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今なぜ超高速開発なのか？ - What、Why および ビジネス上の価値、効果 -
一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会
超高速開発コミュニティ
大島 正善（MBC)
2014年10月
1

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内容
1.背景
2.現状の基幹業務システムの課題
3.あるべき姿
4.超高速開発とは何か、そして、その狙いは？
5.超高速開発ツールを使うとシステム開発は どう変わる？
6.まとめ
7.参考資料
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情報システム（IS)にまつわる長年の課題
労働集約的な開発のやり方から脱却できない
他の産業と異なり、自動化を推進し品質と生産性を高めよう という意識が欠如している
一般の製品のように、長く使い続けることができず数年する と陳腐化し、再構築せざるを得ない（ライフサイクルコストが 低下しない）
ベテランは年々減っており、業務ノウハウとシステムの全体 像を理解している技術者が少なくなってしまった（中堅企業・ 大企業では、業務システムを最初から構築することは、この ２０年程度行われていない）
保守コストは70％-80％を占める状況が続いている（新規投 資ができない）
3

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出典：経済産業省「次世代高度IT人材の人材像と能力」（H24.4.26）をもとに作成
超高速開発の
真の狙い（２つ）
①
②
4

Copyright ©2014 MBC (Method Based Consulting) IPA： 「IT人材白書2014」概要 （2014.4） All Rights Reserved.
5

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価値を創る
事業に生かす
IPA： 「IT人材白書2014」概要 （2014.4）
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7
根っこにある問題意識
現状の情報システムは『ビジネ ス環境の変化に迅速に対応でき ているか？』
情報システムを活用する“ユー ザー企業”からの視点

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ビジネスと情報システムとの間の”GAP”
理念/目標/戦略/方針
ビジネス・モデル
(ﾌﾟﾛｾｽ/組織…)
情報システムモデル
(ｱﾌﾟﾘ/ｼｽﾃﾑ構造…)
テクノロジーモデル
(適用技術/製品選択)
詳細モデル
ビジ
ネス
領域
情報
シス
テム
（IS)
領域
分断されて
いる
8

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現在の基幹業務システムの状況（その１）
•経営環境の変化に迅速に対応できない
•情報システム部門の中に、業務の仕組みと情報シ ステムの仕組みや仕様を理解している要員が減っ てしまった
•バックログが減らない
•怖くて手をつけられない
•些細な変更もベンダに確認しないとできない
•アプリケーション・システムが個別に開発され、重 複するデータが関連なく保持されてしまい、活用が 困難となっている
•莫大な費用が請求されるERPのバージョンアップ
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現在の基幹業務システムの状況（その２）
ソフトウェアの設計仕様は、ソースコード を見なければわからない
それは、業務の仕組み（判断基準と実 行すべき行動）のことを理解している人 がいないことを意味する
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この状況は、組織にとって解決すべき、 かなり優先度の高い課題ではないか?

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現状のシステム開発の姿(伝言ゲーム)
内部設計書
（処理機能記述、
ファイル・レイアウ
ト、定義書、
システム概要書
（システム概要、ＥＲ図、
共通機能、入出力等）
共通部品の変更
が適切に反映さ
れていない
PM / リーダー
契約マスターの変更が他
の成果物に反映されてい
ないと聞いているが、他
の変更は大丈夫なんだろ
うか？
現行プログラムの仕
様の一部が内部仕
様化されないことに
なっても気がつかな
い。
共通部品を早く決め
る必要があることは
分かっているが、共
通基盤のAPIも変更
が頻発するし､部品の
単位だって変える必
要があるし、簡単に
は決まらないさ
事務設計書
の記載とシス
テム・フローに
不整合がある
な．．．
プログラム仕様
書
共通部品
契約マスター
定義書
外部設計書
（システム・フロー／
機能構造定義／
部品仕様／ファイル
仕様など））
事務設計書
（業務フロー、業務仕
様記述書、画面イ
メージ、帳票イメージ
等）
業務分析担当
レビュアー
レビュアー
ＰＭ
アプリ設計担当
DB設計担当
部品設計担当
開発担当
開発担当
不整合
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イノベーションが求められている
企業や行政組織の情報システムの役割は拡大しており、ビジ ネス上あるいは法律や施策、さらには、社会ニーズを迅速に 情報システムに反映することが求められている
現状の情報システムは、構造そのものが変化に対応できない ものになっている（構造不良を起こしている）
一部の組織を除いて、情報システムの設計から実装に関わる ことができる人材が不足しており、ギャップを埋める必要があ る
システム開発という作業を個人のスキルに依存せず管理可能 な状態にしていくことが求められている
ビジネスや社会の変化に合わせて、ソフトウェアの継続的改善 を可能にする必要がある
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13

