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公益社団法人 自動車技術会
        次世代自動車・エネルギー委員会   電力分科会 資料




皆さまには大変ご心配をおかけし
 心よりお詫び申し上げます。

   東京電力株式会社 早坂房次
     平成24年7月20日

  (本分科会の内容は個人的見解であり
  東京電力の公式見解ではありません)             1
出典:国家戦略室 『話そう“エネルギーと環境の未来”』 エネルギー・環境会議~エネルギー・環境に関する選択肢~概要を読む
http://www.sentakushi.go.jp/database/
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出典:国家戦略室 『話そう“エネルギーと環境の未来”』 エネルギー・環境会議~エネルギー・環境に関する選択肢~概要を読む
http://www.sentakushi.go.jp/database/
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出典:国家戦略室 『話そう“エネルギーと環境の未来”』 エネルギー・環境会議~エネルギー・環境に関する選択肢~概要を読む
http://www.sentakushi.go.jp/database/
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出典:国連人口基金(UNFPA)東京事務所HP
         http://www.unfpa.or.jp/p_graph/
世界の推定人口:2011年時点70億人
60年前の1950年には25億人、10億人を超えたのも18世紀に入ってから。
世界人口は2050年には93億人になる見込み。
僅か100年で4倍弱、300年で10倍近くに。                    5
今年度発行のエネルギー白書(平成21年度版)にもこの図を引用開始




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                                   6
  出典:「原子力・エネルギー」図面集2010
人類とエネルギーの関わり(2)




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  (出典:平成21年度版エネルギー白書)
エネルギー資源の供給過程と利用形態




出典:資源エネルギー庁 『エネルギー白書2011』
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011/index.htm   8
0.00
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                     4.00
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                                   8.00
                                          10.00
                                                  12.00
                                                          14.00
                                                                  16.00
                                                                          18.00
                                                                                                20.00
                                                                                                               0.0
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                                                                                                                                  15.0
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                                                                                                        1887
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  99                                                                                                    1896
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  02                                                                                                    1899
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  05                                                                                                    1902
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  08                                                                                                    1905
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  11                                                                                                    1908
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                                                                                                        1911
                                                                                                                                                              一人当たりGNP




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  17
                                                                                                        1914
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                                                                                                        1917
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  23                                                                                                    1920
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  26                                                                                                    1923
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  29                                                                                                    1926
                                                                                                                                                              一人当たりエネルギー消費




19
  32                                                                                                    1929
19
  35                                                                                                    1932
19
  38                                                                                                    1935
19
  41                                                                                                    1938
19
  44                                                                                                    1941
19
  47                                                                                                    1944
19
  50                                                                                                    1947
19
  53                                                                                                    1950
                                                                                  GNP当エネルギー消費




19
  56                                                                                                    1953
19
  59                                                                                                    1956
19
  62                                                                                                    1959
19
  65                                                                                                    1962
19
  68                                                                                                    1965
19
  71                                                                                                    1968
19
  74                                                                                                    1971
19
  77                                                                                                    1974
19
  80                                                                                                    1977
19
  83                                                                                                    1980
19
  86                                                                                                    1983
19
  89                                                                                                    1986
19
  92                                                                                                    1989
19
  95                                                                                                    1992
19
                                                                                                        1995
                                                                                                                                                                                           明治18年(1885年)を1とした場合の一人当たりGNPとエネルギー消費の推移




  98

20
  01                                                                                                    1998
20
  04                                                                                                    2001
20
  07                                                                                                    2004
                                                                                                        2007
              9
資源               2020年
                                            人口
                            成長の限界
                                                     100億人

          2010年
          食糧問題が始まる


             食糧                                      78億人
                                     汚染
                                                     61億人

                                            工業生産


17億人
                                                          西暦
   1900           1970   2000 2020   2050          2100   (年)
                                                           10
                ローマクラブ『成長の限界』(1972)より
およそ一万年前の地球の
   温暖化とともに定住社会
   が出現




   西田正規『人類史の中の定住革命』
   2007年講談社学術文庫




                                   11 11
(あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)
季報 エネルギー総合工学 Vol28 No.1(2005. 04)


                                   安い石油の時代がグローバル化を支えた


                                                          ?




2004年11月1日の日本学術会議第5部/(社)日本工学アカデミーエネルギー基本戦略部会他/(財)エネルギー総合工学研究所共催の公開
シンポジウム「日本のエネルギーに未来はあるか-有限の地球に生きる-」における石井吉徳先生基調講演より                   12
      (あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)
運輸部門のエネルギー源別消費量の割合




                                                        GDP と運輸部門のエネルギー消費

   運輸部門のエネルギー消費構成




                                                                                      13
出典:資源エネルギー庁 『エネルギー白書2011』http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011/index.htm
乗用車が全て電気自動車になった場合の電力供給
 2008年度都道府県別エネルギー消費より1164079TJ=1164079×10^12J
 石油連盟資料ガソリン:8,266kcal/リットル=34601889J/リットルより
 すべてガソリンと仮定すると
 3.36421×10^10リットル
 軽ガソリン燃費 19.2km/リットル
 EV燃費10km/kWhとするとすべて電気自動車とした場合の電力消費量は6.4593×10^10kWh
 これは2008年度年間電力消費(自家発電等を除く)8889億kWhの7.2%

 ガソリン燃費 10km/リットル
 EV燃費10km/kWhとするとすべて電気自動車とした場合の電力消費量は
 3.36421×10^10kWh
 これは2008年度年間電力消費(自家発電等を除く)8889億kWhの3.8%

 乗用車80,000kL/日ガソリンを消費の場合
 8×10^7リットル×365日=2.920×10^10リットル
 軽ガソリン燃費 19.2km/リットル
 EV燃費10km/kWhとするとすべて電気自動車とした場合の電力消費量は5.606×10^10kWh
 これは2008年度年間電力消費(自家発電等を除く)8889億kWhの6.3%
 ガソリン燃費 10km/リットル
 EV燃費10km/kWhとするとすべて電気自動車とした場合の電力消費量は2.920×10^10kWh
 これは2008年度年間電力消費(自家発電等を除く)8889億kWhの3.2%
                                                         14 14
       おそらくこの程度なら夜間に充電していただければ十分対応可能と思われる。
<参考>柏崎刈羽原子力発電所の6or7号機の年間発電量138600kW×24×365×0.85=1.0320×10^10kWh
乗用車が全て電気自動車になった場合の電力需要イメージ

