Ctcセミナープレゼン資料20111026

情報発信の起点となるコーポレートサイト

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
広報部
竹森賢司

Copyright (c)2007 ITOCHU Techno-Solutions Corporation

1. 会社概要
2011年6月22日現在

会社名（略称 CTC）

英文社名

本社所在地〒100-6080 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル
TEL： 03-6203-5000（代）
URL： http://www.ctc-g.co.jp/

代表者代表取締役社長奥田陽一

創立 1972年（昭和47年） 4月1日

資本金 21,763百万円

社員数 7,233名

事業内容コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、情報処理サービス、
科学・工学系情報サービス、サポート、その他


コンテンツ管理機能の強化
2.CTCコーポレートサイトの変遷（CMS導入）
全面リニューアルを実施。CMSを活用し、
各部からの発信情報がスムースに連携
機能する「ソリューション情報ポータル」の運
用を開始。

Eチャネル顧客囲い込みコンテンツ追加
（ＣＲＭの土台→開始）
顧客情報収集の仕組み構築顧客・パートナー・見込み客など必要な対象に最
適な情報やサービスの提供と営業活動の一部を
（キャンペーンマネジメント開始）カバーする
2003/7 SPIDERシステム始動 2005/2 オンライン会員サービス開始
2003/9 ソリューションナビ開設メールニュース開始 2008.4
2003/4-10「なるほど講座」実施
2004/2 IR情報更新システム開始
経営
広報ツールとしての機能改善統合
2001/9 デザインリニューアル
2001/10 運営チーム発足
2001/11 新規コンテンツ導入
2006.10
2004.10
営業支援ツールとしての準備期間
2002/1 WPI商品情報システム始動
2002/7 ナビゲーションと情報カテゴライズ 2003.10
整理

2002.7

2002.3
2001.9
情報掲載ツール →広報媒体キャンペーンマネジメント機能構 One to Oneポータルコーポレートサイト統合
築・定着機能構築・定着

１９９６ 2002/4 2003/4 2004/4 2005/4 2008/4
年月
3 Copyright (c)2007 ITOCHU Techno-Solutions Corporation

3-1.コーポレートサイトリニューアルのプロセス現状の整理

コーポレートサイトリニューアルは以前から検討を重ねてきた。
「経営統合」をきっかけに、その動きが加速！

同じ伊藤忠グループのIT企業でありながら
ビジネススタイルも企業風土も異なる企業同士が1つにまとまること。

・組織ごとにWebに対するニーズや考え方が異なる
・商品やサービスが数多く存在することから、それぞれの
商品やサービスごとにウェブサイトの制作/運用に関わる
部署（担当者）が多岐にわたる。

①現状サイトの棚卸し ②組織ごとの徹底的なヒアリング
・主ドメイン配下・コンテンツ内容
・更新頻度まずは
・各組織の独自サイト
・別ドメインコンテンツ・管理体制現状把握
・技術的な必須要件
・その他さまざまな要素の洗い出し

3-2.コーポレートサイトリニューアルのプロセス目的の設定

ＣＴＣが目指す姿ＩＴ・情報サービス業界において
①ユニークなビジネスモデルで総合力を兼ね備えた会社
②規模においてトップ集団に入る会社
③テクノロジー・リーディング・カンパニー
上記達成のために最大限に機能するＷＥＢサイトとして、
コーポレートサイトを何のために/誰のために造るのかを定める

・企業情報の提供・顧客
・営業活動・株主
・マーケティング・取引先
・ブランディング・社員
・CSR ・・・・メディア・・・

CTCのコーポレートサイトの目的
「使いやすく、わかりやすいＣＴＣコーポレートサイト」を実現することで、WEB
上での情報発信を活性化し、ステークホルダーとのコミュニケーションを強化
する。 Copyright (c)2007 ITOCHU Techno-Solutions Corporation

3-3.コーポレートサイトリニューアルのプロセス方針の設定

方針とは・・・
コーポレートサイトをどのようなものにするか、意識を統一したもの

CTCのコーポレートサイトの目的 CTCのコーポレートサイトの方針

「使いやすく、わかりやすい・全社共通インターフェース、
ＣＴＣコーポレートサイト」ガイドラインを遵守し
統一したブランドイメージを
を実現することで、WEB上での保つ。
情報発信を活性化し、
・「サイト訪問者」の目線で
ステークホルダーとのコンテンツ作成を行う。
コミュニケーションを強化する。

リニューアルを行う上での「軸」を定める

3-4.コーポレートサイトリニューアルのプロセス課題の抽出

課題とは・・・
定められた方針に沿って、目的を達成する上で解決しなければならないこと

システム要件

CTCのコーポレートサイトの課題
・ＣＴＣのあらゆるソリューション情報を網羅する。
・デザイン、レイアウト、コンテンツの要素を揃える。
・掲載したコンテンツを再利用し、有効活用する。
・各部の情報発信のセルフサービス化を実現する。

