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1. January 30, 2022 名古屋大学客員教授野辺継男 CASE、MaaS (周辺含む)の世界動向調査・分析

2. Agenda 1 1. 重要なポイント 2. 1２-1月の海外動向まとめ

3. 2 重要ポイント n 2022年、米国自動車市場は縮小したが、EV販売は65％増加 Ø米国自動車市場全体の5.8％を占める n 米国人は新車に毎月$717も支払っている Ø2010年から50％増加 n 米国IRSがTeslaを怒らせ、Teslaは大幅値引き Ø特にModel Y ２列シートタイプは税額控除と合わせて約250万円引き Øドイツでも同様の状況 Ø国際的値下げ後、Tesla車の需要が供給可能量の2〜3倍になっている n 米国でGMがトヨタから米国自動車販売首位の座を奪還 Øレクサスの高級車ラインの16.4%減、 HEV Priusの2022年の販売台数は37％減 n Teslaのアジア第二工場は韓国かインドネシアか、あるいはタイか n 日本のEVは引き続き世界の1％以下 n リチュウムの価格が高値安定に近づいている n 半導体の供給も安定してきている

4. Agenda 3 1. 重要なポイント 2. 10-11月の海外動向まとめ

5. n JD Powerの関係会社、LMCの予測 4 世界の販売台数予測

6. 5 世界の動向 n 米国 Ø12月の米国乗用車販売台数は前年同月比7.4%増の130万台となった。これは2021年の販売が低調だったため。 Ø年間販売率は11月の1420万台/年から1350万台/年に低下した。 Ø販売価格は引き続き上昇し、$47,362と再び過去最高を記録した。 Ø米国の年間販売台数は前年比8％減の1,370万台と推定され、2011年以来最低となる。 n 日本 Ø日本市場は、2022年を堅調に終えた。 Ø12月の販売台数は年率460万台となり、良い結果ではあったが、供給不足が足かせとなった。 Ø全体では、2022年の販売台数は420万台にとどまり、2021年比5.2％減となった。 Ø1977年以降で最も低い年間販売台数であり、4年連続の縮小となった。 Ø2022年、インドが日本を抜き、世界第3位の自動車市場となった。

7. 6 世界の動向 n 欧州 Ø西ヨーロッパの販売台数は、11 月の年率1380 万台から 12 月は年率1470 万台/年と今年一番の好調を記録した。 Ø12月の登録台数は110万台で、生の月次ベースでは前年比13％増であった。2022年の登録台数として2番目に多い結果となった。 Ø市場規模は前年比6%減で、パンデミック時、金融危機時の年間実績としては最も低いものとなっている。 n 中国 Ø中国市場は、ゼロCOVID政策の突然の終了による不透明感の中、2022年を低調に終えた。 Ø速報値によると、12月の販売台数は年率2430万台、低調だった11月から更に約2％減少した。 Ø前年同月比では、12月の販売台数は12％近く減少している。2022年通年では、乗用車の総販売台数は4％超増加して2660万台となり、2年連続で拡大したが、それでも過去最高だった2017年の2860万台を大きく下回っている。 Ø中国乗用車協会によると、12月の乗用車小売販売台数は、ICEモデルの一時的な購入減税が2022年末に失効する前に消費者が車を購入するために殺到し、前年同月比でわずかに増加した。 ØEV補助金も12月に廃止された（一方、NEVの臨時購入税減税は2023年末まで延長されている）。 Ø2022年のLV販売台数に占めるNEVの割合は約24％で、その卸売台数は12月に前年比49％増、 2022年通年で96％増となった。

8. n 中国の乗用車市場の10→11月の販売順位の変化 Ø顕著な変化: Tesla、Wuling、BMW、Changanの上位４社は不動 Ø顕著な上昇: Tesla、Mercedes、MGの成長が大きい Ø顕著な下降： Mercedes-Benz (毎月の変動が大きい) 7 中国の動向

9. 8 米国の動向 n 2022年、米国自動車市場は縮小したが、EV販売は65％増加 Ø米国で販売された新車に占めるEVの割合は5.8％で、前年の3.1％から上昇。 Ø米国でのEV販売台数は今年80万台を超え、2023年に100万台を突破すると予測される。 ü Teslaは昨年、市場シェアが2021年の72％から2022年の65％に低下したが、Teslaは依然として最大で、この落ち込みは、競合他社のこれまで以上に魅力的なモデルが出たことによる。 § Teslaに次ぐシェア2位はFordで7.6％、次いでHyundaiとKIAを合わせて7.1％だった。 § 昨年、米国で販売されたEVの平均価格は$61,448で、2021年に比べて5.5％減少している。 1月18日 (6)

10. 9 米国の動向 n BEVセグメントは概ね米国製モデルで占められている ØEV化は、現地で生産されるモデルが増えることで、米国経済に本格的な追い風をもたらすと期待されている ü インフレ抑制法（IRA）のおかげで、米国製BEVのシェアはさらに高まると予想される § IRAの要件に適合しない車両は、最大$7,500の連邦税額控除を受けることができないため、競争上不利となる Ø2022年の最初の11カ月間に米国で登録されたBEVの約75％は米国で生産されたものだ。 ü 11月までのBEVセグメントのトップブランドはTeslaで、431,740台、シェア64％（2021年は303,129台、シェア 70％）であった。また、米国のTesla車はすべて米国で生産されている。 § 期間中、2番目に人気のあったブランドはFordであったが、最も人気のあるBEV（Ford Mustang Mach-E）はメキシコで生産されている ü 輸送の段階的な電動化は、自動車の現地生産比率が高まるだけでなく、バッテリーなども現地生産されるため、あらゆる分野で大きな改善をもたらすと推測される。 § その上、電力は再生可能エネルギーの割合が増え、現地で生産されるようになる。 ü Teslaのおかげで、電動化が進んだだけでなく、プレミアム／ラグジュアリーカー・セグメントで最も進展が見られる § 米国におけるプレミアムブランド登録台数-2022年1月～11月。 1. Tesla: 431,740 (up 42%) 2. BMW: 296,669 (down 6.4%) 3. Mercedes-Benz: 247,932 (down 0.6%) 4. Lexus: 242,611 (down 17%) 1月13日 (26)

