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EcoLeaD会員勉強会-官民交流会
平成27年3月19日
環境省地球環境局地球温暖化対策課長
土居 健太郎
1990 2000
京都議定書
第1約束期間
(2008-2012)
条約
採択
(1992)
COP3
京都
議定書
採択
(1997)
京都
議定書
発効
(2005)
2020
COP16
カンクン
合意
(2010)
COP17
ダーバ...
○ 今年のCOP21(パリ)で、2020年以降の国際枠組みに合意する予定。
○ 一昨年11月のCOP19では、各国に対し、2015年のCOP21に十分先立ち(準備ができる国は
2015年第一四半期までに)、2020年以降の約束草案(削減目標案な...
気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)の主要な成果
2014年12月1日(月)~14日(日) 於:ペルー・リマ
1.開催概要
(1) 約束草案には,緩和を中心とし,適応についても含めることを検討すること,約束草案に含む
事前情報につい...
内容 提出時期
目標等に
言及あり
米国 2025年に-26%~-28%(2005年比)
遅くとも2015年第1四半期まで
同じ立場の国には同様の時間枠での提出を奨励。また、
3月31日までに提出できない国に対しては、6月の交渉
会合までに出来...
6
低炭素社会形成に必要な投資
2020年以降の約束草案(削減目標)策定のための合同専門家会合①
 第1回 合同専門家会合 10月24日(金)
・ 地球温暖化対策・国際交渉の現状について
・ エネルギー政策の現状について
・ 今後の予定について
 第2回 合同専門家会合 ...
委員長 浅野 直人 福岡大学法科大学院特任教授
大塚 直 早稲田大学大学院法務研究科教授
末吉 竹二郎 国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問
大聖 泰弘 早稲田大学理工学術院創造理工学部総合機械工学科教授
高橋 睦子 日本労働組合総連合会副事...
9
環境省の主な温暖化対策
 温室効果ガス排出抑制指針の策定・公表
 L2-Tech(先導的低炭素技術)の普及促進
 CO2削減ポテンシャル診断の推進
 先進対策の効率的実施によるCO2排出量大
幅削減事業
 家庭エコ診断制度の推進
省エネルギー対策
10
○地球温暖化対策の推進に関する法律は、事業者に対し、(1)温室効果ガス排出抑制等や(2)日常
生活における温室効果ガス排出抑制への寄与に関する努力義務を規定(第20条の5及び6)。
○主務大臣は、努力義務に係る措置の実施に必要な排出抑制等指針を...
L2-Tech(先導的低炭素技術)
Leading & Low-Carbon
L2-Techの開発・導入・普及を国内外で強力に推進
L2-Tech(エルテック)とは
エネルギー消費量削減・CO2排出削減のための先導的な要素技術または、
それが適...
工場やビル等の設備の導入や運用の状況を計測・診断し、CO2排出削減対策を提案。
年間排出量50t-CO2以上の事業所(工場、事業場)
・事業所における効率的なCO2削減・節電対策の調査・特定
・診断結果を踏まえた温暖化対策施策への活用
対象事業...
診断後における取組の状況 ~対策実施状況
産業
( n = 1 4 0 )
業務
(n=57)
全体
(n=200)
件数 割合 件数 割合 件数 割合
提案さ
れた対
策を1
件以上
実施し
た事業
所
116
83
%
46
81
%
16...
○これまでCO2削減ポテンシャルの診断は、おおむね10%以上のCO2排出量削減につな
がる診断結果をもたらしている。
○大規模事業所向け(3,000t-CO2/年以上)
「CO2削減ポテンシャル診断事業」(平成22年度~)におけるCO2排出量の...
低炭素社会実行計画では、設備の新設・更新時に“利用可能な最高水準の技術”(BAT)を最大限導入することを
前提に、2020 年のCO2削減目標を設定することが掲げられている。
→ ただし、BATは通常、費用が高いため、導入支援及び費用効率性向上...
主な業種横断的技術(産業部門)
用途 対策技術 技術の概要 BATの水準※1~※2/効果事例※3
空調 高効率空調
高効率ボイラの導入、またはボイラから
高効率ヒートポンプへの置換えを図る。
・蒸気ボイラ:JIS B 8222 ボイラ効率の算定...
主な対策技術(業務部門)
用途 対策技術 技術の概要 BATの水準※1~※2/効果事例※3
空調
建築物の断熱化
新築・既築の建築物の断熱性能を向上させ、建
築物の省エネルギー性能向上を図る。
・断熱ガラス:JISA4710「建具の断熱性
能試...
主な対策技術(家庭部門)
用途 対策技術 技術の概要 BATの水準※1~※2/効果事例※3
空調
住宅の断熱化
新築・既築の住宅の断熱性能を向上させ、省
エネルギーを図る。
・引き違い窓、2枚引き、幅1690mm×高
さ2030mm、半外付の窓...
家庭エコ診断制度 (1)
家庭エコ診断制度の実施体制
環境省「低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業」
制度運営事務局補助事業事務局 資格試験運営事務局
連携
うちエコ診断
実施機関
うちエコ診断士
うちエコ診断
実施機関
独自の家庭エコ...
家庭エコ診断制度 (2)
○平成25年度家庭エコ診断推進基盤整備事業において事後調査票が回収された3,370件分のデー
タを分析。
○診断により、約5~20%程度のCO2削減効果が得られた。
○2020年までに32万世帯を診断し、累計約20万ト...
エネルギー転換部門
我が国の再生可能エネルギーの発電比率
再生可能エネルギー等による設備容量の推移
環境省における再エネ施策
(風力、潮流、地熱、水力、バイオマス)
環境金融による低炭素社会創出に向けた投資
促進
石炭火力発電所の新増...
23
24
○再生可能エネルギーの大幅な導入により、自立・分散型の低炭素なエネルギー社会
を構築し、地球温暖化対策を強力に推進するとともに、地域活性化や災害に強い地
域づくりを推進。
 再生可能エネルギー等導入推進
 地域主導による再生可能エネルギー等...
 世界初のハイブリッドスパー型を開発
・浮体本体の水中部分にコンクリートを用いコストを大きく低減
 効率的な発電
・設備利用率30%超(陸上平均20%)※2MW風車では1,800世帯分の電力
 高い耐久性を確認
・風速53m/s、波高17...
