20141217 オープンデータを取り巻く動向とビジネス創造
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2014年12月17日の茨城県主催オープンデータ利活用セミナーでの講演資料を一部編集してアップしました。 http://www.pref.ibaraki.jp/topics/event/20141128_01/
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- 3. ●NTTコミュニケーションズ企業勤務 2011年年5⽉月から：クラウドサービス企画開発やマーケティング等を担当 2012年年7⽉月から：クラウドサービスの広報宣伝、マーケティング担当 ●国際⼤大学GLOCOM客員研究員 クラウド政策、オープンデータ等の情報通信政策の調査研究 ●⼀一般社団法⼈人クラウド利利⽤用促進機構 総合アドバイザー オープンクラウドキャンパスの企画運営等 ●ブログ ITmediaオルタナティブ・ブログ 『ビジネス2.0』 http://blogs.itmedia.co.jp/business20/ （2,700⽇日以上毎⽇日更更新） ●著書 「クラウドビジネス⼊入⾨門（創元社 2009.3）」 「オープンクラウド⼊入⾨門（インプレスＲ＆Ｄ社 2012.9）」 「オープンデータ超⼊入⾨門」（インプレスR&D社 2014.3）」 ●ツイッターアカウント @masayukihayashi @cloud_̲1topi ⾃自⼰己紹介
- 4. ●総務省省情報通信⽩白書2014（第３章第２節オープンデータ活⽤用の推進） ●ASPIC オープンデータ研究会 有識識者委員 ●IT協会 データサイエンティスト育成委員会(2013年年度度） ●科学技術振興機構（JST） データサイエンスアドベンチャー杯 審査委員(2013年年度度） ●クラウドテストベッドコンソーシアム （統計データ活⽤用クラウドサービス基盤） ビッグデータ、オープンデータ関連の取り組み
- 7. オープンデータとは Public Sector Information Public Sector Information 政府や⾃自治体などの公共機関 が保有する⾏行行政情報 Open Government Data Open Data Open Government Data 政府や⾃自治体などの公共機関が 公開する⼆二次利利⽤用可能なマシン リーダブルなデータ Open Data 政府や⺠民間企業や個⼈人が公開 する⼆二次利利⽤用可能なマシン リーダブルなデータ オープンデータ（狭義） 政府や⾃自治体などの公共機関がオープンに提供可能な⾏行行政情報で、機械判読に適した データ形式で提供される商⽤用利利⽤用かつ⼆二次利利⽤用可能なデータ オープンデータ（広義） ⺠民間事業者や個⼈人なども含む
- 8. オープンデータにおけるライセンス形式（クリエイティブ・コモンズ） オープンデータ流流通推進コンソーシアムの取組と提⾔言(2013.3.21) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai3/siryou3.pdf イギリスは独⾃自のOpen government License、フランスは独⾃自のOpen License ドイツやフランスのパリ市はOpen Data Commons License
- 10. G8サミットにおける「オープンデータ憲章」 2013年年6⽉月に英国で開催されたG８サミットにおいて、⾸首脳宣⾔言に「オープンデータの推 進」が明記され、具体的な取り組み内容などについて「オープンデータ憲章」で合意 出所：外務省省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page23_̲000044.html 原則1：原則としてのオープンデータ データによっては，公表出来ないという合理理的な理理由があることを認識識しつつ，この憲章で⽰示されているよ うに，政府のデータすべてが，原則として公表されるという期待を醸成する。 原則2：質と量量 時宜を得た，包括的且つ正確な質の⾼高いオープンデータを公表する。 データの情報は，多⾔言語に訳される必要はないが，平易易且つ明確な⾔言語で記述されることを確保する。 