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ネット選挙と
若年世代にとっての可能性と課題
2015年3月21日＠豊橋青年会議所 2015年度3月例会
「ケータイで豊橋の未来を変える
――若者へ伝えたいネット選挙と可能性」
西田亮介
立命館大学大学院先端総合学術研究科
特別招聘准教授
ryosukenishida@gmail.com

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自己紹介
• 立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授。博士（政策・メディア）
• 国際大学GLOCOM客員研究員。北海道大学大学院公共政策学連携研究部附属公
共政策学研究センター研究員等。総合研究開発機構客員研究員。毎日新聞社客員研
究員。認定NPO法人育て上げネットフェロー。
• 専門は情報社会論と公共政策。情報化と社会変容、情報と政治（ネット選挙）、社会起
業家の企業家精神醸成過程や政策としての「新しい公共」、地域産業振興、協働推進
等を研究。
• 1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科
修士課程修了。同大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。
• 同大学院政策・メディア研究科助教（有期・研究奨励Ⅱ）、（独）中小機構経営支援情報
センターリサーチャー、東洋大学、学習院大学、デジタルハリウッド大学大学院非常勤
講師等を経て現職。
• 著書に『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』（東洋経済新報社）「ネット選挙と
デジタル・デモクラシー」（NHK出版）。共編著・共著に『無業社会 働くことができない若
者たちの未来』（朝日新聞出版）『「統治」を創造する』（春秋社）『大震災後の社会学』
（講談社）ほか。

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問題意識：社会問題と政治参加を
同時に問い直す
• 『無業社会 働くことができない若者たちの未来』
（工藤啓との共著，2014年，朝日新聞出版）
• 『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』
（2013年，東洋経済新報社）
• 『ネット選挙とデジタル・デモクラシー』（2013年，
NHK出版）
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ネット選挙解禁
• 公選法第142条に、ウェブサイト等を利用す
る方法による文書図画の頒布、に関する項
目を追加
– 従来規制はそのまま。成年規制等
• 電子メールは候補者、政党等に限る
• 有償バナー広告は政党等に限る
• 落選運動の位置付け

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• 「ネット選挙」とはなにか？
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2013年公選法改正以前
（ネット選挙解禁以前）
2013年公選法改正後
（ネット選挙解禁後）
文書
図画
頒布
ウェブサービス
個別サイト、ブログ、
twitter、facebookなど
× 利用が認められない文書図画
※ただし一般有権者のソーシャルメ
ディア利用などは、実際に行われてお
り、改正以前も取り締まられていな
かった。
○ SNSでは個別アカウント宛のメッセージも利
用可
電子メール
候補者
△
政党
△
一般有権者
×
バナー広告
×
○
×
インターネットメディア
○放送法の規制も受けない
パンフレット・書籍
○ ただし、届け出の必要や内容への規制もあり、頒布可能なのは選挙事務所内、演
説会会場、街頭演説場所のみ。
通常葉書・届け出たビラ
○ 候補者一人当たりの枚数は衆院選、参院選では以下のとおり。都道府県知事、地
方議員など選挙によって条件は異なる。また、証紙貼付などの規制もある。
衆院小選挙区（葉書：3万5000枚、ビラ：7万枚）
参院比例代表（葉書：15万枚、ビラ25万枚）
参院小選挙区（当該都道府県の区域内の衆院小選挙区の数が1の場合、葉書：3
万5000枚、ビラ10万枚。1を超える場合、1増すごとに葉書：2500枚、ビラ1万5000枚加
える）
掲示
立札、ちょうちん、看板
○ 選挙事務所の表示、選挙カー・船舶、演説会の開催中会場表示。ただし大きさや
枚数は規定される。
ポスター
○ 上記立札等と同様の条件に加え、衆院小選挙区・参院選挙区・都道府県知事候
補者の個人演説会告知、ほか選挙運動のために使用するもの。ただし、表面への「掲
示責任者・印刷者の氏名・住所」記載、「証票」貼付など細かな条件に則ったもののみ。
候補者たすき、胸・腕章
○
アドバルーン、ネオン・サ
イン、電光による表示、映
写等
×
テレビ・ラジオ
× 放送時間や扱いに不平等のないよう注意深く番組制作・報道が行われる。放送法
によっても規制されている。
新聞・雑誌
× 「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて」の報道、評論を掲載するこ
とはできない、とする規制に従う。
電話
― 規制の範囲外にあるとして、利用されている
戸別訪問
× ただし、数軒おきの訪問は、実質的には行われていることもある
（注）1． 公職選挙法の規制の下で、◯は「利用可能」 ☓は「利用不可」、もしくは「実質的に利用不可」、△は「制限付き利用可能」。
2． ―は公職選挙法の「規制の範囲外」。
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日本のネット選挙解禁
• 公選法第142条に「ウェブサイト等を利用す
る方法による文書図画の頒布」に関する項
目を追加。
– 従来規制はそのまま。成年規制等
• 電子メールは候補者、政党等に限定。
• 有償バナー広告は政党等に限定。
• 落選運動を定義。

