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パソナグループの地方創生とシェアリングエコノミー推進のとりくみ (勝瀬博則)

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シェア経済サミット2016、プレゼンテーション資料(シェアリングエコノミー協会)

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パソナグループの地方創生とシェアリングエコノミー推進のとりくみ (勝瀬博則)

  1. 1. パソナグループの地方創生への挑戦 株式会社パソナ パソナグループの地方創生とシェアリングエコノミー推進のとりくみ
  2. 2. 1 パソナグループの地方創生事業推進体制 地方創生 総合プロデュース 地方創生人材確保・育成 シティプロモーション IT産業 働き方改革 グローバル展開産業 ローカルイノベーション 農業・6次産業化 地域商社 中小企業・ 小規模事業者 経営支援 観光産業 DMO・人材育成 シェアリングエコノミー シェアリング活用
  3. 3. 2 地方創生事業:施設型観光事業(兵庫県淡路市) のじまスコーラ 廃校になった小学校を再生し、「食・農・ 学・芸」をキーワードに2012年に誕生。 地域活性の情報発信基地として、また地域 の交流の場として、様々なイベントを開 催。島外からも多くの観光客が訪れる地域 活性のシンボル拠点。 来場者 180,000名 ミエレ 地元の若者たちがスタッフとして働き、淡路 島内の新鮮食材とはちみつを使った料理を提 供する健康をテーマにしたカフェ。淡路島の 新たな観光スポットとして定着。 来場者 50,000名 クラフトサーカス 淡路島の海と、夕陽100選に選ばれた夕日の 景観を楽しみながら、飲食・バザール・パ フォーマンスを堪能できるリゾート空間とし て2016年4月にオープン。
  4. 4. 3 地方創生事業:道の駅運営事業 丹後王国 食のみやこ(京都府京丹後市) 京都府より事業を受託し、西日本最大級の道 の駅として2015年4月にリニューアルオープ ン。地元企業6社と共同で「丹後王国」を設 立。地域活性のプロフェッショナルとして地 域産業の活性化、観光事業の促進、「食」に 関わる地域人材育成を通して、雇用創出に取 り組む。関西ウォーカー「道の駅ランキン グ」第1位にも選出。 来場者 750,000名 道の駅 くめなん(岡山県久米南町) パソナ岡山が、岡山県からの委託を受け、人 口減少や高齢化が課題となっている久米南町 の「道の駅くめなん」を2016年4月にリ ニューアルオープン。地元食材を使ったレス トラン、特産品を販売するアンテナショッ プ、観光イベント情報コーナー等を設置し、 地域の情報発信、コミュニティ拠点として再 生、久米南町の街づくりと地域活性化に貢 献。
  5. 5. 4 地方創生事業:観光ベンチャー起業支援 東北未来戦略ファンド 地方創生を担う東北での起業希望者を支援 するファンドとして設立。 東北の産業復興やコミュニティ支援、教育 文化など未来を創る事業アイデアを募集、 発案者をアントレプレナー社員として採用 し、新規事業の立ち上げや会社設立を支 援。 パソナ東北創生(岩手県釜石市) 実践型研修を通じて人材を育てる「研修ツーリ ズム事業」や、人材育成や被災地域での新事業 開発支援により産業復興に貢献。訪日学生観 光客による「地方創生まちづくり研修」や釜 石市で暮らしながら今後のキャリア作りを考 える「ローカルプラスin釜石」も実施。 VISIT東北(宮城県仙台市) 東北地方の自治体・観光関連企業などを対象 とした観光開発事業、外国人目線で東北の魅 力を全世界へ発信するWebメディアの運営、 パソナグループ各社と連携したインバウンド マーケティングで東北の活性化に貢献。
  6. 6. 5 パソナグループの観光立国ソリューション 地域観光事業者 グローバルカンパニー 地域密着型人材会社 ソーシャルイノベーション カンパニー ・観光事業経営の経験・ノウハウ ・地域活性化事業の経験・ノウハウ ・観光経営者人材の誘致・育成 ・観光サービス人材の採用・教育 ・観光推進組織の組織開発 ・観光事業の起業・創業支援 ・グローバルネットワークを活用した インバウンド観光プロモーション ・外国人材を活用したインバウンド マーケティング ・地域課題・社会課題解決型事業の 企画・開発 ・行政・企業・NPOなど多様な セクターとの連携 パソナグループは、淡路島、京丹後、東北にて実施している地域観光事業の経験・ノウ ハウや、地域密着型人材会社としての知見を活かして、観光立国に資する産業振興・雇 用創造に取り組んでいます。また、グローバルカンパニーとしてのネットワークや外国 人材を活用しながら、ソーシャルイノベーションカンパニーとして、地域課題・社会課 題解決を目的とした事業を開発します。
