区が信用保証料を30万円まで補助
対象
•次に該当する個別企業（法人・個人）事業を営んでいない個人で、「事業に必要な知
識・経験」もしくは「法律に基づく資格」を有し、自己資金および具体的な事業計画があり、
個人または法人で区内に創業予定もしくは創業後1年未満である。（1年以内に区外で
創業後、区内に移転した場合は対象外）
資金使途運転・設備のいずれか、または両方同時
利率年1.7パーセント（利用者負担0.4パーセント、区負担1.3パーセント）
貸付期間7年以内（据置1年を含む）
出典：渋谷区HP
「https://www.city.shibuya.tokyo.jp/firm/yushijosei/sb_yushi.html」

2. 1-2.主な創業融資
難易度：中
～日本政策金融公庫は、年3.1%以下と下記に比べて割高のため、創業支援融資の獲得を目指すべき
新創業融資制度（日本政策金融公庫）
金額•3,000万円（うち運転資金1,500万円）
対象•事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創
業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。
資金使途運転・設備のいずれか、または両方同時
利率年3%
貸付期間
設備資金15年以内＜うち据置期間2年以内＞
運転資金5年以内（特に必要な場合は7年以内）＜うち据置期間1年以内＞
出典：日本政策金融公庫HP
「http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html」

3. 2-1.主な補助金制度←次回を狙う
～「①認定支援機関たる金融機関」又は「②金融機関と連携した認定支援機関」により事業計画の策定から実行までの支援を受
けること。※②の場合は、金融機関と認定支援機関が連携に係る覚書等を締結していることが必要。
創業促進補助金
(1)補助対象者起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者の皆様向けに国が認定する専門家などの助言機
関（認定支援機関たる金融機関等）と一緒に取り組んでいただきます。
1.①地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業［地域需要創造型起業・創業］を行う者
2.②既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業
態転換や新事業・新分野に進出する［第二創業］を行う者
3.③海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業［海外需要獲得型起業・創業］を行う者
(2)補助内容弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費（別途
基準を定めます）に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
なお、補助額が１００万円に満たない場合は、補助の対象外とします。
補助上限額（補助率）
200万円（2/3）
出典：東京都事務局HP「http://www.sogyo-tokyo.jp/」

4. 2-2.創業支援融資の直近の支給実績
～回を重ねるごとに厳しくなりつつある。
募集時期応募件数採択件数
第1回一次締切
（平成25年3月22日～4月1日）
15件13件
第1回二次締切
（平成25年3月22日～4月22日）
634件526件
第2回一次締切
（平成25年5月22日～6月1日）
230件196件
第2回二次締切
（平成25年5月22日～6月30日）
2,302件1,724件
第3回一次締切
（平成25年9月19日～10月21日）
3,184件1,715件
第3回二次締切
（平成25年10月22日～12月24日）
7,800件2,125件
先行締切
（平成26年2月28日～3月24日）
1,593件761件
出典：東京都事務局HP「http://www.sogyo-tokyo.jp/」