1. Business Plan
BridgeTV Japan
2012. 7.

2. I. Introduction
1. Company Profile
2. Business Philosophy 及び Vision
3. Mission Statement
4. 株主現況

3. 1. Company Profile
会社名 BridgeTV Japan
代表者 金 裕哲
設立予定日 2012年 10月 1日(月曜日)
資本金 1億円
従業員 10人
2012年 12月末 予想 2,000万円
売上
2013年予想 150億円
事業分野 インターネット放送生協支局募集事業及びモバイル通販事業
主な製品 ウェブ ASPソリューション及びモバイルエブソリューション
韓国 SEOUL市陽川区木洞 西路201 KT情報電算CENTER 20階
所在地
日本 東京都新宿区西新宿7-7-28 第一山本BD 5階
企業形態 株式会社設立予定
3

4. 2. Business Philosophy 및 Vision
Business
共同購入を通じる共同体生活福祉向上
Philosophy
MOTO スマートフォン時代にスマトホンウを利用したスマートな生活作り
大学
地域
地域 大学
1
2
3 Tokyo
Hiroshima
Hukuoka
地域
0.
VISION 大学 Japan
4
3 大学
Nagoya Osaka
5
大学
Yokohama
地域
地域
地域 大学
4

5. 3. Mission Statement
Vision 2013. 12.まで全国 5,000個支局構築を通じたショッピング、広告等で年売上300億円達成!
売 上 利 益
目 標
300億円 250億円
核 心 5,000個支局 支局別インターネットTV 支局別インターネットTV
事業領域 ソリューション賃貸事業 ホームショッピング事業 広告事業
1. ASP方式のウェブソリューション(ポータル・ミニシャブ・ インターネット放送・電子本など) 自社開発
2. 上記ウェブソリューションをそれぞれ利用したフリーフエードカード(ハンカド) 自社開発
核 心 3. 農産物山地生放送アプリケーション委託開発
製 品
4. ウェブ及びスマートフォン放送 N-Screen アプリケーション( エブリワンTV) 現代HCNと販売提携
5. アンドロイド基盤の小型端末機 (impacTV) 日本SearsとNDA 交換
5

6. 4. 株主現況
株主現況
,0
,0
投資会社
株主名 株式数 持分率(%) 備 考 ,0
25％
李鎬庸 5,100 51
金裕哲 2,400 24 代表取締役 李鎬庸
投資会社 2,500 25 金裕哲
51％
24％
合 計 10,000 100
6

7. II. Business Environment Analysis
1. インターネットホームショッピング放送サービス概
要
2. スマートフォン市場及び電子商取引動向
3. 電子商取引市場の変化
7

8. 1. インターネットホームショッピング放送サービス概要
サイバー地域生協サービス
 2012年からインターネット市場に新しく登場した新流通サービス.
 オフラインの生協サービスをインターネット上でそのまま遂行する新生協サービス.
 地域言論の旗印を立ち上がった真なる言論サービス
 無店鋪, 無資本, 無在庫の大衆志向型新創業サービス
スマートフォンサービス
 スマートフォンの ‘放送エブ’を活用した産地あるいは商店生放送サービス
 地下鉄, バスなどでもスマートフォンで産地生放送を見る全天候放送サービス
 USTREAM, NOTTV, NicoNico, EveryonTVのような最尖端企業と連携されたハイクオリティー提携サービス
 全世界人が Podcastで見る高品格放送サービス
 時間がたつとますます発展する最尖端放送サービス
サイバーエージェント創業サービス
 既存のインターネットショッピングモールと質的に異なる高品格放送創業サービス
 無店鋪, 無資本, 無在庫で大型事業が可能な大規模量販店創業サービス
 誰も放送出演が可能なショッピングホスト創業サービス
 不特定顧客ではない特定顧客を相手に営業するコミュニティ基盤の地域創業サービス
8

