AI・IoTサービスの展開を意識した知財戦略のあり方とその実例_GVA法律事務所

GVA法律事務所
～教育系ベンチャー企業が知っておくべき法律問題～
AI・IoTサービスの展開を意識した
知財戦略のあり方とその実例
2017.11
Copyright （C） 2017 GVA Law Office All Rights Reserved.

目次
AIによる創作物の取扱い～AIによる創作物と著作権～
AI・IoT知財の概要
IoT関連技術に関する知財権利化のポイント
先行プレイヤーの知財事例の紹介
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AIによる創作物の取扱い
AIによる創作物と著作権
AIによる創作物に対して、著作権が認められるかどうか
の判断は、創作物に「人に直接由来する創作的な表現」が
認められるか否かが問題
AIの関与度合いに応じて２つのケースがあることに留意
①AIが自律的に創出している類型（寄与なし）
素材たる生データ等の選定をヒトが行いつつも、創出過程そのも
のには関与せず、AIが自動的・自律的に創作物を生み出す類型
②人がAIをツールとして利用している類型（寄与あり）
AIを組み込んだツールを利用するなど、ヒトが直接的に表現を
行っている類型

AIによる創作物と著作権
② 寄与あり類型の場合は、あくまでAIは道具に過ぎず、創作物に関
する権利はヒトに帰属するが、①寄与なし類型の場合、現行法制下
ではヒトには何ら法的根拠ある権利は帰属しないことに
→創作物の取扱いについては、個別に契約等で取決める必要あり
出典：
知的財産戦略本部新たな情報財検討委員会報告書【図8】
AIによる創作物の取扱い

AI・IoT知財の概要
IoTに関連する知財（はじめに）
ソフト・ハードそれぞれに知財シードが含まれうる
⇒IoTシステム全体を俯瞰する必要がある！
ネットワーク

IoTに関連する知財（権利別）
 特許権
• 技術に関する知的財産権
– 汎用性の可能性がある技術ほど要保護性高
 著作権
• 著作物に対する知的財産権
– プログラムの保護、コンテンツの保護
 ノウハウ
• 営業秘密に関する知的財産権
– ロジックの保護、非公開になじむ性質の情報
 意匠権
• 意匠（デザイン）に関する知的財産権
– 工業上利用可能なデザイン、物品ごとに権利化が必要、GUIの保護
 商標権
• ブランドに関する知的財産権
– 自社サービスのブランド維持、商品・サービスごとに権利化が必要

IoTに関連する知財（プレイヤー別）
 ハード………………構造が新規・進歩的か？
情報の表示が新規・創作非容易か？
物品の意匠が新規・創作非容易か？
 ソフト………………情報の取得・分析・発信が新規・進歩的か？
 ハード＋ソフト……システム全体に新規性・進歩性があるか？
 ネットワーク………通信態様が新規・進歩的か？
 プラットフォーム…利用態様が新規・進歩的か？
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特定のIoTサービスを念頭に「プレイヤー×権利」の組み
合わせを検討する必要がある
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 ハード
• 最もユーザの身近に存在するIoT構成
要素
• IoTの「T(Things)」に相当する
• センサ（情報取得のカギとなる）の構
成などが権利化のカギなるか
• ハードの表示画面（GUI）に特徴があ
る場合には、その部分を意匠権によっ
て保護することも検討できる
• Internetに繋がることによって新たな
価値創造に寄与することができる場合
が多く、ハード単独で独自の知財を構
成するケースはあまり多くないので
は・・・

 ソフト（アプリケーション）
• IoTの機能を特徴付ける技術（ビジネ
スモデルの中核部分）
• (a)ユーザーが利用するアプリ（端末に
組み込まれるもの）に技術的特徴があ
る場合のほか、(b)クラウド上で情報処
理を行うサーバ側に技術的特徴がある
場合があり、それぞれに権利化の要否
が観念できる
• 他者サービスの特徴を把握することで
外形上権利の抵触を把握するのは比較
的容易（特に(a)）
• クラウド上の処理(b)については、捕捉
可能性の観点からノウハウ化すること
を検討する
(b)
(a)

 ハード＋ソフト（システム）
• IoTのサービスそのもの
• 複数の事業者間のアライアンスに基づ
くIoTサービスの場合に共同出願によ
り採用される傾向がある
• 複数のプレイヤーにまたがる技術的特
徴を全て網羅することで初めて権利侵
害が認められるため、権利範囲として
は限定的になりがち
• 権利の実効性を担保するうえでは、
「ハード」「ソフト」「ネットワー
ク」単独で権利化が図れないかを検討
する必要がある

 通信（ネットワーク）
• 大量のハードとクラウドサーバとの情
報の送受信を円滑かつ容易に行うため
に、極めて重要な技術分野
• 通信時におけるセキュリティの確保と
工夫が
• ArduinoやRaspberry Piなどの安価な
ハードウェアとの組み合わせがカギ
• 標準必須特許のプールを構成する可能
性があり、自社の影響力確保に大きく
寄与する場合も