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“あるべき姿”は?
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ビジネスと情報システムが一体化
理念/目標/戦略/方針
ビジネス・モデル
(ﾌﾟﾛｾｽ/組織…)
情報システムモデル
(ｱﾌﾟﾘ/ｼｽﾃﾑ構造…)
テクノロジーモデル
(適用技術/製品選択)
詳細モデル
ビジ
ネス
領域
情報
シス
テム
（IS)
領域
15
ビジネス・モデルの
要素
情報システム・
モデルの要素
連携：トレースできる
何ができればよいのか？

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ビジネス活動の主要要素
顧客
サプライチェーン
扱う商品やサービス
ビジネス・プロセス
業務機能
ビジネス・ルール（判断とその結 果の行動あるいは活動の基準）
情報
組織・役割・責任
営業所、支店、拠点、工場などの 場所
ＩＴの仕組み（Web、クラウド、スマ ホ、ネットワーク）
企業理念・目標・戦略・収益・利 益・社会貢献
顧客
商流
販売するモノ（製・商品）
ビジネス・プロセス
業務機能
ビジネス・ルール
情報
組織
配置
（ビジネス）コンテキスト
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ビジネス活動の要素間の関連
商品・サービス
事業
A
事業
B
事業
C
事業
D
事業
E
事業
F
顧
客
セグメント
1
○
○
セグメント
2
○
○
○
○
セグメント
3
○
○
○
○
セグメント
4
○
○
○
○
セグメント
5
○
○
○
顧客も商品・サービスもさらに詳細化する
商品・サービス
事業
A
事業
B
事業
C
事業
D
事業
E
事業
F
組
織
・
体
制
組織
1
○
○
○
○
組織
2
○
○
組織
3
○
○
○
○
組織
4
○
○
組織
5
○
○
組織・体制も商品・サービスもさらに詳細化する
商品・サービス
事業
A
事業
B
事業
C
事業
D
事業
E
事業
F
調
達
先
調達先
1
○
○
調達先
2
○
○
○
○
調達先
3
○
○
調達先
4
○
○
調達先
5
○
○
調達先も商品・サービスもさらに詳細化する
チャネル（販売、製造、調達、マーケティング
…
）
チャネ
ル
A
チャネ
ル
B
チャネ
ル
C
チャネ
ル
D
チャネ
ル
E
チャネ
ル
F
方
針
戦略
1
○
○
戦略
2
○
○
戦略
3
○
○
○
戦略
4
○
戦略
5
○
○
戦略もチャネルもさらに詳細化する
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多次元ワールド。
人が管理できる限界 を超えている！

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事業
ビジネス・
プロセス
ビジネス・
プロセス
事業
事業
データ項目
ビジネス・
プロセス
情報
事業
ビジネス・
プロセス
組織
拠点
データ項目
ビジネス・
ルール
ビジネス・
ルール
業務機能
目標
目標
戦略
ビジネス・モデルの要素間の関連の全体図の例
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システムの構成要素間の関係
情報
データ 項目
システム 機能
システム 機能
レベル２ 機能
レベル２ 機能
システム機 能
製品
非機能 要件
非機能 要件
レベル4 機能
DB
DB
画面
帳票
JOB
アプリ機能
製品・基盤機能
ＤＢ
画面
帳票
JOB
プログラム
ソフトウェ アの構造
非機能要件
エンティティとデータ項目
エンティティ
業務プロセス
業務プロセス
・業務機能
システム機能
（レベル１）
システム機能
（レベルn）
システム機能
基盤要件
製品
基盤機能・製品
DB
データ項目
19
システムの世界も
多次元ワールド。
人が管理できる限界 を超えている！

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リポジトリとは?
1.ビジネス・モデルの構成要素間の関 連を保持する
2.ソフトウェア・モデルの構成要素間の 関連を保持する
3.ビジネス・モデルとソフトウェア・モデ ルの関係を保持する
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“ビジネス活動全体の部品表”