潮流発電技術実用化に向けた取組
○我が国は、海洋再生可能エネルギーの大きなポテンシャルを有するが、現時点では技術的にも
未確立で実用化の例はない。
○一年中安定した発電が見込まれる潮流発電は、欧州では商用規模の実証実験の段階。日本での
早期実用...
地熱の導入拡大
発電に加え、熱の段階的な利用により活力あふれる地域づくりを推進
• 地熱利用の事業化計画策定
• 温泉発電・熱利用設備等の導入を支援
(対象:地方公共団体・民間事業者等)
ヒートポン
プ
冷暖房
地熱・温泉発電、熱利用等の利用の...
永久磁石
同期発電機
小水力発電の導入拡大
○再生可能エネルギーの中でも、中小水力発電は発電量の変動が小さく、年間を通して効率的な
利用が可能。
○現状でも河川や農業用水路などに導入の余地は残されているものの、更なる導入拡大のために
は新たな導...
○我が国では、伐採されながら利用されない間伐材等が毎年約2,000万m3発生。
○これらの森林資源を持続的かつ安定的にエネルギーとして利用することが重要。
木質バイオマスの導入拡大
山 元
公共建築物等
(庁舎、学校、
福祉施設等)
木質バイオ...
○低炭素社会創出のためには、再生可能エネルギーの飛躍的導入、省エネルギーの徹底を柱とし
て巨額の追加投資が必要であり、民間資金の活用が不可欠。
導入に際して多額の初期投資費用(頭
金)を負担することが困難な中小事業者
等について、こうした負担を...
①新電力も含む主要事業者が参加する電力業界全体で二酸化炭素排出削減に取り組む
実効性のある枠組みの構築(現時点で「枠組み」は未構築)
②利用可能な最良の技術(BAT:Best Available Technology)の採用
③枠組み構築までの...
○ 二酸化炭素排出量を削減し、低炭素社会を構築するためには、石炭火力発電所等への二酸
化炭素回収・貯留(CCS)技術の導入が必要。
○ 環境の保全に配慮しつつ、我が国の特性を踏まえて調査・検討を進めることが必要。
二酸化炭素回収・貯留(CCS)...
フロン類対策
フロン排出抑制法(本年4月施行)に基づく
フロン類対策の着実な実施
34
低GWP・自然冷媒
フロン類
(1)フロン類の転換、再生利用に
よる新規製造量等の削減
(判断基準の遵守)
(2)冷媒転換の促進 (ノンフロン・
低GWPフロン製品への転換)
(判断基準の遵守)
破壊業者、再生業者
製品メーカー
ユーザー
低G...
フロン類の使用の合理化・管理の適正化に関する指針
フロン排出抑制法に基づく各種施策の基本的な考え方を示すため、指針を策定・公表する。
○フロン類の段階的な削減を着実に進め、フロン類を中長期的には廃絶することを目指す。
(法に基づく対策による削減...
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【平成26年度】(環境省)気候変動に関する国際交渉の最新動向

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【平成26年度 環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)事業】
日付:平成27年3月19日
イベント:平成26年度EcoLeaD総会・セミナー
タイトル:気候変動に関する国際交渉の最新動向
発表者:土居 健太郎 氏(環境省地球環境局地球温暖化対策課長)

Publié dans : Environnement
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【平成26年度】(環境省)気候変動に関する国際交渉の最新動向

  1. 1. EcoLeaD会員勉強会-官民交流会 平成27年3月19日 環境省地球環境局地球温暖化対策課長 土居 健太郎
  2. 2. 1990 2000 京都議定書 第1約束期間 (2008-2012) 条約 採択 (1992) COP3 京都 議定書 採択 (1997) 京都 議定書 発効 (2005) 2020 COP16 カンクン 合意 (2010) COP17 ダーバン・ プラット フォーム (2011) 京都議定書 第2約束期間 (2013-2020) ※我が国は参加せず COP21 新枠組みに 合意予定 (2015) 2020年以降の、全ての 国が参加する新たな枠 組み(2015年のCOP21 で合意すべく交渉中) 先進国に対して、法 的拘束力ある数値 目標の設定(途上国 は削減義務なし) 先進国・途上国の2020 年の削減目標・行動の ルールを設定 条約 発効 (1994) 2 2020年までの削減目標・行動 を条約事務局に登録・実施 ※我が国は現時点の目標として、 2005年度比3.8%減を登録 新枠組みの 発効 2010 気候変動に関する国際交渉の経緯
  3. 3. ○ 今年のCOP21(パリ)で、2020年以降の国際枠組みに合意する予定。 ○ 一昨年11月のCOP19では、各国に対し、2015年のCOP21に十分先立ち(準備ができる国は 2015年第一四半期までに)、2020年以降の約束草案(削減目標案など)を提出するよう招請。 ○ 我が国の約束草案については、COPの決定、各国の動向や将来枠組に係る議論の状況、エネ ルギー政策やエネルギーミックスに係る国内の検討状況等を踏まえて、できるだけ早くとりまとめ ることを目指す。 ○ 約束草案提出に向けた検討作業を加速化すべく、中央環境審議会・産業構造審議会合同会合 において審議を進めている。 2020年以降の国際枠組交渉の状況 3
