Mr Koji Nakui of Tokyo University of Science: CCS legal/regulation (Japanese)
•
2 likes•2,150 views
Presented at the 12th Study Meeting of the Global CCS Institute in Tokyo.
Recommended
Recommended
More Related Content
More from Global CCS Institute
More from Global CCS Institute (20)
Mr Koji Nakui of Tokyo University of Science: CCS legal/regulation (Japanese)
- 1. 日本でCCSの実証化・商用化を実現するための環境整備 法規制 グローバルCCSインスティテュート日本事務所主催第12回勉強会 ! 名久井 恒司 2014.9.10 1
- 2. 目次 • 水素・燃料電池ロードマップとCCS • CCS導入の障害と言われるもの • CCS 最近の動き • CCS関連法の分類 • 義務 • 譲許 • 促進 2
- 3. 目次 • 水素・燃料電池ロードマップとCCS • CCS導入の障害と言われるもの • CCS 最近の動き • CCS関連法の分類 • 義務 • 譲許 • 促進 3
- 4. 2014年6月 水素・燃料電池戦略ロードマップ 経済産業省 ? 2040年頃 CCSや国内外の再エネの活用との組み合わせによる CO2フリー水素の製造、輸送・貯蔵の本格化 4
- 5. 水素製造とCCS 石炭 ガス化（含H2） 分離したCO2を貯留（またはEOR） Hydrogen Energy California (HECA) CCS EOR IGCC 5
- 6. 2014年6月 水素・燃料電池戦略ロードマップより フェーズ３におけるCO2フリー化目標 • CCSや、再生可能エネルギーを活用し、二酸化炭素の排出が少 ない水素供給構造を実現 6
- 7. 化 石 燃 料 資 源 国 オンサイト 改質・精製 燃料電池車 （FCV） コジェネ （PEFC） 高圧 圧縮水素 資源輸入 海外← →国内 国内水素需要分野 副生 水素 各種化石燃料 からの オフサイト 改質・精製 2015年～ 7
- 8. 水素 貯蔵 石炭ガス化 精製 天然ガス 改質・精製 水素 液化 水素 貯蔵海上輸送気化 液体水素 コジェネ （ガスエンジン） 水素還元 製鉄 大規模発電 水素 添加 積地 貯蔵 揚地 貯蔵 MCH トルエン 有機ハイドライド 海上輸送 （往） 海上輸送 （復） 揚地 貯蔵 MCH 積地 貯蔵 トルエン 脱水素 精製 石炭乾留／ ナフサクラッキング 化 石 燃 料 資 源 国 オンサイト 改質・精製 燃料電池車 （FCV） コジェネ （PEFC） 高圧 圧縮水素 資源輸入 海外← →国内 国内水素需要分野 副生 水素 各種化石燃料 からの オフサイト 改質・精製 2020年～ CCS CCS 8
- 9. 水素 貯蔵 石炭ガス化 精製 天然ガス 改質・精製 水素 液化 水素 貯蔵海上輸送気化 液体水素 コジェネ （ガスエンジン） 水素還元 製鉄 大規模発電 水素 添加 積地 貯蔵 揚地 貯蔵 MCH トルエン 有機ハイドライド 海上輸送 （往） 海上輸送 （復） 揚地 貯蔵 MCH 積地 貯蔵 トルエン 脱水素 精製 石炭乾留／ ナフサクラッキング 化 石 燃 料 資 源 国 オンサイト 改質・精製 燃料電池車 （FCV） コジェネ （PEFC） 高圧 圧縮水素 資源輸入 海外← →国内 国内水素需要分野 副生 水素 各種化石燃料 からの オフサイト 改質・精製 水素吸蔵材料 2025年～ CCS CCS 9