9. 2. スマートフォン市場及び電子商取引動向
スマートフォン人口増加の調査 電子商取引市場規模予測
41.9% !!
http://kakaku.com/research/report/054/(2011.8)
9

10. 3. 電子商取引市場の変化
現況及び見込み 動画 CMショッピング市場変化推移
 インターネットショッピングモールの動画取り引き規模拡大
ケーブル TV
⇒ 既存サイトに動画サービス拡大
ホームショッピング
 中小型動画ポタール業社たちの動画ショッピング市場進出宣言
⇒ 個人ショッピングモール放送誘致競争深化予想
infomercial
インターネットショッピング
 既存インターネットショッピング先頭企業等の事業方向転換
モール動画挿入
⇒ “B to C”で “B to B”で展開 (フランチャイズ方式)
 地域単位サービス市場先行獲得熾烈予想
スマートフォン登場
⇒ ソーシャルコマースを含めてインターネットニュース企業ま
でも地域進出試みている。しかしフランチャイズ方式を取り入れ BridgeTV ホーム
た事例はまだない。 ショッピング放送
地域別ホーム
 地方自治体で地域単位インターネットショッピング放送参加増 ショッピング放送
大予想。
10

11. III. Business Description
1. Business Concept
2. Business Scope
3. Business Partner
4. Marketing Strategy
5. 研究開発現況及び計画