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リポジトリの役割
（業務プロセス、
業務ルール、
データ項目、
画面、帳票等）
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業務プロセスが変わる
仕事のやり方が変わる
判断基準が変わる
管理するデータが追加される
情報の管理単位が変わる
画面が追加される
帳票が追加される
変更は自動的に
すべての要素（ビジネス およびシステムの両方） に反映される！
整合性が担保される
リポジトリ
プロセスの順序A⇒B
ルールX ⇒ Y
データ項目c⇒d1&d2
画面u1,u2追加
業務フロー、
システム機能、
画面、帳票、
DB など
多くの超高速開発ツールはリポジトリを持ち、重要な役割はリポ ジトリに保管される情報の維持管理である！！

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リポジトリを使ったシステム開発の姿
リポジトリ
(部品表)
詳細仕様
業務フロー
データモデル ／データ項目 定義
運用テスト・シナ リオ
詳細仕様
システム・テスト・
シナリオ
統合テスト
シナリオ
ルール記述
画面／帳票／ インターフェー ス仕様
トラン仕様／
バッチ仕様
テスト担当2
設計担当1
ITベンダ
テスト担当1
設計担当2
設計担当3
設計担当4
業務分析担当
整合性が保証される
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超高速開発とそのツールが可能にすること
 情報システムの変化への対応力強化
 情報システム構築のハードルを下げる （業務担当
者ができるようになる）
情報システム
開発の現場
業務部門
の現場
従来
超高速開発
現場のミドルが強い日本の
企業には最適な手段！
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“超高速開発”とは?
24

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超高速開発とは?（定義）
△「プログラムを自動生成する開発ツールを用いた開 発のこと」
◎業務のデザイン(1)から運用・保守工程をも含めたシ ステム・ライフサイクル全般にわたる生産性向上と 継続的品質改善を行うやり方
(1)業務要件をもとに、業務のあるべき姿を設計すること
◎「超高速」には、「期間短縮」、「工数削減」と「品質向 上による手戻り削減」の意味を含む
•労働集約的な開発のやり方との比較
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“超高速開発ツール”の特長
設計情報から実装コードを生成する、UIをすばやく開 発する
だけではない
ビジネス・プロセスなどの業務に関わる情報やシステ ム設計に関する情報をリポジトリーで管理している
⇒ 業務の可視化
⇒ 設計の可視化
⇒ 業務（設計）から実装までの追跡可能性の担保
⇒ 変更の影響分析が可能
マルチプラットフォームに対応
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“超高速開発ツール”のタイプ
リポジトリー型
プログラム生成
中間言語生成＋実行エンジン
ビジネス・モデル管理、設計情報管理、テスト情報 管理
フレームワーク・パターン適合型
プログラム部品の組み合わせ
半製品、UI部品の組み合わせ
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“従来の開発のやり方と 何が変わるのか?” そして どのような効果を生むのか？
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何が変わるのか（例）
1.品質の作りこみの実現
整合性の維持、トレーサビリティの確保
レビューでの確認ではなく、担当者自身が確認できる
2.プロジェクトの実態が見えるようになる
品質・進捗はリポジトリの状況から判断できる
問題の早期発見が可能になる
人の報告より“はるかに”信頼できる
3.柔軟性が求められる
個人技からチームでの作業になる
4.見積もりの基準が変わる
WBSが変わる
工程モデルが変わる
工数配分比率、期間配分比率、要員投入比率が変わる
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“超高速開発ツール”導入の効果
1.品質の作りこみの実現
2.高度な設計・開発スキル習得からの解放（特殊技能 者の開発から工業生産化へ）
3.要件追加・変更、機能拡張期間の大幅短縮の実現
4.開発・保守コストの大幅削減
5.テストでのバグ発生の大幅減少
6.ユーザー要件の意思決定スピードの改善
7.システムライフサイクルの長期化（TCOの削減）
8.投資効果がないと思われていた業務のシステム化の実現
9.業務分析・モデリング作業へのスキルのシフト（知識労働へ）
10.業務担当者が情報システムの構築に関与できるようになる（ ビジネスとISが一体化している時代には大事）
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☆システム開発の工程モデル
☆製造業の製品開発の工程モデル
販売
製造
研究 開発
製造（改善・改良）
保守（業務での活用）
設計・ 開発
・テスト
再構築
保守 不能
企画・
要件
定義
製品開発工程モデルとシステム開発工程モデル
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保守
SLCPが暗黙的に持つ弊害
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企画
シス テム・ テスト
統合 テスト
開発
内部
（詳細） 設計
要件 定義
運用 準備
外部 （基本） 設計
「開発された完成品の状態を保ち続けるの が保守」という認識
できるだけ多くの要件を入れ込みたくなる （ユーザ側）
要件の変更は、変更ではなく、追加に見える（作業としては、 まさに追加になる）
要件
完成！