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ネット選挙解禁の歴史
• 1996年に新党さきがけが旧自治省に問合せ
• 2000年代民主党が解禁を提唱
• 2010年に与野党合意に至るも、その後民主党は推進せず
• 2012年衆院選直前に、安倍総裁が解禁に注力することを宣言。
自民党対象直後から積極的に関与。
• 2013年自民党執行部中心に議論が加速。2013年4月19日の
参院本会議で成立。

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情報技術（IT）と「合理的楽観主義」
• 情報技術の合理的楽観主義。
– 「漸進的改良主義」
• 「カリフォルニアン・イデオロギー」。シリコンバレー特有の文化的特性が、開発者、
ITサービスの設計思想に色濃く反映。ただし、それらは日本政治や選挙との相性
を念頭に置いたものではない。
• 選挙運動が表現の自由と密接に関連すると考えられている≒したがって極力規
制を設けない英米圏との差異。アメリカはとくに1987年に公正原則も撤廃。
– 1950年に選挙に関する法律を集約して産まれた公選法。
– 制度設計は、韓国と近い。韓国は盧武鉉の大統領選挙からネット選挙を導入
– ネット選挙で有名なエストニアは、旧ソ連からの独立時に、ITの徹底を国是に。
– アメリカ型の選挙制度が必ずしも、良いというわけではない。過剰な政治化、総力戦、マーケ
ティングのF1としての大統領選挙、国民感情の分断。
• 日本政治との相性と、ネット選挙解禁に対する多くの期待と「誤解」。
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ネット選挙と整合性の課題――
公選法
• 「均質な公平性」と「漸進的改良主義」
– 文書図画の制限列挙形式と、ネットのみ広範に創意工夫と試
行錯誤が可能になったネット選挙の制度設計が共存
• 放送法の「放送」と、ネットにおける動画の
関係
– 将来、ネット動画の視聴者数と影響力が増すようになれば、現行
制度が不整合を起こす可能性は高い。

12.
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ネット選挙解禁の
「誤解」と「理念なき解禁」
• 投票率の向上？
– 福岡県中間市43.64%（戦後最低）
– 2013年参院選52.61％（戦後3番目の低さ）
– 2014年衆院選52.66％（戦後最低）
• ITに特化した候補者の相次ぐ落選
• 金のかからない選挙？
• 変化仮説or正常化仮説（平準化仮説or通常化仮説）
• なりすましと誹謗中傷の問題。他方、ネット選挙関連
の公選法違反は無し

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ネット選挙の成果と課題
• 政治の透明化
• 双方向性の課題
――ネット選挙で「勝てる」のか
• （政党とネット選挙）
※本日は割愛

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政治の透明化
• 政治家の呟きの「くだらなさ」を、ネット以外の媒体でも
報道できるようになった。
• ネットによる衆人環視状況
– ネットにおける政治番組の増加
• 時間が経過し、情報が蓄積すればするほど有益に。

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双方向性の課題
• ネット選挙推進、戸別訪問解禁で、本当に双方
向の議論は加速するのか。
• なぜ、日本のネットで、政治についての双方向
の議論≒熟議が生じないのか。
– 双方向の議論を阻む政治習慣
– ユーザー間の相互作用を促進するツールの不在と、
その是非