                           エコキュートと同じようにマイ
                           エコキュートと同じようにマイ
                            コンで充電時間を制御
                             コンで充電時間を制御
                                (検討中)
                                (検討中)




 電気自動車が拡大すると電力供給側も化石燃料依存度が下げられる

                     電気自動車の電力消費量を7.2%増で計算。
                     ただし、その他の電力消費量は季節変動があ
                      るため、このグラフの様な最大需要時には
                          3.0%になることに注意。




電気自動車導入拡大は電力の供給力より電気自動車の供給力の問題
                                       15
                                            15
  (あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)
人類の繁栄・豊かさを造ったものは何か

エネルギー革命
人や家畜の力・
自然エネルギー(風力・バイオマス)の頸木からの解放




 生産力の増大
 交通革命⇒国際的な分業体制の進展

       【リカードの比較優位論】
                                    16
 (あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)
【リカードの比較優位論】

各々が絶対優位になくても、比較優位な
産業に特化すること(国際分業)によって
全体的な生産性が増大することを示し、
さらに自由貿易を前提とした場合に、両
国ともに消費を増大させることができる。

(Anti-Globalizationからは自由貿易主義は評判はよくあり
ませんが…)


                                   17
・先進国の内部では平等化が進展、国家間の経済力の面で格差
                           拡大
                           ・労働者の時間当たり賃金の国家間格差の拡大→実際には経済
                           発展の遅れている国の労働者は実際には仕事をしていない→実
                           際に仕事をしている時間当たり賃金格差は小さい
                           ・近代的な生産技術を活用するためには規律正しく良心的で仕事
                           熱心な労働者が必要




                       1250年~1800年のイギリスでは富裕層の
                       出生率が貧困層の2倍→貧困家庭が断絶
                       →富裕層からの下方移動「種の淘汰」→
                       人々の嗜好が中産階級化→利子率低下・
    短期的に所得が増えても人       殺人件数低下・労働時間延びる・暴力志
    口が増えることで常に相殺       向弱まる・読み書き計算の習慣が下層階
                       級にも広がった。
    (マルサスの罠)




                                                                18
出典:グレゴリー・クラーク 久保恵美子訳『10万年の世界経済史』2009年日経BP社
本資料は日経BP社殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。            18
『みらいの覇者-マイクロ小ズムの世紀』
(1989)の著者ジョージ・ギルダー曰く
  産業革命とはつまり、生産における重要
な要素にかかるコストが大幅に落ちること
です。ある機能を得るためにそれまでか
かっていたコストは、新しい要素では実質
的にゼロになります。十八世紀の産業革命
で使われるようになった物理的な力(蒸気
力)を、それまでに利用していた動物や人
間の力と比べると、コストは事実上ゼロに
なりました。そうすると、それまではお金が
かかりすぎてできなかったことが、突然にで
きるようになったのです。それまでは不可
能だった工場の一日二十四時間操業も可
能になりました。
         【クリス・アンダーソン『フリー』より】




                        19
知識の交配が進化を進める                                                         楽観論
繁栄――明日を切り拓くための人類10万年史




                        http://www.ted.com/talks/matt_ridley_when_ideas_have_sex.html


                                                   こんな本も




                                                                  先進国に富の集中
国力=人口力の時代?                                                        を生んでいた源泉


  インターネット・衛星
  放送・携帯電話など             先進国と発展途上国の情報格差が無くなる
  情報通信の発達                  (国と国の差より個人の差に)
                                                                              20
人間は賢明…きっと誰かが解決してくれる。
しかし、現実には…
イースター島
 緑豊かだったイースター島。人口が増大。人々は石像建築を競い、
樹木を伐採。ついには食糧危機に…さらには殺し合い、そして…

マヤ文明
 人口増加と森林破壊。度重なる旱魃による飢餓により、支配者階
級がスケープゴートに。

ノルウェー領グリーンランド                               ジャレット・ダイアモンド 楡井 浩一訳
 1300年頃には5000人の人口。寒冷化による食糧生産の低下に          『文明崩壊 滅亡と存続の命運を分けるもの』
あっても、上流階級は牛の飼育にこだわる。人々は比較的豊富                       2005年草思社
だった魚を忌避。貧富の差が時代とともに拡大。イヌイットから生活           COLLAPSE How Societies to Fail or Succeed
の知恵を学ばず、急激に崩壊。                                             by
                                                     Jared Diamond
                                                  2005 Viking Penguin
ルワンダ大虐殺(現代)
 フツ族とツチ族の部族対立が原因と言われているが、人口圧力             本資料は草思社殿の承諾を得て転載
による農耕地不足も大きな要因。                           しています。無断での再複写・転載・
                                          配布等は法律に反します。

                                                                            21
    本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
大いなる分妓(産業革命後の所得格差拡大)
         ・先進国の内部では平等化が進展、国家間の経済力の面で格差拡大
         ・労働者の時間当たり賃金の国家間格差の拡大→実際には経済発展の遅れている国の労
         働者は実際には仕事をしていない→実際に仕事をしている時間当たり賃金格差は小さい
         ・近代的な生産技術を活用するためには規律正しく良心的で仕事熱心な労働者が必要=
         「勤勉革命」?



「産業労働における勤勉性に関する研究」(総合研究開発機構 1985年)
                                 日本人の勤勉神話について述べた本
・勤勉性が本格的に形成、発揮されたのは第二次世界大
戦後の昭和二五年から三〇年以降である
・明治、大正期においては、一部の基幹労働者を除き多く
の産業労働者の勤務状況、あるいは働くことに対する意
識は極めて低調で、およそ産業労働者の資質・条件を満
たしているとは言い難かった。つまり、予めきめられた労
働に対し10~20%の高い欠勤を示し、勤務状態は不安
定で月間および年間の変動幅が著しく大きいことが指摘
される
                                タワーズペリン調査(米2006年)
・また自分の勤める会社に対する帰属意識も希薄で高い       世界16カ国で「仕事に対する意欲」日本最低
離職率と低い定着率がそのことを表している            FDS調査(英2006年)
                                世界23カ国で日本人「最も労働意欲が低い」