12. 1. Business Concept
地域別支局(サイバーエージェント) 作り 各支局別組職
地域
広告料及び 専門放送
販売手数料支給 業種別 専門家
ワーカーズ
各支局 A 支局 専門家総 55人
専門商店街
インターネットTV
商品及び広告 ホームショッピング ワーカーズ 秋葉原、
供給協約 放送サービス提供 専門商店街
ショッピング
テレマーケティング 放送人
御徒町など
ホスト 専門商店街
ワーカーズ ワーカーズ 総 5人
広告販売
Merchant 消費者 ワーカーズ ショッピング
モール営業人
注文
品目別 総5人 各種
商店巡回
販売放送人
営業人 ショッピング
総30人
総5人 モール
商品配送(商品配達) 周辺商店街
産地
全国 5,000個支局構築 各支局別 100人ウォカズ構築
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13. 1. Business Concept (Cont'd-1)
支局及びワーカーズにソリューション賃貸する
各支局に提供するソリューシン 各ワーカーズに提供するソリューション
総合放送ツール&スマートフォン放送サービス 販売放送チャンネル&スマートフォン放送サービス
月 20万円 月 3万円
無店鋪高品格創業働き口創出 !!
全国 5,000個支局構築 各支局別 100人口 50万名ウォカズ構築
貸し賃月収入 20億円 貸し賃月収入 150億円
貸し賃年間収入 240億円 貸し賃月収入 1800億円
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14. 1. Business Concept(Cont'd-2)
全国地域別でサイバーエージェント(支局長)を募集する。
支局長に地域用ポータルソリューション及びインターネット放送ソリューションを提供する。
支局長に地域の放送ソリューションを通じるショッピング, 広告, ニュース事業権限を付与する。
支局長にワーカーズ募集権限を付与し、本社を代理して教育及び管理代行をさせる。
支局長はエブリオンTV及びimpacTVを通じるニュース及びインターネットショッピング放送を始める。
サービス概念図
地域エージェント (大)学校エージェント
地域住民 (大)学生
産地, 周辺商店街 産地, 周辺商店街
BridgeTV
本社
… …
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15. 2. Business Scope
 支局長はワーカーズを募集してウォカズソリューション賃貸収入の40%を持つ。
支局長はワーカーズが月100万円以上の売上げを果たすように最上の支援を提供する。
支局の予想収入 ; 月 620万円 ワーカーズの予想収入 ; 月 90万円
広告契約または
物品供給契約 ショッピング、
各支局 本社
広告等
5万円
広告及び インターネットTV
月平均 (5%)
物品販売 チャンネル提供 手数料
手数料支給 20,000円
チャンネル
手数料 クライアント ワーカーズ
12,000円支給 50人 月平均収入
ワーカーズ 100万円
Client 支局
広告営業 100人
または
販売代行
5万円
(5%)
放送依頼
ワーカーズ 100人チャンネル貸し賃月収入 120万円 営業手数料月収入 90万円
物品販売及び広告手数料月収入 500万
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16. 2. Business Scope (Cont‘d－１)
一般的ベンチマーキングサービス
1. BridgeTV支局事業 : 日本生協サービス( 全国の地域網, 学校網組職を利用した山地商品共同購入事業)
2. ワーカーズ事業 : 日本生協サービス ( 全国の班別組職を利用した組合員創業プロジェクト ‘ワーカーズコルレックティブ’ 事業)
3. 専門家放送 : 日本のオルアバウト(allabout.co.jp) サービス ( 全国の専門家を利用した知識コンテンツ共有事業)
4. 周辺商店街放送 : グルホンのソーシャルコマース及びグーグルQRコードサービス(地域商圏対象割引販売サービス)
5. 山地及び周辺商店街チャンネル事業 : Ustream または Youtube 動画チャンネル提供サービス(動画チャンネル個別販売事業)
6. スマートフォン放送事業 : アップルの Podcast 放送及び NOTTV, Niconico, EveryonTV サービス(個別放送幼稚事業)
7. インターネットTVホームショッピング放送 : Japanet, Shopchannel, 日本直販 のような(TV CMを通じるショッピング放送事業)
8. 地域ニュース放送: Reuter,UPI ,AP通信サービス(全世界地域駐在員派遣ニュース発信事業)
地域特化付加サービス
1. 大学放送キオスク事業 : 各大学生協構内に BridgeTV 放送キオスク設置(大学NEWS及び新商品発信)
2. 大学新聞事業 : 各大学生協構内に Bridege 新聞発行配布(大学NEWS及び新商品発信)
3. 韓流放送特化事業 : 在日本大韓民国民団と提携して全国 300個支部放送開局
ソリューション及びメディア融合サービス
1. ソリューション融合サービス : 自体開発あるいは委託開発した各種ウェブソリューション販売事業
(BridgeTVだけの広範囲なデータ収集方法)
2．メディア融合サービス : 自体開発あるいは既存開発されたデバイスを利用した放送サービス事業
(支局放送入店大規模収益事業)
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17. 2. Business Scope (Cont‘d－２)
提供される主要サービス内容
放送サービス サービス内容
EveryOnTV 全国の支局別に独立されたチャンネルを提供, 全世界いつでもどこでもスマートフォンで見る放送サービス
impacTV BridgeTVで発信する産地放送をPush方式で発信するアンドロイド基盤のオーダーメード型放送サービス
APP TV BridgeTVで発信する産地放送をスマートフォンエブでダウンロードして見るアプリケーション放送サービス
Podcast TV BridgeTV で発信する山地放送を iTunesでダウンロードして見る Podcast 放送サービス
ソリューションサービス サービス内容
BridgeTV 全国の BridgeTV支局の独立されたチャンネルをウェブとスマートフォンで見る放送サービス
Ustream 全国の BridgeTV支局ごとに‘リアルタイム放送する’ 及び ‘放送を見る’を提供するサービス
Youtube 全国の BridgeTV支局ごとにVOD アップロード及び動画編集ができるサービス
ウェブソリューション 全国の BridgeTV支局ごとに提供されるポータルサイト及び自動集結される Bottom-Upサービス
教育サービス サービス内容
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18. 3. Business Partner
Business Partner
1. 日本地方自治体
2. 日本生協
3. 日本国農林水産省
4. 大韓民国地方自治体
5. 在日本大韓民国民団
6. 大韓民国農林水産食品部
戦略的提携パートナー
1. Ustream Asia(Japan)
2. KT(Korea Telecom)
3. EveryonTV(韓国の現代デパート系列社)
4. impacTV(日本の屋外広告 70% shareを持っている Signage 専門企業)
5. Skysystem(韓国の屋外広告 Signage 専門企業)
6. 日本直販(予定)ShopChannel (予定)
7. ShopChannel (予定)
8. Nissen (予定)
9. 日本経済新聞 (予定)
10. skyperfect (予定)
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19. 4. Marketing Strategy
差別化方案
技術-『ニュース,ショッピング技術は技術ではない』
1. 機械的プログラム技術ではない人文的概念技術を重視
2. 単独開発ではない委託開発技術とのウィンーウィン戦略を土台にした融合技術を重視
3. 時間が経てば ‘捨てる’ 断片的技術ではない ‘ずっと売れる’ 普遍的技術を重視
4. グーグルやユーストリムに対応する ‘先端技術’ 開発ではない彼らの技術を融合してサービスを重視
5. 農産物産地放送と一緒にインフォーマから有料動画アプリケーション技術を重視
6. 在宅勤務技術を重視
7. ゲーム技術や電子決済技術のような専門的技術よりは誰にも必要な ASP技術を重視
8. Yahooと一緒に ASP技術を土台にしたインターネットフランチャイズ技術を重視
9. 窮極的に全世界の住民皆を一つの消費者に縛ることができる超一流ネットワーク技術を志向
マーケティング-『BridgeTVは大衆Mediaである』
1. 世界最初 『スマートフォン』 で放送される地域『インターネットTVホームショッピング』 事業の誕生を大大的に広報
2. そして 『サイバーエージェント(支局長, ワーカーズ)』という無店鋪・無在庫・ 無資本の新事業誕生を大大的に広報
3. この時、ホームショッピング事業を 『一般流通事業』ではない 『生協運動’』の一環であることを強調
4. 同時に地域ニュースがある言論社として位地付ける
5. このように BridgeTVという自体言論を通じて地域の政治, 経済, 社会, 文化, 芸術等を導いて行く牽引車役目を果たす
6. このために大企業や地方自治体, 言論社等のような最高の戦略的パートナーを構築して必ず同時に広報
7. サイバーという利点のため、オフラインとは違って全国的なネットワークがより早くて易しく構築される
8. このようになれば自然に日本の各地域別住民や学校別の 学生が皆インターネット上で BridgeTV会員として迎入される
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20. 4. Marketing Strategy (Cont‘d－１)
個人ができる 『スマートフォン地域言論事業』 強
調
 お金を儲けながら地域の人気ものになる奇抜な『言論社』構築事業
 ビル・装置費・設置費が必要ない初簡単スマートフォン放送事業
支局放送
*************
**************
スマートフォン スマートフォン スマートフォン スマートフォン スマートフォン
EveryOnTV BridgeTV impacTV Podcast TV UstreamTV
ソーシャルコマース
市議会放送 区政放送 トーク放送 地域ニュース
放送
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21. 4. Marketing Strategy (Cont‘d－２)
個人ができる 『インターネットTVホームショッピング放送』
 既存の個人ショッピングモールと比較される高品格ショッピング放送事業
 不特定消費者ではなく特定コミュニティ消費者を対象にする確かな共同購入事業
• 既存の個人ショッピングモールの場 •地域, 大学, 企業別ホームショッピング放送の場合
合
品目別
消費者が制限的という短所は ワーカーズ
支局
あるが広報マーケティング費
私 用備え収益高まり(集団購買)
消費者が全国的という長所は
ショッピング BridgeTV
あるが広報マーケティング費
モール
用備え収益低下(個別購買)
諸費者 諸費者
諸費者
諸費者
21