11. 10 米国の動向 n 米国政府、すべての輸送機関を脱炭素化する最初の計画を発表 Ø米国のエネルギー省、運輸省、住宅都市開発省、環境保護庁は、本日、共同で米国のすべての交通機関を脱炭素化する方法を示す計画「運輸脱炭素化のための米国国家青写真」を作成した。 ü 青写真は、①利便性の向上、②効率性を高める、③クリーンな選択肢への以降、の3つの戦略を軸に構成されている。 § 運輸部門を変革するための政府全体のアプローチを提供し、各省庁間の調整と効果的な協力のための行動を呼びかけるもの 1月10日 (54) ü 利便性の向上：仕事場や必要な設備が生活圏の近くにあるように、地域や地方レベルでコミュニティ・デザインを行う。 ü 効率性を高める：公共交通機関や鉄道などの選択肢を増やし、すべての乗り物の効率を向上させる。 ü クリーンな選択肢に移行する：ゼロ・エミッション車と燃料を普及させる。これは、排出量削減を最も促進する重要な戦略だ。ブループリントの次の図は、この部分を整理したものだ。

12. 11 米国の動向 n 2022年、米国で最も売れたEVトップ10。その理由は？ ØMotor Intelligenceの最新の数字によると、米国におけるBEVの販売台数は80万台を超え、2021年からほぼ倍増して市場全体のほぼ6％のシェアに到達した。 ü 1位：Tesla Model Y、2位：Tesla Model 3 § Teslaは、2022年の米国におけるEV販売台数の65％を占める ü 3位：Ford Mustang Mach-E (39,458台) § 5人乗りのSUVは$46,895からで、滑らかで静かな乗り心地と十分な航続距離を実現している ü 4位：Tesla Model S ü 5位：Chevy Bolt EV/EUV (38,120台) § Bolt EVは$25,000ドル強のスタート価格で、米国で最も安価なEVだが、だからといって機能的に劣るわけではない ü 6位：Tesla Model X ü 7位：Hyundai Ioniq5 (22,982台) § IONIQ 5は、ID.4やEV6のような実用的なSUVで、まともなスタート価格で最大303マイルのEPA範囲 ü 8位：KIA EV6 (20,498台) § 最大310マイルの航続距離、18分間の急速充電（10％から80％）、V2L機能などが搭載されてい ü 9位：VW ID.4 (20,511台) § $40,000を切るスタート価格により、ID.4はプレミアムを支払うことなく、その高級感を味わうことができる ü 10位：Ford F-150 Lightning (15,615台) § 2021年5月に世界に公開され、年末には20万台以上、3年分の予約残があった 1月9日 (63)

13. 12 米国の動向 n 米国人は新車に毎月$717も支払っている ØEdmundsによると、米国人は新車ローンの月々の支払額をこれまで以上に増やすことに同意しており、第4 四半期には平均で$717に上り、2010年から50％増加。 ü 過去3ヶ月間に新車のローンを組んだ消費者の約16％が、少なくとも$1,000の毎月の支払いに同意している。 ü これは、1年前の10.5％、2020年第4四半期の6.7％からの上昇。 1月6日 (67)

14. 13 米国の動向 n 米国IRS、Teslaを怒らせ、Hyundaiを喜ばせるEV減税 Ø米国政府は、今後数ヶ月の間にどのEVが税額控除の対象となるかの指針を示すニュースを手渡した。 ü Teslaの人気の5人乗りModel Yは、政府によってSUVに分類されず、$65,990からという価格は、政府がセダンとみなす車両として$7,500のクレジットには不適格となる。 § 一方、Teslaの3列7人乗りのModel Yは、適格 § バン、SUV、ピックアップトラックであれば、メーカー希望小売価格が$80,000を超えてはならない § セダンのような他の車種の場合、車両本体価格は$55,000を超えてはならない § 販売店に納品された時点で車両に物理的に取り付けられていたオプション機器」もこの数字にカウントされる § 控除を受けるには、すべてのEVを北米で組み立てる必要がある § 商用車向けの別のクレジットを利用する抜け道もある ü Teslaだけでなく、GM Cadillac Lyriq EVやFord Mustang Mach-Eも、SUVとして認定されず、セダンのMSRP上限である$55,000を超えるため、クレジットを取得することができない。 1月5日 (73)

15. 14 米国の動向 n GM、トヨタから米国自動車販売首位の座を奪還 Ø2022年の米国販売台数を発表する中、GMとトヨタはいずれも最新四半期に2桁の増益を記録。 ü 年間販売台数はGMは3％増の230万台となり、トヨタは9.6％減の210万台となった。 ü GMは、半導体へのアクセス向上のおかげで、第4四半期の販売台数が41％増の623,261台となったと発表 Øトヨタの米国での第4四半期の販売台数は、Tacomaピックアップ、Corolla、Camryセダンの好調な販売が、レクサスの高級車ラインの16.4%減を相殺し、先月3.5%増となった。 ü トヨタのHEV Priusの2022年の販売台数は37％減。 ØStellantisは、第4四半期の販売台数が16％減、年間では13％減の150万台となった ü Stellantisの最量販ブランドであるJeepの販売台数は、年間12%減少 § 但し、JeepのPHVの販売が26%増加した Øホンダは、供給問題で減産を余儀なくされ、売上が四半期で11％、年間では33％減少 Ø日産の直近四半期の販売台数は2％減の191,012台、通年では729,350台で25％減少 ØHyundaiは、コンパクトSUVのTucsonやサブコンパクトクロスオーバーのKona、コンパクトセダンのElantraなどのモデルの販売台数の伸びにより、先月は40％増の72,058台と過去最高の12月となった。 ü 最終四半期の販売台数は、HEVやBEVへの強い需要もあり、29％増の195,967台となったが、通年では2％減の724,265台となった 1月4日 (86)

