ベースレジストリに関する要約資料

1.  エストニアのxRoadや５G等のインフラ、AI等の解析技術に注目が集まるが、そこで使われるデータ
が安価に安定的に供給される持続可能なエコシステムが重要。社会の基本データは、デジタル時
代のインフラであり、地力（ポテンシャル）である。
 デジタル先進国は、ワンスオンリーとスマートシティを実現するために、ベース・レジストリ（台帳類）
を重視している。（ベース・レジストリとは、公的機関等で公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、資格等の社会の基本データ）
 サービス等は外部のものを導入することができるが、各組織のデータは自力で整備するしかない。
 50年後、100年後のデジタル社会を展望したデジタル社会の基盤として、エストニアは20年、デンマーク、オランダは10年
以上かけて整備している。
デジタル社会のためのデータ基盤の整備について
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2019-12-26
土地
データ
インフラ
データ
交通
データ
土地
データ
インフラ
データ
交通
データ
すぐに新ビジネスを開始できる
暮らしやすい 新ビジネスのスタートアップコストが大きい
サービスレベルが向上しない
人や企業、投資は、
より魅力的な場所
へ移動
データが、低品質であったり、利用制限されている場合がある。
ベース・レジストリが整備済みの国・都市 ベース・レジストリの整備が遅れている国・都市
データ収集で
コストと時間を浪費
法人
データ
法人
データ
データは最新かつ正確で自由に使える。また、連携している。
サービス、技術が経済のエコシステムを回すエンジンであり、データが燃料。ベース・レジストリはその中核。
実証できても
持続できない
オープン
データ
ベースレジストリ
＋民間データ

2. ベース・レジストリは、府省や組織を横断したデータ連携が必須
 先進国は全てのデータが組織を超えて連携し、
データは最新性や正確性を確保。
 国・自治体が連携し、社会の基本データを整備。
 日本はデータが独立しているので、重複した
管理費用がかかり、データの不整合も発生。
 国と自治体の全体の把握ができていない。 2
法人登記
不動産
登記
戸籍＋
住民基本台帳
住所台帳
道路台帳
地域情報
地図
地理情報
政府全体のデータ関連図
連携
連携
連携
連携
連携
連携
連携
連携
デンマークのベース・レジストリ連携図 日本のベース・レジストリ連携図
法人住所の変更があれば、関連データがすべて変更される。
政府全体のデータ連携がされていないだけでなく、デジタ
ル化や集約化されていない情報もある。
例えば、住所の表記が統一されていない上に、提出時期
の違いにより各データベースで住所が異なっていることが
ある。
戸籍
（家族）
不動産
住民
法人
病院
事業所／
場
漢字
緯度経度
住所
建物・施設
道路
農道
林道
港湾
河川
橋梁
避難所／
場所
教育機関 地図
気候
交通
パスポート
漢字
人 法人 土地とインフラ その他
税務申告
郵便番号
資格・認定

