ふるさと起業家育成事業　概要

1. U・Iターンによる社会起業家育成関係者の皆様へふるさと起業家育成事業について（株）地域協働推進機構シニアディレクター（一般社団法人倉敷未来機構代表理事）坂ノ上博史

2. ふるさと起業家育成事業イメージ図（予算根拠：緊急雇用事業等都道府県、市町村など ①委託地域協働推進機構自治体等 ②募集（ハローワークや、ネットワーク等 ②応募 ⑧研修の実施 ③選考 ⑤募集 ④採用ふるさと起業家 ⑥応募 ⑦選考、選定（U・Iターンでの起業志望者） ⑩ビジネスプランの作成インターンシップ先 ⑫試作・実証事業の実施（地域のソーシャルビジネス、 ⑨長期インターンシップ活動の実施地域団体、NPO、企業等）自治体のメリット：自ら仕事を作り出し、起業を志望する意欲的な人材を、U・Iターンで確保でき、更に定着が見込める。（福井県での事例：2011年度５名中３名がIターンで定着。2012年度５名中５名が定着志望（2012年12月現在））インターンシップ先のメリット：長期インターンシップ（10か月程度）により、外部の視点を持った意欲的な人材の参加が得ふるさと起業家のメリット：・１年間の安定的な収入（給与）を得ながら、起業の準備ができる。・自治体の委託する事業による、U・Iターンでの起業準備という信頼を得ることができる。・インターンシップ先等のもつ、ネットワークに参加することで、新しい土地での人脈を得られる。・起業支援に実績を持つ、中間支援組織（（株）地域協働推進機構）の提供する、研修プログラムを活用することができる。本件に関するお問い合わせ先参考予算規模：（株）地域協働推進機構・ふるさと起業家５名の雇用１,９５０万円程度坂ノ上博史＜hiro@sakanoue.jp＞（うち、新規雇用する人件費５２％） 080－4629－6624

3. ご提案の骨子 • 避難者の帰還支援の一環の事業として – 自ら仕事を作り出し、起業する意欲を持った人材の帰還を促進します。 • U・Iターンで、復興支援を行う人材確保及び、福島県への定着促進事業として – 被災地での復興支援活動を、自立的／自律的に行うことができる人材を確保します。 – よそもの、わかもの、ばかもの」が、自治体が行う事業の一環としてやってくることで、地域の信頼も得やすく、また、インターンシップ先を中心として、地域に受入れられることで、通常のU・Iターンによる移住者よりも、定着率が高まることが期待できます。 • 被災地でのソーシャルビジネス育成として – 社会起業家の視点を持ったふるさと起業家が、復興支援のプランを、ソーシャルビジネスとして立案します。 – ビジネスプランの作成を、（株）地域協働推進機構のプログラムにより、支援します。 • 平成21年、22年内閣府地域社会雇用創造事業「ｉＳＢ公共未来塾」に採択され、実施。 • 平成23年内閣府「復興支援型地域社会雇用創造事業」に採択され、実施中（福島県ほか）。 • 平成22年、23年福井県「ふるさと起業家育成事業」を受託、実施。 • 既存のNPO等への人的支援として – ふるさと起業家が長期インターンシップとして、既存のNPOや地域団体等に参加することで、既存の団体の活性化に役立ちます。

4. 福井県での平成２３年度事業実績目評価指標実績標自己評価１Ｕ・Ｉターン希望の県外在住の社６２名 ◎ 会人応募数１０名２新規雇用者採用数５名５名〇起業家の家族を含んだ、定住者８名 ◎ ３新規「ふるさと起業」プラン５６件 ◎ 件４本事業への協力者（福井県ふるさ２２５〇と起業応援団）２００名名

5. 企画提案の具体的内容 • 〇事業概要 • ４月～６月：受入先事業所の募集・条件確認、新規従業員の募集選定 • ７月：福島県受入先集合研修 • ８月～３月：各市町村における現場事業所における研修（長期インターンシップ） • ２月～３月：「ふるさと起業」ビジネスプランの立案 • ３月：模擬ビジネスプラン発表会「ふくしま・ふるさと起業プレゼン」の開催

6. 〇研修内容１ • 起業のために必要とされる知識習得を目的とした研修の実施（１か月間／６月～７月） • ・福島県集合研修 • ◆被災地現状視察◆ – 福島県内の被災地の現状を、各地を回り、傾聴する。 – 問題点や課題、地域の強み・弱み・機会・脅威について、理解、把握する。 • ◆ビジネスプラン講座◆ • ・社会起業の意味と役割 • ・自治体と公共サービス • ・公民連携、公共サービス改革 • ・指定管理者制度、事業委託とその評価 • ・マーケティング、商品開発 • ・起業形態論（ＮＰＯ法人、一般社団法人、株式会社等について） • ・先進社会起業のビジネスモデル（子育て、環境、介護・福祉、観光、農業等） • ・財務、経理、労務、総務、人事 • ・先進的社会起業家との連携・交流 • ・研修受講者自らがテーマを設定するグループワーク

