Adtech×法務～広告系ベンチャーが知っておくべき法律問題～_GVA法律事務所

GVA法律事務所
～教育系ベンチャー企業が知っておくべき法律問題～
Adtech×法務
～広告系ベンチャーが知っておくべき法律問題～
2017.07.28
Copyright （C） 2017 GVA Law Office All Rights Reserved.

目次
１個人情報の適正取得
- 問題意識
- 第三者提供による取得について
- 業務委託形式による取得について
２不当広告に対するDSPの責任と対策
- 問題意識
- 行政上の責任について
- 民事上の責任について
- DSPが取りうる対策
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個人情報の適正取得
2

問題意識
 DMPによるオーディエンスデータの収集
• DMPはデータサプライヤーや提携するECサイトその他の第三者
からオーディエンスデータを取得する。
• 取得するデータは、主にユーザーのCookie情報であり、それだ
けでは個人を特定することができない情報
しかし
DMPが取得する情報の中に、個人情報が紛れ込んでいる可能性は
排除できない
Cookie情報であっても、情報提供元において、ID情報等の個人を特
定できる情報とCookie情報が紐付けられている場合は個人情報にあ
たりうる。

問題意識
 表明保証条項による対応
• DMPは情報提供者との間の契約において、このような条項を入れ
ることによって、情報提供者が不正な手段によって個人情報を取
得していないことを保証してもらうという方法もある。
• この条項は、情報提供者が個人情報を不正な手段によって取得し
ていたことによって、DMPが損害を負った場合に、情報提供者に
対して損害賠償請求をすることができる点では有用。
しかし
• 契約当事者の合意に過ぎず、ユーザーには関係ないもの
• 個人情報を適正に取得していることを根拠付けるには不十分
表明保証条項の具体例
甲（情報提供者を指す。）はユーザーに関する個人情報を偽りその他不正な
手段によらず、適正に取得していることを保証する。

個人情報を適正に取得するためには
 DMPが個人情報を適正に取得する法律構成２つ
• 表明保証等によって契約上の手当をするだけでなく、実際に情報
提供者が個人情報保護法上の手続きを踏んで、ユーザーから個人
情報を取得しているかどうかをチェックする必要がある。
取得する際の法律構成チェックする対象
• 情報提供者からオプトアウ
トにより個人情報の第三者
提供を受ける方法
（個人情報保護法２３条２項）
• 情報提供者から個人情報の
取扱の委託を受けることに
伴って提供を受ける方法
（個人情報保護法２３条５項１号）
情報提供者の
• 個人情報保護方針
• プライバシーポリシー
• 利用規約 etc.
もっとも
法律構成によってチェックする
際のポイントが変わってくる

個人情報の第三者提供を受ける方法
 第三者提供を受ける場合の関係図
ユーザーユーザーユーザー
情報提供者
DMP
⇐ 情報提供者がユーザーから情報取得
⇐ DMPが情報提供者から個人情報の第三者
提供を受ける※
DMPは、個人情報保護法２６条の定めるところにより、情報提供者がユー
ザーから情報を取得した経緯等を確認し、また確認した結果等を記録しな
ければならない。
※ 個人情報保護法上、第三者提供の規制がかかるのは、正確には「個人データ」を取得する場面であるが、DSPが取得
する情報は多くの場合これに該当すると考えるため、本スライドにおいては便宜上、「個人データ」の意味で「個人情
報」という用語を使う場合がある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

個人情報の第三者提供を受ける方法
 第三者提供を受ける立場の義務
• 第三者提供を受ける立場の義務として個人情報保護法は以下のよ
うに定める。
個人情報保護法２６条
１個人情報取扱事業者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人
情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければな
らない。ただし、当該個人データの提供が第23条第１項各号又は第５項各号のいずれ
かに該当する場合は、この限りでない。
一当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人で
ない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）
の氏名
二当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２（略）
３個人情報取扱事業者は、第１項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委
員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に
係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなけれ
ばならない。