- 10. 水素 貯蔵 石炭ガス化 精製 天然ガス 改質・精製 水素 液化 水素 貯蔵海上輸送気化 液体水素 空気から 窒素分離 窒素 アンモニア 電解合成 水 空気中窒素 コジェネ （ガスエンジン） 水素還元 製鉄 大規模発電 水素 添加 積地 貯蔵 揚地 貯蔵 MCH トルエン 有機ハイドライド 海上輸送 （往） 海上輸送 （復） 揚地 貯蔵 MCH 積地 貯蔵 トルエン 脱水素 精製 石炭乾留／ ナフサクラッキング 化 石 燃 料 資 源 国 オンサイト 改質・精製 燃料電池車 （FCV） コジェネ （PEFC） 高圧 圧縮水素 資源輸入 海外← →国内 国内水素需要分野 副生 水素 各種化石燃料 からの オフサイト 改質・精製 アンモニア輸送 オンサイト水素精 製 液体アンモニア アンモニア 合成 ハーバー ボッシュ法 積地 貯蔵 海上輸送揚地 貯蔵 アンモニア 熱分解 水素製造 風力発電 送変電 水電解 水素製造 水 水素吸蔵材料 2035年～ CCS CCS 10
- 11. 目次 • 水素・燃料電池ロードマップとCCS • CCS導入の障害と言われるもの • CCS 最近の動き • CCS関連法の分類 • 義務 • 譲許 • 促進 11
- 12. CCS導入の障害と言われるもの (1) コスト • 再生可能エネルギーとの比較では、温暖化防止対策とし て受容される水準 • さらに、分離回収や輸送コスト低減のための技術開発 (2) 社会受容性 • 地下に貯留した二酸化炭素の長期安定性や環境影響につ いて、貯留地点周辺の住民が感じる不安や反対運動 →貯留に関する知見の集積が進められ、それによって社 会の理解が高めるものと考えられる。 (3) 法制度の未整備 • CCS実施には、①安全基準や規制制度の整備、②許認可 要件の整備、③財政支援等の促進策が必要。 12
- 13. 最近の動き① 2013年12月、英国新エネルギー法成立 • CCSによるCO2排出削減や固定価格買取 制度の導入※ • これまでのCCS Ready等の規制法、CCS の研究開発や実証への支援制度とあわせ、 一貫した包括的CCS制度が完成 ※再生可能エネルギーに加え、CCS、原子力も対象となった。DECCは、2013.12.4に2014 ～2018年度の再生可能エネルギー種別行使価格（固定買取価格）が示した。CCS、原子力 については2013.10.9にワークショップが開催され、コメント募集が行われたが、具体的手 順、行使価格案は未だ示されていない。 13
- 14. 最近の動き② 2014年1月、EUが2020-30年 気候エネルギー政策枠組み公表 • EU-ETS（削減義務に基づく排出量取引制度）は今 後も主要施策。市場安定化（炭素価格維持）を図る。 • 2020年代にかけて、再生可能エネルギー、原子力、 CCS付き化石燃料から効率の高い手段を選別。 • CCSについては、2020年代に研究開発・実証を行 い、2030年代に配備の前提。 14
- 15. 最近の動き③ 2014年1月、米EPAが火力発電所から のGHG排出基準最終案を提示 • 新規火力発電所の排出源性能基準（NSPS） の修正案を提示。 • 石炭火力/IGCC発電所に対し、1,100 lb CO2/MWhを規制値とする。 15
- 16. 目次 • 水素・燃料電池ロードマップとCCS • CCS導入の障害と言われるもの • CCS 最近の動き • CCS関連法の分類 • 義務 • 譲許 • 促進 16
- 17. CCS関連法の分類 1. CCS実施を義務づける根拠となる法令 2. CCSを実施についての譲許（許認可・監督）権限を 定める法令 3. CCS実施の環境整備や促進策の根拠となる法令 明示的な政策的意図→法制度の構築 17
- 18. 1. 義務（obligation） • 意図的に、または結果としてCCS実施を促す税制や 規制 • CCS Readyは、どのような条件の下に規定される のか？ • 【炭素税】 【CCS Ready】 【炭素税とCCS Readyの関係】 【排出規制】 【性能基準とCCS Readyの関係】 18
- 19. 1.義務（obligation） 炭素税 • 経済的手法により誘導。CCS普及のために必要？ • 炭素税＞CCS実施コスト → CCS実施 ・・・のはず • 国際競争力低下の懸念等の問題 カナダのケベック州、アルバータ州及びブリティッシュ・コ ロンビア州豪州Carbon Pricing Mechanism 【税率】ケベック州：$1.16/tCO2主に運輸燃料に課税。アルバータ州：$15/tCO2大規模排出者に 課税。BC州：$10（2008年）→$30/tCO2（2012年以降）燃料に課税。豪： $23/tCO2（2012 年に導入、2015年にETSに移行予定） • 公平性、効率性の問題 対象事業者、施設が限定される場合 英国では税額の下限価格（CPF）を設定 → CCS等の投資の不確実性低減、投資促進 19