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Maintenance(維持改善)
これからは、保守（維持改善）こそが重要！
企 画
シ ス テ ム ・ テ ス ト
統 合 テ ス ト
開 発
内 部
（ 詳 細 ） 設 計
要 件 定 義
運 用 準 備
外 部 （ 基 本 ） 設 計
維持改善プロセス
企画プ ロセス
開発プ ロセス
運用 プロ セス
稼働後に、ビジネスの変化に合わせて低コストで容易にシ ステムを修正できることが求められている
現在のSLCPは、時代のニーズにそぐわなくなっている？
パッケージ導入/
手作りシステム
破綻
従来
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超高速開発はアジャイル型とWF簡易型が可能
システム運用
第１反復
テス ト
開 発
要 求
第ｎ反復
テス ト
開 発
要 求
・・・
リリース
・・・
第１反復
テス ト
開発
要 求
第ｎ反復
テス ト
開発
要 求
・・・
リリース
・・・
第１反復
テス ト
開 発
要 求
第ｎ反復
テス ト
開 発
要 求
・・・
リリース
企画
・・・
Ⅰ.アジャイル型 最初に10-20%程度の重要基本機能を開発しインクリメンタルに開発。
システム運用
２－３回程度のイ ンクリメンタル
Ⅱ.WF簡易型 アーキテクチャはツールの仕様に任せる、あるいは、選択する
・設計主体 ・コーディングレス ・単体テストレス
・要求分析 ・アーキテクチャ選 択
企画
テス ト
開 発
要 求
保守
保守
保守
要求分析結果の 記述の整合性と統 一性の確保が容 易（定形化・パター ン化された記載と なるため）
•機能変更・追加の 影響分析が可能
•使用変更をリポジト リーに登録する
リポジトリーの活用
テス ト
開発
要 求
リリース
テス ト
・設計主体 ・コーディングレス ・単体テストレス
•使いながら常時 改善する
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基幹・管理 業務系
Web・フ ロント系、 情報系
リポジトリーの活用（保有しないツールもある）

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アジャイル開発の得意分野と不得意分野
アジャイル開発の得意とする状況
クリティカルではないシステム (顧客の業務に重大な支障をきたす可能性が なく、人命に関わらないシステム)
熟練した開発者が参加する場合
開発中に頻繁に要件が変わる場合
開発者が少ない場合
混沌とした状況に意欲をもって取り組む組織的文化
計画重視開発の得意とする状況
クリティカルなシステム (顧客の業務に重大な支障をきたす可能性がある、 もしくは人命に関わるシステム)
経験の少ない開発者が多い場合
開発中に要件がほとんど変わらない場合
開発者が多い場合
秩序を重視する組織的文化
Wikipediaより Boehm, B. and Turner, R., Balancing Agility and Discipline: A Guide for the Perplexed, Addison-Wesley, Boston. 2004. ISBN 0321186125
赤字の箇所が 課題
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アジャイル手法適用の条件
１チームは少人数である
チームの数もそれほど大きくない（コミュニケ ーションとイメージの共有が可能な範囲）
ＱＣＤＳ(Quality, Cost, Delivery, Scope)に対す る責任を持つ人が、実質のプロジェクト・オー ナーである
ビジネス上の意思決定権限を持つ人が参加 する
長期的に安定したシステムを開発するのであ れば、リポジトリを持つツールを利用する
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ユーザー主体開発を実現する超高速開発
企画、要求分析・モデリング、
アーキテクチャ設計
運用（業務での活用）
製造
研究
開発
保守（改善・改良）
設計の具象化、開発・テスト
継続的改善
ユーザー主体の DevOps を実現する “超高速開発”
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小さく始めて大きく育てる ～インクリメンタルな開発～
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ライフサイクル全期間にわたる継続的改善
優先順位の 高い機能を 最初に開発
ビジネスの変化に 合わせて機能を追 加・変更
継続的改善

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システム開発は日常業務へ！
プロジェクト・タイプ の仕事（期間限定の 仕事）
QCDをすべて等しく 重視
専門家がやるべき仕 事（しかし、資格は前 提でない）
SIベンダーが開発 （QCD）の責任
39
日常業務になる
QCD・S（Scope）の 中から優先順位を つけて開発を行う
組織人全員が関与 する
一部の専門性 （ノンコア・コンピテン シー）を外部に求め る
従来
今後

