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官民データの利活用社会に向けて
庄司 昌彦 Masahiko SHOJI
国際大学GLOCOM准教授、Open Knowledge Japan代表理事、内閣官房オープンデータ伝道師
1
歌川広重 / 江戸近郊八景「玉川秋月」を加工 / Public Domain
私の目的
• 参加者各自が「官民データ活用」の意義を理解す
ること
• 参加者各自の文脈で、この機会を捉えて行うと
有効なアクションを具体的にイメージすること
• 実際にアクションを起こすための行動計画や協力
関係をこの場で作ること
2
主催者はいかがですか?
皆さんはいかがですか?
3千葉県支出情報(普通会計) https://www.zaimu.pref.chiba.lg.jp/ContextRoot/jsp/IPInfoOpenServlet
4
東京都会計管理局 http://www.kaikeikanri.metro.tokyo.jp/koukinsisyutsu.htm
具体例:財政担当
• 千葉県では「1件毎の公金支出情報」をウェブ上
で検索することができます。
• 東京都では同様の情報を月ごとにExcelファイルで
ダウンロードできるようにしています。
• どちらも透明性を高める取組みとして優れていま
すが、情報の出し方が少し異なります。
• この情報を「使う人」のことを考えた時、どちら
のどの部分が優れていると思いますか?
5
具体例:危機管理担当
• 大きな地震などの災害が起きた場合、指定避難所以外
の場所に人が避難することが考えられますが、そのよ
うな場所の情報はどのように把握し、住民や支援者等
に公開していくことを考えていますか?
• 避難場所で必要な物資などの情報を集約・整理し外部
に発信していく際の用語や様式(フォーマット)のあ
り方、手順はどのようになっていますか?
– たとえば政府の共通語彙基盤にある避難施設DMD(Data
Model Description)は参照していますか?
6
具体例:健康福祉担当
• 地域包括ケアシステムを整備し、地域内で高齢者の生
活を支える社会を作っていくためには、病院や介護施
設等の専門家だけではなく、地域の住民や企業、商店、
自治会なども高齢者を支える体制を整備していくこと
が求められます。
• その際に必要となるデータ・情報とは、介護施設の場
所情報以外に、どのようなものがあるでしょうか?
7
自己紹介:情報社会研究と実践活動の両輪
8
- 情報社会学
- 電子行政
- オープンガバメント
- 社会イノベーション
- 地域情報化
地域資源を十分に活用し、
地域の課題を自分たちで
解決していく社会
• 所属:
• 国際大学GLOCO 准教授・主任研究員
• その他の研究活動:
• 東京大学 公共政策大学院 客員研究員
• 情報通信学会 常務理事・研究企画委員長
• 公的活動・社会的活動:
• (一社)Open Knowledge Japan 代表理事
• 内閣官房 オープンデータ伝道師
• 総務省 地域情報化アドバイザー
• 総務省 情報通信白書アドバイザリーボード
• 東京都
ICT先進都市・東京のあり方懇談会 構成員
公共データ活用分科会 会長
お問合せ・その他
e-mail: shoji@glocom.ac.jp Twitter: @mshouji
オープンデータ研究
9
オープンナレッジ
http://okfn.jp/
政策提言・支援、
コミュニティ形成、
情報提供・創発、
国際交流
オープンデータ活用!
Facebookグループ
技術者、研究者、自治体
関係者等、3100名以上が
参加
「特集:オープンデータ」
国際大学GLOCOM『智場』
(責任編集 庄司昌彦)
社会科学的な観点から
11人の論者が議論
地域社会の将来
衰退の速度は変えられる。使える資源は何か。
10
衰退の速度は変えられる(海士町)
図1:海士町の総人口の推移(人)
筆者作成。データ出典:海士町ホームページ
• 隠岐島前高校のユニークな教育と
「島留学」や、住民主導のまちづ
くりで知られる町
• 1950年以降一貫して減少している
が、2010~15年は横ばいに近い。
• 2000年時点の予測まで悪化せず
• 予測:2015年総人口2007人
実際:2015年総人口2352 人
• 予測:2015年高齢化率44%
実際:2015年高齢化率39%
11
衰退の速度は変えられる(海士町)
図2:海士町の人口の社会・自然増減(人)
筆者作成。データ出典:海士町ホームページ
• 自然減ではあるが社会減は改善
• 年によっては「社会増」
• =移住者の誘致に成功している
• 徳島県上勝町
• 「葉っぱビジネス」や徹底的
なゴミ分別とリサイクル等で
知られる
• 自然減は続いているものの、
2000~12年の13年間に6回「社
会増」の年があり、移住促進
に成功していることがうかが
われる。
12
衰退の速度は変えられる
• 都道府県人口規模の逆転(2060年予測)
– 減少幅がゆるやかな島根県(68万人:全国46位)を
急減している秋田県(99万人:全国38位)が下回る
茂木克信、「秋田県の人口、2060年には島根以下?」、『朝日新聞DIGITAL』、2017年5月26日。
http://www.asahi.com/articles/ASK5V2TR0K5VUBQU009.html
「地方の衰退」の速度は、社会・経済の運営状況により異なる。
• ただし、補助金や交付金等の「他地域への依存」が進むと、地域の創造
性が奪われ、さらなる衰退を招く(「衰退の取引」by Jacobs 1984)
• 他地域に依存しすぎない「自前主義」が創造性には重要ではないか?