  4. 4. 気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)の主要な成果 2014年12月1日(月)~14日(日) 於:ペルー・リマ 1.開催概要 (1) 約束草案には,緩和を中心とし,適応についても含めることを検討すること,約束草案に含む 事前情報については参照値・期間・対象範囲・カバー率等を含みうること,提出した約束草案に ついてはウェブサイトに掲載するとともに,2015年11月1日までに各国の約束草案を総計した効 果について統合報告書を作成すること等が決定された。 (2) COP21で採択される新たな枠組みに関し,交渉テキスト案の要素についての各国の主張を俯 瞰した文書を作成。 (3) 緑の気候基金(GCF) への拠出額が100億米ドルを超え、右を歓迎する旨のCOP決定が採択さ れた。日本は,国会の承認が得られれば,15億ドルを拠出することを発信。 【注】緩和:温室効果ガスの排出を抑制又は削減する活動 / 適応:気候変動による影響に対処する活動 2.主要な成果 (1) 望月大臣は,日本代表ステートメントにおいて「2050年までに世界全体で50%減、先進国全体 で80%減」という目標を改めて掲げるとともに、約束草案を出来るだけ早期に提出することを目 指すこと、我が国の技術を活用した世界全体の排出削減への貢献、途上国の緩和行動及び適 応に関する支援、資金支援等を進めていくことに言及。 (2) 望月大臣は,二国間クレジット制度(JCM)に署名した12か国が一堂に会する「JCM署名国会 合」を開催し、JCMの進捗の歓迎と更なる進展に向けて共同声明を発表した。 3.日本の対応 4
  5. 5. 内容 提出時期 目標等に 言及あり 米国 2025年に-26%~-28%(2005年比) 遅くとも2015年第1四半期まで 同じ立場の国には同様の時間枠での提出を奨励。また、 3月31日までに提出できない国に対しては、6月の交渉 会合までに出来るだけ多くの国が提出することを望む。 EU 2030年に-40%(1990年比) 遅くとも2015年第1四半期まで 最も大きな責任と能力を持った国々は、第一四半期ま でに約束草案を示すべき。 ノル ウェー 2030年に-40%(1990年比) EUとの共同達成に関する協定締結を目指す 2015年第一四半期まで ロシア 2030年に-25~-30%(1990年比)が 長期目標となり得る - 中国 - (2030年頃にCO2排出量のピークを達成すること, そしてピークを早めるよう最善の取組を行うこと に加え,エネルギー消費における非化石燃料の 割合を2030年までに約20%とすることを表明。) 2015年第1四半期に公表するよう努力 具体的な 提出時期に 言及あり NZ - 各国は来年3月末まで、少なくとも6月交渉会合の 前までに提出 スイス - 2015年第一四半期に提出するため検討中 豪州 - 2015年の中頃に発表 具体的な提 出時期を明 言せず 日本 - できるだけ早期に提出することを目指す ●各国はCOP21に十分先立って(準備ができる国は2015年第1四半期までに)、2020年以降の約束草案(削減目標案) を提出。<COP19決定> ●これまでに、EU、米、中国等が2020年以降の削減目標等を表明。2015年第1四半期までに提出する予定。 約束草案の提出に関する各国の状況(2015年2月時点) 5
  6. 6. 6 低炭素社会形成に必要な投資
  7. 7. 2020年以降の約束草案(削減目標)策定のための合同専門家会合①  第1回 合同専門家会合 10月24日(金) ・ 地球温暖化対策・国際交渉の現状について ・ エネルギー政策の現状について ・ 今後の予定について  第2回 合同専門家会合 11月12日(水) ・ IPCC第5次統合報告書の報告 ・ 非エネルギー起源温室効果ガス対策 (代替フロン等4ガス、廃棄物等) ・ 低炭素社会実行計画① (鉄鋼、化学、セメント、紙・パルプ、自動車、電機・電子)  第3回 合同専門家会合 12月 5日(金) ・ エネルギー需要対策(省エネ対策) (総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会の検討状況含む) ・ 国民運動  第4回 合同専門家会合 1月23日(金) ・ エネルギー供給対策 ○ 2020年以降の約束草案については、COPでの決定、各国の動向や将来の枠組みに係る 議論の状況、エネルギー政策やエネルギーミックスに係る国内の検討状況等を踏まえ検 討する。 ○ 昨年10月の合同専門家会合立ち上げ以降、現在までに4回開催し、我が国の約束草案 提出に向けて、検討を進めているところ。 (今後の開催予定)  第5回 合同専門家会合 3月5日(木) ・ エネルギー需要対策について② ・ 低炭素社会実行計画について② 等  第6回 合同専門家会合 ・ エネルギーミックス ・ 二国間クレジット ・ 森林吸収源対策について 等 7
  8. 8. 委員長 浅野 直人 福岡大学法科大学院特任教授 大塚 直 早稲田大学大学院法務研究科教授 末吉 竹二郎 国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問 大聖 泰弘 早稲田大学理工学術院創造理工学部総合機械工学科教授 高橋 睦子 日本労働組合総連合会副事務局長 高村 ゆかり 名古屋大学大学院環境学研究科教授 中上 英俊 (株)住環境計画研究所代表取締役会長 原澤 英夫 (独)国立環境研究所理事 藤野 純一 (独)国立環境研究所社会環境システム研究センター主任研究員 村上 周三 (一財)建築環境・省エネルギー機構理事長 安井 至 (独)製品評価技術基盤機構理事長 中央環境審議会 2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会 委員名簿 座 長 山地 憲治 地球環境産業技術研究機構理事・研究所長 秋元 圭吾 地球環境産業技術研究機構システム研究Gリーダー 大橋 忠晴 日本商工会議所環境・エネルギー委員会委員長 小倉 康嗣 日本鉄鋼連盟環境・エネルギー政策委員会委員長 木村 康 日本経済団体連合会環境安全委員会委員長 崎田 裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー 佐藤 泉 弁護士 高橋 睦子 日本労働組合総連合会副事務局長 高村 ゆかり 名古屋大学大学院環境学研究科教授 竹内 純子 NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員 豊田 正和 日本エネルギー経済研究所理事長 中上 英俊 株式会社住環境計画研究所代表取締役会長 産業構造審議会 約束草案検討ワーキンググループ 委員名簿 2020年以降の約束草案(削減目標)策定のための合同専門家会合② 8
  9. 9. 9 環境省の主な温暖化対策
  10. 10.  温室効果ガス排出抑制指針の策定・公表  L2-Tech(先導的低炭素技術)の普及促進  CO2削減ポテンシャル診断の推進  先進対策の効率的実施によるCO2排出量大 幅削減事業  家庭エコ診断制度の推進 省エネルギー対策 10
