キーワード：　海外駐在員、ベトナム・ハノイ、メンタルヘルスマネジメント アブストラクト： 問題：ハノイの長期滞在者は5559人、(男性3997人、女性1562人)であり、うち民間企業関係者は3150人(男性2984人、女性166人)である（外務省, 2015）。この人数に対してメンタルヘルスヘルスの専門家は少なく精神科医はゼロであり、支援態勢が十分ではない。第１著者は2018年3月より現地医療機関と連携して、メンタルヘルスマネジメントの向上のため介入をおこなってきた。具体的には、(1)日本人向け情報誌での13ページのストレス特集記事の作成と配布、(2)日本人学校教員、各大企業メンタルヘルス責任者、ハノイ日本商工会議所を対象にした講演会、(3)大企業の責任者の面談によるニーズサーベイ、などである。今後の支援のためには、更に具体的に直接駐在員からの実際の思いを傾聴・記述する必要がある。 目的：本研究の目的は、ハノイの日本人駐在員の直面する困難を明らかすることである。 方法：ハノイにおいて半構造化面接を日本人駐在員男性4人に対しておこなった。 結果：事例1は、60代男性、前職は大企業製造業ベトナム社長で、現在中小企業副社長である。働きすぎの自覚症状なしで過労で倒れ2年間思うように心身が動かなかったが健康をとり戻す。慢性疲労症候群とみられた。事例2は、40代男性、大企業中間管理職、仕事の半分は出張、帰宅は寝に帰るだけで。ある日無自覚に涙が流れ、精神的に参っていると気づき医師と話してすっきりしたあとは、自分で全てを抱えないようにしたとのこと。家族がハノイにいるのが癒しになっている。事例3は、30代大企業中間管理職、赴任当初は仕事をしてても、してない時もストレスだらけであった。ベトナム人スタッフたちとの文化の違いや日本よりも増えた業務量に悩む。家族一緒にいることにより、幼い子供を育てる環境の不安や心配だったが、3年たった今は生活に慣れて帰国したいとは思わない。事例4は、40代男性、前職ゲームソフト技術者、現在は日本人向けベトナム情報誌記者で、前職場はうつ病発生率が非常に高かったので、自分もなるのでないかと不安になり退社した。 考察：ハノイ駐在員の特徴として以下のことが明らかになった。ベトナム人との文化の違いと日本の時より仕事量がふえたことによるストレスが見られても、そのことに自覚がない場合がある。ベトナムという異文化を吸収できる人とできない人がいることが明らかになった。具体的なストレスとして、文化・風習面での時間や約束の価値観の違い、環境・天候面での、24時間バイクの騒音、野犬が野放し、大気汚染や高温多湿で外出をためらうことにより運動不足、対人面での狭い日本人コミュニティからの圧迫感、などが見られた。家族関係の重要性も明らかになった。ベトナム駐在員のメンタルヘルスは、個人・家族の個別性と、ハノイ・ベトナム固有の特殊性と、日本人労働者の持つ一般性の３つの観点が必要である。

1. 松岡康彦・いとうたけひこ（和光大学）
第２５回多文化間精神医学会学術総会
ホテル日航成田
２０１８年１１月１０日（土）９：００～１０：００
一般演題３：口演（発表１５分、質疑５分）

2. はじめに
 海外赴任者のうち、うつ病や職場不
適応者は「赴任１２ヶ月以内の発生
が多い」という結果が大企業を中心とし
たヒアリングでわかった
 会社は従業員のストレス状態をよく
観察し、いつもと違う様子にいち早く
気づくことが大切だが、海外赴任の
場合、気づくことが困難
 海外赴任者の人数に対してメンタルヘルスの専門家が少
なく、精神科医はゼロであり支援体制が十分でない
1

3. ハノイの海外赴任者の現状
 ハノイの長期滞在者は５，５５９人（男性３，９９７
人、女性 １，５６２人）であり、うち民間企業関係者
は３，１５０人（男性２，９８４人、女性１６６
人）である。（外務省２０１５年）
 ハノイの海外赴任者のうち９３％は単身で赴任している
 海外赴任者のメンタルヘルス対策
の実施状況を確認するため、ハノ
イの赴任者に焦点をあてて、現地
医療機関「さくらクリニック」と連携
し、聞き取り面談を実施
2

4. 問題提起
 第１筆者は２０１８年３月より現地
医療機関と連携して、メンタルヘルスマネ
ジメントの向上のための調査及び啓蒙を
行ってきた。
 ハノイ駐在員の実態把握と、う
つ病にならない職場づくりの改善
方法について考察する
3

5. メンタルヘルスマネジメント向上のための具体的な支援
 日本人向け情報誌での１３ページ
のストレス特集記事の作成・配布
4
 日本人学校教員、各大企業メン
タルヘルス責任者、ハノイ日本商
工会議所を対象とした講演
 大企業責任者の面談によるニーズ
サーベイ

6. 目的
 本研究の目的は「海外駐在員のメンタルヘ
ルスマネジメント」に対して、ハノイの日本人
駐在員が直面する困難（ベトナムの職場文
化・風土における実態）を明らかにし、「うつ
病にならない職場づくりの改善方法」を考察
することを目的とする。
5