  「日本人は勤勉」=昭和高度成長期の幻想
     (同じ会社に真面目に務め続けることが当時は最も合理的)                 22
  「中国・インドの勤勉革命」=頑張れば豊かになれる事例が身の回りに
2009年推計人口                  2030年予測人口                     2050年予測人口
①             1,353,311,033     ①                               ①            1,613,800,000
      中国
                                             1,484,598,000
                                     インド                             インド
②             1,198,003,272                                                  1,417,045,000
                                ②            1,462,468,000      ②
     インド                             中国                              中国

               501,061,526      ③             369,981,000       ③               403,932,000
      EU                             アメリカ                            アメリカ

③              319,081,833      ④             271,485,000       ④               335,195,000
     アメリカ                           インドネシア                          パキスタン
④              229,964,723      ⑤             265,690,000       ⑤               289,083,000
    インドネシア                                                          ナイジェリア
                                    パキスタン
⑤              193,733,795      ⑥             226,651,000       ⑥               288,110,000
     ブラジル                           ナイジェリア                          インドネシア

⑥              180,808,096                    217,146,000                       222,495,000
                                ⑦                               ⑦
     パキスタン                          ブラジル                            バングラデシュ

⑦              162,220,762      ⑧             203,214,000       ⑧               218,512,000
    バングラデシュ                         バングラデシュ                          ブラジル
⑧              154,728,892      ⑨             131,561,000       ⑨               173,811,000
    ナイジェリア                          エチオピア                            エチオピア

⑨              140,873,647      ⑩             128,864,000       ⑩               147,512,000
                                              …




                                                                            …
     ロシア                             ロシア                             コンゴ
               127,156,225                    117,424,000                    101,659,000 23
⑩                               ⑬                               ⑰
世界計        6,900,000,000(2010年10月推計値)           8,308,895,000               9,149,984,000
1950年推計人口

①            544,951,000
                             結局昔から『国力』=『人口力』?
      中国

②            371,857,000
     インド

③            157,813,000
     アメリカ

④            102,702,000
     ロシア

⑤              82,824,000
      日本
               77,152,000
⑥
    インドネシア

⑦              68,376,000
     ドイツ

⑧              53,975,000      国立社会保障・人口問題研究所中位推計では
     ブラジル                      2,050年の日本の人口 95,151,684,000 (19位相当)
                               http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/suikei07/suikei.html
⑨              50,616,000
     イギリス
                             人口データ出典:UN, World Population Prospects(世界の人口推計)
⑩              46,367,000            http://www.un.org/esa/population/unpop.htm
                                   World Population Prospects The 2008 Revision
    イタリア                                                                        24
             2,529,346,000            http://esa.un.org/unpp/index.asp
    世界計
わたくしたちの生活
   炊事
   洗濯
                                    奴隷や召使・家畜の
   掃除
                                    代わりにエネルギーを
   冷房
                                    使う事で成り立ってい
   暖房
                                    る
   給湯
   移動
    ・
    ・
    ・
あらゆるところで



                                                         25
           本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
一人当たりエネルギー消費を奴隷に換算すると
                                エネルギー消費/人          奴隷換算
                                (石油換算㌧/人)
                    ア メ リ カ                 7.05    324人
                    イ ギ リ ス                 3.39    146人
                    ド   イ   ツ               4.08    176人
                    フ ラ ン ス                 4.28    185人
                    E U 2 7                 3.51    152人
                    ロ   シ   ア               3.51    207人
                    日       本               4.79    167人
                    中       国               1.45     63人
                    ア   ジ   ア               1.01     44人
                    ア フ リ カ                0.346     15人
                    世       界               1.69     73人

            100W/人×3,600s/h×8h/日×365日/年=1,051,200,000Ws(J)/人・年
            (100w/人=100J/s 人100J×3600s/h×24h/日=8640kJ
             1cal=4.18605Jより8,640kJ=2064kcal←一日の食物摂取量に相当)
            原油1㍑=39,340kJより 奴隷一人は26.72㍑/年に相当
            原油の比重は、
            特軽質油:0.8017未満、軽質原油:0.8107- 0.829、
            中質原油:0.830 – 0.903、重質原油:0.904-0.965、
            特重質原油:0.965以上
            0.8665kg/㍑で計算すると
            奴隷一人は26.72㍑ /年× 0.8665kg/㍑=23.15kg /年の石油の熱量に相当

一人当たり一次エネルギー消費は日本エネルギー経済研究所『エネルギー・経済統計要覧』                                          26
日本エネルギー経済研究所はIEA「Energy Balances of OECD Countries」「 Energy Balances of Non-OECD
Countries 」,World Bank「World Development Indicators」より推計
Chart of crude oil prices since 1861




                                             第二次世界大戦後の
                                             世界的な経済成長の
                                                 源泉




出典:BP統計 2012
http://www.bp.com/assets/bp_internet/globalbp/globalbp_uk_english/reports_and_publications/statistical_energy_review_2011/STAGING/local_assets
                                                                                                                                         27
/pdf/statistical_review_of_world_energy_full_report_2012.pdf                                                                                     27
石油価格における期待のパラドックス
       (逆説)
これから石油         省エネや代替エ                     石油価格は
価格が上が          ネルギーの開発                     上がらない
ると予想             に努める


これから石油         省エネや代替エ                      石油価格
価格が下が          ネルギーの開発                      が上がる
ると予想           に努めない



                                                       28
         本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
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                                                                        出典:
              • 濃縮している                                                  石井『石油最終
                                                                        争奪戦 世界を
資源とは          • 大量にある                                                   震撼させる
                                                                        「ピークオイ
              • 経済的な位置にある                                               ル」の真実』


太陽定数(大気表面の単位面積に垂直に入射する太陽のエネルギー量)が1366W/m2である
ので地球の断面積を127,400,000 km²をかけると地球全体が受け取っているエネルギーは
1.740×1017 W

本資料は日本工業新
             1Ws=1J だから1年間に大気表面で受ける太陽エネルギーは
聞殿の承諾を得て転      1.740×1017 W×60s/m×60m/h×24h/d×365d/y=5.487×1024J
載しています。無断で
の再複写・転載・配布   人類が全世界で1年間に使うエネルギーの量は原油換算で
等は法律に反します。     11,099.3×106t 1t=1.176kℓ 原油1ℓ=9,126kcal 1cal=4.2J
             1.10993×1010t×1.176kℓ/t×103ℓ/kℓ×9,126kcal/ℓ×4.2J/cal×10
             3cal/kcal=5.003×1020J

