青木和人「オープンデータ取り組み自治体の空間クラスター分析」，2020年日本社会情報学会（SSI）全国大会，同志社大学(オンライン），2020年9月6日．
•
0 j'aime•1,038 vues
青木和人「オープンデータ取り組み自治体の空間クラスター分析」，2020年日本社会情報学会（SSI）全国大会，同志社大学(オンライン），2020年9月6日．
Recommandé
Contenu connexe
Similaire à 青木和人「オープンデータ取り組み自治体の空間クラスター分析」，2020年日本社会情報学会（SSI）全国大会，同志社大学(オンライン），2020年9月6日．
Similaire à 青木和人「オープンデータ取り組み自治体の空間クラスター分析」，2020年日本社会情報学会（SSI）全国大会，同志社大学(オンライン），2020年9月6日． (20)
Plus de 和人 青木
Plus de 和人 青木 (20)
青木和人「オープンデータ取り組み自治体の空間クラスター分析」，2020年日本社会情報学会（SSI）全国大会，同志社大学(オンライン），2020年9月6日．
- 1. オープンデータ取り組み自治体の 空間クラスター分析 青木和人 あおき地理情報システム研究所 2020年 社会情報学会(SSI) 学会大会 2020.09.06 於：同志社大学、オンライン開催
- 2. 2016年12月7日 「官民データ活用推進基本法」 成立 オープンデータも含めた官民データ活用施策について， 政府だけでなく地方自治体も実施していくことが規定． 2017年5月30日 閣議決定 「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・ 官民データ活用推進基本計画」 2020年度までに地方自治体の オープンデータ取組率100%を 目標にすることが明記 (高度情報通信ネットワーク 社会推進戦略本部（2017） 問題の所在
- 3. 地方自治体のオープンデータの取組状況 日本のオープンデータ都市数 2020年3月2日現在，オープンデータ取り組み自治体 都道府県では47団体 100% (47/47)すべて 市区町村では712団体 40.90% (712/1741))，ようやく4割 大多数の地方自治体では， オープンデータ公開は未だ 消極的な状況 図1．都道府県別取り組み率
- 8. 図2．最近隣距離別の取り組み自治体数 48 36 58 68 84 6665 52 30 23 29 15 30 18 23 1315 8 6 5 7 3 4 9 2 2 2 3 6 2 6 1 2 1 2 1 2 1 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 0km 1km 2km 3km 4km 5km 6km 7km 8km 9km 10km 11km 12km 13km 14km 15km 16km 17km 18km 19km 20km 21km 22km 23km 24km 25km 26km 27km 28km 29km 30km 31km 32km 33km 34km 35km 36km 37km 38km 40km 43km 50km 51km 55km 128km 132km 190km 280km 2-2.最近隣距離別の取り組み自治体数 取り組み自治体から最も近い取り組み自治体までの最近隣距離 最近隣距離が長くなるほど取り組み自治体数が減少 30%の自治体が3km範囲内に取り組み自治体がある 50%が6km圏内，80%が12km圏内，90%が17km圏内(2020） 50%が6km圏内，80%が18km圏内，90%が30km圏内(2018）
- 9. 表1．最近隣距離分析結果 県・市区 町村数 最小 (km) 最大 (km) 平均 W (km) 標準偏差 (km) 日本の国 土面積 k㎡ 平均最近 隣距離の 期待値 E (W) 基準化後 の平均最 近隣距離 の期待値 E (W) すべての 県・市区町村 1,788 0.17 642.54 7.85 15.87 378,000 14.54 0.54 オープンデータ 取り組み自治体 2020 759 0.17 28.07 9.59 15.54 378,000 22.32 0.43 オープンデータ 取り組み自治体 2018 315 0.65 113.96 11.72 13.94 378,000 34.64 0.34 平均最近隣距離Wの期待値 基準化後のW 2-2. 最近隣距離分析 ・全自治体の平均最近隣距離Wは14.54km ・オープンデータ取り組み自治体の平均最近隣距離Wは22.32km， 基準化後のWは、全自治体0.54 ，取り組み自治体0.43で， W＜1となり，共に点分布は集中している． 全自治体のW 0.54>取り組み自治体の基準化後のW 0.43 全自治体の点分布に比較して，取り組み自治体の点分布は， より集中している