- 20. CCS Ready ①義務（obligation） • 事業者 ← CCS実施の直接的な義務 • EU-CCS指令が根拠 加盟各国でCCS Ready義務法制化が進行中 英国の例：2010年CCS規則、同11年規則、電気事業法 第39条（発電所新設に係る大臣の同意の条件に”Carbon Capture Ready”）等 • EU外では少数 2010年豪州連邦政府がCCS Ready導入を検討。パブ リックコメントを経て却下。炭素税が選択された。 20
- 21. ①義務（obligation） 炭素税とCCS Readyの関係 • 炭素税とCCS Ready/Capture Ready両方を 課す方向での検討 英国、豪州クイーンズランド州、カナダ・アルバータ州 • 石炭の使用を実質的に禁止する炭素税から、将 来CCS実施への移行を促すための措置か？ 21
- 22. 排出規制(1) ①義務（obligation） • 総排出量規制： 多数の事業者に排出上限を割り当て – 効率的分配が困難 • 性能基準（performance standard） – 排出原単位で規制 – 割当に伴う問題は回避 – 実際には石炭火力発電がターゲット 英国や米国で検討中の規制値450～500g-CO2/ kWh → 燃料種のシフトを促進 22
- 23. 排出規制(2) ①義務（obligation） 米国の例 - NSPS – 2012年4月、環境保護局(EPA)は、Clean Air Act第111 条に基づき、新規火力発電所の排出源性能基準（New Source Performance Standard）を提示。 – 多数のコメントを受け、最新の技術及び計画/建造中のCCS プロジェクトのコスト等を勘案し、規制値を再検討。 – 2014年1月、石炭炊き火力及びIGCC発電所に対しては部 分回収CCS（概ね30-50%）が排出削減最適システムと 考え、 1,100 lb CO2/MWhを規制値とする修正案を提 示。発電コスト増は、$18/MWh（LCOE）程度と見積 もり。3月10日までコメント受付け。 Federal Register / Vol. 79, No. 5 / Wednesday, January 8, 2014 / Proposed Rules 23
- 24. 排出規制(3) ①義務（obligation） カナダの例 – 2015年7月から化石燃料火力発電所にCO2排出性 能（原単位）基準適用 – 石炭火力発電所の新設・存続にCCS実施が必須 – 「Cap and Trade※ or 性能基準」の選択を検討。 「シンプルで効果的な」性能基準が選ばれ、排出原単位420t- CO2/GWh遵守が強制的義務に。 – 【猶予措置】CCS選択の場合、段階的にCCS施設の 整備及び運転を開始、2025年1月以降に性能基準を 満足すること ※割り当てられた排出権（排出許可量）を取引する仕組みを伴う義務的排出上限制度 24
- 25. 1. 義務（obligation）まとめ CCS Ready CCS実施 事業継続 ! ! 事業終了 発電所閉鎖 25
- 26. 1. 義務（obligation）まとめ 炭素税 CCS Ready ! ! 事業終了CCS実施 発電所閉鎖 事業継続 性能基準 （排出規制） 26
- 27. 1. 義務（obligation）まとめ 炭素税 CCS Ready ! ! 事業終了CCS実施 発電所閉鎖 事業継続 性能基準 （排出規制） 27
- 28. 1. 義務（obligation）まとめ CCS Ready CCS実施 事業継続 炭素税 性能基準 （排出規制） 28
- 29. 2. 譲許(concession ） • 用地の占有の妥当性、作業安全、環境保全や 漏洩等の長期的なリスクへの備え等の観点 →規制当局が審査し、譲許する手続き • 石油鉱業法を改正、または関連する法律を援 用するものが主流 29
- 30. ロンドン議定書 ②譲許（concession） 改正1996年ロンドン議定書（2006年発効） → 改正海洋汚染防止法が2007年に施行 • 圧入したCO2の海水への漏洩に備え、圧入の 諾否基準や監視義務を規定。 • CCSを譲許または包括的な許認可を行うため の一般的規定ではない。 30