データが，強みや弱みや分析の限界など，その特性がわかるように説明されることを確保する。 可能な限り早急に公表する。 原則3：すべての者が利利⽤用できる 幅広い⽤用途のために，誰もが⼊入⼿手可能なオープンな形式でデータを公表する。 可能な限り多くのデータを公表する。 原則4：ガバナンス改善のためのデータの公表 オープンデータの恩恵を世界中の誰もが享受出来るように，技術的専⾨門性や経験を共有する。 データの収集，基準及び公表プロセスに関して透明性を確保する。 原則5：イノベーションのためのデータの公表 オープンデータ・リテラシ－を⾼高め，オープンデータに携わる⼈人々を育成する。 将来世代のデータイノベーターの能⼒力力を強化する。 価値が⾼高いデータ14分野も選定（法⼈人、地球観測、教育、エネルギー、地理理空間、統計、健康等）
- 12. オープンデータの市場規模は？ 欧⽶米は1400億ユーロ、GDP⽐比で換算すると⽇日本では1.0〜～1.2兆円に相当。 直接的な経済効果は1.5兆円、経済波及効果は5.4兆円に 出所：NTTデータ オープンデータに関する欧州最新動向 2012.3.29 から追記 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai21/siryou1_̲2.pdf 基本データ提供市場 アプリ構築市場 データ提供サービス 市場 データ活⽤用市場 地域の産業創出
- 13. G20オープンデータの経済効果は5年年間で13兆ドル G20におけるオープンデータの経済効果は5年年間で13兆ドルにも上ると推定 G20が掲げるGDPの2%成⻑⾧長という⽬目標を達成するために、オープンデータの貢 献度度は55%にも上ると結論論（教育、輸送、個⼈人消費等） 出所：Open for Business: How Open Data Can Help Achieve the G20 Growth Target
- 14. オープンデータの経済効果500兆円（マッキンゼー調査） 出所：McKinsey Global Institute Open data: Unlocking innovation and performance with liquid information オープンデータにより改善される経済的な価値が、７分野において年年間で $3 trillion 〜～ $5 trillion に達する可能性 分野 概要 Education 効果的な教育⽅方針を認識識と改善、適切切なプログラムやジョブと学⽣生をマッチングさせることで、年年間 で $890 billion 〜～ $1.2 trillion を節約 Transportation インフラに関する計画と管理理を改善することで、$720 billion 〜～ $920 billion の経済効果。船舶の 購⼊入／展開／保守も改善する。旅客には、⾃自⾝身のニーズやスケジュールに合った適切切なオプション選 択できるよう顧客の意思決定を⽀支援 Consumer Products プロダクトの設計と製造を改善することで、年年間で $520 billion 〜～ $1.5 trillion の節約。店舗運営 の効率率率化、ターゲット販売およびマーケティングの改善、適切切な⾷食品および製品リコールに関する消 費者への通知、販売後のインタラクションを改善などが図られる Electricity 発電に関する経費と投資を最適化することで、年年間で $340 billion 〜～ $580 billion の経済効果。ス マートグリッド･テクノロジーの開発を促進し、発電における効率率率も改善と電⼒力力サービスに関する適 切切な情報を提供 Oil and Gas 地震や地質に関する適切切な情報を、⽯石油／ガス等の企業に提供し、将来の投資における意思決定を促 進により年年間で $240 billion 〜～ $510 billion の経済効果。データから、探査と⽣生産の効率率率を向上さ せ、より良良いプラント･ロケーションの選定、精錬／加⼯工／販売における信頼性の向上 Health Care より良良いライフ･スタイルや治療療の実現により、年年間で $300 billion 〜～ $450 billion が節約。開業 医たちは、より効果的な治療療法へ。利利⽤用者は、⾃自分のニーズに合ったサービスの提供者を、⼗十分な情 報に基づいて選択可能に。 Consumer Finance 年年間で $210 billion 〜～ $280 billion の効率率率化。ターゲットが絞り込まれ、カスタムにデザインされ た、⾦金金融商品の開発。消費者を対象とした、ターゲット･マーケティングも促進されていく。利利⽤用 ユーザは、⾃自⾝身の資産管理理について、より適切切な意思決定が可能に。
