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Btamura
- 1. 平成 24年 3月定例会 03 月 02 日-02 号
11 番(箭内
仁一)
それから、今ほど仮置き場についてのお話があったわけであります。議会の市民生活復
興対策調査特別委員会でも、地見城で現在行われている国の除染の実証試験を拝見させて
いただいたわけであります。そこで、大変気づいたといいますか、驚いたといいますか、
その除染により発生する廃棄物の多さ。これは、例えば土壌における表土の掘削でありま
すとかそういった部分は抜きにしても、林地でありますとか、例えば遊休農地に生い茂っ
ている草木、木であり草であり、そういった物の量が半端な量ではないということは想定
されるわけであります。
また、森林における、特に針葉樹でありますが、これらは地表面に落ちている葉っぱで
はなくて、木についている葉っぱのほうに多く付着しているという実態があるわけであり
ますから、それらを除染するということになれば、枝打ちであったり伐採であったりとい
うことにならざるを得ないということなんだろうと思います。
そういった除染により発生する廃棄物についての減容化というのは、仮置き場の理解を
当然求める上からも量を減らしていくっていうのは大きな課題なんだろうというふうに思
います。
そこで、お伺いしたいと思うんですが、現在、全国各地で木質バイオマス等による新し
いエネルギー源としての取り組みがなされております。その中の1つとして、木くず炊き
のバイオマス発電プラントがあるわけであります。
一概に焼却することが最善かという課題はありますけれども、ただ、現在の技術で言い
ますと、焼却の排気の温度を下げて、バグフィルターでそのセシウムを捕まえるというこ
とは、ほぼ可能であるわけでありますから、そういったことも含めて考えますと、仮置き
場の負担軽減を目指す意味からも、除染により発生する草木系の減容化対策として、この
木くず焚発電プラントなどの導入をぜひ検討していただきたいなと思うところでありま
す。
これらに対して、これは行政だけの力でということには、なかなかいかないのかもしれ
ません。ただ、国がそれらに対する財政措置は当然考えているわけでありますから、それ
らも当然視野に入れて検討すべきというふうに考えますことから、この木くず焚発電プラ
ントの導入に対する検討等について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろし
くお願いします。
市長(冨塚
宥景)
また、その中において、先ほど申し上げましたように森林組合、あるいはJAたむら、
地域の組合、復興支援組合等も結成されております。そしてまた、地域の皆さんの中でそ
れぞれ「地域はみずから除染し」という話もありますので、そのような方々とこれから協
議をした上で、田村市、同じような共通のルールを持って除染作業をしていただく。そし
て、その場所によっては違うということも御理解いただきたいと思いますし、木の葉さら
いだけが山林についてはいいのか、枝打ちまでやるのか等については今検討しているとこ
ろでありますが、一例を申し上げますと、今のところ全土というとなかなか時間と経費の
問題ありますので、道路とか、あるいは宅地から 20 メートルくらいのところはと考えてお
るところであります。
次に、仮置き場について、なかなか難しい状況にあるということを先ほどお話しいたし
ましたが、国が中間貯蔵施設を建設すれば、田村市の除去物もそこに搬入できると思って
住民に説明をいたしました。
ところが、国は勝手な考え方で、土壌については何ベクレル以下とか、そういうことに
なって変化してまいりました。これらについて我々は、一時仮置き場ということで都路の
- 6. 平成 24年 9月定例会 09 月 06 日-03 号
7番(菊地
武司)
福島県では、37 市町村で環境省のガイドラインに沿って除染にそれぞれ取り組んでおりま
す。田村市内では、1ミリシーベルトを超える地域をどの程度想定しているのか、お示し
願いたいと思います。
国の中間貯蔵施設の話が、双葉地方でと発表されて1年以上になりますが、遅々として
話が進みません。除染作業をしてみないとわからない除去物の量、はかり知れない数量に
なると思います。そういう意味で、除染で発生する伐採樹木や枝木、解体家屋など、木質
系の減容化には木質バイオマス発電が大変有効と考えます。
福島県内には、2006 年に1万 1,500 キロワットで発電を開始した白河ウッドパワー、本
年7月に会津若松河東工業団地で乾材チップを主原料として 5,700 キロワットで発電を操