- 11. 3. 空間クラスター分析 3-1. 取り組み自治体のクラスター分析 図3．取り組み自治体クラスター ・愛知県名古屋市を中心とす る26自治体と愛知県岡崎市 の11自治体による名古屋大 都市圏クラスター群 ・大阪府大阪市を中心とする 23自治体による大阪都市圏 単独クラスター， ・福岡県福岡市を中心とする 16自治体による福岡都市圏 単独クラスター ・ 30km圏超のばらつきの 100%京都府，島根県下はクラ スターとなっていない 表2．取り組み自治体クラスター詳細 連 番 自治 体数 主要自治体 地方 連 番 自治 体数 主要自治体 地方 1 10 青森県八戸市 東北 9 26 愛知県名古屋市 東海 2 9 青森県弘前市 東北 10 11 愛知県岡崎市 東海 3 47 東京都 関東 11 9 静岡県沼津市 東海 4 14 神奈川県横浜市 関東 12 7 静岡県島田市 東海 5 12 神奈川県平塚市 関東 13 23 大阪府大阪市 関西 6 8 埼玉県熊谷市 関東 14 9 岡山県岡山市 山陽 7 9 富山県富山市 北陸 15 8 徳島県徳島市 四国 8 9 福岡県福井市 北陸 16 16 福岡県福岡市 九州 計 227
- 12. 3. 空間クラスター分析 3-2. 全自治体のクラスター別取り組み率 すべての自治体30km圏域 55クラスターを抽出，取り組 み率を算出 クラスター内取り組み率100% 青森県弘前市，福井県庁， 兵庫県庁の3クラスター 取り組み率0%クラスター 秋田県能代市(7自治体) 群馬県沼田市(7自治体) 熊本県人吉市(8自治体) 宮崎県西都市(7自治体)の 4クラスター図4．全自治体のクラスター別取り組み率 表3．全自治体クラスター別取り組み率 の詳細 連 番 主要自治体 総 数 取組 数 取組 割合 連 番 主要自治体 総 数 取組 数 取組 割合 1 北海道旭川市 7 1 14.29% 31 神奈川県小田原市 12 5 41.67% 2 北海道滝川市 12 3 25.00% 32 静岡県浜松市 9 6 66.67% 3 北海道庁 16 11 68.75% 33 岐阜県庁 42 22 52.38% 4 北海道ニセコ町 8 3 37.50% 34 愛知県半田市 14 12 85.71% 5 青森県弘前市 9 9 100.00% 35 三重県伊勢市 7 1 14.29% 6 青森県八戸市 9 7 77.78% 36 京都府庁 18 13 72.22% 7 秋田県能代市 7 0 0.00% 37 大阪府庁 60 41 68.33% 8 岩手県石巻市 7 2 28.57% 38 大阪府岸和田市 23 7 30.43% 9 山形県天童市 8 1 12.50% 39 兵庫県庁 10 10 100.00% 10 宮城県庁 17 5 29.41% 40 兵庫県加古川市 9 2 22.22% 11 山形県上山市 10 3 30.00% 41 和歌山県庁 6 3 50.00% 12 新潟県庁 14 2 14.29% 42 和歌山県御坊市 7 1 14.29% 13 福島県会津若松市 10 2 20.00% 43 岡山県庁 12 7 58.33% 14 福島県郡山市 11 2 18.18% 44 広島県庁 14 9 64.29% 15 富山県庁 9 8 88.89% 45 鳥取県米子市 8 3 37.50% 16 栃木県庁 7 4 57.14% 46 徳島県庁 13 8 61.54% 17 群馬県沼田市 7 0 0.00% 47 高知県庁 10 1 10.00% 18 長野県庁 11 3 27.27% 48 福岡県庁 28 16 57.14% 19 茨城県筑西市 7 3 42.86% 49 福岡県久留米市 15 7 46.67% 20 埼玉県熊谷市 17 5 29.41% 50 福岡県大牟田市 13 6 46.15% 21 埼玉県川越市 24 18 75.00% 51 熊本県庁 17 3 17.65% 22 福井県庁 9 9 100.00% 52 熊本県人吉市 8 0 0.00% 23 長野県伊那市 7 5 71.43% 53 宮崎県西都市 7 0 0.00% 24 千葉県習志野市 13 4 30.77% 54 鹿児島県庁 8 5 62.50% 25 千葉県佐倉市 17 4 23.53% 55 沖縄県庁 15 6 40.00% 26 埼玉県川口市 63 46 73.02% 計 771 372 48.25% 27 山梨県庁 13 2 15.38% 28 長野県飯田市 11 3 27.27% 29 千葉県茂原市 7 1 14.29% 30 神奈川県平塚市 19 12 63.16%