22. 4. Marketing Strategy (Cont‘d－３)
事業者, クライアント皆がお金を儲ける『プロシューマー』事業
区 分 事業者 クライアント
サービス多様性 インターネット放送,新聞等 左同
サービス信頼性 地域コミュニティ代表性信頼 左同
取り引き中継 産地生産品, 商店の品物 左同
収益構造 販売及び入店手数料 個別チャンネル提供による広告效果及び販売増進
支局長 :月 20万円
導入費用 平均月 2万円
ワーカーズ : 月 3万円
放送方法 個別チャンネル提供営業 自分が自ら放送
效果極大化 クライアント教育 特定期日にソーシャルコマース放送
限界克服 初期進入 左同
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23. 5. 研究開発現況及び計画
研究開発日程
事業分野 2012年 2013년 2014年
1. アプリケーション開発(APP ASP) 地域用(ほぼ完了) 学校用(班別) 企業用
2. 生協関連アプリケーション開発 -購買 -共済 -不動産
-介護 -ビル管理
-教育 -産地管理
-医療 -インテリアー
-ホームリペア
-食材自動注文
-サイバー店
-スマートフォンで
3. 客体ソリューション開発 - 電子本ソリュー - エブソリュー
作る インターネッ
ション 販売用エブ ションストア
ト新聞エブ
4. フランチャイズ管理 -支局長管理 -クライアント個人 -クライアント業店
ソリューション開発 -ワーカーズ管理 管理 管理
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24. 5. 研究開発現況及び計画(Cont'd)
研究開発現況及び計画
投資金額 予想売上げ
事業分野 事業主体 開発期間
現在 今後 (2013年基準)
ASP ウェブソリューション （株)ドゥレ
ホームショッピング 7 5億円 3千万円 2,040億円
(ポータル・新聞・放送)
放送(韓国)
生協関連生活サービスエブ （株) BridgeTV Japan - - 5千万円 50億円
客体ソリューション開発 （株) BridgeTV Japan - - 1千万円 12億円
フランチャイズ管理
（株) BridgeTV Japan - - 3千万円 50億円
ソリューション開発
その他 （株) BridgeTV Japan - - - -
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25. IV. Management & Organization
1. Management Profile
2. Organization Chart
3. 人力需給計画
25