13
使える資源は何か+オープン化の力
14
ヒト モノ・場所 カネ 情報・データ
財政の厳しい人口減少・縮小社会でも
枯渇しない社会的な資源
+
オープン化で得られる価値・可能性
ビジネス可能性
オープン化
低価格化
どのような地域が豊かなのか
15
プラットフォーム
インフラ
ストラクチャ
ソーシャルメディア/プラットフォーム
小集団の活動
増加、活性化、影響力増大
データ活用政策の再加速
官民の「使えるデータ」がカギを握る
16
なぜオープンデータなのか
• 透明性・信頼性向上
– 政治:民主主義の質を高める
– Open by Default:原則オープン
• 国民参加・官民協働
– 行政:自分たちで社会を作る
– Government as a Platform:大きな社会
• 経済活性化・効率化
– 経済:価値を生み社会を豊かにする
– Oil of the 21st Century:社会的な資源
17
• 経済活性化だけでない。
• 教育や官民のコミュニケーション、社会課題解決など影響は広範。
• アプリ開発は手段の一つ。紙に印刷することも立派な利活用。
• 情報や文書の問題でもある。IT(情報技術)分野だけの問題ではない。
オープンデータ
(=開放資料)
誰もが、いかなる目的でも、
自由に使用・編集・共有
できるデータ
18
• 行政が作る情報 (→ 行政オープンデータ)
• 市民が作る情報 (→ Wikipedia、OpenStreetMap等 )
• 企業が作る情報 (→ 企業オープンデータ )
“官民データ活用”
行政オープンデータから「官民データ」へ
「オープン」なほど掛け合わせし易い
=価値を高めることができる
19
誰もが、
いかなる目的でも、
自由に使用・編集・
共有できるデータ
誰もが、
いかなる目的でも、
自由に使用・編集・
共有できないデータ
資格、目的、
費用、入手方法、
形式等の制限下で
使えるデータ
オープン
データ
クローズド
データ 匿名加工情報
企業ビッグデータ
IoTデータ
インダストリー4.0
政府は「1.0」から「2.0」へ
20
年 キーワード 概要
2009 米国オバマ政権 「透明性とオープンガバメントに関する覚書」
2011 東日本大震災 多数の自発的取組み(電力、避難所、物資等)
課題の露呈
2012 萌芽的取組み 電子行政オープンデータ戦略
・行政の透明性・信頼性向上
・国民参加・官民協働
・経済活性化・行政効率化
民間支援団体(Open Knowledge、LODI)
先進自治体(鯖江、横浜、千葉、会津若松等)
2013 政府の取組み 政府データカタログサイトβ版
G8オープンデータ憲章
2014 民間活動の活性化 シビックテック(Code for Japanほか各地)
2015 オープンデータ1.0完成 政府標準利用規約2.0版
2016 オープンデータ2.0開始 1.0+課題解決型
官民データ活用推進基本法
data.go.jp
政府データ
カタログ
• 全府省から約2万件の
データセットを登録
• 開発者向け機能
• 組織、データセット、
リソース等のメタデー
タ取得用APIを提供
21
cio.go.jp
政府CIOポータル
• 政府決定文書
• 取組み自治体一覧
• オープンデータ100
• オープンデータパッケージ
政府サイトのオープンデータ化
22
1.基本的なコンテンツの利用ルール
ホームページで公開しているコンテンツは、2.の別の理由ルールが適用されるコンテンツを除き、
1)~6)に従って、自由に利用(複製、翻案等)できる。
1)出典の記載
ア 利用する際は、出典を記載すること
イ コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載すること。
ただし、編集・加工した情報を、あたかも国が作成したかのような態様で公表・利用してはいけない。
2)第三者の権利を侵害しないようにすること
コンテンツの中に第三者(国以外の者)が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任
で当該第三者から利用の許諾を得ること。
3)個別法令による利用の制約があるコンテンツについての注意
4)本利用ルールが適用されないコンテンツについて
ア 組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
イ 具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ(別紙)
5)準拠法と合意管轄
6)免責
7)その他
・今後変更される可能性の明示
・政府標準利用規約 第1.0版の掲示期間に利用者が入手したデータの扱いを明示
・CC-BY4.0国際ライセンスと互換性がある旨を明示
IT総合戦略本部「政府標準利用規約(第2.0版)の概要」より
23
全ての「権利」を保持している。
著作者人格権
同一性保持権…勝手に改変されない権利
ほか
著作権(財産権)
複製権…印刷、複写等方法で複製する権利
公衆送信権
口述権…口頭で公に伝える権利
譲渡権…原作品又は複製物を公衆へ譲渡する権利
翻訳・翻案権 翻訳、変形、翻案等する権利
ほか
千葉県ホームページ
24
国土交通省ホームページ
官民データ活用推進基本法(2016)
25
官民データ活用推進基本計画より
IT総合戦略本部ウェブサイトより
重点分野の指定
自治体計画の義務化
26
IT総合戦略本部より
経団連が示した利用目的
1. 消費者や顧客に対する新サービス創出
① 混雑回避に向け、道路工事や交通事故のリアルタイム情報をスマホやカーナビに連動
② 不動産取得・賃貸時の判断材料として、地域ごとに世帯構成・年収・大気汚染濃度・騒音測定
値などを提示
③ 公共インフラ構造図・維持運営データ等を維持管理やリニューアル提案に利用
④ 避難場所や事故多発地域をスマートフォンで表示・警報