16. 15 欧州の動向 (ドイツ) n 100万台以上のBEVが走っている ØBEVの出荷累計は今年10月に100万台に達し、現在118万台強 ØPHVも100万台強で、合計220万台の充電式自動車が存在することになる ü 使用停止になった車や海外販売された車を除くと、正味100万台のBEV（と100万台弱のプラグイン）の可能性は非常に高い。 ü 2023年の開始とともに、新型PHVに対する補助金は終了し、新型BEVに対する補助金は縮小された（最大 €6,000から最大€4,500へ）ため、2023年初頭は、販売台数の減速が予想される。 1月14日 (17)

17. 16 欧州の動向 (ドイツ) n 12月プラグインカーの販売台数が急増 Ø12月のドイツの乗用車新規登録台数は前年比38％増の314,318台となり、2022年の総販売台数265万 1357台、2021年比1.1％増。 ü PEV (BEVとPHVの両方)は174,126台で、前年比114％増で12月の総出荷台数の55.4%に達した。 § 2023年1月1日からBEVのインセンティブが引き下げられ（€40,000以下のモデルは€6,000ユーロから€4,500へ § €65,000以下のモデルは€5000から€3000へ） § PHVのインセンティブ（最大€4500）は廃止され、PHVについては、2023年初頭の減速が予測される。 1月12日 (39)

18. 17 欧州の動向 (BMW、Mercedes-Benz、VW) n BMW、Mercedes-Benz、VWがEVの販売台数を伸ばし、ICEの販売台数を減らしたが、誰が勝っているのか？ Øサプライチェーンの制約、半導体不足、ウクライナ戦争に悩まされた年を経て、BMWグループ、Mercedes- Benz、VWグループは、EV販売を大きく伸ばした。 ü 逆に、燃焼式自動車の販売台数は、上記の理由に加えて、環境に配慮するドライバーの増加により、減少を続けている。 ü VWグループはEVの販売台数が最も多かったが、伸び率は最も低く、Mercedes-Benzは、成長率は最も高いが EVの販売台数は最も少なく、BMWグループは両カテゴリーで中位に位置している。 1月10日 (55)

19. 18 インドネシアの動向 n Tesla、インドネシアEV工場の予備契約締結か ØTeslaは、インドネシアが保有する重要なバッテリー金属を活用することを検討しており、Teslaはインドネシアに工場を設立するための予備契約に近づいていると、この問題に詳しい関係者は述べている。 ü インドネシアは以前からTeslaに求心している。ウィドド大統領は昨年5月にMusk氏を訪問し、8月には自動車メーカーと$5Bのニッケル供給契約を結んだ § 更にTeslaがバッテリーだけでなく、EVを製造することを望んでいる § ウィドド大統領は、インドネシアを単なる主要資源のサプライヤーとしてではなく、時間をかけてマスクに納得させるつもりであると述べた。 ü インドネシアは東南アジアの6億7500万人の消費者への玄関口である一方、世界の自動車メーカーにとっては厳しい市場であり、$20,000以下の価格の車が販売の大半を占めている ü Teslaは3月1日には、拡張計画について話し合う投資家説明会が予定されている。 ØBloombergの報道では、Teslaが実際にEVの製造を計画しているとしているが、同国に対するTeslaの実際の意図は明確になっていない。 ü また、過去2年間、Teslaがインドネシアとの契約を「間近に控えている」という噂が途絶えたことはない。 1月11日 (41)、(42)

20. 19 インドの動向 n インドではEVの買い手が不足している Ø昨年、インドでは400万台以上の四輪車が販売され、日本を上回り、中国と米国に次いで3位となった。 ü しかし、EVはドライバーにとって高すぎ、電力供給は多くの地域で不安定で、より大きなバッテリーを充電するにはより大きな容量と電圧が必要。 Ø現在、経済が急成長しているため、自動車の購買意欲は回復している ü 市場全体では、自動車に比べて所有コストが低いオートバイが大部分を占めているが、向上心のあるインド人は乗用車セグメントに参入しつつある。また、大型のSUVも、現在ではより多くの割合を占めている 1月15日 (14) Øインド最大のモーターショーであるインドオートエキスポでは、グリーン化の高まりとコスト意識の高いドライバーを刺激するために、BYD、Kiaなど外資の自動車メーカーが今月、華やかなEVを発表した。 ü インドで4輪のEVが簡単には拡大しない理由は、まさに経済的な理由だ。 § 消費者にとっては、特に現在、多くの選択肢があるにもかかわらず、EVはドライバーにとって高すぎる。 § 電力供給は多くの地域で安定しておらず、より大きなバッテリーを充電するには大きな容量と電圧が必要。 § 特にインド国内は距離が長く、交通の便も悪いので、航続距離や充電切れの不安など、EVの本質的な問題が残っている。

21. 20 インドの動向 n BYD、急成長するインドのEV市場に参入を計画 Ø昨年、インドでは400万台以上の四輪車が販売され、日本を上回り、中国と米国に次いで3位となった ØBYDは、2030年までにインドのEV市場の40％を獲得することを目指している ü 2007年にインドに進出したBYDは、2023年の最終四半期までに3番目のEVモデルである高級セダン「Seal」を発売し、今年は15,000台のEVを販売する予定 ü BYDはバッテリー生産の現地化を直ちに計画しておらず、輸入を継続する予定 1月12日 (32) ØKIAは、EVを開発するために今後4～5年間でインドに 200億ルピー（$245M）を投資し、2025年に初の国産EVを発売する計画であると発表 ü しかし、EVはドライバーにとって高すぎ、電力供給は多くの地域で不安定で、より大きなバッテリーを充電するにはより大きな容量と電圧が必要。 ü インドに$1Bの投資を計画していた長城汽車は、閉鎖されたGMの工場を買収しようとしたが、政府の承認が得られず失敗に終わった。また、インド政府は中国の自動車メーカーSAIC傘下のMG Motor India に対して、財務上の不正の疑いで調査を行っている。