  11. 11. ○地球温暖化対策の推進に関する法律は、事業者に対し、(1)温室効果ガス排出抑制等や(2)日常 生活における温室効果ガス排出抑制への寄与に関する努力義務を規定(第20条の5及び6)。 ○主務大臣は、努力義務に係る措置の実施に必要な排出抑制等指針を公表(第21条)。 (2)日常生活における温室効果ガスの排出の抑制への寄与 (1)事業活動に伴う温室効果ガスの排出の抑制等 産業部門(製造業)に関する指針(抜粋) ①温室効果ガスの排出の抑制等の適切かつ有効な実施に係る取組 ・温室効果ガスの排出の抑制等に関する体制の整備、職員への周知徹底 ・排出量、設備の設置・運転等の状況の把握 ・PDCAの実施 等 ②温室効果ガスの排出の抑制等に係る措置(設備の選択及び使用方法を提示) ・エネルギー消費効率の高いボイラー等の導入 ・給排水ポンプの流量・圧力の適正化 ・定期的な保守・点検 等 ○主務大臣は、事業者による①温室効果ガスの排出の抑制等の適切かつ有効な実施に係る 取組と②温室効果ガスの排出の抑制等に係る措置について、部門別に指針を公表。 ○業務部門(平成20年12月~)、廃棄物部門(平成24年2月~)、産業部門(製造業) (平成25年4月~)について、指針を策定・公表。今後、その他の部門でも策定予定。 温室効果ガス排出抑制等指針 ○主務大臣は、日常生活用製品等(照明機器、冷暖房機器、給湯機器等)の製造等を行う 事業者が講ずべき措置について、指針を公表(平成20年12月~)。 11
  12. 12. L2-Tech(先導的低炭素技術) Leading & Low-Carbon L2-Techの開発・導入・普及を国内外で強力に推進 L2-Tech(エルテック)とは エネルギー消費量削減・CO2排出削減のための先導的な要素技術または、 それが適用された設備・機器等のうち、エネルギー起源CO2の排出削減 に最大の効果をもたらすもの Leading × Low-carbon Technology ○“Leading ”先導的とは ・当該設備・機器等に適用された要素技術に先導性が認められる。 ・技術そのものに新規性は無いが、要素技術の組み合わせや適用方法に 先導性が認められる。 ・短期間で効率が飛躍的に向上している。 ○“Low-carbon”低炭素技術とは ・設備・機器等について、最高効率「L²-Tech水準」を有する技術。 12
  13. 13. 工場やビル等の設備の導入や運用の状況を計測・診断し、CO2排出削減対策を提案。 年間排出量50t-CO2以上の事業所(工場、事業場) ・事業所における効率的なCO2削減・節電対策の調査・特定 ・診断結果を踏まえた温暖化対策施策への活用 対象事業所 期待される成果 事業者のメリット ○有効なCO2削減・節電対策の特定 -設備導入又は運用改善による効果的な省CO2対策を 提案 ○費用負担ゼロ -受診事業所の診断費用負担なし ○エネルギー使用状況把握 -事業所におけるエネルギー使用状況の把握 (「計測あり」コースのみ) ○対外PR効果 -CSR等にも活用可能 -環境省ウェブサイトにおいても事例集を掲載 事業概要 CO2削減ポテンシャル診断についてCO2削減ポテンシャル診断(1) 13
  14. 14. 診断後における取組の状況 ~対策実施状況 産業 ( n = 1 4 0 ) 業務 (n=57) 全体 (n=200) 件数 割合 件数 割合 件数 割合 提案さ れた対 策を1 件以上 実施し た事業 所 116 83 % 46 81 % 164 82 % 産業 業務 対策名(提案数) 実施率 対策名(提案数) 実施率 蒸気配管の保温強化 (n=15) 73% 空調・換気運転時間の 短縮(n=7) 86% ポンプ・コンプレッサの空気 漏れの対策(n=11) 64% 照明機器のインバータ 安定器への更新(n=7) 57% 高効率照明(Hf型、HID ランプ)の導入(n=45) 49% LED照明の導入(n=29) 55% ボイラの燃焼空気比改善 (n=15) 47% 高効率熱源機器への更 新(n=17) 53% LED照明の導入(n=65) 46% 空調・換気設備におけ る外気取り入れ量の縮 小(n=6) 50% 対策を実施した事業所の件数および割合 対策別実施率 ※提案件数が産業部門では10件以上、業務部門では5件以上の対策から抽出 ※実施率=実施件数/提案件数 下線付の対策:運用改善対策 ※n=アンケート回答事業所数。ただし業種の特定が困 難な回答3件を含むため、産業と業務の合計と全 体は一致せず。 <出典>平成25年度に実施したアンケート結果(いずれも、平成22~24年度に削減ポテンシャル診断を受診した事業所を対象 ) ○診断を受けた事業所の80%以上が、診断で提案された対策を1件以上実施。 ○実施率の高い対策は、下記のとおり。 産業:蒸気配管の保温強化(73%)、ポンプ・コンプレッサの空気漏れ対策(64%) 業務:空調・換気運転時間の短縮(86%)、照明機器のインバータ安定器への更新(57%) CO2削減ポテンシャル診断についてCO2削減ポテンシャル診断(2) 14
  15. 15. ○これまでCO2削減ポテンシャルの診断は、おおむね10%以上のCO2排出量削減につな がる診断結果をもたらしている。 ○大規模事業所向け(3,000t-CO2/年以上) 「CO2削減ポテンシャル診断事業」(平成22年度~)におけるCO2排出量の平均削減 率(平成23~25年度までの平均値※)は、以下の通り。 ・全体の平均: 8% (事業所数:238) ・業務部門の平均:14% (事業所数: 80) ・産業部門の平均: 5% (事業所数:158) ○中小事業所向け(50t-CO2/年以上3,000t-CO2/年未満) 「温室効果ガス排出削減による中小事業者等経営強化促進事業」(平成25年度補正) におけるCO2排出量の平均削減率(※)は、以下の通り。 ・全体の平均: 18.0% (事業所数:152) ・業務部門の平均:18.3% (事業所数: 92) ・産業部門の平均:17.4% (事業所数: 60) ※平均削減率は、CO2削減ポテンシャル診断を行った診断機関が、各受診事業所に 提案したCO2削減対策が実施された場合の値。 CO2削減ポテンシャル診断について 診断メニューによるCO2削減効果 CO2削減ポテンシャル診断(3) 診断によるCO2削減効果 15