                出典:BP統計 http://www.bp.com/sectiongenericarticle.do?categoryId=9023766&contentId=7044197
                   石油連盟 http://www.paj.gr.jp/statis/kansan.html


                  約1万倍                          しかし広く薄くしか存在しない
                              過去の太陽からのエネルギーを
                              濃縮したものとしての化石燃料に
                                                                                                          29
                              頼ることに
化石燃料も広い意味でのバイオマスエネルギー
(石油天然ガス生成に無機起源説=非生物起源説もあるが
現在はそれを唱える人はほとんどいない)


  石油・石炭・天然ガスは昔の貯金を取り崩して使って
  いるようなもの

ウラン

 太陽のエネルギーは核融合(主に水素⇒ヘリウム)
 恒星の核融合では鉄までしかできない
 それ以上重い元素は超新星爆発(恒星の死)できたもの
 地球は超新星爆発のゴミ(廃棄物の塊)
 ウランもその時にできたもの
                                                     30
       本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
無機起源説まで含めた過程を炭素循環の視点からまとめた化石燃料生成過程




         出典:田口一雄『石油はどうしてできたか』1993年 青木書店               31
                                                 31 31
本資料は青木書店殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
石油が誕生するまで




            32
地層の背斜構造での石油のたまり方




         出典:田口一雄『石油はどうしてできたか』1993年 青木書店               33
                                                 33 33
本資料は青木書店殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
34   34
貯留岩中に石油が含まれている状態




                          出典:田口一雄『石油はどうしてできたか』
                          1993年 青木書店
                                                 35
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36   36
世界の堆積盆地と主な油田の分布




         出典:田口一雄『石油はどうしてできたか』1993年 青木書店


                                                 37
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自噴する油田
                             1の投入エネルギーで100のエネ
                             ルギーが得られていた時代

                             左写真:自噴する油田→このような油田は少なくなっている
                             →水や二酸化炭素・メタンなどを注入し回収量を増やしている
                             (EOR=Enhanced Oil Recovery )


                                    ピークを越して減退する非OPEC、非FSU諸国




オケマ(オクラホマ)の油井やぐら, 1922
出典:
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3 【上】出典:石井吉徳『石油最終争奪戦』日刊工業新聞 3838
                                                               38
%E6%B2%B9
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石油生産量を下回る油田発見




・油田発見は1960年代がピーク
・発見量を生産量が上回っている
・確認埋蔵量が減らないのは回収技術の進歩と石油価格の上昇による
投入できるコストの増大による                       39
  (あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)
40 40
                     40
資料ご提供 芦田譲京都大学名誉教授
中東地域の石油とガス田




                                   ガワール油田




                                              本資料は作品社
                                              殿の承諾を得て
                                              転載しています。
                                              無断での再複
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                                              は法律に反しま
                                              す。


                                                       41
出典:ジャン=マリー・シュヴァリエ 増田達夫監訳 林昌宏翻訳『世界エネルギー市場』2007年 作品社
ガワール油田の規模   出典:石井吉徳「石油ピークが来た」日刊工業新聞




                        本資料は日本工業新
                        聞殿の承諾を得て転
                        載しています。無断で
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                                42
世界の原油確認埋蔵量(2009 年末)




                                                                               43
出典:資源エネルギー庁 『エネルギー白書2011』 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011/index.htm
原油の輸入量と中東依存度の推移




                                                                               44
出典:資源エネルギー庁 『エネルギー白書2011』 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011/index.htm
このような見方もあるが…




                      出典:石油連盟 今日の石油産業2012
                                                      45
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EPR(Energy Profit Ratio)とは
出力エネルギーと投入エネルギーの比
 1960年代の中東の石油はEPRが100を超えていたといわれる。
 人間は採りやすいところから採掘。今後開発が考えられている超深海や北
極海などではEPRは著しく低下が予想される。
 オイルシェールやオイルサンド、オリノコタールなども低EPRにならざるを得
ない。
 メタンハイドレートはそもそも資源と言えるかを確認している状態。


 「究極資源量」と「確認(可採)埋蔵量」




 究極資源量                            現在の技術で経済的に採取
                   確認埋蔵量          できる資源の量
                                  (資源の価格や技術進歩で
                                                           46
                                  変わる)
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可採年数(R/P)
          現在の確認可採埋蔵量/その年の生産量

    現在の確認可採埋蔵量をその年の生産量で割ったモノ


確認可採埋蔵量
面積×厚さ×孔隙率×(1-水分飽和率)×回収率
回収率:自噴(約20%)、回収率向上技術(40~50%)

               既に発見されて採り出しうる量
(出典)芦田譲京都大学名誉教授 2007年6月9日
 京都科学カフェ講演「日本周辺の資源エネルギーと地域調和型社会の構築」資料 スライド26枚目
 http://education.ddo.jp/kagaku/ashida/ashida.pdf
 科学カフェ京都 http://ameblo.jp/kagaku/entry-10035268328.html   47
世界のエネルギー資源確認埋蔵量
                                             BP統計2012では112年
                                                             ウランは探査すればいくらでもあるとの
石油・天然ガスは景気後退による消費(分母)減                             119年      見方もある。例えば、オーストラリアやモ
に伴い今回増加。                                                     ンゴルにも新鉱山があるようですが、コ
                                                             ストの関係で未開発。
石炭は消費量の急増により近年急速に低下。
                          BP統計2012では63.6年
   BP統計2012では54.2年
                             62.8年
         45.7年                                    8,260億トン         100年

                           187兆4900億㎥
        1兆3,331億                                                  547万トン
        バーレル




            石油                天然ガス                  石炭               ウラン
          (2009年末)           (2009年末)             (2009年末)         (2007年1月)


●石油、天然ガス、石炭可採年数=確認可採埋蔵量/年間生産量……出典(1)
●ウラン可採年数=確認可採埋蔵量/2006年消費量(原子力発電実績(2,675 TWh)に基づく)……出典(2)                       48

                                                                   48
                                     出典:(1)BP統計2010 (2)NEA「URANIUM2007」
Oil reserves-to-production (R/P) ratios




出典:BP統計 2012
http://www.bp.com/assets/bp_internet/globalbp/globalbp_uk_english/reports_and_publications/statistical_energy_review_2011/STAGING/local_assets
                                                                                                                                         49
/pdf/statistical_review_of_world_energy_full_report_2012.pdf                                                                                     49
50
Natural gas reserves-to-production (R/P) ratios