22. 21 インドの動向 n インドのEV市場に本格参入する外資系自動車メーカー Øほとんどの国内メーカーは、初期費用が高いためEVへの切り替えに消極的で、公共の充電ポイントが不足していることが購入の足かせになっている。 ü Mahindra & MahindraはAuto Expoに参加しない。 § インドのEVシフトを遅らせるもう一つのハードルは、部品、特にバッテリーを中国に依存していることだ § このため、インドの自動車メーカーは部品の品質を完全に管理することができず、インドの暑い気候とくぼみの多い道路でのEVの安全性に懸念が広がっている § インド最大の自動車メーカーであるMuruti Suzuki Indiaは、ラインナップにEVを1台も持っていない 1月11日 (40) ü インドはグローバル自動車メーカーにとって、歴史的に不毛の狩猟場であることが証明されている § Fordは2021年、南アジアの工場を閉鎖し、約 $2Bの費用を計上すると発表し市場から撤退した § 2020年には、トヨタが高関税を理由に事業拡大にブレーキをかけ、Harley-DavidsonとGMも同国から撤退している § Teslaもインド市場を敬遠しており、Musk氏は現地生産工場の設立を検討する前に輸入関税の引き下げを求めて負け戦に挑んだ ü 5年後には、ガソリン価格の上昇も、ドライバーの EVへの切り替えを促し、インドでEVがより大幅に普及すると予想している。(Mahindra)

23. 22 EVの動向 (全般) n 今年は販売台数が伸び悩む見通し ØBloombergは、2023年のEV普及率は引き続き上昇するが、2020年の320万台から2022年には1000万台以上に急増した過去2年に比べると、ややペースが落ちると予想。 ü 今年のPEVの販売台数は合計1,360万台で、そのうち約75%がBEVになると予想。 § 世界の自動車販売台数に占めるPEVの割合は約15％だが、その運命は、不安定な世界経済全体とますます結びついている。 1月12日 (31) § 中国は、補助金の段階的廃止にもかかわらず、800万台の乗用車用EVを販売し、再びEV販売チャートを支配することになりそう。 § 米国は、2023年のプラグイン車販売台数は約160万台で、依然として欧州に大きく遅れをとっているが、その差は縮まり始めている。 § 現在、世界には2,700万台のEVが走っており、年末には4,000万台を超えると予想される。

24. 23 Teslaの動向 n 史上初の価格競争で攻防戦 ØTeslaはGMやFordを含む他のOEMよりも高いマージンを持っており、さらに価格を下げるためのクッションもある。 ü Model 3とYの価格を引き下げることで、インフレ抑制法によって導入された新しい米国の税額控除の対象となるモデルが増えることになる ü Model Yの価格を20％削減し、Model SとXのパフォーマンスバージョンをおよそ$20,000安くしたことで、収益性を圧迫することは議論の余地がない § Teslaは他のEVメーカーを大きく引き離しており、中国のBYDを除けば、これほど多くのEVを生産している自動車メーカーは他にない 1月18日 (2) § ほとんどのOEMは現在、EVで損失を出しており、EV の生産を拡大しようとしている矢先の値下げは、ビジネスをさらに難しくする可能性が高い (Bank of America) § Musk氏は先月、Twitter Spacesの会話で、今年は深刻な不況になると予測し、「キャッシュポジションが健全であることを条件に、不況時の利益は低めからマイナスになる」と述べた

25. 24 Teslaの動向 n 先週の大幅値下げで「空前の需要」に直面しており、店舗は新記録を達成 ØTeslaは先週、Teslaは米国でModel 3とModel Yの最大$13,000の大幅値下げを実施し、現在米国で「空前の需要」を迎えている。 ü Teslaはこの値下げを「コストインフレの一部正常化」によるものだと主張したが、業界の専門家の多くは、 Teslaが需要を生み出すために値下げが必要だったという意見で一致している。 § 直接的な値下げによる販売増に加え、米国におけるEVに対する$7,500の連邦税額控除が適用されるようになり、一部のTesla車の価格が昨年に比べて30％も削減されるケースもある。 § Teslaは中国でも値下げ後、同様の動きを見せた ü Teslaの多くのモデルは、直接的な値下げによる販売増に加え、米国におけるEVに対する$7,500の連邦税額控除が適用されるようになった § これにより、一部のTesla車の価格が昨年に比べて30％も削減されるケースもある 1月17日 (7)

26. 25 Teslaの動向 n ブレーキ性能を密かにダウングレード、それを隠すためのカバーを追加 ØModel YロングレンジからModel Yパフォーマンスへ移行する場合、最大の違いはパフォーマンスブレーキ ü より速い加速と最高速度が得られるが、車両のパワートレインはほとんど同じであり、基本的にそれらはソフトウェアで解除されたもの。 ü だが、Teslaは、Model YパフォーマンスのブレーキをBrembo製からMando製に変更したが、TeslaのModel Y のコンフィギュレーターにはこの変更が記載されていなかった。 § Model Yパフォーマンスの「パフォーマンスブレーキ」を密かにダウングレードし、さらにその変更を隠すカバーまで付けて誤魔化した。 § Teslaは今、「ダウングレードでローターが2mm薄くなった」と言っている。 § Teslaはここ数年、助手席のランバーサポートコントロールや超音波センサーを外すなど、機能を削除してコストダウンを実施することが知られている。 1月16日 (13) Brembo製キャリパー（右）と新しいMando製ブレーキ（左）