  16. 16. 低炭素社会実行計画では、設備の新設・更新時に“利用可能な最高水準の技術”(BAT)を最大限導入することを 前提に、2020 年のCO2削減目標を設定することが掲げられている。 → ただし、BATは通常、費用が高いため、導入支援及び費用効率性向上を促す仕組みが必要。 また、BAT導入に取り組む事業者の裾野を広げていくことも必要。 イメージ 背景・目的 事業概要 間接補助 実施期間:平成24年度~(26年度より間接補助化) ①ASSETシステムの運用、削減量の検証業務等 100百万円 (115百万円) ②対象BAT設備の導入補助業務 4,900百万円( 2,700百万円) 期待される効果 ○先進対策と運用改善による 大幅排出量削減 ○ベストプラクティスの共有 平成25年度予算 ○○百万円 27年度要求額5,000百万円(2,815百万円) 対象設備の導入補助 (採択基準:削減の費用対効果) “リバースオークション” 大幅削減の 目標達成 (クレジット活用 等を含む) 費用を抑えて大幅削減するぞ! グループ参加も可 創意工夫 電気代が高くなったけど 設備更新ができない… ○○%削減! 店舗や工場で 目標を立てて 削減する取組 を支援します。 環境省 事業者 •コージェネレーション •吸収式冷温水器 •ターボ冷凍機 •ヒートポンプチリングユニット など全22種(H26改定) 環境省指定 先進機器一覧 国 民間団体等非営利法人 (補助率) 1/3 (補助率) 定額 補助金補助金 高効率設備の 情報は少なく、 高コスト 事業スキーム 先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業 16
  17. 17. 主な業種横断的技術(産業部門) 用途 対策技術 技術の概要 BATの水準※1~※2/効果事例※3 空調 高効率空調 高効率ボイラの導入、またはボイラから 高効率ヒートポンプへの置換えを図る。 ・蒸気ボイラ:JIS B 8222 ボイラ効率の算定方 式の入出熱法に準じて算出されたボイラ効率 (低位発熱量基準)が94%以上 ・空冷ヒートポンプ:定格冷房能力及び定格暖房 能力をそれぞれの定格消費電力で除して算出し た数値の平均値(COP)が3.69 以上 ※1 照明 産業用照明 LED・有機ELを用いた、高輝度な照明技 術により省エネルギーを図る。 ・光源一体型、32形/45形蛍光灯スクエアタイ プ:光出力を入力電力で除して算出した数値が 143[lm/W]以上 ※1 熱源 産業ヒートポンプ (加温・乾燥) 食料品製造業等で行われている加温・乾 燥プロセスについて、その熱を高効率の ヒートポンプで供給する。 ・熱風ヒートポンプ:定格加熱能力を定格消費エ ネルギーで除して算出した数値が3.44以上 ※1 高性能ボイラ 従来のボイラと比較して熱効率が向上し たボイラを導入。 ・温水ボイラ:JIS B 8222 ボイラ効率の算定方 式の入出熱法に準じて算出されたボイラ効率 88%以上 ※1 高性能工業炉 廃熱回収装置を設置することでエネル ギーの有効利用を図る。 ・リジェネバーナー、廃熱回収ボイラ等を設置す ることで20%~程度の熱効率の向上が期待され る ※3 産業用コージェネレー ションシステム 発電後に生じる排熱を利用して蒸気や温 水を使用することにより効率向上を図る。 ・コージェネレーションシステム:JIS B 8121に 準じて算出された総合効率(発電端)(総合効 率・低位発熱量基準)82%以上 ※1 動力 インバータ制御 インバータを設置し回転数制御を実施す ることで、部分負荷特性の改善を図る。 ・バルブ制御に比べてインバータ制御では年間消 費電力量を約40%削減 ※3 産業用モーター トップランナー制度への追加等により性 能向上を図る。 ・誘導モーター:機械出力を入力電力で除して算 出した数値 容量89.5以上 ※1 ※1:BATの水準は、平成26年度「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業(ASSET事業)」の「環境省指定先進的 高効率機器一覧」より引用 ※2:経済産業省 省エネ性能カタログより引用 ※3:各社カタログ、WEBサイトより引用 17
  18. 18. 主な対策技術(業務部門) 用途 対策技術 技術の概要 BATの水準※1~※2/効果事例※3 空調 建築物の断熱化 新築・既築の建築物の断熱性能を向上させ、建 築物の省エネルギー性能向上を図る。 ・断熱ガラス:JISA4710「建具の断熱性 能試験方法」、JISA2102-1,A2102-2 「窓及びドアの熱性能-熱貫流率の計 算」に基づく熱貫流率0.7[W/m2K]以下 ※3 高効率空調 圧縮機、熱交換器等の高性能化、制御技術の 高度化による省エネルギー性能向上を図る。 ・ビルマルチエアコン:JIS C 9612 に掲 げる計算式に基づいて算出される COP3.6以上 ※1 給湯 業務用給湯器 ヒートポンプ式給湯機、潜熱回収型給湯器、と いった高効率な給湯設備の導入を推進する。 ・ヒートポンプ給湯機:JRA4060:2009 に基づいて算出される夏期、冬期、中間 期の成績係数3.83以上 ※1 照明 LED照明 ・有機EL LED・有機ELを用いた、高輝度な照明技術によ り省エネルギーを図る。照明の照度を適正化す る。 ・光源一体型、32形/45形蛍光灯スクエ アタイプ:光出力を入力電力で除して算 出した数値が143[lm/W]以上 ※1 動力・ その他 BEMS 建築物内の空調や照明等に関するデータを常 時モニタリングし、需要に応じた最適運転を行 うことで省エネルギーを図る。 ・延床面積10,420~153,224m2におけ る省エネ効果1.6~25.2% ※3 エネルギーの 面的利用 未利用エネルギーを複数の事業所等で活用す ることによりエネルギー利用効率を向上させ る。 ・幕張地域冷暖房センター:従来の地域 冷暖房(発電無)と比較し、COP0.5ポ イント向上、燃料消費量24%削減 ※3 ※1:BATの水準は,平成26年度「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業(ASSET事業)」の「環境省指定先進的 高効率機器一覧」より引用 ※2:経済産業省 省エネ性能カタログより引用 ※3:各社カタログ、WEBサイトより引用 18