業を始めたグリーン発電会津、木質バイオマス発電所の計2カ所がありますが、会津のほ
うは、はっきりと放射能汚染原料は処理しないとうたっております。
白河ウッドパワーを8月 24 日、産業建設常任委員会で所管調査してまいりました。当初
は所長さんの説明の予定でございましたが、運営会社の株式会社ファーストエスコの島﨑
社長の説明を受けてまいりました。
この施設は発電を目的に建設したもので、現在、焼却灰で 2,000 ベクレル以下になるよ
う、原材料チップで調整していると話しておられました。また、焼却灰を主原料として土
壌改良剤リバサンドとして販売しておりましたが、震災後、なかなか放射線の影響で引き
取り手が少なくなったというお話もしておられました。
いずれ除染は、どういう形にしろ進めなければいけないし、その量は相当の量になるも
のと考えております。汚染物の減容化には、それに対応できる施設を最初から設計に取り
入れて考えなければいけないと、白河バイオマスは発電を目的につくったから、なかなか
汚染材は入れにくい、あと、最後の処理がなかなかうまくいかないというようなお話をさ
れておりました。
宮城、岩手の震災瓦れきさえ、なかなか引き受けていただけない状況下で、福島県の汚
染物の処理は、重い・多い・遠いを、軽い・小さい・近くを考えた場合、バイオマスなど
で焼却して減容化し、安全な容器に入れて中間貯蔵施設に運び込む方法は、田村地方を考
えた場合、バイオマス発電を利用した除染が大変有効と考えますが、導入の考えを伺いま
す。
県内では各地で除染作業が進められておりますが、作業で排出される汚染物の中間貯蔵
施設が決まるまでの仮置き場の設置が、地域の了解がなかなか得られず、作業が進まない
ところが往々にしてあるようですが、市の仮置き場設置状況と必要な面積をお示しいただ
きたいと思います。
田村市除染業務委託作業工程表を見ますと、年度内完了の予定になっておりますが、あ
と7カ月でございます。冬場の積雪・凍結を考えたとき、作業効率から見ても年度内完了
は大丈夫なのか、お示し願いたいと思います。
除染業務委託金は 100%国の除染対策交付金と考えますが、約 27 億 8,500 万円の積算根
拠をお示し願いたいと思います。
市民部長
(根本苜
作)
毎時 0.23 マイクロシーベルト以上の地域が、年間1ミリシーベルトを超えることになり
ますが、地域全体の線量を面的に把握することは困難でありますことから、平成 23 年9月
に文部科学省が実施した航空モニタリングの結果をもとに、市内の生活圏では全域におい
て年間1ミリシーベルトを超えるものと推定しております。
次に、木質バイオマス発電等の導入について申し上げます。
- 14. 田村市においても、環境放射線量には大きな違いがない。それは警戒区域であっても、それ
以外のとこでも。にもかかわらず、もし差があるとするならば、これはなかなか納得しがたい
ということで、その差を解消していただく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
また、25 年1月末現在、田村市の除染はどのような進捗状況なのでしょうかということを
お伺いいたすものでございます。
次に、再生可能エネルギーについて伺います。
2012 年7月から、太陽光や風力、地熱など、再生可能エネルギーで発電された電気の全量
を固定価格で買い取ることを、送電網を独占している電力会社に義務づける固定価格買取制度
が始まりました。平成 24 年度の買取価格は、キロワット時当たり太陽光発電で 42 円であり、
風力発電はもっと低いようですが、25 年度は設置費が下がっているという調査結果から、30
円台後半に引き下げられる見通しと言われております。
また、今般の総選挙において政権交代がありましたが、政権交代にあっても、今度、親方に
なられた党の選挙公約の中で、3年間再生可能エネルギーの最大限の導入を図るとしておりま
すことから、設置費等を考慮しながら定められる固定価格買取制度は、維持されるものと考え
られます。
そこで、以下、伺います。1、家庭用太陽光発電の推進をどういたしますか。
2、メガソーラーの誘致はできないものでしょうか。都路地区には、その具体的な期待が
あるようでございますが、そこで、農振除外や農地転用の規制緩和ということですが、その特
区の活用はできないか。風力発電はこの農振除外できましたが、しかし、メガソーラーは今何
か難しいという話を聞いておりますが、これはなぜなんでしょうかということをお伺いしま
す。あと、3番目に、小水力発電の導入可能性の検討及び認識について、当局はいかがでしょ
うかということをお伺いします。
市長(冨塚