27. 26 Teslaの動向 n 需要懸念の中、Teslaが米国で最大$13,000の値下げを実施 Ø米国および欧州で新型車全体の価格を大幅に引き下げ、最大の値下げはModel Yで、昨日11日より $13,000 (20％) 安くなっている。 ü ここ1年ほど、EVの需要が非常に高いため、Teslaは全車種を継続的に値上げしてきた 1月12日 (33) ØTeslaの販売・生産が急拡大する一方で、EVの需要も伸びており、EVの供給が追いついていない状態で値上げを続けてきた。 ü しかし、ここ数週間で、ようやくTeslaが需要を補強する必要があるのではないか、少なくとも値上げが少し行き過ぎたのではないかという兆しが見えてきた。 ü 今回の値下げにより、 $55,000以下のMSRPで控除対象となる車種がある。 § とりわけ、ベースの5人乗りのModel Yがインフレ抑制法の$7,500のEV税額控除の対象になった。 § 税額控除が$3,750に引き下げられる可能性がある3 月中旬までに納車すれば、今日注文したModel Yは昨日注文したModel Yより$20,000以上安くなる。 § ひとつだけ大きな値上げがあり、Model Yの３列シートオプション(7人乗りになる)が、これまでの$3000から $4000に変更された。

28. 27 Teslaの動向 n テキサス州に100万平方フィートの新社屋を確保 Øブルックシャーにある300エーカーのEmpire West Business Parkの一部である111 Empire Westに約103 万平方フィートの賃貸契約を締結。 ü Teslaの大規模施設の計画について公式な発表はないが、Teslaはすでにこの場所でいくつかの求人を出しており、倉庫と生産の両方が含まれる。 § 在庫・生産管理、その他様々な供給・物流組織と機能横断的に連携し、問題解決、継続的改善、生産目標を達成する 1月12日 (34)

29. 28 Teslaの動向 n Teslaのファントム・ブレーキで8台の車が玉突き衝突する映像が公開される Ø11月にサンフランシスコで8台の玉突き事故を起こした「Full Self-driving」とされるTesla車の映像が公開された。 ü 軽傷者を出し、1時間以上交通を遮断してニュースになった § 車が「Tesla on self-driving mode」であったと、ドライバーが警察に話したことが大きな話題となった。 ü 現時点でTesla車にself-driving modeというモードはなく、あくまでもFSD βはLevel 2でありドライバーに安全責任があるが、だがこれは「ファントムブレーキ」と呼ばれ、Tesla AutopilotやFSD Betaで比較的頻繁に起こることが知られており、NHTSAへの苦情が明らかに増加している。 ü 今回、The Interceptが入手した事故の映像には、Tesla車が突然、停止する様子がはっきりと映っている。 https://theintercept.com/2023/01/10/tesla-crash-footage-autopilot/ 1月11日 (46)

30. 29 Teslaの動向 n Tesla車、CESでBoringのトンネル内で10万人近く移動させた Øラスベガス・コンベンション・センター・ループは、Boring Companyが現在商業利用している初の本格的なループ・プロジェクトで、Elon Musk氏は、$50Mのプロジェクトをわずか1年余りで完成させた。 ü 昨年、Boring CompanyはLoopを街全体に拡大する認可を取得し、ラスベガスで29マイル、51駅を計画 ü Boring Companyは今回、性能に関するデータを公開し、94,000人以上の乗客がLVCVAループ内を移動していることを確認した § 乗車時間は平均2分未満で、平均待ち時間は10秒未満だったという 1月11日 (47)

31. 30 Teslaの動向 n Model YとModel SがユーロNCAP のベストインクラスに選出される ØTeslaのクルマは衝突試験で非常に良い結果を出す傾向があり、今回も安全性を重視していることが証明された。 ü ユーロNCAPのクラス最高賞を受賞するためには、対象の安全機能・装備が標準装備であることが必要であり、Teslaは、トリムレベルに関係なく、すべての先進運転支援システムを標準装備している。 ü 特にModel Sは、エグゼクティブカー部門とピュアエレクトリック部門の両方でクラス最高賞を獲得した。 1月11日 (50)

32. 31 Teslaの動向 n 中国で値下げ後3日で3万件受注とメディアが報道 Ø中国の各種メディア報道によると、Teslaは値下げの発表後、店舗での客足が大幅に急増し、新規注文が大量に発生したことを指摘。 ü CnEVPostは、現地メディアのSinaに続き、Teslaが1月6日の発表から3日間で3万件の注文を受けたと報じている。 § 中国製（MIC）のTesla Model 3とModel Yの全バージョンが中国で値下げされた § 別の記事では、中国の2級・3級都市での客足と受注が "急増 "したという ü Teslaが即納可能な相当量の在庫を保有している可能性もあるが、新規注文の納期が、以前は1～4週間だったのが、2～5週間とやや長くなったことも確認された。 § 12月の現地販売台数が前年比40％以上減少していることを考えると、Teslaが即納可能な相当量の在庫を保有している可能性もある ü もちろん、すべてがポジティブなわけではない。年内に中国でTesla車を購入した顧客は、2023年まで待ちさえすればお金を節約できたのにと、喜んでいない。 § しかし、Teslaからの追加的なインセンティブに後押しされた彼らのお買い得感は、当時としては悪くなかった。 1月11日 (51)