⑤ 抗がん剤治療の臨床データや高齢者医療費データに基づき高齢者向け保険商品を開発
2. 企業経営の意思決定への活用
① 町丁目単位の要介護者情報をサービス必要地域の特定やサービス提供に利用
② 都市計画や大規模商業施設・マンション等の開発申請・建築申請を鉄道やコンビニ等の事業計
画策定に利用
3. 企業の業務の効率化
① 地質調査結果(ボーリングデータ)を建設工事の際に利用
② 建設物の新設の際に、該当地域の規制内容(各種法令・条例等)を確認
27
経団連:公共データの産業利用に関する調査結果【概要】(2013年3月)より
商用目的の情報公開請求
名称 計 割合(%)
金額入り工事設計書 1260 45.9
金額入り委託設計書 329 12.0
一覧・台帳 238 8.7
教育関連資料 40 1.5
教育委員会配布資料 38 1.4
その他 708 28.0
総請求数 2744 100
• 法人による商用目的が大半
• 9割以上が全部開示
• オープン化・ウェブ提供へ
– 行政負担軽減
– 企業の利便性向上
※金入り設計書を利用した積算ビジ
ネスが存在
※一覧・台帳の内訳
食品営業許可施設一覧が突出
理美容所や施術所(整骨院、はり等)、
病院・診療所等が続く
平成25年度川崎市情報公開請求 Innovation Nippon報告書より
金入り設計書
57.9%
一覧・台帳
8.7%
28
情報公開請求→オープンデータ化
• Web サイト等による行政情報の提供・利用促進に関する
基本的指針
– 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議 決定
– 2015 年3月27日
– 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律 」に基づき開示した情
報及び当該情報と同様の取扱いが可能と考えられる同種の情報で、反
復継続的に開示請求が見込まれるものについては、原則として Webサ
イトによる提供を図る。
29
Webサイトによる提供
=政府標準利用規約2.0でオープンデータに
オープンデータ最新利用実績(H28.1.1-1.30)
カタログサイトアクセス数 17,087
件
データダウンロード数 3,465
件
(うち、画像データ 2
42件)
データセット数 316件
データファイル数 4,41
5件
提 供 利 用
※H28.1.31現在
順位 組織 データセット データファイル名 DL数
1食品衛生課 食品衛生関係営業許可台帳 H27.12新規許可施設 47
2食品衛生課 食品衛生関係営業許可台帳 許可全施設(H27.3.31現在) 37
3道路保全課 ヒヤリハットマップ 葵区ヒヤリハットマップ 25
4観光交流課 静岡市の主要観光地の画像データ 静岡市の主要観光地の画像データ 24
5生活安心安全課 価格調査結果 価格調査結果(結果データ)_pdf 20
6食品衛生課 食品衛生関係営業許可台帳 H27.11新規許可施設 19
7保健衛生総務課 AED配置状況(公共施設) 市内の公共施設におけるAED配置状況 18
8道路保全課 静岡市交通事故対策計画箇所
静岡市内で、死亡事故等の重大事故が、多発
している箇所図
16
9道路保全課 静岡市交通事故対策計画箇所 静岡市交通事故対策計画箇所リスト 14
10中央卸売市場
静岡市中央卸売市場統計データ
(年度報)
静岡市中央卸売市場 年度報データ 平成
26年度_csv
13
データアクセスTOP10
資料提供:静岡市
30
活発な民間活動
CODE for JAPAN, CODE for X
• 地域社会の課題解決に
参加するエンジニア
コミュニティ
• 鯖江、金沢、会津など
約70地域で活動
• 自治体に有志エンジニアを派遣
(例:浪江)
Open Knowledge Japan
• データ アイデア テクノロ
ジー をつなぐ活動
• 政策提言、コミュニティ形成、
情報提供・創発
• International
Open Data Day in Japan
31
ともに考え、ともにつくる
=コ・デザイン Co-Design
企業が提供するオープンデータ
32
CSRでなく、戦略的にオープンデータ提供者となる
• 最新情報の拡散(東京電力、ダンスク・スーパーマーケッド)
• オープンイノベーション(参考:東京メトロ、西鉄)
• ブランディング(東急電鉄)
• Industry4.0的連携、エコシステムの構築(Yahoo!デベロッパーネットワークYOLP)
出典:東急電鉄
出典:東京メトロ
出典:東京電力
出典:Yahoo!デベロッパー
ネットワークYOLP
行政オープンデータ活用EBPM
証拠に基づいた政策形成
33
内閣府ウェブサイトより
All About「子育てに役立つ最新心理学」より
少年犯罪は急速な減少傾向で戦後最少に
36
昭和24年以降における刑法犯少年の検挙人員及び人口比の推移(1949~2015年)
警察庁『平成27年中における警察庁生活安全局少年課 少年の補導及び保護の概況』
行政オープンデータ活用EBPM
37
行政機関
行政機関
民間企業
民間団体
学術機関
個人 等
EBPM
EBPM
EBPM
①民間による活用②民間からのフィードバック
に基づく行政機関での活用
③(他の)行政機関による活用
RESAS(地域経済分析システム)
38https://resas.go.jp/
• 官民の様々なデータを利用
• OpenStreetMapを使用
• 自治体職員以外も一部機能を利用可
• 一般向け活用イベントも各地で開催
どの産業が域外から稼ぎ、
どの産業が付加価値を多く生み、
どの産業が雇用を多く生んでいるか、
人はどの時間帯にどこに集積しているか、
人口構成はどのように変化するか
……等
My City Forecast(東京大学 関本研究室)
39
• 2015~40年の地域を14の指標(人口、高齢化率、商店の距離等)で可視化
