ブロックチェーンを活用した自己主権型IDとは
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2021.03.24 デジタルアイデンティティの現状とこれから発表資料
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ブロックチェーンを活用した自己主権型IDとは
- 1. © 2021 TIS Inc. TIS Blockchain Night デジタルアイデンティティの現状とこれから ~ブロックチェーンを活用した「自己主権型ID」とは~ 2021.03.24 インダストリー事業推進部 Blockchain推進室
- 2. © 2021 TIS Inc. 2 セッション１ テーマ 自己主権型アイデンティティとは何か？
- 3. © 2021 TIS Inc. 3 自己紹介 内舘 敬弘 Takahiro Uchidate TIS株式会社 Blockchain推進室 所属 主な活動 ・エンタープライズブロックチェーンのR&D全般 ・自己主権型IDをはじめブロックチェーンを活用した事業企画 ・社内向けナレッジ展開や社外向けプロモーション活動 趣味 ・ロードバイク改造 ・シティホテルおこもりステイ ・アメドラ鑑賞（おすすめ：Silicon Valley, The IT Cloud）
- 4. © 2021 TIS Inc. 4 デジタルアイデンティティとは • 自己像（Identity）を、デジタルの世界で表現したもの • 自分に関する事柄を他者に示すための属性情報（データ）のセット 実体（Entity） 自己像（Identity） || デジタルアイデンティティ 属性情報（Attributes） ※人間以外も含む アカウント名 メアド 保険証番号 Cookie パスワード 生体認証情報 証明書 トークン 氏名 生年月日 住所 職業 購買履歴 チェックイン SNS投稿 病院受診履歴 識別子 クレデン シャル 本人属性 行動履歴 組み合わせ 表現 多面性 職場での自分 学校での自分 SNS上での自分 関係性 他者との繋がり 与信評価 会員ランク いいねの数 …
- 5. © 2021 TIS Inc. 5 企業 デジタルアイデンティティで実現する世界観 様々なサービスへのアクセスが横断的かつシームレスに可能になり、 高度化するデジタル社会に適応する新たな価値の創出が可能になる • シームレスなユーザー体験 • 様々な利便性の享受 • 新たなDX・サービスの創出 • 新たな顧客層、経済圏へリーチ ユーザー
- 6. © 2021 TIS Inc. 6 デジタルアイデンティティで実現する世界観 お財布の「身分証」を自己管理して持ち歩き、必要に応じ選択して提示 事業者はその身分証を「暗黙的に信頼」し、発行元へわざわざ問い合わせない ※KYCが必要な特定用途除く 第三者への身分証明をデジタル/オンラインの世界で実現したい 現実世界での身分証明
- 7. © 2021 TIS Inc. 7 デジタルアイデンティティが求められる背景（外部環境） デジタルアイデンティティの世界観を実現していく為には ニーズと規制対応の両方を満たす仕組みを社会実装する必要がある デジタル化の社会ニーズ 個人情報セキュリティ・ プライバシー関連の規制強化 デバイス・技術の普及 バリューチェーン多様化 データ利活用の進展 政府のデジタル化戦略 非対面需要 GDPR/CCPA × 犯収法改正 個人情報保護法改正 米国反トラスト法強化
- 8. © 2021 TIS Inc. 8 課題：真正性の担保 • 提示された身分証の真正性を、どうやって保証する？ • しかもN : Nの組織をまたぐグローバルな仕組みとして実現したい • マニュアル作業のKYCは介在させず、デジタルで完結させたい • 発行元組織の消滅（事業終了や倒産）にはシステム的にどう対処する？
- 9. © 2021 TIS Inc. 9 課題：サイロ化した情報の連携 • ユーザー視点のDXを進めるには業種・領域を跨ぐ個人データの連携が鍵だが… • 現状は個人に関する情報は各企業でバラバラに管理され、サイロ化状態 • 不特定多数の組織（証明される側）にどうやって連携する？ 普通にやったら 多大なコストと 終わりのない運用 （非現実的）