33. 32 Teslaの動向 n ギガファクトリー・テキサスの$700Mの大規模拡張を申請 Øこの拡張には、$717Mの建設投資が含まれ、140万平方フィートのスペースが追加される。早ければ今月末に着工予定。 ü Teslaはすでにこの工場でModel Yを生産しているが、生産ラインはまだ巨大な工場のごく一部に過ぎない ØCell 1と呼ばれる69万平方フィートの最大の施設、ドライブユニット、カソード、Cell Test Labという4つの施設が含まれている。 ü 4つのプロジェクトのうち最大のものは、Cell 1と呼ばれる693,093平方フィートの施設。 § このプロジェクトはまた、推定コスト$368Mという最大の値札を掲げている § 1月23日に着工し、2024年2月12日に完成する予定 ü 次に大きなフットプリントを持つプロジェクトは、ドライブユニットと呼ばる423,032平方フィートの施設。 § このプロジェクトは、推定コスト$85Mで建設は2月6日に開始され、2024年1月15日に完了する予定 ü Cathodeは321,186平方フィートで3番目に大きなプロジェクト § $260Mで2番目に高価なプロジェクトとなる。そのプロジェクトの開始日は1月30日、完了日は12月18日となっている。 ü 最も小さいのはCell Test Labで、平均的なスターバックスより少し大きい2,560平方フィートしかない。 § 費用は推定$3.7Mで、開始日が1月30日、完了日が8月25日となっている。 Øギガファクトリー・テキサス敷地で最終的に製造されると予想される将来の製品には、同社の人型ロボット「Tesla Bot」、「Tesla SEMI」、そして第3世代車両プラットフォームで作られる予定の車両が含まれる 1月10日 (56)

34. 33 Teslaの動向 n オートパイロットの安全性報告を再開し、改善を主張 ØTeslaは、1年間停止していたAutopilotの四半期ごとの安全性レポートの公開を再開し、一定の改善を主張している。 ü 第3四半期では、ドライバーがAutopilotを使用していた場合、走行距離626万マイルにつき1件の衝突を記録した。 Autopilotを使用していないドライバーの場合、171万マイル走行するごとに1件の衝突を記録している。 § 2021年第4四半期に、Autopilot技術で走行した435万マイルごとに1件の事故があったことと比較すると、その差は歴然。 ü 季節的な面もある。冬は道路事情や暗くなるのが早いので、事故が多い傾向がある 1月10日 (57)

35. 34 Teslaの動向 n 中国：2022年12月のTeslaの小売販売台数は40％減 Ø中国での車両卸売出荷台数（現地販売と輸出）全体は、中国乗用車協会（CPCA）のデータによると、11月の10万台超に対して、55,796台（前年比21％減）となっている。 ü データによると、先月のTeslaの中国現地販売台数は41,926台で、これは1年前に比べて41％近く減少 § これにより、先月は13,870台のTesla製MICカーが輸出されたことになる。1年前の非常に小さな輸出レベル（245台）から大幅に増加。 § 四半期の最終月の輸出としては新記録であり、1年前の非常に小さな輸出レベル（245台）から大幅に増加した § CPCAによると、2022年に輸出されたTesla MICカーは271,000台以上（前年比78％増）、ほとんど欧州向け。 § 販売は439,770台。Model 3が112,000台、Model Yが286,000台。不均衡は他地域よりも大きい。 1月10日 (61)

36. 35 Teslaの動向 n Musk氏がカリフォルニア州を遠ざける一方、Teslaは擁護 ØCOVID-19の蔓延を抑制するための早期の対策により、Teslaはフリーモント工場を閉鎖することになり、 Elon Musk CEOはTeslaをカリフォルニアから移転させると脅すほど怒り、実際本社を移転した。 ü Musk氏は民主党を「憎しみの党」と呼び、人気のあるTwitterで定期的に左派に否定的なコメントをしている。しかし、昨年来のMusk氏の行動は、Teslaにとって依然として最も重要な米国市場での人気を急落させる結果となった。 ü Teslaは公式なPR部門を持たなくなったにもかかわらず、Tesla社としてカリフォルニア州を擁護し、一般の人々と直接コミュニケーションを取ろうとする努力を最近目にするようになった。 § Teslaが支援するカリフォルニア州の雇用（直接および間接）は、2021年に80,000人を超えた。このうち43,000人以上は、カリフォルニアのサプライヤーとの$1.6Bの支出に起因している。 § Teslaの直接雇用100人に対し、サプライチェーンで50人、消費者のフォローアップ活動で68人が支援された。 § 2018年から2021年にかけて、Teslaは毎年平均$1Bを連邦税、州税、地方税に支払い、2021年には約$400Mが州税と地方税に充てられた。 § Teslaの州総生産（GSP）に対する平均貢献度は2018～2021年の間に42％上昇し、州のGSPは16％上昇した。 § TeslaおよびTesla関連の雇用による賃金は、$16.6Bの経済活動をもたらし、毎日$44.4Mがカリフォルニア州の経済に注入された。 § 2022年、当社はカリフォルニア州で47,000人の従業員（直接雇用）を抱えるまでに成長し、200万台目の車両がフリーモントのラインからロールオフするなど、当社の生産拠点は増え続けている。2016年以降、当社は設備投資に$5B 以上を投じた。こうした傾向は今後も続き、2023年はカリフォルニアのTeslaにとってさらに大きな年になると確信している。 1月4日 (89)

37. 36 Teslaの動向 n 最安値Teslaの秘密 Ø2017年にModel 3の生産を開始したとき、Elon Musk氏は$35,000の開始価格を売り込んだが、それは当時の新車の平均コスト34,944ドルをほぼ正確に反映していた。 ü それから5年が経過し、インフレが一気に進んだ現在、米国の平均価格$47,692に対してModel 3の価格は $46,990だ。 ü 「私たちはかなりの回数、価格を引き上げた。しかし、我々はまた、多くのサプライチェーンと生産の衝撃やクレイジーインフレに直面した。だから、ある時点で価格を少し下げられるのではないかと期待している」(Elon Musk) 1月3日 (92)

38. 37 Teslaの動向 n 3四半期連続の納品不足で2020年以降最大の下落 ØTeslaは、中国市場で高額のインセンティブを提供したにもかかわらず、前四半期の納品台数が予想を下回ったため、株価は14％以上下落した。 ü Teslaは2日、第4四半期405,278台の車両を顧客に引き渡したと発表し、Bloombergがまとめた平均予想値 420,760台を下回る結果となった § Teslaにとってこの数字は四半期の最高記録となったが、毎年50％拡大するという目標には届かなかった。 ü 通年の納車台数は、Model S/Xが66,705台、Model 3/Yが1,247,146台(計1,313,851台) ü 生産台数は、Model S/Xが71,177台、Model 3/Yが1,298,434台(計1,369,611台) 1月2日 (96)、(97)