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人の役割は非定型業務へシフトし続ける
40

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ウォーターフォール(WF)との生産性の比較
備考
JFS:JUAS Function Scale。画面数と帳票数から規模を換算した値。既存ＷＦの
データを基に画面数＋帳票数×2/3 を算出(ユーザー発注者が明確に判るのは画
面数、帳票数である）。また、係数はグラフにプロットしたときの傾きを示す。xRADは
係数が小さいので、規模による生産性の変動が少ない。
・費用・工数・工期ともに超高速開発はウォーターフォール法の3分の１である
備考: 表はJUAS様作成
41
WF アジャイルxRAD
アジャイル
/WF
xRAD/WF
平均112.19 135.45 40.7 1.21 0.36
係数28.2 57.65 6.4
平均1.28 2.15 0.48 1.68 0.37
係数0.44 1.6 0.26
平均0.31 0.24 0.1 0.77 0.32
係数0.13 0.04 0.03
総費用/JFS
工数/JFS
工期/JFS

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開発生産性向上実績(例1）
アプリケーション
労働集約的方法に よる提案
xRAD実績
削減率
Ａ社生産管理シ ステム
100人月
35人月
65%削減
Ｂ社基幹業務
300人月
167人月
45%削減
Ｃ社輸出入業務
185人月
45人月
75%削減
42
ツールA
ツールB
アプリケーション
労働集約的方法に よる提案
xRAD実績
削減率
D社法定帳票作 成システム
160人月
60人月
62%削減
E社 仕訳検証シ ステム
50人月
10人月
80%削減
F社 基幹システム
400人月
200人月
50%削減

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開発生産性向上実績(例2）
アプリケーション
既存システム
xRAD実績
削減率
G社 基幹システム
6,000万
800万
86%削減
既存言語
現行規模
xRAD実績
削減率
COBOL
1,300k steps
34k steps
97%削減
PL/I
3,700k steps
78k steps
98%削減
RPG
100k steps
2.7k steps
97%削減
VB(C/S)
130k steps
8.5k steps
93%削減
43
ツールC
ツールE
企業
削減率
H社
連携フローの開発効率は2倍
I社
開発効率を30%向上
ツールD
以下はお客様の評価

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保守効率の向上実績(例1）
アプリケーション
導入前
導入後
削減率
J社
年間外部支払料金 6,000万～8,000万
年間外部支払料金
100万
98%
K社
4名（10システム）
4名（15システム以上）
同じ要員で追加 システム開発
44
ツールA
ツールB
アプリケーション
導入前
導入後
削減率
D社法定帳票作 成システム
1人/100人月
1人/50人月
（変更対応200件/年間）
50%削減
F社 基幹システ ム
3,000万円(ERP 年間ラ ンニングコスト)
年間保守料(ライセンス 込)1,000万円
66%削減

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保守効率の向上実績(例2）
45
ツールD
企業
削減率
O社
更新負荷66%減少
P社
運用負荷70%削減
Q社
ECサイトへの出店を30日から2日へ
ツールC
アプリケーション
導入前
導入後
削減率
L社 基幹システ ム
年間保守料金
2,520万円
年間保守料金
336万円
85%削減
以下はお客様の評価

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生産性が向上すると市場は小さくなるのか？
他の業界では、生産性を向上させることを業務改善の常態と して行っている
生産性の向上は市場規模の拡大と利益向上につながってい る
生産性を上げても市場が大きくならないのは、そもそも商品 やサービスに欠陥があるから
IT業界で、生産性の向上に熱心でないのは、システ ム開発サービスという商品にそもそも価値がない（と 経営者が深層では考えている）ということの証拠
技術者の数で売り上げ規模が決定されるビジネスモデルを採用するかぎ り、市場は大きくならない（人口減少は確実なので）
46

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8,442
4,595
労働集約型産業の行く末（人口の減少）
50年で売り上げ ▼45%（10年ごとに 約１割減少）
47

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超高速開発ツールを活用すると、 市場は縮小するどころか大きくなる！
Gartner Seminar in Sydney 2011 をもとに作成
構造化された定型 業務
人の仕事の80%は、構造化されない作業
膨大なＩＴ化市場！
（超高速開発ツール がないとシステム化 が不可能）
構造化されていない
さまざまな情報が飛び 交っている世界
48