- 31. 国内法(1) ②譲許（concession） 豪州連邦の沖合石油・温室効果ガス貯留法 • CCS操業を包括的に規定する国内法制定 の先行例 • 海洋石油鉱業法を改正し、連邦管轄の水域 下地層への温暖化効果ガス圧入に関する包 括的規制する条項を追加 • サイト閉鎖後の長期責任に関する規定 31
- 32. 国内法(2) ②譲許（concession） 米国のUIC Class VI Program • 2010年、飲料水安全法に基づく安全規制 プログラムにCCS用圧入井のカテゴリー （UIC Class VI Program）を制定 • 内容：サイト選定、建設材料、モニタリン グ、事業者の財務状況等に関する要求事項 • ガイダンス文書を順次策定 32
- 33. 豪 サイト閉鎖後の長期責任に関する規定 • 圧入終了後、5年以内にサイト閉鎖証明書を取得後、最短15年の審査期 間を経て、リスク等に関する条件が満たされていると認められた場合、 賠償責任は事業者から連邦政府へ移転。事業者負担額は事前許可に際し て見積もられた額が上限。（沖合石油・温室効果ガス貯留法） EU CCS指令 • CO2が漏洩する兆候がないと証明される最低の期間は20年。事業者が負 担する費用負担の範囲は広めに設定され、移行後も加盟国が事業者に対 し費用を請求することができる。 • 英国はCCS指令当該規定を緩和するべきとの見解 Communication from the European Commission on the Future of Carbon Capture and Storage in Europe COM(2013)180 final.Response from the UK Government.1 July 2013 米国・州への責任移転規定の例 • イリノイ州、ルイジアナ州、モンタナ州、ノース・ダコタ州、テキサス州 アルバータ州 • 後述 長期責任の移転②譲許（concession） 33
- 34. 3. 促進 • CCSの環境面、経済面における将来の有望性を認める 政府は、各種促進策を制定、実施 • 英国の包括的CCS政策 – CCSもFITの買取対象（2013年エネルギー法改正） → 低炭素排出発電への投資や事業運営の経済見通しが確実に – 長期指針を示すロードマップが基礎 – CCSに関する政策綱領（NPS）規定「新規化石燃料発電所は Carbon Capture Readyであること、CCS施設建設や操業に 当たっての申請手続き等」 ※NPSは、大規模国家インフラプロジェクトの許認可・監督手続きを規定。 – 多くの施策・メカニズム ①研究開発支援（2千万ポンド競争資金） ②実証事業支援（10億ポンド競争資金） ③電力市場改革（排出性能基準、固定価格買取等） ④非経済的障害克服（規制枠組み構築、プロジェクト策定） 34
- 35. 3.促進（promotion） 英国のCCS商業化支援 Longannetプロジェクトの中止（2011年） ! DECC（エネルギー・気候変動省）は、第一号となる ! 予定だったScottish Power社らによるLongannet石 炭火力発電燃焼後回収・長距離パイプライン輸送方式 ! のCCSプロジェクトへの支援を中止。 ! White Roseプロジェクト採択（2013年12月） 発電事業者Drax社、Alstoms社、及びBOC社のコンソー シアムであるCapture Power Limitedが事業主体となっ て426MWの酸素燃焼石炭火力発電所でCCSを実施。 2年間にわたりFEEDが実施される。 35
- 36. アルバータ州の包括的政策 • 法律に基づくカナダ・アルバータ州の包括的プログラム – CCS資金拠出法 (CCS Funding Act, 2009) • 数プロジェクトに州政府から計20億カナダドルを拠出 – CCS実施のための関連法一括改正法（CCS Statutes Amendment Act, 2010） • 州と事業者の用地貸与契約の根拠、閉鎖基金設立 – 貯留用地貸与規則（Carbon Sequestration Tenure Regulation,2011） • サイトでの事業許可、モニタリング等の規定 • 制度見直し提言（Regulatory Framework Assessment） – 州政府への長期責任移管、オペレータ拠出のファンドPCSF創設 エネルギー省に設置の委員会報告 2012.11月 ③促進（promotion） 36