- 15. オープンデータのデータ価値と市場創出 ⽶米国気象データ 15億ドル〜～300億ドル ⽶米国GPSデータ 約900億ドル 海洋情報のオープンデータによる公開 新たな気象サービス産業が創出 400社約4,000名の雇⽤用創出、年年間約4〜～7億ドルの 産業規模に 1980年年代に当時のレーガン⼤大統領領がGPS デー タをオープンデータとして公開 位置情報を表⽰示するモバイルアプリケーションの 「FourSquare 」やカーナビゲーションサービスな どのイノベーションが⽣生まれ、現在の年年間900億ド ルの位置情報サービス市場を創出 出所：VALUE OF A WEATHER-‐‑‒READY NATION 2011.10 出所：How to Kick-‐‑‒Start Innovation with Free Data 2013.3 英国交通分野データ 年年間1.5〜～5.8百万ポン ド（26〜～99億円 ○予算の節約（アプリ開発など情報流流通経費） ○公共サービスの改善（公衆による監視） ○情報サービスの改善 ・年年間1.5〜～5.8百万ポンド（26〜～99億円）相当の 時間短縮効果（シェークスピアレポート） ・オリンピックの開催時、トリップの3割が混雑回避 ○⺠民間への波及（⼤大⼿手スーパ、不不動産物件情報等）出所：国⼟土交通省省 海外現地調査報告
- 18. 出所：http://www.data.gov （参考）「Data.Gov」で公開されているデータセット例例 • 過去７⽇日間に世界中で発⽣生した地震に関するリアルタイムリスト （内務省省アメリカ知識識調査所） • 1946年年から2010年年の⽶米国による経済・軍事体外援助データ（国際開発庁） • ホワイトハウスを訪問した約350万⼈人の訪問記録 • 連邦預⾦金金保険公社（FDIC）に加盟する銀⾏行行リスト • 降降雪量量や積雪の深さなど雪に特化した気象情報 • ⽶米農務省省の7500以上の⾷食品別栄養データベース • ⽶米国および州ごとのトマトの⽣生産量量や⽉月別の価格データ • 政府のデータセンター戦略略(FDCCI)で公開するデータセンターの約800箇所の 位置情報
- 20. 世界のオープンデータ進捗度度（Open Data Index) Open Knowledge Foundation は、「オープンデータインデックス 2014」を公開し、⽇日本は、97カ国中19位(昨年年度度27位）という評価 出所：http://global.census.okfn.org/ 政府⽀支出、選挙結果、交通 時刻表など、主要１０領領域 における情報の可⽤用性とア クセシビリティに基づいて 各国をランク付け http://index.okfn.org/place/japan/
- 22. 22 ⽶米国政府では2010年年6⽉月より、ワシントンの⽶米国医学研究所において、 ヘルスデータコンソーシアムをたちあげ、官⺠民共同によるデータを活⽤用して 医療療の改善を図る「The Health Data Initiative」という取組みを実施 医療療分野：⽶米「The Health Data Initiative」 約1600のデータセット（2014年年12⽉月現在）が公 開されている。これらのデータ活⽤用を推進するた め、The Health 2.0 Developer Challengeなど 開発者向けの医療療データの解析コンテストを実施 http://www.healthdata.gov/ http://www.health2con.com/devchallenge/
- 24. 政府におけるオープンデータの取り組みについて 出所：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/jichibukai/dai1/siryou3.pdf