3. ベース・レジストリに対する先進国と日本の取り組み
 最大の違いはマインドセット。デンマーク等が50年後、100年後を視野に抜本的改革を推進。日本
は、縦割りや既存制度を維持しようとする力が強く、改革がなかなか進まない。
3
デンマーク等 日本
戦略 ベース・レジストリは社会基盤であるとする明確な方針。オープン
データとデータ標準化も推進。
自治体も含んだベース・レジストリの整備。
初期に8年間で100億円投資（自治体補助金含む）。制度変更と
必要な予算措置をし、各組織が整備しない理由を取り除いた。
ベース・レジストリに関する方針はない。オープンデータとデータ標準
化を推進。
自治体に推奨データセットを推奨。
各組織は、既存の仕組みがあるため改善に消極的。
ルール ワンスオンリーのためのデータ整備を推進。
ベース・レジストリやその他のデータの再利用を法律で義務化。
法律の制定や改定では、法案提出前にその確認が行われる。
住所情報等、ベース・レジストリとして不足していた情報を整備。
自治体とアグリーメントを締結。
ワンスオンリーを制度化し、そのためのデータ整備に着手。
官民データ法により、各組織の計画的策定を義務化。政府統一利用
規約の整備。
制度DB等、府省横断で新規整備したものは所管がなく維持が困難。
自治体に推奨、努力義務。
体制 専門家と関係省庁によるベース・レジストリ委員会を設置。
委員会が、既存データの改善、新規整備、運用の仕組みを検討。
デジタル・ガバメントの一環で推進し、社会のデータを総合的に推進
するチームがない。
ビジネス 情報がオープンデータになっているので、様々な実用アプリケー
ションを民間が整備。
ベース・レジストリが未整備のため、ビジネス創出が進まない。
実証実験は多数行われるが、データ供給が持続できない。
利活用
機能
オープンデータカタログと並び、APIやレジストリのカタログを整備。 オープンデータカタログはあるが、APIやレジストリのカタログは未整備。
データ グローバル連携できるデータモデルを採用。
ベース・レジストリは基本部分が整備済みで、拡張中。
データの品質管理を強力に推進。
グローバル連携できるデータモデルは開発済。
ベースレジストリは、今後着手。
データの品質管理に着手。
データ連
携
ベース・レジストリはオープンなインタフェースが求められる。
API共通化を推進。
多くのベースレジストリ相当の情報が非オープン。
APIの共通化等を検討中。
アセット センサーデータ等のリアルタイムデータも、社会に重要なデータ
はベース・レジストリに指定。
交通、気象等の一部のデータが活用されている。

4. 欧米から学ぶベース・レジストリ改革へのステップ
 欧米各国では、2015年頃までに改革の基本部分の整備が終わっている。これに追いつくためには、
実績のある実務者を中心に、背水の陣で取り組んでいくことが必要。
 下記のステップを同時並行で進めていく。
 成果が見えにくく整備に10年近くかかるが、中長期の効果で考えることが必要。
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ベース・レジストリのプログラム管理
予算の精査
• 担当部局の要求予算を精査
システムの企画の精査
• 連携ができ、維持できる仕組
みかどうかを精査
プログラムモニター
• 各プロジェクトの推進状況を
モニターし、修正。
戦略・計画立案
現状把握
• 国・自治体のベース・レジスタ
の洗い出しと優先順位付け
戦略立案
• 原則とロードマップの策定
ベース・レジストリ・チーム設置
• リーダーシップがある専門家
チーム
コンセンサスの醸成
実績のある実務者チームと関係府省、
自治体で構成。
・グローバル標準、連携
・クラス図等のモデリング
・データ品質管理
・土地情報
• 制度所管を超え、デジタル社会に対する改革
の重要性を理解する
• マインドセット改革
• 迅速に最短距離で改革するための戦略と推進
力を作り、推進する
• プロジェクトの失敗の
防止
戦略を実現するための制度改革や、中長期
の投資対効果を考慮した予算確保が必要
取り組み状況だけではなく、データ連
携状況、品質等を把握し、公開。

5. 参考１：ベースレジストリ（住所データ）による効果の例（デンマーク）
 1つのデータベースの整備により、1000のアプリ
ケーションが開発され、5百万人のユーザが利
用している。
 利用は、自治体が30%、民間が70%
 APIで活用が可能
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初期投資
システム投資 €5mil
データクレンジング 85人分の仕事
運用コスト
システム投資 €1mil
アドレスの確認登録 40人分の仕事
 初期開発フェーズ (2003-2010)の投資対効果は、整備運用費3.5億円(€2.8m)に対して、経済効果が96
億円(€77m)と試算されている。2015年以降の経済効果は、初期投資15億円、運用投資5億円に対し、
年間40億円の経済効果と試算されている。（€1=125、常勤職員1名のコストを1000万円で計算）
住所確認・修正コストの削減
住所間違いによる再配送コストの削減
各種サービスへの基本情報の提供