- 13. 3. 空間クラスター分析 3-2. 全自治体のクラスター別取り組み率 取り組み率0～20%のピンク色 のクラスター， 北海道旭川市(7自治体) 山形県天童市(8自治体) 新潟県庁(14自治体) 福島県郡山市(11自治体) 山梨県庁(13自治体) 千葉県茂原市(7自治体) 三重県伊勢市(7自治体) 和歌山県御坊市(7自治体) 高知県庁(10自治体) 熊本県庁(17自治体) の10クラスター図4．全自治体のクラスター別取り組み率 表3．全自治体クラスター別取り組み率 の詳細 連 番 主要自治体 総 数 取組 数 取組 割合 連 番 主要自治体 総 数 取組 数 取組 割合 1 北海道旭川市 7 1 14.29% 31 神奈川県小田原市 12 5 41.67% 2 北海道滝川市 12 3 25.00% 32 静岡県浜松市 9 6 66.67% 3 北海道庁 16 11 68.75% 33 岐阜県庁 42 22 52.38% 4 北海道ニセコ町 8 3 37.50% 34 愛知県半田市 14 12 85.71% 5 青森県弘前市 9 9 100.00% 35 三重県伊勢市 7 1 14.29% 6 青森県八戸市 9 7 77.78% 36 京都府庁 18 13 72.22% 7 秋田県能代市 7 0 0.00% 37 大阪府庁 60 41 68.33% 8 岩手県石巻市 7 2 28.57% 38 大阪府岸和田市 23 7 30.43% 9 山形県天童市 8 1 12.50% 39 兵庫県庁 10 10 100.00% 10 宮城県庁 17 5 29.41% 40 兵庫県加古川市 9 2 22.22% 11 山形県上山市 10 3 30.00% 41 和歌山県庁 6 3 50.00% 12 新潟県庁 14 2 14.29% 42 和歌山県御坊市 7 1 14.29% 13 福島県会津若松市 10 2 20.00% 43 岡山県庁 12 7 58.33% 14 福島県郡山市 11 2 18.18% 44 広島県庁 14 9 64.29% 15 富山県庁 9 8 88.89% 45 鳥取県米子市 8 3 37.50% 16 栃木県庁 7 4 57.14% 46 徳島県庁 13 8 61.54% 17 群馬県沼田市 7 0 0.00% 47 高知県庁 10 1 10.00% 18 長野県庁 11 3 27.27% 48 福岡県庁 28 16 57.14% 19 茨城県筑西市 7 3 42.86% 49 福岡県久留米市 15 7 46.67% 20 埼玉県熊谷市 17 5 29.41% 50 福岡県大牟田市 13 6 46.15% 21 埼玉県川越市 24 18 75.00% 51 熊本県庁 17 3 17.65% 22 福井県庁 9 9 100.00% 52 熊本県人吉市 8 0 0.00% 23 長野県伊那市 7 5 71.43% 53 宮崎県西都市 7 0 0.00% 24 千葉県習志野市 13 4 30.77% 54 鹿児島県庁 8 5 62.50% 25 千葉県佐倉市 17 4 23.53% 55 沖縄県庁 15 6 40.00% 26 埼玉県川口市 63 46 73.02% 計 771 372 48.25% 27 山梨県庁 13 2 15.38% 28 長野県飯田市 11 3 27.27% 29 千葉県茂原市 7 1 14.29% 30 神奈川県平塚市 19 12 63.16%
- 14. (1)最新状況の可視化分析から，首都 圏，中部圏，関西圏の3大都市圏，北 陸地域，東海地域，九州北部，新潟県 から長野県にかけての自治体で取り組 みが進んでいる傾向が明確化された． (2)最新状況の最近隣距離分析から， 30%の取り組み自治体が3km範囲内， 80%が12km範囲内，90%が17km範囲 内に他の取り組み自治体が存在する 傾向がある． おわりに 本研究の意義 48 36 58 68 84 6665 52 30 23 29 15 30 18 23 1315 8 6 5 7 3 4 9 2 2 2 3 6 2 6 1 2 1 2 1 2 1 1 1 2 1 1 1 1 1 1 1 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 0km 1km 2km 3km 4km 5km 6km 7km 8km 9km 10km 11km 12km 13km 14km 15km 16km 17km 18km 19km 20km 21km 22km 23km 24km 25km 26km 27km 28km 29km 30km 31km 32km 33km 34km 35km 36km 37km 38km 40km 43km 50km 51km 55km 128km 132km 190km 280km
- 15. (3)全自治体のW 0.54> 取り組み自治体の基準化後のW 0.43 全自治体の点分布に比較して，取り 組み自治体の点分布は，より集中し ていることが定量的に明らかとなった． (4)距離最大閾値30kmオープンデータ 取り組み自治体の空間クラスター 全国で16のオープンデータ取り組み 自治体のクラスターが抽出された おわりに 本研究の意義 県・市区 町村数 最小 (km) 最大 (km) 平均 W (km) 標準偏差 (km) 日本の国 土面積 k㎡ 平均最近 隣距離の 期待値 E (W) 基準化後 の平均最 近隣距離 の期待値 E (W) すべての 県・市区町村 1,788 0.17 642.54 7.85 15.87 378,000 14.54 0.54 オープンデータ 取り組み自治体 2020 759 0.17 28.07 9.59 15.54 378,000 22.32 0.43 オープンデータ 取り組み自治体 2018 315 0.65 113.96 11.72 13.94 378,000 34.64 0.34