26. 1. Management Profile
Chairman (会長) 李 鎬庸
職歴 1982. 韓国合成木材工業株式会社サウジアラビア駐在員
1987. ユニクブ創設及び韓国大学新聞創刊委員
1990. VoiceMail リスベン代表取締役
1995. インターネットソリューション開発 (株)ビービアイコリア代表取締役
2007. インターネット放送流通 ドゥレホームショッピング放送代表取締役
経歴 2000. 韓国ベンチャー企業協会会員
2002. 韓国フランチャイズ経済人協会副会長
2005. 韓国都農共生推進委員会常勤委員
著書 1995. 『ワールドフランチャイズ - グッビジニスを探しなさい』
2012. 『放送協同組合企業をしなさい』
CEO (代表) 金 裕哲
職歴
1988年 4月 統一日報編集局社会部入社（日本国 東京都 所在）
1991年 2月 関西新聞入社ソウル特派員（日本国 大阪府 所在）
1994年 1月 大阪Asia New Centerソウル支社編集長
2004年 9月 民団新聞 編集局 経済部 編集委員
2006年 12月 ㈜KOMA設立 代表取締役社長 就任
経歴
05年 世界韓人貿易協会東京支部(OKTA TOKYO)弘報理事 06年 在日本大韓民国 慶尙北道道民会 理事(現)
07年 日韓親善協會 東京都北区 常任理事 07年 在日本大韓民国民団 東京都北区支部 副団長
08年 韓国慶尙北道海外通商諮問委員(現) 08年 韓国貿易協会対日本輸出専門商社委嘱(現)
26