- 37. ③促進（promotion） 米国のCCSプロジェクトへの財政支援 米国DOEは、2007年エネルギー安全保障法を根拠に8つ のCCS実証プロジェクトに財政支援 37
- 38. 米国のCCS減税制度 標題IRC§ 減税対象控除額（率） 授与条件授与総額上限授与先（授与額） 根拠法関連事項 CCS 45Q ★CCSまたはEOR による排出削減 ★CCSトン当たり$20 ★EORトン当たり$10 ★年間50万トン以 上の回収 ★EORについても 確実な地中固定 （ARRA§1131） ★累計7500万 トンに達した年 に終了 ★2008年緊急 経済安定化法 ★2009年再 生・再投資法 （ARRA） 先進石炭 プロジェクト 48A ★IGCC等先進石炭 プロジェクトへの投 資 ★Phase I（2006年募集） でのIGCC・・20% ★Phase Iでのその他発 電技術・・15% ★Phase II（2009、2011年 募集）, III（2012年募集）で の発電技術･･30% ★Phase IIでは CCS回収率65%以 上 ★Phase IIIでは CCS回収率70%以 上 PhaseIにはCCS要 求は無し。 ★Phase Iの IGCC・・$8億 ★Phase Iのそ の他・・$5億 ★Phase II･･ $12.5億 ★Phase III･･ $6.58億 ★Phase I・・9プ ロジェクト※ ★Phase II･･4プ ロジェクト※ ★Phase III･･2プ ロジェクト※ ★2005年エネ ルギー政策法 2010年9月にも Phase IIの募集 を行ったが採択 無し。 出典：IRS Bulletin 2013-2 ガス化 プロジェクト 48B ★石炭、石油残 渣、バイオマス等の ガス化プロジェクト への投資 ★CCS付帯施設は 最優先（(d)(4)(A)） ★回収率75％以上の CCS施設を伴う場合・・ 30% CCS無しは20% ★48Aとの重複は 不可（(e)） ★他の連邦財政支 援を受けないこと （(d)(3)(A)） ★CCS付帯プ ロジェクトへの 上乗せ2.5億ド ル （一般3.5億ドル に加え） ★Faustina Hydrogen Products ($121,660,000) ★Lake Charles Gasification ($128,340,000) 出典：IRS Bulletin 2010-39 ★2005年エネ ルギー政策法 ガス化プロジェ クトに対し政府 債務保証もあ る。 先進エネルギー プロジェクト 48C ★CCS施設その他 先進エネルギープ ロジェクトへの投資 ★30% ★経済的合理性 （(d)(3)） ★48A, 48Bとの重 複は不可（(e)） ★他の技術と 合わせ23億ド ル ★2009年再 生・再投資法 （ARRA） 代替燃料3365 ★アルコール燃料、バイオディー ゼル等の代替燃料★ガロン当たり￠50 ★石炭ガス化ガス由来の燃料 の場合は、CCSによる75%以上 のCO2 2011年末に終了（液体 水素については 2014年9月末まで） ③促進（promotion） 38
- 39. まとめ •化石燃料から水素を持続的に製造するためにはCCSが必須。 •CCS実証事業の遅れが懸念されているが、2013年以降は進捗。 •導入段階：実施を誘導するため、排出規制や課税が必要。 •実施段階：包括的で透明性のある許認可制度が必要。 •政策に長期指針があれば、経済的に自立したCCSが実施される。 39
- 40. 論点 1. 政府の役割は何か？ 難関突破方策は？ •CCS導入を促す環境整備 e.g. 化石燃料由来水素利用の普及 •CCS実施を迫る規制整備 e.g. CCS Ready、排出規制、課税 •CCS実施に伴う許認可規定整備 e.g. 事業許可、操業安全規定 •CCS実施に導くインセンティブの付与 e.g. 実証プログラム、補助、減税 •CCS実施に伴う責任の移転 e.g. Long Term Liabilityの引き受け 日本では難? CCS導入なら当然 程度 によっては 難 2. 難関突破方策は？ 40