• 総務省・国土交通省等のデータを活用
• 自治体と協力し各地で市民参加活用ワークショップを開催
https://mycityforecast.net/
①民間による活用
• 地方議会議事録横断検索
「yonalog」
「議事ロックス」
– 自治体ごとにバラバラなシス
テムの横断検索を提供
– 時系列変化や地域分布等の分
析に活用可能
40
Yonalog http://yonalog.net/
議事ロックス https://giji.rocks/
①民間による活用
41
左図:アフォールのブログ「みなと保活カフェ開催しました」2016年11月22日より
• 園の概要や先輩パパママの声を収集
• 東京都福祉保健局「施設等一覧(保育所等)」等使用
港区オープンデータアプリコンテスト 最優秀賞
「みんなで育てる半径500メートルの子育て みなと園のことマップ」
特定非営利活動法人アフォール
http://cc-lab.org/minatoku/
①民間による活用
42
厚生労働省NDB(レセプト情報・特
定健診等情報データベース)
• 医療メディア等が分析・報道
AnswersNews http://answers.ten-navi.com/pharmanews/7867/
メディ・ウォッチ http://www.medwatch.jp/?p=10932
ミクスonline https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/54726/Default.aspx
②民間からのフィードバックに基づく
行政機関での活用
隠れ避難所の把握
Yahoo! Japan/ 東大関本研
「マイ広報紙」
オープンコーポレイツジャパン
43
• Yahoo!Japanのアプリの利用状況から提
供している混雑度マップを利用
• 混雑度の推移や、指定避難所の場所と
の照合により、指定避難所以外にも混
雑(=避難)が起きていることを把握
• 複数自治体、分野別など、個人が
選択的に情報を受信できる
• ログデータを分析し自治体に
フィードバックすることで改善
③(他の)行政機関による活用
法人インフォによる法人情報の
提供(経済産業省)
Fukuoka Facts:データで示すシ
ティプロモーション(福岡市)
44• 法人番号で複数府省のデータを紐付け
45
③(他の)行政機関による活用
• 埼玉県は県と県内市町村が協力し、ひとつのポータルサイトに集約
• 政府「共通語彙基盤」を利用し用語の表記・意味・データ構造を統一
最新事例と今後の展望
46
オープンデータ活用企業の資金調達
Stroly(ストローリー)
– 縮尺や方位、位置情報が不正
確な古地図やイラスト地図で
も、緯度・経度情報と連動さ
せ、現在地や地図上のポイン
トを表示できるプラット
フォーム
– 2017年5月、大和企業投資・
京銀リースキャピタル・
フューチャーベンチャーキャ
ピタル・中信ベンチャーキャ
ピタルが運営する各ファンド
を引受先とした約1.4億円の第
三者割当増資を実施
Wakako Mukohata「古地図やイラストの情報をGPSと連動する「Stroly」開発元が総額1.4億円を資金調達」『Tech Chrunch』2017年5月17日
http://jp.techcrunch.com/2017/05/17/stroly-fundraise/
オープンデータ活用企業の資金調達
• ハッカソンを機に心停止発生現場に素早くAEDを届け救命率を高めるシステムを開発
• クラウドファンディングで300万円強を調達。プロトタイプ開発に充当
• 経産省ベンチャー事業化支援事業採択。石巻で市民参加実証実験を実施
• 孫泰蔵氏のMISTLETOEから転換社債型新株予約権付社債による資金調達を実施
• SVP東京2015年の投資協働先団体として採択(100-200万円/年、協働先支援)
• リクルートの会員制コワーキングTECH LAB PAAK採択(協働先支援ほか)
• ETICの社会起業家アクセラレータープログラム「SUSANOO」採択
• 社会起業家アクセラレーターUnreasonable lab(米国)東京プログラムに選出
• 経済産業省IoT推進ラボ「IoT Lab Selection」グランプリ
伴野智樹「ソーシャルベンチャーの資金調達の今とこれから「CTF2016」」『Civic Wave』2016年5月10日
http://www.civicwave.jp/archives/52131127.html
Coaido 119
by コエイド
地域の社会課題を解決
49
ミルモシリーズ
/ by ウェルモ
5374(ゴミナシ)
/ by Code for Kanazawa
全国水利台帳
• placeOnが提供する消防団向けアプリ(Android, iOS)
• 全国各地の防災用水利(災害対応用水場)を検索可能。
(防火水槽、消火栓、自然水利、防災設備)
• 総数7万件以上のデータを掲載
• 利用者登録によりユーザーも登録・修正・削除が可能
• 水利名称、水利住所、GoogleMap地図情報をLINEで転送
することも可能
• AndroidアプリのDL数は1,000~5,000
http://www.placeon.jp/blog/product/soft/zenkokusuiridaityou/
全国避難所データベース
• ゼンリンデータコム+電通
• 特長
– 全国の避難所約15万件をカバー、
年複数回更新
– 高い座標精度
– 1件あたり17項目の詳細さ
– CSV, ASP, APIで提供
– 地方自治体と在日外国大使館に無
償提供
• 実績
– 2013年度 経済産業省・総務省
主催「オープンデータ・ユース
ケースコンテスト」優秀アプロー
チ賞
– 2014年度 経済産業省主催
「オープンデータ・ビジネス・コ
ンペティション」ビジネス賞
– Yahoo! Japan、FNNニュースコム
が採用