出典:BP統計 2012
http://www.bp.com/assets/bp_internet/globalbp/globalbp_uk_english/reports_and_publications/statistical_energy_review_2011/STAGING/local_assets
                                                                                                                                         51
/pdf/statistical_review_of_world_energy_full_report_2012.pdf                                                                                     51
地域別天然ガス埋蔵量(2009 年末)




                                                                               52
出典:資源エネルギー庁 『エネルギー白書2011』 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011/index.htm
世界の輸送方式別天然ガス貿易量の推移



                                              石油、天然ガスの貿易比率(2009 年)




                                                  天然ガスのうちLNG利用率の推計
                                                  29.3%×28%=8.2%程度




        出典:資源エネルギー庁 『エネルギー白書2011』                                    53
        http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011/index.htm
Coal production – Coal consumption




出典:BP統計 2012
http://www.bp.com/assets/bp_internet/globalbp/globalbp_uk_english/reports_and_publications/statistical_energy_review_2011/STAGING/local_assets
/pdf/statistical_review_of_world_energy_full_report_2012.pdf


   急速に低下する石炭の可採年数⇒アジア(中国・インド)の需要急増
                               1995年           235年             2001年           227年         2007年           147年
                               1996年           228年             2002年           216年         2008年           122年
                               1997年           224年             2003年           204年         2009年           119年
                               1998年           219年             2004年           192年         2010年
                               1999年           218年             2005年           164年         2011年           112年                        54
                               2000年           230年             2006年           155年
世界の石炭可採埋蔵量




                                                                               55
出典:資源エネルギー庁 『エネルギー白書2011』 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011/index.htm
石炭の可採年数の推移?
250




200




150




100




 50
                                                                                                                       ?
  0
      2000   2001   2002   2003   2004   2005   2006   2007   2008   2009   2010   2011   2012   2013   2014   2015   2016    2017




                                                                                                                             56
57
出典:独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物機構 市原路子氏 2009/04/16 ブリーフィング資料 『北米のシェールガス革命』
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=0904_b03_ichihara_shalegas%2epdf&id=2795
                                                                                             58
59
60
61
     61
日本周辺海域のBSR の分布


             出典:メタンハイドレート資源開
             発研究コンソーシアムHP
             http://www.mh21japan.gr.jp/pd
             f/BSR_2009.pdf




             BSRとは:
             メタンハイドレートの調査は、石油や天
             然ガスと同様に、音波を使った物理探
             査(反射法地震探査)によって実施され
             ます。この調査データからBSR(海底
             擬似反射面:Bottom Simulating
             Reflector)と呼ばれる特徴的な反射面
             を確認することによって、地層中のメタ
             ンハイドレートの存在を推定しています。
             BSRは、地層中に海底とほぼ並行す
             る形で表れます。地質学的には、BSR
             はメタンハイドレートが安定的に存在す
             る領域の基底部に相当します。つまり、
             BSRがあるということは、その上部に
             メタンハイドレートが存在することを知
             る手がかりとなります。



                                     62
メタンハイドレート開発計画の概略(フェーズ2以降)




                                                             63
出典:資源エネルギー庁 『エネルギー白書2011』
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011/index.htm
メタンハイドレートの安定領域図




出典:メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアムHP
http://www.mh21japan.gr.jp/mh/02-2/   64
65
注:ウランについては探査すればまだまだあるという意見もある
66
EPRが下がる(安い石油が無くなる)という
 ことは…
奴隷や召使・家
畜の代わりにエ                                            生活レベルを
ネルギーを使う                                            下げるか…
事で成り立って
いる生活ができ
なくなる。              EPR=27                           EPR=5
                                                            他の安価
                                                            なエネル
                                                            ギーを確
                                                            保しなけ
                                                            ればなら
                                                            ない




                                                              67
     本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
日本の現状を見つめ直す




              68
日本のエネルギー自給率




                                                       69
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
70
(出典:平成21年度版国土交通白書)
出典:国立社会保障・人口問題研究所
                        71
日本の将来推計人口(平成18年12月推計)
輸入に占めるエネルギーの割合
                   化石燃料を年間20兆円前後輸入




34%




                                                         72
      出典:財務省貿易統計 http://www.customs.go.jp/toukei/info/tsdl.htm
                                                                 72
日本の経常収支の推移
(出典:財務省 国際収支統計)
                  サービス収支:国境を越えた(居住者と非居住者の間の)サービスの取引を計上する。サービスとは、輸送、旅行、通信、建設、保
                  険、金融、情報(コンピュータ・データサービス、ニュースサービス等)、特許権使用料、その他営利業務、文化・興行、公的その
      40,000
                  他サービス
                  所得収支:国境を越えた雇用者報酬(外国への出稼ぎによる報酬の受取等)および投資収益(海外投資による利子・配当金収入等)
                  の支払い。
                  経常移転収支:政府間の無償資金援助、国際機関への拠出金など、資産の一方的支払い。
      30,000




      20,000

                                                                      経常移転収支
                                                                      所得収支
億円




      10,000                                                          サービス収支
                                                                      貿易収支
                                                                      経常収支

          0
        07 9 月


          08 月
          08 月
          08 月
          0 月
        08 9 月


          09 月
          09 月
          09 月
          0 月
        09 9 月


          10 月
          10 月
          10 月
          1 月
        10 9 月


          11 月
          11 月
          11 月
          1 月
        11 9 月


          12 月
          12 月
              5月
          08 月




          09 月




          10 月




          11 月




          12 月
       2 0 年1
       2 0 年3
       2 0 年5
       2 0 年7




       2 0 年1
       2 0 年3
       2 0 年5
       2 0 年7




       2 0 年1
       2 0 年3
       2 0 年5
       2 0 年7




       2 0 年1
       2 0 年3
       2 0 年5
       2 0 年7




       2 0 年1
       2 0 年3
       20 11




       20 11




       20 11




       20 11




       20 11
     2 0 7年




     2 0 8年




     2 0 9年




     2 0 0年




     2 0 1年




            年
           年




           年




           年




           年




           年
          0
       20




     -10,000


               貿易収支=輸出-輸入
               経常収支=貿易収支+サービス収支+所得収支+経常移転収支
     -20,000

               化石燃料の価格次第で日本の貿易収支も・・・                                   73
               所得収支(配当)で暮らす日本
日本列島の地域人口:縄文早期~2000年
                                       140000
                                                                                                                                                                 現在
                                       120000
                                                      歴史時代の人口
                                       100000
                                                                                                                                                    120000
                                       80000
                                                               江戸時代
                                                               人口3000万人台で停滞
                                       60000
                                                                                                                                                    100000
                                       40000