39. 38 Teslaの動向 n 28万5千人がFull Self-drivingを購入したことを確認 Ø今のところ、TeslaのFSDベータ版は市街地での運転に関連するすべてのタスクを事実上可能にするが、ドライバーの監視なしに行えるほどのレベルには達していない。 ü Teslaが北米で納車したFSDを取得できる車両の台数を正確に確認することはできないが、Electrekは150万台以上と推定しており、285,000台ということは、FSDパッケージの取得率は約19％ということになる。 § Elon Musk氏は以前、Teslaが2022年末までに100万人をFSDベータに乗せる目標を掲げていると発言していた。 12月29日 (100)

40. 39 VWの動向 n VW Commercial Vehicle (VWCV)、驚異的なID.Buzz需要に牽引され2022 年のEV納入台数を倍増 ØVWCVとは、VWグループの小型商用車部門を中心としたブランド。 Ø2022年には、昨年3月に公式に発表されたEVバン「ID.Buzz」の生産が開始された。 ü ID.Buzzは、VWのツヴィッカウ工場で生産される他のID EVとは異なり、商業部門がハノーバー・シュテッケン工場で生産している。 1月11日 (44) Ø2022年末までに納品された Buzzだけで6,000台にもかかわらず、VWはハノーバーですでに1万台以上のEVバンを製造し、2022年末までにID.Buzz ProとID.Buzz cargoの受注が合計26,600台となっていた。 ü VWCVの昨年の顧客納車台数は合計328,600台で、 8.6％の減少だった

41. 40 VWの動向 n 700kmの新型EVセダンID.AeroをID.7に改名 ØID.7は、ID.3、ID.4、ID.5、ID.6（中国のみ）、ID.Buzzに続くVWの6番目のEVで、プレミアムセダンのフォームファクターになっている。 ü VWは、この長距離走行が可能な効率的なEVセダンは、MEBプラットフォーム上に構築され。これまでのIDシリーズをさらに進化させる。 1月3日 (94)

42. 41 VWの動向 (Porsche) n Macan EV、新しいテストビデオで猛烈なパワーと多用途性を示す ØPorscheは、2024年に登場するMacan EVが「セグメントで最もスポーティなモデル」になると約束している。 ü Porscheの将来の成功に不可欠な要素であるMacan EVは、ソフトウェアの問題で発売が延期され、チューニングの最終確認のために1年延期されることになった。 § Macan EVは、PorscheとAudiが共同開発したプレミアムプラットフォームエレクトリック（PPE）アーキテクチャを採用する初のEVモデルとなり、2つの電気モーターを備えた全輪コンセプトが搭載され、各アクスルに1つずつeモーターが搭載される予定で、初期システム出力は約450kWに達し、最高出力は603ps、最大トルクは1,000Nmを超える予定。 1月11日 (45)

43. 42 VWの動向 (Audi) n Q4 e-tronにヒートポンプを搭載しないことを決定 Ø今週初め、BMWは予約者に電子メールを送り、2月以降、すべてのQ4にヒートポンプの代わりに抵抗加熱器を搭載することを伝えた ØAudi Q4 e-tronは、2021年12月から米国で販売されているが、2022年に米国で販売したQ4は、わずか 1,872台だった。 ü 一方、Teslaは同時期に25万台以上のModel Yを納車している。 1月14日 (20) ü 更に、今日Q4 e-tronを注文すると、米国では納車まで12〜18ヶ月待つ必要があるが、 Model Yのリードタイムは現在わずか数週間だ（しかも、大幅に安くなったばかり） ü とはいえ、Q4 e-tronはスペック上はまだ魅力的 § EPAで265マイルの走行距離 § 標準として77kWhのバッテリー § 税額控除を利用することはできないが、その販売開始価格は$49,800

44. 43 Mercedes-Benzの動向 n 米国: Mercedes-Benz、2022年第4四半期にEQの販売台数が指数関数的に増加 Ø2022年第4四半期の米国における自動車およびバンの販売台数を88,493台（前年同期比16％増）と発表。2022年の総販売実績は350,949台となり、2021年比で約6.5%増のプラス。 ü 第4四半期は特にMercedes-BenzのBEVの販売が大幅に加速し、5,656台という新記録を達成した（前年同期は433台） ü 年間でEQ合計で12,421台。(参考：2022年のEV販売台数は、BMWが15,584台、Audiが16,217台) ü EQSは4,339台と好調で、Sクラスの4,551台にほぼ匹敵する。 1月11日 (52) ü Mercedes-Benz EQの米国年間販売台数。 § EQB・・・1,672台（新車） § EQE・・・384台（新車） § EQS・・・10,088台（2,177％増） (比較Sクラス（ICE）15,927台 § EQS SUV・・・277台(新車) § EQ合計：12,421台（2,704％増）、シェア 3.5 § 今年は、現地生産のSUV「EQE」がラインナップを強化する見込みなので、このまま成長が続くはず

45. 44 Mercedes-Benzの動向 n 米国: Mercedes-Benzの販売台数 1月11日 (52)

46. 45 BMWの動向 n i4 Mは昨年最も売れたMモデル ØBMWは、i4に初めてMバッジを装着し、544馬力のi4 M50を誕生させた。 ü このモデルは、2022年に最も売れたMバッジモデルであり、M3、M4、そしてすべてのMバッジの伝統的なモデルを上回ったと発表。 § 今年、BMWはさらに重要な2つのMバッジのEVモデルの展開を開始する。 § ひとつは、ニュー7シリーズのEVバージョンi7 M70、もうひとつは、スーパーSUV XM（これはBEVではなくPHV）。 1月14日 (19)