51ゼンリンデータコム
https://www.zenrin-datacom.net/business/lifeline/index.html
52
53
都市の魅力を
高める透明性
• ロンドン市は「現在」を把握で
きるデータを可視化・随時更新
• 元データは誰もが入手し分析・
活用することができる。
London Data Store
https://data.london.gov.uk/
54
東京都の事例
「町丁字別犯罪情報」を全国に先駆けて提供
(東京都青少年・治安対策本部, 警視庁)
犯罪予測システムの開発
(右図)梶田真実「Data-derived Green’s function methodによる
犯罪予測」VLED利活用普及委員会(2017/01/17)
「駐輪場情報」
(東京都青少年・治安対策本部)
(右図)@sechiro 「東京都内の駐輪場」
https://www.google.com/maps/d/edit?mid=1cKg8kEgbB7NFAtAxf8
uL9pNPp9E
ヤフー、ナビタイム等の大手サイトや個人が活用
社会的資源としての都市データ
バルセロナ(センサー都市) ロンドン(オープンデータ)
• 街路灯・バス・バス停・駐車場・ゴミ箱等
に公共センサーを設置し、データを一元管
理するプラットフォームSentiloを導入
• それとは別に、ファブラボでは市民製作セ
ンサープロジェクトも
Sentilo http://www.sentilo.io/
SMART CITIZEN https://smartcitizen.me/
CITY DASHBOARD LONDON http://citydashboard.org/london/
London Data Store http://data.london.gov.uk/
55
あらゆる空間情報を用い、
独自の計算で世界中の不動産価値を推定
56
• GEEO(株式会社おたに)
• 2015年オープンデータ
アプリ総務大臣奨励賞
GEEO 株式会社おたに
これから犯罪が起きる場所を予測
PREDPOL(プレッドポル)
• 過去データと「予測モデ
ル」に基づき地図に表示
– 車上荒らし、住居への強盗、
自動車窃盗、拳銃やナイフ
を使った犯罪、拳銃等を使
わない暴行
– ベテラン刑事の予測より
2.3倍の確率で的中
• 米国中心に60都市で導入
– 米国サンタクルズ市は2年
で犯罪が17%減
– 国際的に増加中
57
参照:日経トレンディネット「ビッグデータで犯罪予測、治安を改善したサンタクルーズ市の挑戦」
LA、アトランタ…米警察で犯罪予知技術を導入(2015/2/19 7:00日本経済新聞 電子版)ほか
参考:NHKスペシャル「人工知能 天使か悪魔か2017」(2017年6月25日)
mi2_303「NTTドコモの街角でタクシーが捕まりやすくなる技術「AIタクシー」とは?仕組みと試乗体験を写真と動画で紹介【レポート】」
『S-MAX』2017年02月25日 http://s-max.jp/archives/1712166.html
つばめタクシー(名古屋):官民データ×AI
バス運行情報のGTFS形式での配信
• 時刻表と経路を、世界的に使われているGTFS(General Transit Feed Specification)形式で配
信することでGoogle Mapで検索可能に
• 石川県能美市の「のみバス (能美市コミュニティバス)」他での導入事例
大豆生田 崇志「【ここまで来た!オープンデータ】世界標準を狙う日本発オープンデータ」『ITPro』、2017年3月1日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/022700051/022700001/?P=4
60
ヘルシンキ市3D都市モデルデータ
• 2016年12月現在、12件の試験プロジェクトで活用。
• 「太陽エネルギーの利用可能量」全建物の屋根と壁の表面の太陽発電設備の設置可能性を検証。
• 「市内中心部の共同溝の付加的使用」は共同溝敷設ルートや共同溝内の移動可能性などについて知る。
Helsinki Region Infoshare
Helsinki 3D+
https://kartta.hel.fi/3d/
LOD4ALL(企業情報分析Webアプリ)
内閣府RESASアプリコンテスト
法人インフォメーション賞
政府オープンデータと法人番
号を中心に紐づけ、企業活動
や地域の経済状況を可視化
2017年6月15日から無償公開。
「企業に関するデータ量・
データ品質を強化するととも
に、関連する企業情報を紐づ
けするAPIを通じて、オープン
データとお客様が持つ取引
データや顧客情報などの個別
の情報と紐づけた分析・表示
を実現するサービスを、2017
年中に製品化する予定」
活用企業の分析
データを組合せる OpenData500
• ニューヨーク大学
GovLab
• 新ビジネスの生成、製品
やサービス開発に政府
データを活用する米国企
業に関する包括的研究
• ロジック・アルゴリズム
で勝負する企業が目立つ
62
Open Open Open× ×
Open Closed×
ビジネスを支援するビジネス
63
東富彦氏資料より
G CB Bto to to
Mobility as a Service
• 電車・路面電車・バス等公共交通機関、タクシー・レンタカー
等の車両、自転車シェア・ライドシェア、その他の多様な移動
手段を組み合わせて、効率的な移動を一体的、包括的に提供
• ルート検索、予約・決済機能等がアプリで完結
日本経済新聞2017年3月24日、2017年6月20日
“Mobility-as-a-Service (MaaS) launches first on-demand mobility service in Finland” TELEMATICS WIRE, 10 February, 2016.