                                       20000

                                                                                                                                                     80000
                                           0
                                                725            925              1125           1325            1525           1725           1925

                                                                                                 600




                                                                                                                                                     60000
                   古代の人口                                                                         500
                                                                                               弥生時代
                                                      縄文中期
                                                                                                 400

                                                                     縄文後期
                                                                            縄文晩期                 300                                                 40000

                                                                                                 200
                                      縄文前期
                                                                                                 100

                縄文早期                                                                                                                                 20000
                                                                                                  0
        -8800      -7800      -6800         -5800      -4800            -3800          -2800      -1800




                                                                                                                                                         0
-9000      -8000           -7000            -6000               -5000              -4000               -3000          -2000          -1000                   0   1000        2000
  西暦                                  出典:鬼頭宏『人口から読む日本の歴史』講談社学術文庫より作成                                                                                                    74
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地域人口の変動(1721~1846年)

出典:鬼頭宏『人口か
ら読む日本の歴史』講
談社学術文庫



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ヨーロッパでは
  魔女狩り

18世紀
小氷期の影響                                  75
(太陽活動のマウンダー極小期)
貧しかった日本(胸まで浸かった田植えの様子)
                                          昭和30年代の富山県




出典:養老孟司・竹村公太郎『本質を見抜く力―環境・食料・エネルギー』2008年 PHP出版
                                                       76
                                                            76
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豊かさにあこがれた日本
        (洗濯機・冷蔵庫・テレビが「三種の神器」と言われた)




 出典:坂本雄三編著 『省エネ・温暖化対策の処方箋』2006年 日経BP社

                                                         77
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貧しい時代は女性に厳しい時代
          (生殖可能期間の終了が人生の終了)




女性<男性     女性≒男性
女性のほうが
寿命が短い
                    女性>男性




                  平均的な人生で女性が長い老後を送れるのは
                  現代だけかもしれない。

              出典:竹村公太郎著 『日本文明の謎を解く―21世紀を考
              えるヒント 』2003年 清流出版

                  本資料は清流出版殿の承諾を得て転載しています。無断
                  での再複写・転載・配布等は法律に反します。
                                                            78
              本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
新興国の動向




         79
世界のGDP とエネルギー消費の推移




出典:資源エネルギー庁 『エネルギー白書2011』
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011/index.htm   80
世界の石油輸入量の国別比率




出典:資源エネルギー庁 『エネルギー白書2011』
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011/index.htm   81
世界のLNG 輸入量の国別比率




出典:資源エネルギー庁 『エネルギー白書2011』
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011/index.htm   82
世界の石炭貿易の国別比率




                                                       注:ここでいう石炭はハードコールを指す


出典:資源エネルギー庁 『エネルギー白書2011』
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011/index.htm                   83
各国の電気料金比較




出典:資源エネルギー庁 『エネルギー白書2011』
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011/index.htm   84
85 85
86 86
87
88
89
90 90
私の疑問(東電の公式見解ではありません)
• 安い化石燃料の時代は終わった
• 少子高齢化で日本経済の相対的地位低下
• 財政は危機的状況だが国内はそれほど危機感
  がない
• 96%(原子力を準国産エネルギーとしても81%)
  を輸入に頼る
• 将来もエネルギーを海外から今までと同じように
  買い続けることができるのか?
• 社会インフラはこのまま維持できるか?
• 影響は社会的弱者ほど大きい。
                                                    91
      本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
再生可能エネルギーなど




              92
最初は火力中心




1897年(明治30年)完成の浅草火力第二期工事




             分散型電源+蓄電池
           (スマートグリッドの時代?)
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                                            93
水主火従の時代
 (1910年ころ)




 駒橋-早稲田間の送電線




  再生可能エネルギーの時代

                                         94
             本資料の目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
運輸部門が全て再生可能エネルギーだった時代?



                                         鉄道馬車

                     電車




   1890年(明治23年)

                     東京市内での電車運転は、東京電車鉄道(元の東京馬
                     車鉄道)が1903年(明治36年)に架空線方式によって
                       新橋-品川間の運転を開始したのが最初。


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                                                95
水主火従のから火主水従へ
  (東京電力創立=昭和26年頃)




          水主火従      火主水従




                           96
1951年~2008年




              97
(出典:平成21年度版
                                エネルギー白書)



我が国の再生可能エネルギー等のこれまでの導入推移(一次エネルギー供給ベース)



                                     98 98
再生可能エネルギーと利用形態の俯瞰図




             (出典:平成21年度版
                エネルギー白書)


                       99 99
再生可能エネルギーでは大きな割合を占める
日本最大(揚水式を除く)の水力は奥只見の56万kW
日本最大に発電所は柏崎刈羽原子力は821.2万kW(14.7倍)
世界には三峡ダム水力(中国)1,820万kW(奥只見の32.5倍)
イタイプ(ブラジル・パラグアイ)の1,260万kW(水力)もある。
日本の水力開発の適地はほぼもう余地がない。




                                   100

                                 100
主要先進国における再生可能エネルギー利用状況
         (2007)




                                   101
                                 101
                  (出典:平成21年度版エネルギー白書)
各国の再生可能エネルギー等の一次エネルギー供給に占める割合




主要先進国における再生可能エネルギー利用状況


                          出典:資源エネルギー庁
                          『エネルギー白書2011』
                          http://www.enecho.meti.g
                          o.jp/topics/hakusho/2011/i
                          ndex.htm




                                               102
世界の再生可能エネルギー消費構成(2007)




                            103
      (出典:平成21年度版エネルギー白書)
日本のエネルギー国内供給構成及び自給率の推移




            (出典:平成21年度版エネルギー白書)




                                  104
一次エネルギー総供給に占める割合
 太陽光 3%× 6%=0.18%
 風力     3%× 7%=0.21%
 バイオマス熱 3%×16%=0.48%



   これから増やすことは大変だし主た
   るものになるとは考えにくい。




                                    105

                                   105
(あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)
106

106
107

107
太陽光・風力発電の出力変動

              太陽光発電の出力変動(春季)                                              風力発電の出力変動(冬季)