  19. 19. 主な対策技術(家庭部門) 用途 対策技術 技術の概要 BATの水準※1~※2/効果事例※3 空調 住宅の断熱化 新築・既築の住宅の断熱性能を向上させ、省 エネルギーを図る。 ・引き違い窓、2枚引き、幅1690mm×高 さ2030mm、半外付の窓:JIS A 4710、 JIS A 2102に基づいて算出される熱貫流率 2.11[W/㎡K]以下 ※3 高効率空調機器 トップランナー基準等により、引き続き製品 (エアコン、ガス・石油ストーブ)の性能向 上を図る。 ・直吹き形で壁掛け形の冷房能力3.2kW以 下の家庭用ルームエアコン:JIS C 9612に 基づいて算出されるAPF5.8以上 ※2 給湯 高効率給湯器 ヒートポンプ式給湯機、潜熱回収型給湯器、 家庭用燃料電池といった高効率な給湯設備 の導入を推進する。 ・一般地仕様の標準世帯かつ保温ありかつ 1缶のヒートポンプ式給湯機:JIS C 9220 に基づいて算出される年間給湯保温効率 3.3以上 ※2 照明 LED照明 ・有機EL LED・有機ELを用いた、高輝度な照明技術に より省エネルギーを図る。 ・光源一体型、32形/45形蛍光灯スクエア タイプ:光出力を入力電力で除して算出し た数値が143[lm/W]以上 ※1 動力 ・その他 トップランナー 制度等による機 器の省エネル ギー性能向上 トップランナー基準等により、以下の製品を 引き続き性能向上を図る。 電子レンジ、ジャー炊飯器、冷蔵庫、 VTR・DVDレコーダ、電子計算機、磁気 ディスク装置、液晶テレビ、プラズマテレ ビ、ガスコンロ、温水便座、ルータを想定。 ・401~450Lの電気冷蔵庫:JIS C 9801 に基づいて算出される年間消費電力量が 275kWh/年以下 ※2 ・42V型の液晶テレビ:省エネ法に基づい て算出される年間消費電力量が163kWh/ 年以下 ※2 ※1:BATの水準は、平成26年度「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業(ASSET事業)」の 「環境省指定先進的高効率機器一覧」より引用 ※2:経済産業省 省エネ性能カタログより引用 ※3:各社カタログ、WEBサイトより引用 19
  20. 20. 家庭エコ診断制度 (1) 家庭エコ診断制度の実施体制 環境省「低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業」 制度運営事務局補助事業事務局 資格試験運営事務局 連携 うちエコ診断 実施機関 うちエコ診断士 うちエコ診断 実施機関 独自の家庭エコ 診断実施機関 受診者 申請 交付 決定 資格試験 または 更新研修 受験 または 受講 認定 申請 認定 申請 診断の手法・ 体制の認定 診断 依頼 登録 申込 申込 診断 うちエコ診断 独自の家庭向けエコ診断 診断 ※補助金については、 補助対象経費の 最大1/2を予算の範囲 内において交付。 20
  21. 21. 家庭エコ診断制度 (2) ○平成25年度家庭エコ診断推進基盤整備事業において事後調査票が回収された3,370件分のデー タを分析。 ○診断により、約5~20%程度のCO2削減効果が得られた。 ○2020年までに32万世帯を診断し、累計約20万トンのCO2削減を見込んでいる。 平成25年度受診世帯における世帯人数別の診断前後のCO2排出量の比較 ※グラフ中の数値は世帯あたりの年間CO2排出削減量の平均値(単位:kg-CO2) 診断前後におけるCO2排出量の比較 21
  22. 22. エネルギー転換部門 我が国の再生可能エネルギーの発電比率 再生可能エネルギー等による設備容量の推移 環境省における再エネ施策 (風力、潮流、地熱、水力、バイオマス) 環境金融による低炭素社会創出に向けた投資 促進 石炭火力発電所の新増設への対応 二酸化炭素回収・貯留(CCS)の導入 22
  23. 23. 23
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  25. 25. ○再生可能エネルギーの大幅な導入により、自立・分散型の低炭素なエネルギー社会 を構築し、地球温暖化対策を強力に推進するとともに、地域活性化や災害に強い地 域づくりを推進。  再生可能エネルギー等導入推進  地域主導による再生可能エネルギー等導入事業化の支援  CO2排出削減技術の開発・実証  環境金融による資金支援 自立・分散型低炭素エネルギー社会を支える基盤づくり  自立・分散型低炭素エネルギー社会構築の推進 自立・分散型エネルギーシステムの技術実証及び導入促進 システム実証 地域主導 技術開発 資金支援 浮体式洋上風力発電の実証 風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報の整備 地熱 バイオマス 風力 地熱・地中熱等の利用事業化・設備導入の支援 風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報の整備 海洋エネ 潮流発電技術実用化の推進 自立・分散型低炭素エネルギー社会を支える再生可能エネルギー導入拡大 木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくりの推進 地域循環型バイオガスシステムの構築 廃棄物エネルギー導入・低炭素化の促進 上水道における小水力発電設備の導入の推進水力 地産地消の再エネ資源を 最大限活用 環境省の再生可能エネルギーに関する取組 25