個人情報の第三者提供を受ける方法-確認義務
 第三者提供を受ける立場の義務（DMPの確認義務）
前のスライドに掲げた条文を踏まえると、DMPは以下の事項を確
認する対応が必要（確認義務）
• 情報提供者の会社名、所在地、代表者の氏名
• 情報提供者による個人情報取得の経緯
⇒取得の経緯の確認方法について、個人情報保護委員会規則１５
条２項は「個人データを提供する第三者から当該第三者による当
該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受
ける方法その他の適切な方法とする。」と規定する。
情報提供者とユーザーの契約関係が記載された利用規約、プライバ
シーポリシー（個人情報取扱規定）等をチェックしなければならない。

個人情報の第三者提供を受ける方法-確認義務
• 取得の経緯に関して、利用規約、プライバシーポリシー（個人情報取扱
規定）等は、以下の条文に沿ってチェックすることになる。
個人情報保護法２３条
１個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得な
いで、個人データを第三者に提供してはならない。
（略）
２個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報を除く。
以下この項において同じ。）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人
データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項につ
いて、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又
は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、
前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
一第三者への提供を利用目的とすること。
二第三者に提供される個人データの項目
三第三者への提供の方法
四本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止する
こと。
五本人の求めを受け付ける方法

個人情報の第三者提供を受ける方法-記録義務
 第三者提供を受ける立場の義務（DMPの記録義務）
加えて、DMPは以下の事項を記載した記録を作成しなければなら
ない（記録義務）。
• 提供を受けた年月日
• 確認義務に関する事項
– 情報提供者の会社名、所在地、代表者の氏名
– 情報提供者による個人情報取得の経緯
⇒情報を取得するごとに、文書、電磁的記録又はマイクロフィルム
を用いて記録を作成

個人情報の取扱の委託を受ける方法
 個人情報の取扱の委託を受けることに伴って提供を受ける方法につ
いて、個人情報保護法は以下のように規定する。
• どのような場合に「委託をすることに伴って」個人情報が提供さ
れる場合と言えるかは、曖昧なところであり、行動ターゲティン
グ広告実現のためにその業務を委託することが、これに該当する
かどうかは微妙な問題になってしまう。
⇒基本的には第三者提供を受けるという法律構成がベター
５次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は前各項の規定の適
用については、第三者に該当しないものとする。
一個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱
いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合

個人情報の取扱の委託を受けることに伴って提供を
受ける方法
• それでも、委託を受けることに伴って情報提供を受けるという法
律構成を採用する場合には以下のことをチェックする必要がある。
 チェックポイント
• 情報提供者が、個人情報保護方針、プライバシーポリシー、利用
規約等において、ユーザーから取得する個人情報の利用目的とし
て、広告配信に利用する目的があることを明記しているかどうか。
５次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は前各項の規定の適
用については、第三者に該当しないものとする。
一個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱
いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合

不当広告に対する
DSPの責任と対策
13

問題意識
 不当広告に関する処分事例（景表法違反）
• 今年３月、「水素のパワーですっきりダイエット」などとうたい、
広告を出した水素水販売会社に対して、消費者庁が景品表示法５
条１号に反する（有良誤認表示）として措置命令を出した。
• さらに、このような事例の場合に、広告主は消費者から損害賠償
請求をされる可能性がある。
⇒広告主は不当広告について行政上の責任（景表法違反）及び民事
上の責任を負う。
DSPは不当広告について、
上記行政上、民事上の責任を負わないのか？

不当広告に対する行政責任について
 景表法の規定
• 不当広告について景表法は以下のように規定している。
景表法５条（不当な表示の禁止）
事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当す
る表示をしてはならない。
一商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよ
りも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商
品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表
示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害す
るおそれがあると認められるもの
二商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若
しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手
方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、
一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に
誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的
かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの

不当広告に対する行政責任について
• 景表法５条は不当表示として禁止される表示を類型化している。
– 商品または役務の内容についての優良誤認表示（同条１号）
– 取引条件についての有利誤認表示（同条２号）
– その他の不当表示（同条３号）
• もっとも、５条は「自己の供給する商品又は役務の取引につい
て」不当表示を行ったものを規制するもの。
• DSPは広告主の供給する商品又は役務の広告の出稿をしているか
ら「自己の供給する商品又は役務の取引について」不当表示を行
うと評価される場合は想定し難い
したがって、DSPは
不当表示について行政上の責任を原則として負わない。

不当広告に対する民事責任について
 契約責任・不法行為責任
• DSPが、広告主が作成した不当広告を見落として、不当広告が出
向されてしまった場合
⇒以下の損害賠償責任を負う可能性がある。
契約責任
• 直接契約関係のない媒体等が、
不当広告が掲載されたことで、
ユーザーからクレームが来た、
ユーザー減ったなどと主張する
場合
不法行為責任
• DSP自体が広告配信のための
広告配信契約を締結しており、
その中で不当広告について定
められている場合
契約に違反したとされ、相手方
が損害を負った場合には損害賠
償請求をされる可能性がある。
媒体等から損害賠償請求をされ
る可能性がある。

DSPが取りうる対策
 広告取扱規定
• たしかに、DSPも当然不当広告が掲載されないように出稿された
広告を審査しているが不当広告が掲載されてしまうリスクはゼロ
にはできない。
そこで、 DSPとしては、広告主に対して責任追及ができる余地を
残せるよう、広告主との契約において、不当広告を出稿することを
禁止し、不当広告が掲載された場合の免責条件を明記しておく。
広告取扱規程等で契約関係を規律すべき

DSPが取りうる対策
 広告取扱規程の条項例
広告取扱規程
第A条次に該当する広告については、取扱いをお断りします。本条に違反
した場合には広告の掲載を停止し、又は強制的に削除させていただくことが
あります。
１法律・法令等に違反し、又はそのおそれがあるもの
２公序良俗に反し、又はそのおそれがあるもの
３性的感情の刺激、犯罪の誘発、暴力性又は残虐性の助長その他青少年の健全な育
成を阻害する要素を含むもの
︙ ｅｔｃ.
第B条広告内容に関する責任は広告主又は広告代理店にあり、当社は広告
内容が原因で利用者が損害を負った場合であってもその損害を賠償する責任
を負わないものとします。ただし、当該広告内容の表記につき当社に故意又
は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

事務所概要

事務所名 GVA法律事務所
URL http://gvalaw.jp/
設立年月日 2012年1月4日
代表弁護士山本俊
所属弁護士
弁護士藤江大輔弁護士森田芳玄弁護士中村譲弁護士飛岡依織弁護士鈴木景弁護士恩田俊明
弁護士戸田一成弁護士本間由美子弁護士重松大介弁護士渡邉寛人弁護士小名木俊太郎弁護士
金子知史弁護士康潤碩（カンユンソ）弁護士仲沢勇人弁護士森田大夢司法書士小林哲士
電話番号 03-6712-7525
E-mail info@gvalaw.jp
所在地東京都渋谷区恵比寿西一丁目７番７号ＥＢＳビル３階
メンバー
弁護士（海外常駐、弁理士資格・社労士資格保有者含む） 16名
司法書士１名
事務局・パラリーガル 6名
業務内容
ベンチャー企業に対する法的支援
IT企業に対する法的支援
アジア進出企業に対する法的支援
上場企業/ベンチャーキャピタル/その他企業に対しての法的支援全般
拠点概要
【自社拠点】
シンガポール、タイ
【提携先】
マレーシア、インドネシア、ベトナム、中国、アメリカ等

ご相談・お問い合わせ先
メール：こちらのメールフォームまで
ＴＥＬ：０３-６７１２-７５２５

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