    (kW)                                                      (kW)
    2.5                                                       1,200       定格出力(1,100kW)
                                               晴れ
      2                                                       1,000
発                                                         発
電                                              曇り         電     800
電   1.5                                                   電
力                                                         力     600
量     1                                                   量
                                                     雨
                                                                400
    0.5                                                         200
      0
          6   7   8   9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
                                                    (時)               0         6          12           18   24
                                                                                                              (時)

              容量3.2kW、北緯34.4°
                            、東経132.4° 方位角0(真南)、傾斜角30°
                                    、               の場合




                        太陽光発電は                                                       風力発電は
                        時間と天気で                                                       風の強さで
                       発電量が変わる                                                      発電量が変わる

                                                                           出典:電気事業連合会資料、北海道電力ほりかっぷ発電所
                                                                                                             108
太陽光発電等の再生可能エネルギー大量導入時の課題




                               109
                             109
       (出典:平成21年度版エネルギー白書)
都道府県数




                         0
                             1
                                 2
                                     3
                                                     4
                                                         5
                                                                        6
                                                                                          7
                9 .0 %
                9 .1 %
                9 .2 %
                9 .3 %
                9 .4 %
                9 .5 %
                9 .6 %
                                                              間)[1995.4~2004.3]」


                9 .7 %
                9 .8 %
                9 .9 %
              1 0 .0 %
              1 0 .1 %                   秋田県:9.1%
              1 0 .2 %
              1 0 .3 %
                                                              たりの年間発生電力量と年間売電電力量(10年
                                                              出典:財団法人新エネルギー財団「都道府県のkW当




              1 0 .4 %
              1 0 .5 %
              1 0 .6 %
              1 0 .7 %
              1 0 .8 %
              1 0 .9 %
              1 1 .0 %
              1 1 .1 %




      設備利用率
              1 1 .2 %
                                                              全国平均
                                                             11.2%




              1 1 .3 %
              1 1 .4 %
              1 1 .5 %
              1 1 .6 %
              1 1 .7 %
              1 1 .8 %
              1 1 .9 %
              1 2 .0 %
                                                                                              都道府県別太陽光発電設備利用率分布表




              1 2 .1 %
              1 2 .2 %
              1 2 .3 %
              1 2 .4 %
                                         高知県:12.7%




              1 2 .5 %
              1 2 .6 %
              1 2 .7 %
              1 2 .8 %
110




              1 2 .9 %
              1 3 .0 %
太陽光発電の持つ本質的限界
 太陽乗数×地表到達率×cosθ

 雲のアルベド等によ
 る地表への未到達


                     核融合:E=mc2

             太陽定数1366W/m2

緯度(θ)    昔は太陽光発電の研究者はこのように教えたのですが…

                              111
有馬元東大総長・元文部大臣の太陽光発電の御試算(1/2)


                              日照時間が5時間以上はその65%程度




   出典:『地球を考える会』(http://enecon.netj.or.jp/index.html)
           有馬朗人元文部大臣・元東大総長講演資料
    http://enecon.netj.or.jp/forums/100307tokyo/pdf/arima.pdf
                                                                112
              本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
有馬元東大総長・元文部大臣の太陽光発電の御試算(2/2)




   出典:『地球を考える会』(http://enecon.netj.or.jp/index.html)
   有馬朗人元文部大臣・元東大総長講演資料
   http://enecon.netj.or.jp/forums/100307tokyo/pdf/arima.pdf
                                                               113
                本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
順調に伸びるEUの電力設備?




                 114
実は不足するEUの電力設備!
火力・原子力の低下と再生可能エネルギーの増大による




                            115
日本列島周辺の風の状況
風力発電は平均風速が6m/s以上ないと事業化は難しいといわれる。
陸上で風況の良い地点は北海道・東北や九州の一部に集中。更に山
頂等が風況が良いが設置には道路建設から行わなければいけない。
また、日本は台風など瞬間的に大きな風が吹く。平均して一定の方向
の風が吹く国に比べ設備的に難しいなど諸外国に比べ一般的に条件
は良いとは言えない。




                                                                     116
                              出典: http://app2.infoc.nedo.go.jp/nedo/webgis
出典:(財)エネルギー総合工学研究所第293回月例研究会
   『再生可能エネルギー由来水素の長距離輸送の経済性』
   (財)エネルギー総合工学研究所プロジェクト試験研究部 村田謙二氏講演資料                     117
本資料は(財)エネルギー総合工学研究所殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
総設備容量に占める各地域別の割合(2009 年度末)




                                                                               118
出典:資源エネルギー庁 『エネルギー白書2011』 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011/index.htm
世界の風の状況




                                           アルゼンチンのパタゴニア地方などは風力発電に適しているとも言われる。

The map shows the mean wind speed in ms‐1 @ 10 m a.g.l. for the period 1976‐95, according to 
the NCEP/NCAR reanalysis data set                                                           119
出典:http://www.windatlas.dk/World/Index.htm
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。




                                洋上風力も水深200m程度
                                まで。
                                日本近海は急峻なため大陸
                                棚のある場所とは違う
出典:安田・松岡編『日本文化と民族移動ー文明と環境Ⅱー』1994年 思文閣出版                          120
     本資料は思文閣出版殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
約2万年前の日
                                              本列島




出典:太田陽子他『日本列島の地形学』2010年 東京大学出版会                         121
    本資料は東京大学出版会殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
122
122
我が国の水力の出力別分布(地点数)
   ※第五次包蔵水力調査




                          123
    (出典:平成21年度版エネルギー白書)
数は多いが出力
                             はあまりない




                                規模別累計



注)計算に当たっては下記にて代表計算
 100000~      ⇒ 200,000kW
 50000~100000 ⇒ 75,000kW
 30000~50000  ⇒ 40,000kW
 10000~30000  ⇒ 20,000kW
 5000~10000   ⇒ 7,500kW
 3000~5000    ⇒ 4,000kW
 1000~3000    ⇒ 1,500kW
 1000未満       ⇒   500kW




                                        124
日本の水力発電設備容量および発電電力量の推移




  出典:資源エネルギー庁 『エネルギー白書2011』
  http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011/index.htm   125
我が国の地熱の開発可能性