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評価項目
WFモデル
xRAD超高速開発
ハイブリッド・アジャイル
生産性
×：ドキュメント作成工数が 大
◎：設計情報がリポジトリーで管理されるので、 ドキュメントが減少
△：ドキュメント削減効果が低い
品質
○：テスト工程で確実に検証
◎：設計情報の整合性が担保される
○：テスト工程で確実に検証
リリース
×：全工程が終了する迄
◎：一部機能のリリースも可能、追加開発が容 易
Ｘ：基本的には全工程終了時とな る
スコープ管理
○：上流工程で確定
○：設計の不整合がわかるので機能漏れの発 見が容易
△：上流工程で一度確定し、変更 分は随時調整
変更要望への 対応
×：設計工程迄の手戻りが 発生
◎：変更影響範囲が明確になるので対応が容 易
○：基本設計迄戻るもの以外はソ フトウエアの修正のみ
仕様誤確認の 早期発見
×：業務側の確認テスト時
◎：画面についてはその場で実用モデルを作成 するので、漏れは減少
○：事前に確認、かつイテレーショ ンごとに業務側の確認実施
大規模開発
○：複数チーム構成がやりや すい
△：大人数プロジェクトには向いていない。小規 模から発展させることは可能
○：1チーム10名程度までの複数 チーム構成
分散開発
○：ドキュメントでの仕様伝 達
○：分散開発が容易、設計情報は集中管理可 能
○：必要なドキュメントは作成。分 散開発環境の導入可能
保守（引き継 ぎ）
○：保守用ドキュメントが残さ れ、引き継ぎ可能
◎：リポジトリーに全情報が保持されているので、 保守しやすい
○：保守用ドキュメントが残され、 引き継ぎ可能
管理
○：工程ごとに報告と承認
◎：工程ごとに報告と承認。進捗情報、品質情 報がシステムにより把握されている
○：工程ごとに報告と承認
ＩＴベンダーとの 契約
○：特に無理な契約方法は ない
○：変更対応が容易なので、スコープ変更や追 加要件に対して契約上の問題が発生しにくい
△：請負契約には、変更量の調整 が必要
参考資料： WFモデルとハイブリッド・アジャイルは、「ハイブリッドアジャイルの実践」 リックテレコム社 英 繁雄 他著 ISBN978-4-8979-7935-9 を参照。 xRAD超高速開発は、JUAS様と作成。
プロジェクトマネジメントの観点からの比較
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超高速開発ツールが与える影響
【ユーザー企業】
ユーザー主体開発（もしくは内製化）へのシフトを加速
運用と保守もユーザー企業が主体的に行う方向へ
自社の業務システムは資産継承しながら独自化に向かう
情報システム部門の動き方で、各社収益性に差が出る
OS,DBの変更によるシステム開発は減少
【ＩＴコンサルタント、ＩＴＣ】
技術の幅を広げられる（自らやって見せることができる）
中小企業の業務のIT化推進に直接的に貢献（ToBeの姿を見せることが できる）
【ＩＴベンダー】
下流工程（プログラミング、テスト工程）の発注が激減
ユーザー企業から直接受注するITベンダーが増加
業務の分析とモデリング・スキルが重要になる
オフショア開発への発注が減少（ユーザー企業のスピード変更重視）
クラウドで提供することが増加（システムを迅速に変更できる）
見積方法 人月工数見積から価値見積へ移行
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“IT経営プロセス”における超高速開発ツールの適用分野
出典：ITコーディネータ(ITC) プロセスガイドライン Ver 2.0
51
超高速
開発の
考え方
を適用
すること
ができ
る分野

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Ｐ．ドラッカー 「ネクスト・ソサエティ」
こうして、われわれの眼前に膨大な仕事が 横たわっている。第一に、情報に通暁しなけ ればならない。そのためには、一人ひとりが 情報リテラシーを習得する必要がある。．．． 情報を仕事の道具として見なければならな い。．．．第二に、外部で起こっていることを 理解するために、その情報リテラシーを実際 に使わなければならない。
2002年出版 （上田惇生 訳）
不可欠の情報リテラシー
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組織活動は情報システムである
•情報管理（Information Management）の重要性は、 １９７０年代から語られている
•理論にいたっては、１９５０年代まで遡ることができ る
–組織は高度な情報処理と様々なレベルでの意思決定の 必要性の協調システムである（H.サイモン:1958）
•政府や自治体の組織の活動において、今後ますま す情報の活用とその管理が重要になる。（全省庁・ 自治体職員が情報とそれを扱う仕組み[情報システ ム]に精通することが必要になる。将来の課題。）
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“現行システムをどのように 新世界に移行するのか?” ☆リバースツールRESCUEのご紹介
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•RESCUEは、株式会社ソフトウェア・ジェネレーション社の商標です。
•引き続く７枚は株式会社ソフトウェア・ジェネレーション社の了解のもとに、ご紹介します。