宥景)
第6区の市民のうち、仮置き場設置に対する容認と反対の人数は把握しておりませんが、田
村市といたしましては、できる限り早く除染作業に着手する必要がありましたことから、設
置の結論を待たずに他の行政区同様、第6区の一時保管所の候補地選定をお願いし、既に土
地所有者との貸借契約を締結しております。
仮置き場は、除染に不可欠であることには変わりはありませんが、平成 24 年当初の段階で、
国が3年をめどに中間貯蔵施設を設置する方針を示しておりますことから、現状を直視すれ
ば、比較的短期間で設置できる一時保管所を優先して整備することが、市民の望む早期の除
染と適切な除去物の保管につながるものと考えております。
仮置き場の白紙撤回等を求めている田村市都路町市民を放射線から守る会は、地元の有志
による団体でありますが、放射線による風評や健康に対する影響などを懸念しており、これ
までの経緯から理解を得ることは困難と感じております。
また、一時保管所での保管を前提とした除染を優先しておりますので、昨年 12 月定例会に
おける白石恒次議員の一般質問にお答えした後の、新たな対応はいたしておりません。このこ
とは、それぞれの行政区で一時保管所の保管をお願いしたことによって、全体的な保管所、先
ほど申し上げましたが6区にその説明をいたし、いまだ合意が得られていない状況にありま
す。
さらには、国が3年をめどにということでありますが、その進捗状況、経緯等を考えながら、
田村市としても、新たに田村市の市民の安全確保のためにも、その保管所が必要になる可能性
もあると認識はいたしております。
仮置き場に係る専門家の依頼につきましては、設置の検討段階から、独立行政法人日本原子
力研究開発機構や、林野庁、環境省等の担当職員の協力を仰いでおりますが、市民がそれぞれ
- 16. 月以降は処理基準の1キログラム当たり 200 ベクレルを下回り、資源再生処理業者が受け入
れを再開したことから、新たに発生する汚泥は全量を搬出しております。最近のセシウムの含
有量につきましては、過去3カ月間 60 ベクレル台で推移しております。
次に、田村広域一般廃棄物最終処分場につきましては、埋立計画期間を平成 19 年4月から
平成 29 年3月までの 10 カ年間としており、本年度末で6年が経過いたしますが、計画容量
1万 1,232 立方メートルに対する本年1月末現在の埋立容量は 5,217 立方メートルとなって
おり、残容量は 6,015 立方メートルであります。
現状を基本に今後の埋立容量を推計いたしますと、およそ5年間は可能と考えられますが、
現在中間貯蔵施設への搬出を前提に一時保管している放射性物質を含む飛灰固化物が搬出さ
れた後は、さらにおおむね2年程度の埋め立てが可能になると考えております。
(略) 除染につきましては、国が除染を行う除染特別地域と、田村市が除染を行う汚染状況
重点調査地域があり、それぞれの除染業務を受託した鹿島・三井住友・日立プラントテクノ
ロジー特定建設工事共同企業体及び田村市復興組合が進めております。
(略) 次に、再生可能エネルギーについて申し上げます。
田村市では、市内における新エネルギー資源の利活用の方向性を定めるとともに、地球温暖
化対策と化石燃料資源の消費抑制による持続可能なまちづくりを目指す田村市地域新エネル
ギービジョンに基づき、再生可能エネルギーの普及拡大に努めてまいりましたが、原発事故以
降は、特に再生可能エネルギーの必要性が再認識され、太陽光や風力、バイオマスなどの身
近な自然エネルギーの活用に対する期待が大きくなっていると考えております。
平成 25年 3月定例会 02 月 21 日-03 号
13 番(佐藤
忠)
田村市では本年度、復興元年と位置づけ、復旧・復興、除染を優先的に行われているこ
とは承知しておりますが、田村市の復興元年事業の結果と成果について、お伺いいたしま
す。
また、本年度の事業の中で復興、除染作業の課題はなかったのか、草地の除染作業のよ
うに 10%に満たない事業を、25 年度に向けた対策はどうするのか伺います。
田村市震災等復興ビジョン、115 事業の中で、風評被害払拭や新エネルギー普及などとあ
りますが、具体的な対応をお伺いいたします。
市長(冨塚
宥景)
新エネルギーの普及につきましては、田村市地域新エネルギービジョンに基づき、これ
までも自然エネルギーの普及拡大に努めてまいりましたが、原発事故後は特に希望者の増
加した家庭用の太陽光発電システム等設置補助事業が、今年度は 90 件に達する状況を受け、
来年度も要望への対応と自然エネルギーの啓発に努めてまいります。
バイオマス発電につきましては、昨年から福島県と合同で、田村市の木材利用を前提と