  7. 7. 6 パソナグループの観光立国ソリューション 政府は「観光先進国」を目指して、2030年までに6000万人の訪日外国人旅行者 の誘致を目標に掲げています。そのため、地域が主体となって情報発信や効果的なマー ケティングを実施し、戦略的な計画策定等を推進する「日本版DMO」が各地で立ち上 がっています。 パソナグループでは、「観光立国ソリューション」を通じて、観光地域づくりの広報活 動支援、WEB・SNS等を活用したデジタルマーケティング、DMOプロデュース、DMO 人材支援、観光産業人材育成、観光事業者支援を通じて、地域の観光産業の継続的な発 展に寄与すると共に、観光立国としてのインバウンド産業の発展に尽力して参ります。 ①広報活動支援 ③DMOプロデュース ⑤観光産業人材育成 ②デジタルマーケティング ⑥観光事業者支援④DMO人材支援 ・広報マニュアルの整備 ・広報活動戦略策定支援 ・広報力育成研修 ・WEBサイト・コンテンツ 企画・制作 ・WEB・SNSプロモーショ ン・データ分析 ・DMO戦略策定 アドバイザリー ・DMO形成に向けた リサーチ ・DMO人材育成研修 ・DMO人材確保支援 ・観光事業経営者育成研修 ・観光サービス人材育成 研修 ・観光商品企画・開発支援 ・MICE企画・運営支援
  8. 8. 7 パブリックセクター協働事業 地方自治体様と協働し、地域の観光産業振興を目的に、観光産業人材の育成、観 光プロモーション、DMO組成・戦略策定、受入体制整備などに取り組んでいま す。 ■地方自治体様との協働プロジェクト 自治体名 事業名 実施年度 小林市 北霧島観光振興機構(DMO)推進支援事業 平成28年度 丸森町 宮城県南DMO形成業務 平成28年度 山県市 山県市観光プロモーション(観光ストーリー創 出)事業 平成28年度 東京都 外国人おもてなし語学ボランティア」育成講座 平成27-28年度 青森県 観光リーダー育成事業 平成26-27年度
  9. 9. 8 丸森町 宮城県南DMO形成業務 宮城県南(丸森町、亘理町を含む4市9町)を中心としたインバウンド観光振興 のための組織(DMO)の設立(平成 29 年4月予定)に先立ち、インバウンド観 光振興による雇用の創出や基幹産業である第1次産業とも連携した形を検討し、 地域経済の活性化を図ることを目的とする事業。 ①DMO形成・ 初動運営人材派遣事業 ③DMO人材育成事業 ⑤プロモーション 強化事業 ②DMO形成に向けた 調査事業 ④滞在コンテンツ充実・ 強化事業 ・インバウンドにおける組織 運営プロフェッショナルコン サルタント、事業統括責任 者、 事業推進責任者の配置 ・インバウンド基礎研修 ・事業戦略のブラッシュ アップ ・具体的施策立案ワーク ショップ ・滞在コンテンツ充実における ワークショップ ・デジタルDMO(エリア紹介 総合ポータルサイト)整備 ・Webメディアプロモーショ ン ・海外プロモーションセンター の設置 ・ファムツアー・コンテンツ 評価の実施 ・首都圏・海外博覧会での営業 活動 ・動画コンテンツ作成 ・多言語・グローバルでの ソーシャルリスニングの 企画・実施 ・観光振興プランアップ セッションの企画 ・地域インバウンド商品の造成 ・外国人対応インフラの整備 パブリックセクター協働事業(DMOプロデュース)
  10. 10. シェアリングエコノミー活用による 多様かつ柔軟な働き方を推進 9
  11. 11. 10 経産省新産業構造ビジョン(平成28年4月抜粋) 第1回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会 資料3
  12. 12. 11第1回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会 資料3 プラットフォーマー パソナテック Job-Hub 等のクラウドソーサー
  13. 13. 12 第1回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会 資料5
  14. 14. 13第1回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会 資料5
  15. 15. 14第1回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会 資料5
  16. 16. 官公庁 12 ※各地の中小企業団体中央会も含む 自治体 96 ※自治体1143と自治体の職員組合 外郭団体323 ※財団・社団・独立行政法人・大学 と病院・国立研究開発法人等 2012年~2015年3月までの累計 官公庁自治体 330団体 外郭団体 1500団体 自治体 外郭団体 など パソナ シェアリング エコノミー協会包括協定 個別協定 協会会員企業 協会会員企業 協会会員企業 協会会員企業 協会会員企業 協会会員企業 パソナ×シェアリングエコノミー協会 提携スキーム
  17. 17. 自治体 外郭団体 など パソナ シェアリング エコノミー協会包括協定 個別協定 協会会員企業 協会会員企業 協会会員企業 協会会員企業 協会会員企業 協会会員企業 パソナ×シェアリングエコノミー協会 提携スキーム シェアリングエコノミーの知見 自治体向けプログラムの開発 共同セミナーの開催 リサーチ 人材育成 マッチング インキュベーション シェアリングシティに向けた プロジェクトマネジメント シェアリング人材育成 シェアリング創業支援
  18. 18. 17 シェアリングによる地方創生 ① 地域産業人材誘致・育成・活用 ② 地域産業振興・雇用創造 ③ 新しい働き方・暮らし方の創造

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