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COBOL資産のマイグレーション（新リポジトリ構築）
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リポジトリ
xRADツール
リポジトリ生 成

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データ項目単位でのプログラム間のトレース機能
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仕様書生成機能一覧
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まとめ
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超高速開発ツールの活用にあたって - 発注者に理解していただきたい点 その１ -
ツールの特質の理解
ツールへのインプット情報が何かを理解する
インプットを作成するための作業は何か（ビジネス・プロセス/ワークフロー 作成、データ項目定義、ビジネス・ルールの識別など）を理解する（DOAをコ ンセプトとしているツールが多い）
ツールの最終成果物が何かを理解する
複数のツールの組み合わせが現実的（ビジネス・ロジック、UI、情報分析、 バッチ、テスト、スマホ・タブレットアプリなど）
リポジトリが管理しない要求事項・仕様は別の管理が必要
最初の要求事項（改善案・懸案事項の解決方針など）
性能、信頼性、可用性、障害対策などの非機能要件
ツールが対応する場合もある（セキュリティ機能、OSの違いなど）
プロトタイプ作成
業務での活用場面をイメージできるプロトタイプの作成は必ず行う
UIは、言葉で伝えるのではなく作って評価する
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超高速開発ツールの活用にあたって - 発注者に理解していただきたい点 その２ -
発注者のオーナーシップの確立
最終的なQCD+S(Scope)の責任をベンダに任せない
Scopeを調整する権限を持つ責任者が参加すること（法律の規定と直接関 係しない画面や帳票の仕様の取捨選択）
運用テストケースの作成と検証は発注者の責任
Web系システムは、小さくはじめて徐々に機能追加をするのが望ましい
リポジトリのクロスリファレンンス機能を自ら使う（品質・進捗の客観的判断 の助けになる。ベンダの報告の検証ができる。）
業務運用の仕組み（業務フロー、例外処理、人の作業など）を明確にする のは発注者の責任
ベンダとの契約モデルの見直し
アジャイル型で行う場合の契約形態は注意が必要
多重下請けの禁止（機密保持契約の問題があり、One Teamにならない）
多段階契約は困難(工程を区切るのは不可能)
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超高速開発ツールの活用準備（再構築に向けて）
“怖くて手をつけられない”基幹システムを抱えてい る企業は多い
現行の大規模基幹システムの仕様の把握は困難
ERPに手をいれ改修に困っている企業もある
稼働後、短期間で再構築を繰り返している
3-5年の間に基幹システムの再構築の波が来る
そのとき、相変わらず“大量の要員”による開発がで きるとは考えられない
今から、少しずつ超高速開発ツールを調査・テスト 利用すべき
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経営活動にはどちらを使いたいですか？
どちらに多くのお金を払っていますか？
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参考
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超高速開発コミュニティ （ http://www.x-rad.jp/ ）
企業のスピード経営の実現
魅力あふれるIT業界への変革
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2013/8/6 発足
•記者会見を実施。報道関係各社ご出席。
理念