CMSツールの導入が必須

CMSツールの導入が目的ではなく、コーポレートサイト構築に
必須なツールとして、CMSが必要！

4. CTCにおけるCMS選定のポイント

1.スモールスタートが可能なもの
⇒初期投資の軽減、システムカットオーバーまでの時間短縮

2.拡張性が高いもの
⇒経営状況や体制の変化に柔軟に対応

3.コンテンツを再利用できるもの
⇒ワンソースマルチユースの実現

4.既存のIDMシステムと連携できるもの
⇒ガバナンスルールの徹底


5.スケジュール


ＣＴＣのコーポレートサイト

正面のスクリーンをご覧ください

http://www.ctc-g.co.jp


6.円滑なサイト運営を行うための施策

1.ガイドライン、ドキュメント、運用Webサイトの整備
・管理者ガイドラインとユーザーガイドラインは明確に分離
・ユーザーガイドラインは必要最低限、かつ可能な限り簡易に

2.コーポレートサイト運用事務局の設置
役割：・コーポレートサイトのシステム運用管理
・コーポレートサイトに関わる各部署への適切な指導・
教育・説明・啓蒙

業務：・ヘルプデスク対応
・ガイドライン、ドキュメント、運用Webサイトの維持管理
・CMSの仕様（機能）説明会の実施
・障害対応/緊急オペレーション


7.円滑なサイト運営を行うための施策コーポレートサイト運用Webサイト

正面のスクリーンをご覧ください


8.リニューアルの効果

●定性効果
• ユーザーインターフェースの統一
• コンテンツマルチユースの実現
• コンテンツ作成のセルフサービス化の実現
• ワークフロー機能を活用したガバナンスルールの徹底

●定量効果
リニューアル前リニューアル初年現在
カテゴリ数：
(2007年度) (2008年度) (2011年度)
月間平均 49
訪問者数 149,000 186,000 204,000
(概算) アクティブ
25%UP 10%UP ユーザー数：
総ファイル数不明 1,500 2,300 130名
(概算)
50%UP Copyright (c)2007 ITOCHU Techno-Solutions Corporation

9.まとめ

• CMSの導入は、目指すWebサイトを構築する上での「手
段」のひとつ。

• CMSは複数のコンテンツオーナーが多量のコンテンツを
管理する「サービスツール」として有効。

• CMS導入には、コンテンツオーナーへの運用支援の施策
を充実させることが大切。

• 集団でのサイト運用を成功させる秘訣は、運用支援を通
じてWebサイトのコンセプトやルールをコンテンツオー
ナーへ浸透させること。


10.次期コーポレートサイトに向けて

◎進化する閲覧者に対応するために、企業Webが考慮すべきこと

1.顧客の要求の高度化・多様化 2.企業との「対話」「会話」を求める

・検索エンジンの進化により顧客が得られる情報量が増加。・顧客はWebサイトから企業に接触した後、問い合わせフォーム、
・スマートフォンや高速無線LANなど、デジタルデバイスがメール、電話、FAX等、ニーズ毎にアクセスするようになった。
急速に進化。・SNSやネット上のコミュニティ活動を通じて、企業と顧客一人ひとり
・ SNSや口コミサイトを通じ、顧客同士の情報交換が活発化。とのインタラクティブ性が増加。
・顧客は製品・サービスの購入のための情報源として企業Web
サイトを最も参照している。

3.データ供給から「共感の提供」へ 4.コンテンツの「質」が重要

・トラブルやクレームも含めた積極的な情報開示。・鮮度の高い情報の掲載。
・誰が読んでも容易に理解できる内容。
・社員を登場させるなど、企業の姿勢や具体的なメッセージを表現。・適度な情報量。
・動画コンテンツの活用。
・性能や機能に留まらない、具体性のある事例・実績。・クオリティの高い写真・画像の活用。
・人間工学に基いた見やすいデザイン。


11.次期コーポレートサイトが目指すもの
◎購買行動とWebサイト閲覧の視点

情報収集
製品・サービスの特徴を理解しやすいか、課題解決に役立つか、情報が豊富
か、情報が見つけやすいか、という要件を満たすサイトは閲覧者のニーズを満
購入検討たし、購入検討に繋がる。

アクション
ニーズを満たすサイトに対し、閲覧者は問い合わせや資料請求、セミナー参加
などを実施し、購入検討の選択肢に入れていく。
選択

Webからの認知が行われないとユーザーの選択肢から
決定外れてしまう！

締めのメッセージ(これから考える)


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