IoT関連技術に関する知財権利化のポイント
保護すべき技術の見分け方
 権利化の必要性・相当性の検討
• 市場確保の観点や他社けん制の観点からすれば、IoTサービスの提
供全体において相対的に重要性の劣る技術についてまで権利化を図
る必要性は大きくない
• IoTサービスにおいては複数のプレイヤーのアライアンスにより一
つのサービスが提供されるケースが多くなるため、「自社にとって
重要な技術」のほか、「アライアンスの相手方にとって重要な技
術」の見極めも重要
選択基準は「キャッシュポイントがどこにあるか？」
保護すべき範囲（≒IoTサービス全体から見たコア部分）の
取捨選択が必要になる

IoT関連技術に関する知財権利化のポイント
効果的な権利範囲の定め方
 特許出願の請求の範囲の定め方
• ビジネスを構成する各構成要素のそれぞれに特許性があるかどうか
を検討、認められそうな内容についてはすべて盛り込んだうえでの
特許出願が検討課題となりうる。
—（請求項１）～の機能を有する端末。
—（請求項４）～を実行するサーバ。
—（請求項５）～というステップを実行するプログラム。
—（請求項１０）～とからなるシステム。
 既存の知財活用の可能性を探る
• IoTビジネスが広がりを見せる主な要因は、通信システムの改善と
情報処理システムの発展、クラウドの登場
• かつて権利化され活用されていない特許の中には、権利化当時の技
術水準では実現（汎用化）が困難と考えられていたものが活用でき
る可能性も（画像処理、音声認識等）
• これらの休眠特許（自社のものor他者のもの）を活用することで、
効果的な知財戦略を構築できる可能性もでてくる

先行プレイヤーの知財事例
IoT特許の具体例
 登録されたIoT特許（１）
特許第5777122号／特許第5780568号
発明の名称：ジェスチャ入力装置／ジェスチャ入力データ検出方法
出願日：2014.02.27／2014.10.07
権利者：株式会社ログバー
• 指輪型のウェアラブルデバイス「Zero」を展開
• 特許技術は、各種センサが指輪形状に同心状に嵌合されている点
• ジャイロセンサや加速度センサを用いて取得した情報に重みづけを行い
情報を処理
• 操作対象となる装置の限定は特になし

保護すべき技術の見分け方
 権利化の必要性・相当性の検討
ハードにおいては意匠出願も念頭に置くべき
意匠登録第1525539号
意匠に係る物品：指輪型入力デバイス
意匠登録第1505707号
意匠に係る物品：指輪型入力デバイス
用充電器

IoT特許の具体例
 登録されたIoT特許（２）
特許第6054905号
発明の名称：経路形状判定装置、運動支
援システム及びプログラム
出願日：2014.04.03
権利者：ソフトバンク株式会社
• 靴に装着された各種センサから得た
情報に基づいて足の軌跡や設置角度
を取得して走行した経路の形状を判
定する装置。
• ユーザーの登録体重と上記の各情報
を使って消費カロリーを推定するシ
ステム。

AI特許の具体例
特許第4951752号
発明の名称：易動度の正規化装置、正規化方法、正規化プログラムおよび
自己組織化マップ、並びに、物質の検出方法、検出プログラ
ム、検出ルール生成方法およびデータ構造
出願日：2005.11.17 登録日：2012.03.23
権利者：国立大学法人高知大学
【請求項19】
教師データを用いた学習によって求められ、物質の検出ルールとして使用さ
れる決定木のデータ構造であって、
前記決定木が、
複数の検体の易動度の測定データを、請求項６～１１の何れかの項に記載の
易動度正規化方法を用いて補正することによって得られた正規化データと、前
記測定データに対応した、所定の物質の有無を表す情報を含む前記教師データ
とを用いた学習によって求められる決定木であることを特徴とする、決定木の
データ構造。

事務所概要

事務所名 GVA法律事務所
URL http://gvalaw.jp/
設立年月日 2012年1月4日
代表弁護士弁護士山本俊
所属弁護士
弁護士藤江大輔弁護士森田芳玄弁護士鈴木景弁護士戸田一成弁護士恩田俊明弁護士本間由美
子弁護士重松大介弁護士渡邉寛人弁護士小名木俊太郎弁護士飛岡依織弁護士金子知史弁護
士康潤碩（カンユンソ）弁護士大橋乃梨子弁護士森田大夢弁護士仲沢勇人
電話番号 03-6712-7525
E-mail info@gvalaw.jp
所在地東京都渋谷区恵比寿西一丁目７番７号ＥＢＳビル３階
メンバー
弁護士（海外常駐、弁理士資格・社労士資格保有者含む） 16名
マレーシア弁護士有資格者 1名司法書士 1名事務局・パラリーガル 11名
業務内容
ベンチャー企業に対する法的支援
IT企業に対する法的支援
アジア進出企業に対する法的支援
上場企業/ベンチャーキャピタル/その他企業に対しての法的支援全般
拠点概要
【自社拠点】
シンガポール、タイ
【提携先】
マレーシア、インドネシア、ベトナム、中国、アメリカ等

ご相談・お問い合わせ先
メール：こちらのメールフォームまで
ＴＥＬ：０３-６７１２-７５２５

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