した木質バイオマスによる発電事業や、熱利用の可能性を検討してまいりましたが、森林
再生に向けた利用促進が期待できる反面、原料や水の安定供給、高濃度の放射能汚染灰の
排出と保管に対する住民理解など、発電技術や管理上の課題も多く、企業形態による運営
が望ましいという結論に至っております
5番(白石
恒次)
そうした中で、私個人的には、この田村市というのが 60%の森林、あるいは 20%の農地
という中で、この放射能災害のために各産業が相当さま変わりするであろうと、さらにこ
の円高等によっては、製造業にもいろんな今後問題が出てくるんであろうということを思
っております。
そうした中で、この環境保全、森林の保全と振興等を考えますと、木質バイオマス発電
が非常に有利ですし、さらに発電量の全量買い入れが決まっておりますから、事業として
- 19. 平成 25年 6月定例会 06 月 17 日-03 号
1番(土屋
省一)
次に、福島県がことし2月に発表した、「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラ
ン」に対する考えと取り組みをお伺いしたいと存じます。
先ほどの田村市の未来の姿、まさにこの先駆けの地アクションプランに呼応して真っ先
に手を挙げれば、いろいろな施策・優遇策が得られるものと考えております。田村市とし
てこのアクションプランに対する考えと取り組みをお伺いいたします。
産 業 部 長
( 梅 澤 義
雄)
原発事故を機に、原子力に依存しない太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネル
ギーが再認識され、また、地球温暖化防止対策と化石燃料の消費抑制を図る上でも、再生
可能エネルギーの普及啓発と導入促進を求める気運が高まっております。
田村市におきましても、平成 20 年度に住宅用太陽光発電システム設置に対する補助事業
を創設いたしましたが、平成 23 年度までは年間平均 27 件であった設置希望が、平成 24 年
度には 76 件とおよそ3倍に増加しており、市民の関心と要望に沿うために、平成 24 年度
からは新たに太陽熱利用システムとペレットストーブを補助対象にしたところでありま
す。
このような再生可能エネルギーへの関心の高まりや電気固定価格買い取り制度の導入を
背景に、県内各地でメガソーラー発電やバイオマス発電などの計画が進められ、メガソー
ラー発電など大規模な太陽光発電につきましては、県においても原発事故に伴う避難区域
の休耕地に発電設備を整備する検討に入っており、田村市でも都路地区への設置の可能性
を検討する動きがあります。今後、県と連携を図りながら、田村市の豊かな自然資源を生
かした再生可能エネルギーの導入促進を引き続き推進してまいります。
平成 25年 9月定例会 09 月 10 日-03 号
1番(土屋
省一)
そこで、6月の一般質問で再生可能エネルギー先駆けの地、アクションプランに対する
考えをお聞きした中で、県との連携を図りながら、再生可能エネルギー導入に推進してい
くとの市長よりの御答弁をいただきましたが、その後も、いろいろな国の施策やプロジェ
クトが発表される中において、いち早く手を挙げたもの勝ちという側面もあると考えます
ので、再度、再生可能エネルギー導入に関しての明確なビジョンや具体的な政策、今後の
取り組みについての御答弁をよろしくお願いいたします。
総 務 部 長
( 根 本 苜
作)
(略)田村市震災等と復興ビジョンでは、再生可能エネルギーの普及促進を掲げ、住宅用
太陽光発電、太陽熱利用、ペレットストーブ設置の補助事業を継続するとともに、新庁舎
への太陽光発電システムを設置するなど普及促進に努めているところであります。
メガソーラーやバイオマスなどの大規模な発電事業につきましては、敷地の確保や送電
施設までの距離、原材料の確保などの課題があり、今のところ事業者の誘致には至ってお
りませんが、引き続き誘致に努め、田村市の自然資源を活用した再生可能エネルギーの導
入促進を進めてまいる考えであります。
なお、現在までに大越町の工業団地のほうには、メガソーラーが事業者により設置をさ
れているところでございます。
さらには、今現在、メガソーラー等々の設置についても積極的な民間の事業を活用する
というふうなことでありますので、それについても誘致活動を行ってまいりたいというふ
うに考えてございます。
1番(土屋
省一)
(略)委託先の募集を8月に始め、42 都道府県から 200 人以上が参加し、応募の締め切り
は9月 12 日の午後5時であります。詳しい内容等は時間の都合上申し上げませんが、1県