- 10. © 2021 TIS Inc. 10 課題：セキュリティ・プライバシー セキュリティ リスク プライバシー リスク 中央集権型 フェデレーション型 短く簡単なPWの設定や使い回しによ り、セキュリティレベルが低下 IDに同じメールアドレス等が使われ、 名寄せによる個人の行動把握が可能 １つのID/PW漏洩で芋づる式に不正 アクセスされ、ハッカーの標的に IDプロバイダへ情報が集中し、不正 なデータ売買や無断利用が顕在化 典型的な ID管理モデル 従来型のID管理・認証の構造では、守れるセキュリティとプライバシーに限界
- 11. © 2021 TIS Inc. 11 自己主権型アイデンティティ (Self-Sovereign Identity)とは？ 「個人は、管理主体の介在無しに自身のアイデンティティを所有しコントロール出来るべきである」 個人をエコシステムの中心に据えるアイデンティティ管理の考え方 出典：https://blog.goodaudience.com/how-blockchain-could-become- the-onramp-towards-self-sovereign-identity-dd234a0ea2a3 ＜従来型アイデンティティ＞ 企業に集約・企業に管理権 ＜自己主権型アイデンティティ＞ 個人に集約・個人に管理権
- 12. © 2021 TIS Inc. 12 ■ 自己主権型アイデンティティの10原則 引用／抄訳：Christopher Allen “The Path to Self-Sovereign Identity”をもとに要約 存在 Exsistence コントロール Control アクセス Access 透明性 Transparency 永続性 Persistence 可搬性 Portability 相互運用性 Interoperability 同意 Consent 最小化 Minimalization 保護 Protection ユーザーは実在する独立した存在であり、その一部の 側面をアイデンティティとして公開する ユーザーは自身のアイデンティティをコントロールで き、常に参照・更新・非表示等出来る権限を持つ ユーザーは自身の全てのデータに常にアクセスでき簡 単に取得できる アイデンティティを管理するシステムとアルゴリズム は透明性がありオープンでなければならない アイデンティティはユーザーの裁量に委ねられた永続 的に利用できるものであるべき アイデンティティ情報やサービスはユーザーの意志に よって移行可能でなければならない アイデンティティはプラットフォームや地理的な制約 を超えて可能な限り広く利用できるべきである ユーザーは自身のアイデンティティの第三者による使 用や共有に同意しなければならない ユーザーに関するデータの開示は必要最小限の範囲に 最小化しプライバシーを守るべきである ユーザー個人の自由と権利はネットワークのニーズよ りも優先して保護されなければならない 自己主権型アイデンティティ (Self-Sovereign Identity)とは？ • ブロックチェーンを活用した「分散型アイデンティティ（※後述）」はSSIの思想 にマッチするソリューションの候補の１つ • ユーザー主権的な要素を持つPDSや情報銀行といったシステム/サービスもあるが、 SSIの原則と比較すると合致しない部分もある
- 13. © 2021 TIS Inc. 13 分散型アイデンティティの仕組み ・Issuer 証明書の発行者。 例) 行政機関、資格団体、銀行、大学 … ・Holder 証明書の発行先、所有者 証明書はWalletに保存 ・Verifier 証明書の検証者 サービス提供企業など 三者間のPtoP通信 （プライベートな暗号化チャネル） で証明書情報をやり取りする ■ アクター
- 14. © 2021 TIS Inc. 14 分散型アイデンティティの仕組み ・DID 識別子であり、通信のエンドポイント 相手毎に異なるDIDが複数生成される ・Verifiable Credentials 証明書を表すJSON形式の構造化データ メタデータに電子署名が記録される ・Blockchain IssuerのDIDと公開鍵が記録される Verifierが証明書検証時に参照 • 電子署名で証明書の真正性を検証 • PWレス（秘密鍵認証） • 部分的な情報開示や秘匿化が可能 ■ 信頼を担保する要素 検証できる内容 ・誰が発行したか ・誰に発行したか ・変更されていないか ・その時点で失効していないか 複数のVCから 必要な項目のみ 選択して構成 （ゼロ知識証明も可能）