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情報伝達の経路と
メディアへの「信頼」
• 日本におけるメディア状況の特殊性
– テレビ視聴率1％≒50万人〜100万人
– 全国紙3社の新聞発行部数（2012年）
• 読売新聞：約 1000万部
• 朝日新聞 ：約750万部
• 毎日新聞：約350万部
• 世界の新聞発行部数1位、2位、4位
– 影響力の大きいマスメディアが複数存在

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ネット選挙に集中した候補たちの
「失敗」
• 2013年参院選における鈴木寛候補、山本太郎候補（552,714票、666,684
票）の評価困難
– 現職候補とテレビタレントとしての認知度
• 三宅洋平、伊藤洋介の落選（176,970票、37,423票）
– ただし、三宅洋平は「選挙フェス」という新しい政治コミュニケーションを展開、その効果
は要検討？
– 宮城選挙区
• 2014年東京都知事選挙における家入一真候補（88,936票）
– 唯一の若年世代候補等の影響
– 過去の選挙におけるネットを背景にした候補との比較
• 2010年参院選：三橋貴明候補（自民党比例区）42,246票
• 2007年参院選：神田 敏晶（無所属東京選挙区）11,222票
• 「ネット候補」10万票の壁：選挙区、比例区問わず、無名候補では三宅のみ。

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日本のメディア環境：
情報伝達の経路とメディアの「信頼」
• 「Blogosphere」の未形成
– アメリカ中心にネットメディアとそこでの議論が「信頼
に足る」という規範が醸成。
– 日本の状況。
• 「情報の信頼度の高さ」は「テレビ（NHK）」
（47.3%）「新聞」（44.1％）「インターネット」（7.8%）
（日本新聞協会，2011，『2011年全国メディア接
触・評価調査報告書』．）
• ただし、実用性に関するスコアでは拮抗している。

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政治のフレームワーク教育の
不在？
• 政治と政局を判断する合理的なフレームワークと、学習機会が不
在？
– 日本史：近代史までが中心
– 政治経済：原理と原則が中心
– 現代社会：主題別カリキュラム構成
• 模擬選挙は、各種社会状況を資料に、政党別の政策を参照した選
択中心で、実際の投票行動とは異なる？
– 杉並区和田中の模擬選挙に参加しての所感
• 経営学とビジネススクール教育における、選挙版ケースメソッド？
– 実際の選挙の各種指標を参考に、有権者、候補者、メディア等
に分かれて、意思決定と戦術選択を議論させながら、学習？

20.
イメージ政治
• 有権者が急な解散や複雑な政局のなかで、政治に対
する理解や認識を形成できず、また政治もそこに付け
込んで印象獲得に積極的になるといった理由で、「イ
メージ」に基いて政治が駆動する状態。
• 政治マーケティング技術の向上と、情報化社会のスピ
ンドクターの存在。
• 「データに基づくイメージ政治」
– 2013年参院選では、「ネット世論」を見ながら、実際の選
挙運動の演説に反映するといった技法が展開。
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ネット選挙とその展望
• （情報）技術だけが、投票行動を規定するわけではない。
• 政局、既存の政治習慣（経路依存性）、政治の力学、複合的な情報
環境、有権者のメディアへの信頼等が投票行動に影響。
• 制度に目を向けても、本来、公職選挙法、放送法、政治資金規正法、
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報
の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）が影響。
• 情報と政治の関係を理解するためには、技術に加えて、政治、社会、
メディア、文化への目配りが不可欠。
• 情報化時代のスピンドクターと「イメージ政治」に、（ジャーナリズムは、
そして有権者は）いかに対峙するか。
• 投票年齢の引き下げとリテラシーの醸成をいかに実現できるか。
• 日本型のネット選挙のあり方を改めて構想できるか。
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22.
ネット選挙と
若年世代にとっての可能性と課題
2015年3月21日＠豊橋青年会議所 2015年度3月例会
「ケータイで豊橋の未来を変える
――若者へ伝えたいネット選挙と可能性」
西田亮介
立命館大学大学院先端総合学術研究科
特別招聘准教授
ryosukenishida@gmail.com