Copyright ©2014 MBC (Method Based Consulting) All Rights Reserved. 目指すところ
企業のスピード経営の実現
–開発や保守にかかる工数を削減し、期間を短縮する。
–ユーザー主体開発の実現
魅力あふれるIT業界への変革
–超高速開発の実践をとおして「顧客指向、高付加価値、 高給与」を実現する。
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ミッション
•超高速開発（考え方、手法、ツール）の認 知度の向上
•超高速開発の適切な活用方法と効果の 啓蒙
•技術者への実践的活用ノウハウの共有
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超高速開発コミュニティ 会員数 (2014.10.7 現在)
 正会員
•ユーザー企業 ５２社
•ツールベンダー、システム開発会社 ２８社
 準会員
•法人企業 ３７社
•個人 ４８名
合計 １６５名
（メルマガ会員数 約1,200名）
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活動内容と外部連携支援
超高速開発というテーマについての啓蒙活動
–メールマガジン発行（2回/月）
–コミュニティ主催セミナー/ワークショップ開催（毎月）
–他団体との連携
•東京商工会議所
•一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会
•NPO法人 システムイニシアティブ協会 など
–外部イベント、セミナーへの参加・出展
•地域のＩＴコーディネータ主催団体（千葉、埼玉、多摩、東京イースト）
•ITMS （ＩＴマネジメント・サポート協同組合）, （公財）全国中小企業取引振興協会
•京都ASTEM(公益財団法人 京都高度技術研究所) [京都市からの紹介]
•一般社団法人 ガバナンスアーキテクト機構セミナー
•城南信用金庫フェア
【超高速開発】に賛同・関心をいただいている団体
•METI、内閣府CIO補佐官、IPA、JISA、JUAS、ITCAなど多数（これらの団体の方々には、 各種セミナーに出席いただいています）
会員同士の自主的な情報交換のための分科会
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超高速開発コミュニティに参加しているツール・ベンダーとツール
(as of 2014.10.31 )
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会社名
ツール名
株式会社アイエルアイ総合研究所
STiLL-X （スティル）
株式会社アトリス
PEXA Suite
株式会社インテリジェント・モデル
ODIP（オーディップ）
インフォテリア株式会社
ASTERIA WARP
株式会社ウイング
GeneXus
株式会社エス・エー・エフ・データ
SAF Product
株式会社SCSK
FastAPP
キヤノンソフトウェア株式会社
Web Performer
株式会社KMK WORLD
A’s Style（アズスタイ ル）
株式会社コアネクスト
GeneXus
株式会社コラボスタイル
コラボフロー
株式会社JBCC(旧ケン・システムコン サルティング株式会社）
Xupper II, MDFrame/X
サピエンス・ジャパン株式会社
Sapiens eMerge
会社名
ツール名
株式会社JIEC
CA-Gen
株式会社ジェーエムエーシステム ズ
GeneXus,Wagby,seap
株式会社ジェナ
seap（シープ）
株式会社ジャスミンソフト
Wagby
スマーテックワークス株式会社
SWAT
株式会社パルシス
Wagby
パワードプロセスコンサルティング 株式会社
Metasonic Suite
株式会社ファルコン
TALON
株式会社フロンテス
STAR-ATT, STAR-Lite
株式会社bluememe
OutSystems Platform
マジックソフトウェア・ジャパン株式 会社
Magic xpa, Magic xpi
有限会社ユニバーサル・シェル・プ ログラミング研究所
ユニケージ（R)開発手 法

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超高速開発コミュニティに参加している ツールベンダーのツールの種類
1.コード生成
GeneXus, Web Performer, MDFrame/X, Wagby, OutSystemsPlatform, CA- Gen, SAF Product
2.実行エンジン
PEXA, A’s Style, Sapiens, TALON, Magic xpa, FASTApp
3.バッチ実行エンジン
ODIP
4.ワークフロー作成と実行エンジン
コラボフロー, Metasonic Suite
5.Excelアドイン・アプリケーション作成
STiLL
6.ビジネス・プロセス作成・管理
Xupper II
7.アプリケーション統合・データ連携（EAI)
ASTERIA WARP, Magic xpi
8.テスト自動実行
STAR-ATT, STAR-Lite, SWAT
9.タブレット・アプリ作成
seap
10.シェル・プログラミング・ツールと手法
ユニケージ（R)開発手法
注意： ここに示した分類は、例にすぎません。ツール・ベンダー各社が承認したものではありませんのでご注意ください。
(as of 2014.10.31 )
下線付きは
リポジトリを持つ タイプ
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ツール選定で重視すること
機能の豊富さ, 4
機能の拡張性, 2
開発の自由度, 3
ツールの品質, 8
開発と保守の
生産性, 14
習得の容易性 , 7
価格, 9
開発規模との
適合性, 4
導入実績, 4
ブランド､0
サポート力, 1
自社のスキル・カバ レッジ, 2
その他, 1
2014.1.7のQCD研究会での、超高速開発に関する説明に対するアンケート結果(2014.3.4に依頼したもの)サマリー
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導入先の業種と企業規模
35.1
19.7
8.0
3.4
23.4
1.1
4.3
4.9
製造
流通
金融
通信
サービス
建設
公共・公益
その他
※ 2013/11月時点の12ツールの累計導入社のうち判別できた事例 5,723社より
9%
17%
16%
23%
28%
7%
100人以下
100人から300人以下
300人から1000人以下
1000人から3000人以下
3000人以上
不明
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インソーシング（内製）利用状況
※ 2013/11月時点の６ツールの累計導入社のうち判別できた事例 1,916社より
34.0
11.0
55.0
ユーザ主体開発
ユーザ主体、一部SIer参画
SIer主体開発
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終わり
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