7. 6
方法
 ハノイにおいて半構造化面接を日本人駐
在員男性６人対して行った。
（事例１から４）
 現地企業の支援活動によるアクションリ
サーチとして、同じ内容の質問紙調査を
男性３人、女性３人に行い回答を得た。
（アクションリサーチ質問事項・回答）

8. 結果：事例１
 現在中小企業現地責任者として勤務
 単身赴任。家族と2ヶ月に１回帰国して会う。
 働きすぎの自覚症状なしで過労で倒れ、２年間思うように心
身が動かなかったが、健康を取り戻す。
 慢性疲労症候群とみられる。
 健康のためのルーティーンを取り入れ実践することによりストレ
ス軽減に努めている。
7
 ６０代男性
 前職は大企業製造業ベトナム
支社長

9. 結果：事例２
 妻と子ども1人と同居。
 仕事の半分は出張で、帰宅は寝に帰るだけ。
 無自覚に涙が流れ始め、精神的に参っていることに気づく。
8
 ４０代男性
 大企業中間管理職。
 医師の診断を受け現在はすっきりしている。
 自分ですべてを抱えないようにする。
 家族がハノイにいることで心の癒しになっている。
 日常的に体を動かすことや、語学の勉強など自分の時間を
持ことによりリフレッシュしている。

10. 結果：事例３
 ３０代大企業中間管理職
 家族同伴。妻と子ども3人とハノイで同居。
 赴任当時は仕事をしているとき、していないときにかかわらずストレスを
感じていた。
 ベトナム人スタッフたちとの文化の相違や仕事量の増加に悩む。
 家族が一緒にいることにより、子育て環境への不安があった。
 ３年経過した現在では、生活に慣れて帰国したいとは思わない。
 物事をプラス思考で考えることにより文化、風習の違いを理解している。
9

11. 結果：事例４
 ３０代男性
 １２０名のベトナム人スタッフに対して５名の日本人管理者
が統括
 単身赴任。家族と帰国時に会う。
 食生活や衛生面はいまだに慣れない。
 娯楽が少なく、休日は自宅で趣味に没頭することによりストレ
ス解消している。
 現状を受け入れることに努力している。
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12.  現地企業の駐在員に対して、職業性ストレスの簡易調査票に基づき職場のス
トレス度合いを現地調査した。調査票の記載事項は次のとおり。
1. 名前、性別、年齢
2. ハノイで働いた駐在の回数
3. 今回の駐在の開始年月日
4. 体調（５段階による回答及び処方薬の有無）
5. 家庭生活（独身者・単身者）
6. 家族構成（同居者の有無・食事の方法・別居の場合のコミュニケーション手
段・家族生活の満足度）
7. 仕事生活（会社名・役職・地位・現地の日本人数・ベトナム人雇用数・駐
在希望度合５段階・継続の希望・労働条件、待遇の満足度・日本人との
人間関係・ベトナム人社員との人間関係
8. ベトナムの文化・民族性・風習・習慣（ベトナム人の労働意欲、時間観
念）・自然環境・気候・衛生
9. その他（今楽しい事、生きがい、今困っていること、苦しんでいること・その他）
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アクションリサーチ質問事項

13.  妻帯者で比較的若年層は家族が帯同している場合が多い
 本人申告の健康状態はどちらとも言えない、やや良好が多い
 比較的年数（１年以上）の長い駐在者は外食が多くなっている
 単身者の場合、インターネットの進展により、家族とのコミュニケーション
が昔と比べて取りやすくなっている。
 時間的の余裕があまりなく、自分のペースで仕事がしづらい。
 ベトナム人は基本的に日本人を尊重してくれている。
 特に女性従業員はまじめで、長期的に安定して働くことを希望している。
 相対的に仕事の時間配分を考える能力が低い。
 大気汚染や騒音などに悩まされる駐在員が多い。
 娯楽が少なく、車での移動が多いため運動不足になりがち。
 食事面では大型のスーパーが進出したことにより改善されている。
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アクションリサーチ調査結果概要

14. 考察：ハノイ駐在員の特徴として次のことが明らかになった。
①単身赴任によるストレス
 相談できなく悩みを抱え込む
 精神的な孤立感
 家族とのコミュニケーション不足
②文化・風習の違いによるストレス
 言葉の壁でコミュニケーションが取れ
ない
 時間や約束に対する価値観の違い
 娯楽が少なく、休日もリフレッシュで
きない
③運動不足によるストレス
 仕事量の増加により運動量が減少
 外出制限による運動量の減少
 タクシー移動の増加など、移動方
法の変更による運動量の減少
④日本人コミュニティによるストレス
 家族同士のコミュニティからの圧迫
感
 少ない日本人従業員による閉塞
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15. 結論
 家族の支えの重要さ（男性固有？）
 個人、家族の個別性
 ハノイ・ベトナム固有の特殊性
 日本人労働者のもつ一般性
これらの観点による改善策を検討することにより、
ハノイ駐在員のメンタルヘルス対策、ストレス軽
減対策を行う。
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16. 15日経新聞２０１８年１０月