http://telematicswire.net/mobility-as-a-service-maas-launches-first-on-demand-mobility-service-in-finland/
データ提供者の立場から考える
66
公的機関がデータを公開しない理由
• 関心がない
• 混乱
– 明確な事例がない
– どんなデータが必要なのかわからな
い
– 目的や便益を明確にしてほしい
• 困難
– とにかく複雑で難しい
– データ量が膨大である
– 自分の時間の大部分が取られる
• 費用
• スタッフ問題
– それは私の仕事ではない
– 上司や政治家は公開を望んでいない
– やり方を知っている人がいない
• プライバシー
– プライバシー保護の懸念がある
• 既に公開している
– 情報公開制度があるではないか
• 合法性
– 公開する法的な権限を持っていない
– 私達がデータ所有者なのかわからな
い
– データは販売するべきである。
– 収集に膨大な資源を投入した
– 誰かがパッケージして売払うのでは
– 誰が何を行ったかコントロールした
い
• 正確さ
– 誰かがそれを変更してしまう
– 人々が誤解する危険がある
– データ品質が高くない
• その他
– デジタルデバイドが深刻化する
67
Tomihiko Azumaの記事を編集 http://okfn.jp/2013/10/23/reasons-to-not-release-data-sunlight-foundation/
出典: Reasons to Not Release Data, Part 1-Part 10, Sunlight Foundation
でも、行政内部でもデータに関する
不満や課題はある(はず)
• 他の部署
– あの情報が欲しい
– 欲しいデータがどこにあるのかわからない。問合せが面倒
– Excelが高度に作りこまれ、統合して使う時に修正が大変
– 自分の部署と他部署で言葉遣い(意味や用語)が違う
– 似たようなデータや掛けあわせた方がいいデータを作っている
• 外部との関係
– 議員があれを出せこれを出せと言ってくる
– 市民が「思い込み」で何か言ってくる
– 根拠を示して説明したい、もっとアピールしたい
– 「協働」をする必要がある
68
←オープンデータは効率化に役立つ
←オープンデータを信頼構築と協働に活かす
実際にあった質問
• データをオープン化したこと
に伴うマイナス事象やトラブ
ルは何が発生していますか?
• データ改竄、著作権侵害など
の懸念も想定されますが、他
団体へ問合せをすると「現時
点で問題はない」との回答。
実際の状況はいかがですか?
• 「改ざん」とは?
– 権限を持たないユーザーがデー
タを書き換えてしまう行為
• 出典:JMCリスクソリューションズ
情報セキュリティ用語辞書
– 文書などの字句を直すこと。特
に、悪用するために、勝手に直
すこと。
• 出典:デジタル大辞泉
• 著作権侵害
– ライセンスを正しく守らない/
守れていない人はいる
– ただ、もともと行政機関は
著作権で収益を得ていない
– 使用を認めるのであって、
著作権は手放していない
69
実際にあった質問
• アプリのセキュリティや安全性
をどう確保するか
• 開発されたアプリで何らかの被
害が出た場合どう対応するのか
• 提供したデータが正しく反映さ
れていない場合、責任の所在は
どこにあるのか
• 利用規約に免責事項を記載して
いますが、他に有益な対応など
があればお教えください。
• 免責事項でデータ利用者の責任
にすれば十分だと思います
– 情報公開制度や統計データ、ウェ
ブサイトと同様
– 政府標準利用規約
6) 免責について
ア 国は、利用者がコンテンツを
用いて行う一切の行為(コンテン
ツを編集・加工等した情報を利用
することを含む。)について何ら
責任を負うものではありません。
イ コンテンツは、予告なく変更、
移転、削除等が行われることがあ
ります。
• 相談窓口が明示されていると親
切ですね
70
個人情報に関する問題
プライバシーの保護
• 特に、プライバシーは厳守
– 一般人の感受性を基準として
公開を欲しないと認められる
事柄
• 技術的・制度的な保護
– 適切な非識別加工を行う
– 再識別化の禁止
• 心理的問題
– 取扱者の姿勢(透明性、信頼
性)が問われる
– 組織・ルールを整備しておく
– 個別判断・対話プロセスも必要
71
• 生データ公開は科学的検討に貢献します
が、回答者との約束を破るのはNG。変更
するなら許諾をとりましょう
• 許諾なしで出すなら非識別加工が必要
(改正行政機関個人情報保護法参照)
• プライバシーに関連する可能性のある調
査データは匿名加工し条件付きの提供を
するべき
アンケート調査結果等の生データをオープン
データ公開すると、用途が特定できなくなり
ます。調査票には「○○の用途のみに使用し
ます」と記載するのが通例ですが、オープン
データを見据えた場合、どのような文言で回
答者へ説明するのが適切でしょうか。
オープンデータはより細かいデータではなく、
より使い易いデータを求めるものです!
