1. ２１世紀のデモクラシー
オープンガバメント
日米比較
東京大学
公共政策大学院
奥村裕一
jokumura@mail.ecc.u-tokyo.ac.jp

2. オープンガバメント三原則 ツールと体制
 透明 – 説明責任 社会の情報  ソーシャルメディア/ウェブ2.0
基盤  ⇒ガバメント2.0
 積極的情報開示 生データ  CTO, 副 CTOの配置
 Computer分析可能なデータ形式  CTO : Aneesh Chopra, KSG HVD
 副 : Beth Noveck; Prof, NYLS
 参加 – 次代の民主主義  CIO, Vivek Kundra; 政権移行チー
 政策決定への国民参加 広範な  < CPO > ムメンバー
知の収集  Jeffrey Zients, チーフ・パフォ
 〔国民⇔国民〕⇔行政 ーマンス・オフィサー
 協業 – 行政サービス向上  OMB（行政管理予算局）とGSA（一
 省庁間 中央/地方 政府/国民 般調達庁）が支え
課題 背景
 情報開示の方法と範囲 • 民主主義の新しいかたち
 国民の意見集約手法の発達 • 政府の信頼の回復
（集団の知恵の可能性）
• 若者の取り込み
 公務員のオープンな発言
 縄張り縦割り組織の壁の克服 • 複雑化する社会への対応
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3. 民主主義とオープンガバメント
三権 国民関与 法制度 ICTツール
（備考）行政の国民関
立法 選挙（代議制） 憲法43条 国民との接触強化 与のうち斜体文字の
部分と、最下層の情
法案審議過程参加？ 審議過程Web？ 報プラットフォーム
（分析ツールを含む)
電子投票 がオバマ政権のオー
プンガバメントの分野。
司法 最高裁判事国民審査 憲法79条 過程の見える化 情報プラットフォーム
の上の分析・政策提
検察審査会制度 検察審査会法 言層が、政策決定へ
の国民参加をより強
裁判員制度 裁判員の参加する刑 固にする。情報は、
事裁判に関する法律 立法、司法、行政の
活動の根幹を支える。
行政 審議会（専門知？ 国家行政組織法など 議事録のWeb公開 立法の斜体文字は今
後の課題
利害調整？）
パブリックコメント（有効？） 行政手続法第6章 パブコメ・ポータル
国民参加 ソーシャルメディア
協業
分析･政策提言層 分析ツール
情報プラットフォーム（積極的情報公開） オープン
ガバメント
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4. オープンガバメント日米比較
米国 日本
透明： データは統一的に開始 データは手つかず
情報プラットフォーム 情報公開の長い歴史
・一部の会議(行政近代 ・事業仕分けの中継
化フォーラム)の中継
参加： 統一的に開始 経産省アイデアボックス
三原則
政策決定への関与 ・アイデアボックス的意 文科省「熟議カケアイ」
見集約 五月雨的に拡大？
（Obama Open for Q）
協業： 積極的 MAX Govloop 手つかず
組織を超えた連携
行政イノベーション 強い 弱い
民主主義意識 強い 明示されず
特徴
体系性 強い 米国のつまみ食い
民の政策分析提言力 強い 弱い
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5. 積極的情報公開
米国
ITダッシュボード
（投資実態評価）
データ公開

6. 国民参加
米国
米国教育省
オープンイノベーション
2010年3月14日～
連邦政府各省庁による
オープンガバメント意見募集
（上図：環境保護庁の例）
2010年2月6日～3月19日

7. 国民参加
日本
経済産業省アイデアボックス
2010年2月23日～3月15日
文部科学省熟議カケアイ
2010年4月17日～

8. アイデア募集の日米比較（一例）
米国 日本 （参考）大統領就任前の意見募
集
実施主体 連邦政府各省庁 経済産業省アイディ Citizen’s Briefing Book
（括弧内は1機関あたり） アボックス
テーマ オープンガバメントの進め方 IT政策 国民の声を次期大統領に届ける
実施期間 2010.2.6～2010.3.19の6週 2010.2.23～ 2009年初頭政権移行期の4週
間 2010.3.15の3週間 間
登録ユーザ 不明？ 3,799人 約125,000人
数
アイデア投 1,431人（62人）※ idea 409 不明
稿者数 authors
アイディア 2,062（90）※ ideas 936 約44,000
数
コメント数 3,274（142）※ comments 5,974 不明
投票数 20,834（906）※ votes 7,025 約1,400,000
※ 23機関の合計。保健福祉省、農務省、公
文書館はインターフェースが異なるため、数値
から除外。
8 出所：米国は民間ボランティアの最終集計。
日本と参考は、経済産業省資料から作成。 Okumura // bettergovernment.jp

9. 意見集約手段としての
ソーシャルメディアの課題
 Outreach 関心層へのアクセス
 意見の評価
 整合性 無関係意見の排斥
 信頼性 匿名か実名か 管理者実名把握
 有効性
 国民の意見の価値 社会的受容性・方向性の把握 意見の広がりの把握
 専門家の意見の価値
 実現可能性（経済性を含む）、整合性確認
 研究者（理論）と実務家（現場）との交流
 政府部内専門家の視野を補う外部専門家の意見を幅広く募集
 意見の重みづけ
 予測市場（開発途上）
 賛否投票
 意見の数（母集団の統計的意味）
 行政職員の積極参加
 行政職員のソーシャルメディアへの参加のCivil Service Codeの適用（英国）
 行政内部での意見募集と投票 SAVE Award（ちょっとした節約アイデア募集）
9 Hirokazu Okumura // 2010/6/10
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10. 参考資料

11. 覚書：透明性とオープンガバメント
2009年1月21日 署名するオバマ大統領
①政府は透明でなければならない。
②政府は国民参加型でなければならない。
③政府は協業的（省庁間、中央地方間、対
NPO・企業・市民）でなければならない。
このため、CTO（チーフテクノロジーオフィ
サー）に対して、OMBやGSAと協力して、
OMBが発出する「オープン政府指令」の提言
を120日以内にまとめるよう指示する。
オバマ大統領 署名
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12. オープンガバメント三原則（オバマ）
 Transparency – to enable greater
accountability, efficiency, and economic
opportunity by making government data and
operations more open.
 Participation – to create early and effective
opportunities to drive greater and more
diverse expertise into government decision
making.
 Collaboration – to generate new ideas for
solving problems by fostering cooperation
across government departments, across levels
of government, and with the public.
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13. 米国政府オープンガバメントの工程表
2010年4月7日 各省庁のオープンガバメント計画発表
（〃120日）
2010年2月6日～3月19日 各省庁のオープンガバメントのアイデア募集
2010年2月6日 各省庁のオープンガバメントのサイトオープン
（〃60日）
2010年1月22日 各省庁は少なくとも3つのデータ系列の追加公表
（指令後45日）
2009年12月8日 OMBがオープンガバメント指令発出―各省にオープン
ガバメントの政策策定指示
2009年春から秋 CTO指名 Data.gov, IT Dashboard作成,オープンガバ
メントの意見募集などの準備期間
2009年1月21日 オバマ大統領がオープンガバメントの覚書署名
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14. 2008年大統領選挙でのソーシャルメディア
の利用比較 "Technology Review“, MIT
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