                             126
       (出典:平成21年度版エネルギー白書)
日本の地熱発電設備容量および発電電力量




  出典:資源エネルギー庁 『エネルギー白書2011』
  http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011/index.htm   127
バイオマス資源の分類及び主要なエネルギー利用形態




  出典:資源エネルギー庁 『エネルギー白書2011』
  http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011/index.htm   128
主なバイオマス未利用量




                       129
 (出典:平成21年度版エネルギー白書)
石炭火力との混焼が可能なバイオマス




                            130
                          130
           (出典:平成21年度版エネルギー白書)
電気新聞掲載記事 竹村公太郎
                『エネルギーと日本文明』
                 江戸時代に一度オイル・ピークを迎
                 えた日本
                 バイオマスに基づく循環型社会では日
                 本国内で3000万人程度の人口を維持す
                 ることが限界
                 丸山重徳『「地球温暖化」論に騙されるな!』養老・竹
                 内『本質を見抜く力 環境・食料・エネルギー』など

                 文明の歴史は森林破壊の歴史であった
                   石・安田・湯浅『環境と文明の世界史』
                   石井『石油ピークが来た 崩壊を回避する』
                   石井『石油最終争奪戦』
                   養老・竹内『本質を見抜く力 環境・食料・エネルギー』
                   竹村『幸運な文明 日本は生き残る』
                   竹村『日本文明の謎を解く 21世紀を考えるヒント』

                 日本国内の森林資源は現在が有史以来最大
                   石・安田・湯浅『環境と文明の世界史』
                   養老・竹内『本質を見抜く力 環境・食料・エネルギー』




                                              131
本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
禿げ山になった江戸時代の日本                        竹村『エネルギーと日本文明』

               歌川広重(安藤広重)                                  歌川広重(安藤広重)
               東海道五十三次 府中                                  東海道五十三次 江尻




                 歌川広重(安藤広重)                                歌川広重(安藤広重)
                 東海道五十三次 舞阪                                東海道五十三次 丸子




                                                                        132
   提供:マナベ測量登記事務所 浮世絵サロン http://www.aurora.dti.ne.jp/~k-manabe/uki.htm
現代(1965年頃)と明治大正(1900年頃)の国土利用




                 明治期より緑の増えた日本




   出典:養老孟司・竹村公太郎『本質を見抜く力―環境・食料・エネルギー』2008年 PHP研究所         133
 本資料は朝倉書店殿とPHP研究所殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
禿げ山になった日本




   出典:養老孟司・竹村公太郎『本質を見抜く力―環境・食料・エネルギー』2008年 PHP研究所   134
                                                          134
本資料はPHP研究所殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
・日本国内の森林資源は現在が有史以来(縄文時代をのぞ
く)最大とも言われる。

・森林からのバイオマスでまかなえるのは長期的には成長
の範囲内。(ストックの1%程度?)

・外国が水資源の確保の問題も考え日本の森林を購入す
る動きもある。




           森林資源を大切に使っていく必要
              (過度な期待は禁物)

            森林が無くなるときは文明が滅びるとき
                                                        135
 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
土壌浸食は
                                   文明崩壊の原因
                                   かもしれない




出典:デイビッド・モンゴメリー著 片岡夏実訳                            136
『土の文明史-ローマ帝国、マヤ文明を滅ぼし、米国、中国を衰退させる土の話』2010年 築地書館
森林を伐採して…

                        ?

                        ?
           本写真はイメージであって実際に森林を伐採して設置したことを意味していません。



                                               137
138
138
水素について
水素は電気と同じ二次エネルギー                   これでは化石燃料が必
                                  要なことは変わらない

   二次エネルギー:他のエネルギーから作られるエネルギー

        炭化水素(他の化石燃料)から作る        水蒸気改質法
                                部分酸化法など

        石炭を使って作る                ガス化

水素      電気を何からつくるかで結局同じ。再生可能エ
        ネルギーからの電気に期待するのは疑問。     電気分解
        水から作る                   熱分解
                                光分解
                量的にはあまり期待できない   放射線分解


        バイオマス・廃棄物利用
                                微生物分解など
        (炭化水素から作る方法の一つ)
                                          139
  (あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)
水素の製造方法




独立行政法人工業所有権 情報・研修館 流通部 『特許流通促進事業』
平成17年度 特許流通支援チャート 一般20 水素製造技術
                                                           140
http://www.ryutu.inpit.go.jp/chart/H17/ippan20/frame.htm
水素をインフラ面から考える(自動車を例に全体の観点から)
                                     ②                                ③
    ガス        冷却                                  日本へ

             -162℃
         ①           液体
インドネシア
     インドネシアから日本までの液化輸送にエネルギーがかかる。
                                                        水素製造(天然ガス改質)

                                    ⑦                この部分しか
⑥
                                                     着目していない。
              高圧でタンクに供給

                                    高圧タンク
                                                               H2ガス

     スタンド                     水素自動車

         液体から高圧の気体に                                           冷却 -263℃
⑤                                           ④



                                                                 液体
     出典:『地球を考える会』原子力の日記念講演会「みんなで考えよう!! エネルギーと地球環境問題」
     http://enecon.netj.or.jp/forums/091026fukuoka/index.html         141
      (財)電力中央研究所 原子力技術研究所 特別上席研究員 天野治氏 「石油ピーク後のエネルギー」講演資料
     http://enecon.netj.or.jp/forums/091026fukuoka/091026 amano.pdf
高温ガス炉(原子炉)による水からの水素製造
   原子力による低炭素社会の実現に貢献する研究開発
○高温工学試験研究炉(HTTR)を活用して水素製造と発電の実現が可能な高温ガス
 炉技術基盤を確立
○高温ガス炉からの高温核熱を利用して、炭酸ガスを排出しない熱化学法ISプロセス
 による水分解水素製造技術を開発
                       原子炉出口温度950℃を達成 (平成16年4月)
           (
                       50日間の高温連続運転を完遂 (平成22年1月~3
                        月)

                           酸素 900℃              400℃ 水素
                                       核熱
                               硫酸             ヨウ化水素
                              の分解              の分解

                              硫黄               ヨウ素
                                     ヨウ化水素と
                             の循環               の循環
        原子炉                          硫酸の生成
                              (S)               (I)


                      水
  次世代超高温ガス炉に最も近い
    HTTR(定格出力 30MW)       最先端の水素製造技術-熱化学法ISプロセス
                                                      142
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