実際にあった質問
• 広報誌をオープンデータ化す
る際に、写真の扱いはどのよ
うにすれば良いか。広報に載
せるという目的で了解を得て
撮った写真が、広報から切り
取られて使用された場合、問
題にならないか。
政府標準利用規約(2.0版)
• 1.2) 第三者の権利を侵害しな
いようにしてください
– ア コンテンツの中には、第三者が著
作権その他の権利を有 している場合
があります。第三者が著作権を有して
いるコンテンツや、第三者が著作権以
外の権利(例:写真における肖像権、
パブリシティ権等)を有しているコン
テンツについては、特に権利処理済で
あることが明示されているものを除き、
利用者の責任で、当該第三者から利用
の許諾を得てください。
– イ コンテンツのうち第三者が権利を
有しているものについては、出典の表
記等によって第三者が 権利を有して
いることを直接的又は間接的に表示・
示唆しているものもありますが、明確
に第三者が権利を有している部分の特
定・明示等を行っていないものもあり
ます。利用する場合は利用者の責任に
おいて確認してください。
– エ 第三者が著作権等を有しているコ
ンテンツであっても、著作権法上認め
られている引用など、著作権者等の許
諾なしに利用できる場合があります。 72
• 問題になります!
• そのような写真や、第三者が権
利を持っている著作物はオープ
ンデータ化しないか、含まれて
いること(可能性)を示す。さ
らに利用規約で利用者が確認す
るよう求める。
実際にあった質問
• 利用者の利便性を高めるためには、
特にどのような点に配慮すべきか
• データ形式統一が望ましいが、現状
は各自治体で独自。国や先進地の統
一化動向は
• 二次利用しやすいデータ形式とは、
どのようなファイル形式か
• 今後作成する資料も、オープン化を
意識した仕様にする必要があるか
• 別データを作成し管理するのは事務
効率化の観点から困る
• 肝心なのは形式ではなく「自由に
使っていい」とすること
• もちろん使い易いデータは歓迎
– 形式は PDF→XLS→CSV→RDF→LOD
– 位置情報付き、粒度が細かい、大規
模、更新頻度が高い、未公開
– データ整形はビジネスになる
• 標準化は、重要分野から取組む
• すでに世界的・恒久的な潮流に
– 途上国も多数着手。G8憲章は13年、
政府閣議決定は12年。法律化も進む
• 通常業務の中で、使い易いデータの作り
方を検討し、徐々に実現しましょう
73
実際にあった質問
• 持続的に取り組むに当たり、
経費負担の工夫はないか
• 「投資対効果」は、どのよう
な考え方で算定するのか
• ニーズや利活用実態などを踏
まえたい
• 効果の把握
– 掲載件数、DL数は目安
– 計測困難。効果には時間
– 事例、エピソードでの評価も
– アウトカムは子育てやごみ問
題等の施策全体で評価を
• ニーズ把握
– 経団連、他自治体等の既存調
査や事例を参考にする
– ユーザーに聞く、共に考える
– 「オープン化可能リスト」
– アピールしたい分野や、協働
を進めたい分野で公開する
74
• Open by Default (!!)
• そもそも情報は誰のものか?
• 無理のないコスト負担
– ウェブ情報発信に組込む等、
無理のない業務フロー作り
– 調達の条件にも組み込む
実際にあった質問
• アイデアソンやハッカソンに
よるデータ利活用をどう拡げ、
定着させていくのか(一過性
のイベントとしない)。
• アイデアソン・ハッカソンは
小さくとも2-3年続けるべき
– プロダクトではなくプロセス
• 人材育成
– 高校・大学・高専等との連携
– 社会人向け教育プログラム
– 行政職員向けプログラム
• 既存のコンテスト等への参画
– LODチャレンジ
– アーバンデータチャレンジ
– Mash Up Award
75
• チューリッヒ市の教訓
• コミュニケーション、コミュニ
ケーション、コミュニケーション、
コミュニケーション
プロダクトよりもプロセスが重要。長期で捉える
明日からできるアクションは?