27. 2. Organization Chart
代表取締役
副社長 取締役
CMO CLO CDO CFO CTO
広報/広告 フランチャイズ 媒体 公開市場 研究開発
労務
プロモーション ベンチャー金融
地域担当
地域別 CEO
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28. 3. 人力需給計画
仕分け 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
管理人員 10人 50人 100人 200人 500人
(不正規) (3) (20) (50) (100) (300)
技術研究所
3人 10人 15人 20人 25人
人 員
総人員 13人 60人 115人 220人 525人
年間人件費 1,170万円 1億5600万円 3億5400万円 6億7200万円 15億3000万円
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29. V. Financial Statements
1. 推定損益計算書
2. 売上げ及び損益計画
29

30. 1. 推定損益計算書(2013.3 ~ 2014.3)
項 目 2012年 2013年 2014年 2015年
売上高 0.40 億円 282億円 1,128億円 1,974億円
売上げ原価 - 14.10億円 5.00% 56.40億円 5.00% 98.70億円 5.00%
売上げ利益 0.40億円 267.90億円 95.00% 1,116.60億円 95.00% 1875.30億円 95.00%
販売管理費 0.10億円 6.38億円 2.26% 11.40億円 1.01% 22.00億円 1.11%
投資及び開発費 0.10億円 2.00億円 0.70% 1.00億円 0.09% 1.00億円 0.05%
営業利益 0.20億円 267.24億円 94.76% 1,104.20億円 97.89% 1,852.30億円 93.83%
営業の外収益 - 2.60億円 0.92% 11.00億円 0.97% 18.52億円 0.93%
税金前純利益 0.20億円 269.84億円 95.68% 1,115.20億円 98.86% 1,870.82億円 94.77%
法人税 0.05億円 67.46億円 23.92% 278.80億円 24.72% 467.70億円 23.69%
当期純益 0.15億円 202.38億円 71.76% 836.40億円 74.14% 1,403.11億円 71.07%
*売り出し原価は韓国本社ロイヤルティ 5%上程
30

31. 2. 売上げ及び損益計画
 2013年度売上げ根拠 : 支局長 10%募集 500支局X20万円X12ヶ月=12億円
ワーカーズ 10%募集 50,000人X3万円X12ヶ月=180億円
商品販売手数料 500支局X30人X5万円X12ヶ月=90億円
 2014年度売上げ根拠 : 支局長 30%募集 1,500人X20万円X12ヶ月=36億円(+前年12億円)=48억엔
ワーカーズ 30%募集 150,000人X3万円X12ヶ月=540億円(+前年180億円)=720億円
商品販売手数料 1,500支局X30人X5万円X12ヶ月=270億円(+前年90億円)=360億円
 2015年度売上げ根拠 : 支局長 30%募集 1,500人X20万円X12ヶ月=36億円(+前年48億円)=84億円
ワーカーズ 30%募集 150,000人X3万円X12ヶ月=540億円(+前年720億円)=1260億円
商品販売手数料 1,500支局X30人X5万円X12ヶ月=270億円(+前年360億円)=630億円
億円
年度 ソリューション
商品販売 総売上げ 2000 ソルーシ
2013年 192億円 90億円 282億円
1000
2014年 768億円 360億円 1,128億円 ョン
2015年 1,344億円 630億円 1,974億円 0 商品販売
2013
2014
2015
売上目標 総売上
31

32. 2. 売上げ及び損益計画(Cont'd)
予想収支 (単位: 億円)
仕分け 2013年 2014年 2015年
支局長ソリューション賃貸 12 48 84
ワーカーズソリューション賃貸 180 720 1260
売上
商品販売手数料 90 360 630
小 計 282 1,128 1,974
支 出 6.38 11.4 22
利 益 275.62 1,116.6 1,952 収益対備
予想所要費用 (単位: 億円)
費用極小
仕分け 2013年 2014年 2015年
営業費 2.4 3.54 6.7
一般管理費 0.28 0.42 0.8
人件費 2.4 3.54 6.7
サーバー貸賃 1.2 3.6 7.2
固定費用 コロケイ
- - -
ション
事務室賃貸 0.1 0.3 0.6
小計 (単位:億円) 6.38 11.4 22
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