- 28. 総務省省：平成25年年度度オープンデータ実証実験（全体イメージ） 出所：総務省省 オープンデータの推進 情報流流通連携基盤共通ＡＰＩ 浸⽔水危険エリア 避難勧告エリア 様々な情報の組み合わせ 遅延情報 リアルタイム 位置情報 国・県・市町村の 地盤情報を⼀一覧表⽰示 ⾃自治体⾏行行政情報 社会資本情報 観光情報 防災情報 公共交通情報 統計情報 花粉症情報
- 33. 利利⽤用者 データを活⽤用したサービス（分析 結果等）の利利⽤用者および組織に属 する管理理者、利利⽤用者 データ供給事業者 データを保有し、第三者に提供 する事業者 オープンデータのエコシステムイメージ例例 政府・⾃自治体 （オープンデータ） 東京メトロ（時刻表データ） JR東⽇日本（Suicaデータ） TSUTAYA（購買データ） ドコモ（⾏行行動履履歴） トヨタ⾃自動⾞車車（プローブ情報） スシロー（売上分析） 楽天（購買向上） DeNA（ゲーム分析） 花王（マーケティング） ⼤大阪ガス（業務改善） 東芝（⽣生産効率率率化） データ仲介事業者 Data Provider間のサービス提供や契 約締結の仲介者、データマーケットプ レイスやDMPの提供者 ポータル構築⽀支援事業者 オープンデータ、ビッグデータを活⽤用 したプラットフォーム環境を構築する ための必要なIT製品、分析ソフトウェ ア、クラウドサービスの提供者 DataMarket, BlueKai、 Data.gov,データカタログサイト SAS,Socrata,CKAN NTT Com、AWS等 分析事業者 データを活⽤用したデータ分析によ る意思決定⽀支援を⾏行行う事業者 （データサイエンティスト等） ⾃自社データ利利⽤用 ビジネス⽀支援 ベンチャーファンド 開発者 データ・セットにアクセスするた めのAPI開発 サービス事業者 データを活⽤用した新サービス、 アプリケーション、分析等 データ化 ⽀支援事業者 農業 交通 不不動産 エリアマーケティング 市⺠民 参加
- 36. Open Data Community for Ocean Professionals【データ仲介事業者】 海洋気象データを活⽤用するオープンデータコミュニティ（Open Data Community for Ocean Professionals）で7500名を超える海洋科学 者や開発者などが参加 出所：http://marinexplore.org/ Japanで検索索
- 38. 3rd Party Data Gallery【データ仲介事業者】 、オープンデータや各種統計データ、マーケティング・ターゲット選定や マーケティング効果測定に有益なデータを提供し、お客様の情報活⽤用を⽀支援 する、第三者データ提供サービス「3rd Party Data Gallery」 http://www.wingarc.com/welcome/bi/dg/ 38 ターゲットが多く存在するエリアを特定、 既存店舗、売上、会員データと統合分析 エリアマーケティングやトレンド分析に おいてニーズの⾼高い、多様なデータを取 り揃え、企業のデータ分析を⽀支援 【使⽤用データ】 国勢調査データ（⼈人⼝口・世帯編） 年年収別階級別世帯数推計データ 全業種店舗統計データ・メッシュ500 施設⼝口コミデータ、駅乗降降客数データ
- 39. Socrata Open Data Portal 【構築⽀支援事業者】 オープンデータを提供するためのポータルサイトをクラウドサービスで提供 Data.govや地⽅方⾃自治体など（イリノイ州、ワシントン州、ニューヨーク市、 シカゴ市、サンフランシスコ市等）の多くの公共機関に採⽤用 サンフランシスコ市 https://data.sfgov.org/ データポータル機能 ・データベース ・検索索等 データのカスタマイズ機能 ・マッピング、 ・パーソナライズドhttp://www.socrata.com/products/open-data-portal/ 2014年年11⽉月25⽇日、3000万ドルの資⾦金金調達