1. オープンデータに関する情報を収集する
– 内閣官房IT総合戦略本部「オープンデータをはじめよう~地方公共団体のための最初の手引
書」は意義、体制、事例、参考資料等がコンパクトにまとまっています。
2. 使われるべきなのに制限している情報に「オープンデータ」と明記する
– たとえば防災分野では、自由な編集ができない、紙媒体しかない等、応用しにくい情報が
多いです。誰もが必要に応じ自由に組み合わせ編集して使えるよう、著作権やデータ形式
を改めてウェブ提供することが望まれます。また前述手引書には、法的問題がなく、すぐ
にオープンデータ提供可能な24種類の情報が列挙されています。
3. ユーザーとの対話や先進事例の参照によるユースケースのイメージ
– データ活用は官民の連携や協働を深めることでより効果的になります。各地のオープン
ソースコミュニティや社会課題解決に取り組むITエンジニアとの対話や、企業が請求してい
る情報の調査、先進事例の参照等が、具体的な利用の想定に役立ちます。
4. 体制整備:情報の棚卸し、取組方針の策定、ウェブページの作成
– どこに何のデータがどの様な形式でどの程度存在するか、ニーズが高いものや広く利用を
促したいものは何か、等を判断するための棚卸しをし、判断基準となる方針を策定すると
進めやすくなります。利用者向けにもウェブ公開しましょう。 76
第2部
77
78
79
80
81
82
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84
85
86
87
88
89
90
今日の流れ
• 午前:目標設定と、データに基づいた課題や原因の分析
– 「誰の」「どんな課題」を「どのくらい」「どうするのか」
– 手段としての「どのように?」は午後に検討します
• 午後:アイデア(ITサービス・アプリを使うもの)作成
– データの活用法は資料「オープンデータ100」などを参照しま
しょう
– 「こんなデータがほしい」ということも、挙げてください
– 「プレゼンテーション」は分かり易く、ビジュアルに!
– 参加者の投票により、最優秀を決めます
91
午前:目標設定と、データに基づいた課題や原因の分析
内容を1文で説明
2020年までに皆で協力して
誰の、どんな課題を、どのくらい、どうするのか
課題を示す
エピソードや
具体例
課題を示す
データ
課題の
原因は?
課題の
原因の原因は?
午後:アイデア(ITサービス・アプリ等を使うもの)の作成
内容を1文で説明
2020年までに皆で協力して
誰の、どんな課題を、どのくらい、どうするのか
課題の説明
・なぜその課題、その視点が重要なのか?
・実情にあっているか?
アイデア
・アプリやインターネットサービスをつかうもの
・誰が、何を、どうする?(アウトプット)
・その結果どうなる?(アウトカム)
アイデアの有効性
実現に必要なこと
・なぜそのアイデアが有効なのか?
・実現にむけてどのような能力が必要か?
・具体的にはどんな人や組織をどのように巻き込むか?
使用するデータ
・すでに存在し公開されているもの
・未公開のもの、入手しにくいもの
・存在していないが、あると良いもの
データ活用を進めることで
どんな成果を得られるか
ワークショップで考えてみましょう
94
自治体×ビッグデータ・オープンデータ
• ビッグデータ活用
1. 内部利用:地方自治体がこれまで限定的に利用していたビッグ
データを行政内部でさらに有効活用し新たな価値を生み出す
2. 官民連携:企業などが保有しているビッグデータを入手して行
政に活用する
• オープンデータ活用
3. 官民連携:住民や企業などと一緒に公共財としてのデータを作
り互いに有効活用していく
4. 内部利用:より使い易いデータを作ることで行政内部の業務改
善や効率化に結びつける
5. 外部提供:公共機関が保有しているデータを民間に「自由に使
える」形で提供し利活用を促進する
95
0.データ利用以前の問題として
• いま、あなたの日常業務の周辺で、手書き
で提出されたものを誰かが手入力でデジタ
ル化している書類を3種類挙げてみましょ
う
96
0.データ利用以前の問題として
• いま、あなたの日常業務の周辺で、手書き
で提出されたものを誰かが手入力でデジタ
ル化している書類を3種類挙げてみましょ
う
• なぜその書類はそのような扱いになってい
るのでしょうか?最初から本人がデジタル
入力することはできないでしょうか?
97
1.ビッグデータの内部利用
• あなたの日常業務の周辺で、「計ってみ
る」ことで、仕事の負荷を軽くしたり質を
高めたりするためのヒントが得られそうな
テーマを探してみましょう
• 何を計ることで、どんなヒントが得られそ
うでしょうか
98
2.ビッグデータの官民連携
• あなたの業務に関連する民間企業や団体が
持つデータで、もしも使用(購入)できた
ら
あなたの業務の効果を高めることができそ
うなものを考えてましょう
• 企業・団体とデータの種類、使い方を考え
てください
99
3.オープンデータ内部利用
• あなたの日常業務に関して、使い勝手を高
めてほしい他部署のデータを挙げてみま
しょう
• それは何がどうなると使いやすくなるので
しょうか
100
4.オープンデータの外部利用
• あなたの業務に関わるデータや文書等で、
外部の人にもっと有効活用してほしいもの
を
3つ挙げましょう
• もっと有効活用してもらうためには、何を
どう変える必要があるでしょうか
– 利用条件
– 提供方法
– データ等の形式、表の作り方、用語等
101
5.オープンデータ×官民連携
• あなたの業務に関わることで、官民連携に
よってデータを作ると有効なものを考えま
しょう
– まだ存在していないもの
– 精度や更新頻度などを高めると効果的なもの
102
6.官民データ活用×課題中心アプローチ
• あなたの業務に関連するテーマで、2020年代
に重要になる社会課題を挙げてください
• 2025年時点で、その「課題」の影響はどの程
度になると考えられますか。良いシナリオと
悪いシナリオを数字で表してください
• 良いシナリオにするためには、誰がどのよう
な取組みをする必要がありますか
103

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