  26. 26.  世界初のハイブリッドスパー型を開発 ・浮体本体の水中部分にコンクリートを用いコストを大きく低減  効率的な発電 ・設備利用率30%超(陸上平均20%)※2MW風車では1,800世帯分の電力  高い耐久性を確認 ・風速53m/s、波高17mの戦後最大の台風の直撃に耐えた実績  漁業者の理解を醸成 ・浮体に魚が集まる効果を確認 海洋等環境への影響も小さい 平成27年度まで実証を継続。発電・信頼性・安全性の評価、気象・海象 への対策、環境アセスメント手法の確立、事業性評価等を行う。 浮体式洋上風力発電の実用化 ○洋上風力発電は、陸上風力発電に比べて大きな導入ポテンシャル(※再エネ電源の中で最大) を有し、風速が高く安定かつ効率的な発電が見込まれるため、その実用化が温暖化対策上必要 不可欠。 ○浅い海域が少ない我が国では、海底に固定する「着床式」に加え、深い海域(50m以上)に適 用可能な「浮体式」洋上風力発電を進めることが重要。 長崎県五島市沖で我が国初となる2MWの浮体式洋上風力発電施設を実証 スケジュール H23 H24 H25 H26 H27 小規模試験機(100kW) 実証機(2MW) H24年6月に設置、8月に運転を開始(国内初の系統連系) H25年10月に設置、運転開始 設計 建造 施工 設計 建造 施工100kW機の成果を反映 ※H22年にFS調査を行い実証海域・浮体構造等を選定 これまでに得られた成果・知見 100kW試験 機 2MW実証機 実証海域 商用スケール(2MW)の浮体式洋上風力発電施設の実証を行い、 設計・建造・施工・運転等に係る技術・ノウハウを確立 <※出典:平成24年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書(環境省)> 26
  27. 27. 潮流発電技術実用化に向けた取組 ○我が国は、海洋再生可能エネルギーの大きなポテンシャルを有するが、現時点では技術的にも 未確立で実用化の例はない。 ○一年中安定した発電が見込まれる潮流発電は、欧州では商用規模の実証実験の段階。日本での 早期実用化により、海洋再生可能エネルギーの導入拡大を目指す必要。 ○漁業や海洋環境への影響を抑えた、日本の海域での導入が期待できる潮流発電システムの技術 開発を行う。さらに、商用スケールの潮流発電の実証を行い、国内の導入に向けた自立・分散 型かつ環境負荷低減型の潮流発電技術及び発電システムを確立。 潮流発電イメージ 基礎研究 応用研究 技術開発 技術実証 システム実証 実用化 海象調査  技術の確立  性能の向上等  実海域での実証  更なる技術の向上 1~2年目 3~5年目  システムの確立  事業性評価 5年目 現時点の 技術成熟度 潮流発電の実用化  潮流発電は、太陽光等と異なり、一定した潮汐力に より年間を通じて安定した発電が可能で、系統に与 える影響も少ない  欧州等の海外で開発・実証が先行。日本での早期の 商用化を見据え、国内外での知見を集積する必要。 本事業により、 • 我が国の海象に適した潮流発電技術・メンテナンス手法 • 漁業協調型の発電システム、建設方法等 • 環境負荷の低減及び環境アセスメント手法の確立 を目指す。 事業計画 H26 H27 H28 H29 H30 要素技術開発 環境影響等調査 技術実証 事業性の評価 潮流発電は世界で大きな期待を集める海洋再生可能エネルギー 27
  28. 28. 地熱の導入拡大 発電に加え、熱の段階的な利用により活力あふれる地域づくりを推進 • 地熱利用の事業化計画策定 • 温泉発電・熱利用設備等の導入を支援 (対象:地方公共団体・民間事業者等) ヒートポン プ 冷暖房 地熱・温泉発電、熱利用等の利用の促進 温泉発電 ガスコージェ ネレーション 地熱の段階的利用 温泉熱 国立・国定公園内における自然調和型の地熱開発 • 国立・国定公園内での地熱開発について、平成24年3月に通知を発出し、特別地域 での開発行為について規制緩和を実施。 • 現在、秋田県栗駒国定公園など8地域において計画や調査、地域での合意形成に向 けた取組が進められている。 ○我が国は、世界第3位の地熱資源国であるとともに、全国には約28,000の温泉があり、温泉 の熱資源が豊富に存在。 ○地熱開発にあたっては、地域の合意形成、自然環境との調和が特に重要。 28
  29. 29. 永久磁石 同期発電機 小水力発電の導入拡大 ○再生可能エネルギーの中でも、中小水力発電は発電量の変動が小さく、年間を通して効率的な 利用が可能。 ○現状でも河川や農業用水路などに導入の余地は残されているものの、更なる導入拡大のために は新たな導入ポテンシャルの発掘が必要。 上水道施設の水管の水流を活用した小水力発電の導入拡大を推進 課題 ① 発電機1台の発電規模が小さく発電コストが高い ② 施設の設置スペースが狭く発電設備が大きいため、導入可 能な場所が限定される 水の流れ 対策 上記に対応した発電機等を開発・実証(~平成27年度) ① 低コスト磁石や汎用ポンプの活用、部品標準化で低コスト 化を実現 ② 水流の流速等に応じて効率的に発電する水車を開発 ③ 発電機と制御装置を一体化し、配管上に配置することで大 幅なコンパクト化を実現 水流で水車を回転し発電 水の流れ 水管 発電機一体型 コントローラ 開発する上水道水管用発電機のイメージ メリット 河川に比べ、①発電量の変動が少なく効率的な発電が可能、 ②水に不純物が少ないためメンテナンスが容易 ポンプ逆転 水車 29
  30. 30. ○我が国では、伐採されながら利用されない間伐材等が毎年約2,000万m3発生。 ○これらの森林資源を持続的かつ安定的にエネルギーとして利用することが重要。 木質バイオマスの導入拡大 山 元 公共建築物等 (庁舎、学校、 福祉施設等) 木質バイオマスを利 用した熱供給・発電 施設・関連施設 チップ工場等 熱・電気 原木 (チップ用材) 原料 (チップ等) 木質バイオマスを活用したモデル地域づくりの推進 • 地域で、原木の加工、燃料の運搬、発電・熱利用等を一体的に行う実証を実施。 • 実証を通して明らかとなったメリット、課題、その克服方法等を公表し、全国に木 質バイオマスを利用した「木質地域」の拡大促進を図る。 石炭火力への木質バイオマス燃料混焼の技術開発 • CO2排出量が多い石炭火力の低炭素化のため、カーボンニュートラルな木質バイオ マス燃料の混焼が有効。 • 石炭代替となる木質バイオマス改質炭の開発、全体システムの実証等を通して、高 い混焼比率を実現。 30