- 15. © 2021 TIS Inc. 15 分散型アイデンティティの仕組み 通常、PKI基盤を実装するには認証局の存在が必要だが 認証局は中央集権組織としての課題がある為、Blockchainに置き換え ※Blockchainが必須というわけではないが、特性上適している ■ Why Blockchain？ Issuer Verifier Holder 認証局 秘密鍵で署名 秘密鍵で副署 公開鍵を登録 公開鍵で署名検証 Issuer Verifier Holder 秘密鍵で署名 秘密鍵で副署 公開鍵を登録 公開鍵で署名検証 Blockchain 認証局運営によるPKI • 認証局を誰が運営する？ • 認証局による改ざんや否認のリスク • SPOFになり得る • 認証局の閉鎖等によるID凍結 分散型PKI（DPKI） • 耐改ざん性があり鍵を安全に管理可能 • 特定組織の信用に依存する必要が無い • 複数ノードで構成され、自律的・永続的に 運用可能
- 16. © 2021 TIS Inc. 16 解決できる課題とビジネス上の価値 • 不正アクセスが困難 • 名寄せや情報の無断利用も困難 • 情報の選択的開示/秘匿化によ るプライバシー保護 ユーザー中心型モデルにより情報連携が容易に・検証可能に 認証の高度化 自社の持たない情報を使った高度な認証が コストをかけずに可能になる 顧客囲い込み型⇒連携型ビジネスへ 自社支配の及ばない経済圏との相互相客や シナジー・DXが期待できる セキュリティ・プライバシー PKIと電子署名でなりすましや 改ざんが出来ず、検証可能な仕 組み 個人に情報が集約され、企業間 ではなく個人を媒介した連携が 可能になる サイロ化した情報の連携 真正性の担保 自己主権型アイデンティティが解決する課題 事業者ビジネスにもたらされる価値
- 17. © 2021 TIS Inc. 17 期待される活用領域 • 日々の生活における様々なシーンでの活用に期待 • 特に金融、教育、医療、公共への活用が有望視され、先行して進むと予測される 金融 教育 医療 公共・ 行政 • 口座開設時のKYC • 複数金融機関でのKYC情報連携 • 口座解約 • オンラインバンキングや各種サービスの認証 • 送金時の本人確認（マネロン防止） • 学位証明/成績証明/卒業証明 • 受験資格の証明 • 編入/転校手続き • オンライン授業の認証 • 医師資格の証明（処方箋や診断書発行時等） • オンライン薬局での本人確認 • 保険請求時の保険加入証明 • 障がい認定 • 海外での病院利用 • 各種行政証明書発行時の本人確認 • デジタル運転免許証 • デジタルパスポート（空港での各種手続等） • スマートシティでの各種公共サービス利用 • 難民受入時のID発行 ＜ユースケース例 ※W3C公開情報を参考＞ 出所：NRI、NRIセキュア、JCB「デジタルアイデン ティティ~自己主権型/分散型アイデンティティ」
- 18. © 2021 TIS Inc. 18 国内外の事例 ■ 海外事例 ■ 国内事例 IoT HR ヘルス ケア 金融 教育 車両のIDと人間のIDを連携し車両情報の管理や 閲覧におけるアクセスを制御 ITエンジニアの経歴やスキルを証明し採用企業 との人材マッチングサービスに活用 オンライン薬局サービスで利用する個人データを 病院・薬局・配送先等の関係事業者間で連携 カード会社、銀行のアカウント情報を連携し、相 互認証や差分情報のの最新化 デジタル学生証を発行し、学割利用、成績証明、 卒業証明発行などをオンラインで実施 ※ 現状は全て実証実験レベル 金融 主要銀行がKYC済み情報を提供し金融 や行政サービス利用時の本人確認に活用 信用組合のオンラインサービスやコール センターでの本人確認に活用 HR 人事クラウドサービス上で学歴や職歴を 証明し人材採用時の確認コストを省力化 パスポートや航空券をデジタル化し空港 内の様々な本人確認プロセスに活用 カナダ アメリカ アメリカ カナダ 公共 難民などIDを持たない人に公共サービ スを提供するための人道支援プロジェク ト 住民登録証や健康保険証をデジタル化し スマホだけで各種行政書類の取得手続き ヘルス ケア COVID-19のテスト結果やワクチン接種 を証明し入出国時の手続きを省力化 医療従事者の資格を証明し医療機関異動 時の人事確認を省力化 Global 韓国 Global イギリス