- 42. 英Open Data Institute【ビジネス⽀支援】 Mastodon C: ビッグデータ活⽤用のコンサルティングおよび、⼆二酸化炭素排出量量ゼロのクラウドサービス Placr : 公共交通機関のオープンデータアクセスAPIおよび、交通機関に関するデータセットを提供 Locatable: 不不動産を探している⼈人が⾃自分の希望にあった物件を容易易に探せるマッチングを⽀支援 OpenCorporates: 世界中の企業に関するデータを収集しサービスとして提供 2012年年度度育成⽀支援している4つのスタートアップを公開。スタートアップ⽀支 援やビジネスモデルの構築などを⽀支援 Open Data Institute http://www.theodi.org/ 出所：第２回 ＩＴ融合フォーラム 公共データワーキンググループ 20143.6 2013年年10⽉月、英国、カナダな ど世界に13拠点の設置を発表。 ⼤大阪にも拠点設置 事業モデル
- 45. 45 Code for America etc 【市⺠民参加】 http://codeforamerica.org/ 「Code for America」とは、政府や⾃自治体が、開発者などを１年年間の期間限定 で⾏行行政職員として雇⽤用し、都市の課題を⾏行行政の担当者と分析し、課題解決や⾏行行政 サービスの向上につながるWebサービスを開発するプロジェクト。 http://code4japan.org/
- 47. ⽶米ニューヨーク 「BIGAPPS」【市⺠民参加】 ニューヨーク市は、オープンデータのポータルサイト「NYC OpenData」を開設。 毎年年市のオープンデータを活⽤用したアプリケーション開発コンテスト「Big Apps」を開催 47 BigApps Finalists http://nycbigapps.com/
- 49. Total Weather Insurance【サービス】 http://www.climate.com/ ⽶米国のThe Climate Corporationは、国⽴立立気象サービス(National Weather Service)がアルタイム に提供する250万ヶ所の気象測定データと、農務省省が提供する過去60年年の収穫量量データと、1,500億ヶ 所の2.5平⽅方マイル単位で取得した14テラバイトにもなる⼟土壌データを利利⽤用。 地域や作物ごとの収穫被害発⽣生確率率率を兆にも上る気象シミュレーションポイントを⽣生成するなどの独⾃自 技術で予測し、農家向けにカスタマイズした保険商品「Total Weather Insurance」を開発し提供 ダッシュボード（管理理画⾯面） ・各⼟土地情報の状態の可視化（予測） ⼟土地情報のビジュアライズ
- 50. 不不動産⾼高度度情報サービス「MRIS」 【サービス】 http://www.mris.com/ 不不動産売買物件情報を提供するアメリカ最⼤大規模のMLS(Multiple Listing Services)で、公的機関などからさまざまな情報を収集して不不動産業者に提供 登録物件数は5万6千件、1⽇日当たりの平均売買⾼高9,260万ドル、年年間売買⾼高は338億ドル 出所：東 富彦⽒氏 オープンデータ活⽤用事例例と今後の動向 2013.5.21 に追記
- 56. 企業名 取組概要 P&G 統計データも活⽤用して世界の全ての消費者に関するデータを1箇所に集 約し、消費⾏行行動などの意思決定に必要なデータを⾒見見える化 エステー 「ムシューダ指数」「オンパックス指数」をウェザーニュースが提供す る気温や降降⽔水回数などのデータと商品の販売実績を組み合わせて、売れ ゆきを指数で予測。 マスターカード 650億件の取引データを収集して分析し、ビジネスと消費者トレンドを 予測。トレンド情報を外部に販売。⾼高度度な分析情報の販売収⼊入がカード 会社の利利益に。 伊藤久右衛⾨門 通販サイトのアクセスログや約200万件の販売データ、約60万件の会員 属性などを分析することで、顧客属性ごとの販売傾向や、商品間の併売 率率率、キャンペーンの効果などを測定。世帯⼈人数、持ち家状況、昼間の⾃自 宅宅滞在時間といったいくつかの外部統計データをメッシュ分析し、折込 チラシの配布地域を決め、折込チラシによる実店舗への集客率率率を⾼高める マーケティングでのデータ活⽤用【利利⽤用者】 社内データとオープンデータの利利⽤用 各社のリリースや記事等を参照