7. 〇研修内容２ • ◆現場実習でのインターンシップ活動◆ • 実習先事業所及び地域における人間関係の構築 • 実習先事業所での課題の洗い出しと原因分析 • 実習先事業所への提案活動と改善活動 • 担当コーディネーターによる面談・指導 • 中間報告 • 成果報告

8. 〇研修内容３ • ふるさと起業ビジネスプランの具体的作成 • ビジネスプラン研修の実施 • 自らの思いの整理…「想いシート」の作成、「自己成長モデルシート」の作成 • マルチステークホルダーによる事業環境の整理…「ステークホルダーマップ」の作成 • ロジックモデルの整理…「ロジックモデルシート」の作成 • ・ＳＷＯＴ分析 • ・成果設定 • ビジネスプランの作成…「事業計画書」の作成 • ・プレゼンテーションスキルのアップ • ・コミュニケーションスキルのアップ • ・ファシリテーションスキルのアップ • ビジネスプラン活動の実施 • 地域でのヒアリング、データ収集・分析 • 実証実験等

9. 〇フォロー体制 • 毎月、起業家本人が、受入先での活動における問題・課題を報告し、それをもとに、定期的に、担当コーディネーターが、受入先事業所を訪問して、起業家の活動状況について、受入先担当者から、直接、ヒアリングを行い、スタッフ間で共有する。必要に応じて、指導やメンタルヘルスケア等の対応を行う。 • 毎月１度、集合ミーティングを行い、メンバー間での情報共有を行い、ビジネスプランや実習先への提案などの進捗状況を確認する。 • 複数の指導員を配置し、交代で福井県内にて指導を行う。 • 指導員は、メイン担当者のほかに、サブ担当者を設置する。 • 電話、メールによる報告・連絡・相談は随時行う。 • 福島県内の社会起業家や地域での活動リーダー等とのネットワークを構築できるよう、マッチングを行う。 • 首都圏や、福島県外とのネットワークも活用できる体制を構築する（内閣府「復興支援型地域社会雇用創造事業」における社会的企業のリーダーや講師陣とのネットワーク）

10. 〇ふるさと起業家の採用方法 • １：ハローワークを通じた募集 • ・全国のハローワークを通じた緊急雇用による人材募集を実施する。 • ２：インターネット上の転職情報ウェブサイトを通じた募集（掲載＋ＤＭ） • ・リクナビネクスト（株式会社リクルート）等 • ３：先進的社会起業家のネットワーク等を通じた募集 • ４：地域社会雇用創造事業実施事業者を通じた情報提供 • ５：NPO等中間支援事業者を通じた情報提供 • ６：被災地とのネットワークを通じた募集

11. ふるさと起業家を指導する者の経歴・スキル／コーディネーター • （株）地域協働推進機構代表取締役藤倉潤一郎 • 1968年生まれ。私立武蔵高等学校卒業。早稲田大学に在学中、ＮＴＴキャプテン・システムの普及プロジェクトなどに関わり、1990年、株式会社ネクステージ（1996年、ネクステージ・システム株式会社に商号を変更）を設立、代表取締役に就任。以来、ユーザー参加型のメディア・システムの開発・運営・事業化を主な仕事とし、日本財団インターネット調査事業（虎ノ門インターネット研究会）事務局長、全国デジタル・オープン・ネットワーク事業協同組合（通称：ディーワン）代表理事、財団法人日本SOHO協会理事、プラットフォームサービス株式会社代表取締役などを経て、2010年（株）地域協働推進機構を設立、代表取締役に就任。2007年4月、内閣府より地域活性化伝道師を拝命。 • • （株）地域協働推進機構岡山支社支社長坂ノ上博史 • 1978年生まれ。全国デジタル・オープン・ネットワーク事業協同組合事務局（東京都）に入社。ＳＯＨＯ及びマイクロビジネスエージェント事業者に関する調査研究事業（経済産業省補助事業、全国中小企業団体中央会補助事業等）の事務局を務め、各種報告書を取りまとめるほか、小規模事業者のための共同購買事業の立ち上げ等にあたる。クリエイティブ系ＳＯＨＯ事業者の支援実務にあたるとともに、市川市との共同によって運営されるビジネスインキュベーション施設の事務局（関東経済産業局補助事業）を務める。2008年株式会社ザイン取締役に就任。岡山県内を中心として、マネジメントシステムに関するコンサルティングを担当し、年間150日を越える勉強会の講師を務める。2010年（株）地域協働推進機構岡山支社長に就任（現職）。ｉＳＢ公共未来塾岡山サテライトの立ち上げ・運営を担う。2011年ＮＰＯ法人倉敷町家トラストや倉敷市などとともに立ち上げた東日本大震災支援のプロジェクト『ＤＯＮＡＴＩＯＮくらしき』事業（岡山県新しい公共支援事業）事務局長に就任（現職）。平成23・24年度福井県ふるさと起業家育成事業の運営を担当。2012年3月、一般社団法人倉敷未来機構代表理事に就任（現職）。 • • （株）地域協働推進機構山本将徳 • 岡山大学卒業。在学中から、「岡山起業家留学」として、地域の社会起業家に長期インターンシップ参加。特定非営利活動法人岡山NPOセンターでのアルバイトなどを経て、現在に至る。公共未来塾岡山サテライトにて事務局業務をつとめるほか、指導員としても５０名の受講生に対してビジネスプランなどの指導を行い、起業支援事務サポートを担当する。平成23 年度～福井県ふるさと起業家育成事業の運営アシスタントを担当。 • • （株）ラビリング熊谷智美 • 筑波大学付属高等学校卒業後、青山学院大学在学中より、社団法人ユースボウル・ジャパン（当時通商産業省所管）立ち上げに従事し、事務局渉外部部長として、設立に尽力する。関連会社メディアボール・ジャパン代表取締役に就任。1995年ネクステージ・システム株式会社専務取締役に就任（現職）。1997年全国デジタル・オープン・ネットワーク事業協同組合（当時通商産業省所管）の設立に参加、専務理事・事務局長に就任する。1999年株式会社ラビリング設立、代表取締役社長に就任（現職）。2004年クラヴマガ・ジャパン株式会社設立、専務取締役に就任（現職）。株式会社ラビリングにおいては、クライアント20社に対し、経営コンサルタントを中心に、情報処理ならびに人事マネジメント、経理マネジメント、マーケティング業務を受託。従業員の接遇研修、サービス・マナー研修、事業主に対するメンタリティ研修等を行