  31. 31. ○低炭素社会創出のためには、再生可能エネルギーの飛躍的導入、省エネルギーの徹底を柱とし て巨額の追加投資が必要であり、民間資金の活用が不可欠。 導入に際して多額の初期投資費用(頭 金)を負担することが困難な中小事業者 等について、こうした負担を軽減するた め、低炭素機器を「リース」で導入した 場合に、リース総額の一部を助成。 エコリースの促進 地域低炭素投資促進ファンド 民間資金の呼び水として、低炭素化 プロジェクトに出資をする地域低炭素 投資促進ファンドを組成。 地域金融機関等と連携し、サブファ ンドの組成の拡大を図り、CO2削減 と地域活性化に資する低炭素化プロ ジェクトへの民間投資を一層拡大。 低炭素化プロジェクトにおける金利負 担の軽減、資金調達の円滑化を図るとと もに、コーポレートベース/プロジェク トベースでの環境配慮の取組を組み込ん だ融資を促進するため、利子補給を実施。 環境金融の拡大に向けた利子補給 地域低炭素投資促進ファンド 民間資金 低炭素化 プロジェクト (SPC等) サブファンド 地域金融機関等 プロジェクト の組成促進 出資 【平成25 ・26年度出資案件の例】 環境金融による低炭素社会創出に向けた投資促進環境金融による低炭素社会創出に向けた投資促進 「低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ(平成25年1月)」を強化し、民間投資の呼び水 となる環境金融により、地域の低炭素化投融資を促進。 ○ 食品工場の残渣を活用したバイオガス発 電プロジェクト(群馬県) ○ 温泉熱発電等に投資する地域ファンド (大分県) ○ 市民ファンドも活用した風力発電事業 (北海道) ○ 間伐材等を活用した木質バイオマス発電 事業(宮崎県) 31
  32. 32. ①新電力も含む主要事業者が参加する電力業界全体で二酸化炭素排出削減に取り組む 実効性のある枠組みの構築(現時点で「枠組み」は未構築) ②利用可能な最良の技術(BAT:Best Available Technology)の採用 ③枠組み構築までの間、天然ガス火力超過分に相当する純増分を海外削減等で埋め合 わせ ④2020年頃の商用化を目指した二酸化炭素回収・貯留(CCS)の技術開発、貯留適 地調査等の実施、商用化を前提に2030年までに石炭火力にCCS導入を検討 ○東京電力による電源入札での石炭火力の落札の可能性を受け、環境省及び経済産業省で調 整し、内閣官房長官、経済産業大臣、環境大臣及び外務大臣の四大臣会合で承認(平成 25年4月)。 合意内容 石炭火力発電所の新増設への対応 (1)上記合意に基づく「枠組み」が未構築。 (2)環境影響評価の対象規模(11.25万kW)未満の小規模石炭火力計画の増加。 (3)欧米では、CCS前提のCO2排出規制を導入するなど、厳しく抑制の方向。 石炭火力を巡る最近の状況 32
  33. 33. ○ 二酸化炭素排出量を削減し、低炭素社会を構築するためには、石炭火力発電所等への二酸 化炭素回収・貯留(CCS)技術の導入が必要。 ○ 環境の保全に配慮しつつ、我が国の特性を踏まえて調査・検討を進めることが必要。 二酸化炭素回収・貯留(CCS)の導入に向けた取組 ○二酸化炭素貯留適地調査事業【経済産業省連携】 我が国周辺水域で、広域的な概査(2次元弾性波探査)、範囲を絞った 詳細調査(3次元弾性波探査)等を実施し、貯留性能、遮蔽性能、地質 構造の安定性、海洋環境保全等の観点から、二酸化炭素の海底下貯留に 適した地点の抽出を進める。また、環境省の実証試験における貯留地点につ いても、候補の調査・抽出を行う。 石炭火力発電所に設置された 二酸化炭素分離回収設備 シャトルシップ輸送・貯留システム(船から海底下へ直接圧入) 二酸化炭素の貯留に 適した地層の調査 貯留層 (砂岩など) 遮蔽層 (泥岩など) CCSによるカーボンマイナス社会推進事業 ○環境配慮型CCS導入検討事業 二酸化炭素を分離回収するアミン系吸収液の環境負荷の評価、シャトルシップを活用した輸送・貯留 の技術・システムの検討、円滑な導入手法の検討等を進め、平成28年度以降の回収・輸送・貯留一貫 実証試験の詳細計 画案を策定する。 33
  34. 34. フロン類対策 フロン排出抑制法(本年4月施行)に基づく フロン類対策の着実な実施 34
  35. 35. 低GWP・自然冷媒 フロン類 (1)フロン類の転換、再生利用に よる新規製造量等の削減 (判断基準の遵守) (2)冷媒転換の促進 (ノンフロン・ 低GWPフロン製品への転換) (判断基準の遵守) 破壊業者、再生業者 製品メーカー ユーザー 低GWP・ 自然冷媒製品 充塡回収業者(回収)破壊義務 (3)業務用機器の冷媒適正管理 (使用時漏えいの削減) (判断基準の遵守、漏えい量報告) (4)充塡の適正化、回収の義務 (業の登録制、充塡・回収基準の 遵守、証明書の交付、記録・報告 等) (5)再生・破壊処理の適正化 (業の許可制、再生・破壊基準の 遵守、証明書の交付、記録・報 告等) 一 部 再 生 利 用 フロンメーカー 充塡回収業者(充塡) 不調時の修理 漏えい量 算定・報告 充塡量報告 定期点検 フロン回収・破壊法を改正し、フロン類のライフサイクル全体を対象に (平成25年6月成立→27年4月施行予定) 35
  36. 36. フロン類の使用の合理化・管理の適正化に関する指針 フロン排出抑制法に基づく各種施策の基本的な考え方を示すため、指針を策定・公表する。 ○フロン類の段階的な削減を着実に進め、フロン類を中長期的には廃絶することを目指す。 (法に基づく対策による削減見込み) 2020年 970万~1,560万トンCO2 (BAU比約24~39%削減) 2030年 2,550万~3,180万トンCO2 (BAU比約53~66%削減) 等 1 目指すべき姿 ①フロン類代替物質の開発、使用済みフロン類の再生等により、フロン類の新規製造等(GWP値及び量)の削減 ②フロン類使用製品のノンフロン・低GWP化の促進 ③業務用冷凍空調機器の使用時のフロン類の漏えいを防止するため、管理を徹底 ④業務用冷凍空調機器の整備時の充塡の適正化、整備時・廃棄時の回収の推進、適切な破壊・再生の促進 2 対策の基本的な方向性 ○主務大臣が定める①フロン類製造業者等、②指定製品製造業者等、③第一種特定製品管理者に係る判断基 準について、重要事項については指針で定める。 3 判断基準に係る重要事項 ○①製造業者等、②管理者、③フロン類取扱い事業者、④国、⑤地方公共団体、⑥国民・事業者のそれぞれに ついて、取り組むべき事項について定める。 ○施策の進捗状況を定期的に調査、評価し、公表する。特に5年後には定量的な検証を実施。 4 各主体の取組 5 施策の進捗状況のフォローアップ 36

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