12. （株）地域協働推進機構実績等 • 【起業家育成・支援に関する事業】 • 内閣府が実施する地域社会雇用創造事業（社会企業インキュベーション事業、社会的企業人材創出・インターンシップ事業）を、社会的企業育成支援事業コンソーシアムの一員として「ｉＳＢ公共未来塾」を東京会場、岡山会場、鶴ヶ島会場等で実施（平成２２年～平成２３年）2ヶ年の事業期間に於いて400名の人材を輩出し、60社の社会的企業の設立を支援。 • ※ コンソーシアムとして、1,280名程度の人材養成、計12回のビジネスプランコンペを公募形式により実施し、180名程度の社会起業家を起業支援。 • 総務省の地域ICT利活用モデル構築事業の一環として構築する「寄附による地域協働活性化モデル」のシステム開発業務（平成２０年）、及び「地域協働ポータルサイト」の運営業務（平成２０年～平成２３年） ※平成２３年「電波の日」総務大臣表彰を受賞 • 経済産業省が実施する地域新事業移転促進事業（コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業）を実施（平成２２年） • ソーシャルビジネス起業支援施設の運営（高円寺、千駄ヶ谷、鶴ヶ島、横浜） • 内閣府が実施する、復興支援型地域社会雇用創造事業に採択される。30名の起業支援、 180名の人材養成。 • 【緊急雇用に関する事業】 • ふるさと雇用再生特別基金事業（鶴ヶ島市）（平成２１年）を実施。 • 福井県ふるさと起業家育成事業（福井県）（平成２３年度）を実施。

13. 会社概要 • 社名株式会社地域協働推進機構設立年月日平成20年10月15日代表取締役藤倉潤一郎 • 事業内容 • （１）地域協働に関する調査研究及びコンサルティング • （２）地域協働に関する情報通信システムの開発及び提供 • （３）地域協働に取り組む市民活動団体、特定非営利法人等に対する経営支援 • （4）農と自然を活かしたまちづくり事業 • （5）東日本大震災復興支援プロジェクト(SEEDx/RiSE コンソーシアム) • （6）その他の事業 • 本店所在他及び主たる拠点 • ［本店所在地/パブリックビジネスセンター］ • 〒350-2292 埼玉県鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1 鶴ヶ島市役所 6F TEL：049-279-0061/FAX：049-279-0062 • ［高円寺コモンズ（ワークショップ・スタジオ）］ http://commons.coco-on.jp • 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南3-66-3（高円寺ストリート 7番街） • ［千駄ヶ谷コモンズ（ワークショップ・スタジオ）］ http://commons.coco-on.jp • 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷1-13-11 チャリ千駄ヶ谷 4F TEL／03-5843-6721 FAX／03-5843-6722 • ［岡山支社］ • 〒700-0927 岡山県岡山市西古松2-26-22 ビジネスインキュベータ岡山内 TEL／086-805-7739 FAX／ 086-805-7738 • ［SEEDx 地域未来塾福島事務局］〒960-8041 福島県福島市大町 4-15 チェンバおおまち 5階 • ［SEEDx 地域未来塾三陸事務局］〒022-0002 岩手県大船渡市大船渡町野々田 21 復興おおふなとプレハブ横丁 B棟 201号 • 資本金及び主たる株主 • ［資本金］ 120万円 • ［主たる株主］プラットフォームサービス株式会社・鶴ヶ島市・株式会社ビットメディア・埼玉縣信用金庫・埼玉りそな銀行・飯能信用金庫・武蔵野銀行 • 社員数 25名（役員：2名正社員：17 名非正規職員：6名） • 事業高 • ［第１期］２千９百万円（2008年10月15日〜2009年3月31日） • ［第２期］１億２千７百万円（2009年4月1日〜2010年3月31日） • ［第３期］１億２千５百万円（2010年4月1日〜2011年3月31日）

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