47. 46 BMWの動向 n BMW CEO、同社のEVがまもなく充電、航続距離、価格において「ベンチマーク」になると宣言 Ø以前も、BMWはiX3で同様に大胆な発言をしており、その後i4セダンやiXなどEVモデルを展開してきたが、現実的には未だ計画通りに市場を支配しているとは言えない。 ü 今回、BMWが改善したと考えているのは、次の波のBEVモデルが搭載するEVプラットフォーム技術で、これは最近CESで、i Vision Deeコンセプトの中で初公開された。 ü BMWの新アーキテクチャーの成功の鍵を握るのは、BMWが近年、EV産業で多額の投資を行っている分野であるバッテリー技術だろう。 § エネルギー密度、充電速度、全体の航続距離を、現在のバッテリーに比べて20～30％向上させる見込みと伝えている。 § 想定されるSolid Powerに投資している競合他社はたくさんある。 1月13日 (22)

48. 47 BMWの動向 n BMW CEO、米国への将来の投資は、政治に左右されない ØBMWは、米国で新たに導入される$7,500の税額控除を受けるために、EV部品とバッテリーの生産拠点と供給ラインの見直しを迫られている。 ü 政治ではなく市場の需要がBMWの今後の対米投資の指針になると述べた。 § BMWグループが政治的な意図によって道を踏み外すことはなく、会社にとって意味のあることを行うと明言した ü 自動車メーカーが米国での製造拠点を拡大するために同様の圧力を受けていたトランプ時代の例を用いて、政治的な風に反応することの危険性を強調した。 § 「我々はトランプ政権と話し合ったが、彼らは我々に米国内の内燃機関工場の導入を強要した」、「もし、BMWそれに従ったら、自動車産業が化石燃料から軸足を移す現在、悪い決断になった」 § BMWは米国で莫大な投資を行っているのに、IRAの傘下に入らないのは残念なことだと、Zipse氏は述べている。 1月13日 (27)

49. 48 BMWの動向 n 米国：BMW、2022年に15,000台以上のEVを販売 ØBMWグループ（BMW、MINI）の2022年第4四半期の米国での車両納入台数は112,057台（前年同期比 11％増）、通期では361,892台（1.3％減）。 ü EVの販売を大幅に伸ばし、第4四半期には過去3四半期の合計を上回る業績を達成 § 第4四半期のBEVの販売台数は8,689台（前年同期は199台）で四半期の新記録であり、また総台数の8.5%に相当 § 2022年、BMWのBEVの総販売台数は、15,584台と一桁増加。これは総台数の約4.7%に相当 1月5日 (79)

50. 49 BMWの動向 n CES 2023で展示されたカラーチェンジする BMW i Vision Deeは最大32色に変化 Ø2023年のCESでは、BMWがE Inkを進化させて再登場した Øi Vision Deeで実演されたより進化したこの技術は、ボディ全体に240以上のセグメントに32色を表現する。 ü 異なる仕上げへの切り替えは数秒で完了する。フルカラーE Inkを市販モデルに搭載する見込みについては語っていない § 2022年のCESでは、人間の髪の毛ほどの数百万個のマイクロカプセルを特徴とするE InkでiXが覆われた。 1月5日 (84)

51. 50 GMの動向 n 2022年にCadillac Lyriq EVを122台しか納入していない ØGMは、新しいEVの問題を解決し、顧客が最高の品質を受け取れるようにするため、意図的に展開に時間をかけたと述べている。 ü Cadillacは、ディーラーが納車を許可される前に、技術者に作業方法を教えながら、エンジニアや専門家にLyriq を検査することを要求している ü Detroit Free Press によると、GM は一部の早期購入者に $5,500のインセンティブを与え、活動状況を追跡できるように機密保持契約にサインさせたという。 ü GMは問題をクリアーし、GMにはCadillac Lyriqの在庫があり、まもなく顧客に出荷される予定だという。 § GMは2020年にCadillac Lyriqを公開した際、300マイル以上の航続距離と$60,000以下のスタート価格により、「アメリカのラグジュアリーを再定義する」ことを目的としていた 1月11日 (43)

52. 51 GMの動向 n 米国：2022年第4四半期にGMのプラグインカー販売台数が過去最高を記録 ØGMは、2022年第4四半期の米国における車両納入台数を623,261台と発表した(前年比41％増加)。 2022年の納車台数2,274,088台で、2021年よりも2.5％増加。 ü 2022年第4四半期には16,266台のBEVを納車した。これは総台数の約2.6%にあたる。 § BEVの年間累計は、39,096台 (GM内シェア1.7％)。その98％がChevy Bolt。 § GMのBEV販売台数は全体の1.7％。1年前はわずか26台だった。 § 多くのPEVを販売したのは2017年で、BEV 23,320台とChevy Voltを中心としたPHEV 20,573台の合計43,893台 § GMは現在PHVを販売していない ü 2023年には北米でこの勢いをさらに加速させ、9つのEVモデルを販売し、EVシェアを拡大する計画で、2025年までに、北米でのBEV販売を年間100万台に引き上げたいとしている。 1月6日 (69)

53. 52 GMの動向 n 米国：GMC Hummer EV 販売台数、2022年第4四半期は72台と減速 ØGMCは、米国における2022年第4四半期の納車台数を143,645台とし、前年同期比42.3%増 ü 年間では517,649台（前年比7.3%増）。 ØEVのGMC Hummer EVは、追加モデル（主にChevy Silverado EV）生産のためファクトリーZEROのアップグレードのため生産休止となり、販売が妨げられ、第4四半期の納車台数は72台。 ü 2022年に854台のGMC Hummer EVピックアップが納車された。これはGMCブランド全体の台数の約0.2% ü GMCは昨年9月にGMC Hummer EVピックアップとGMC Hummer EV SUVモデルの予約を終了し、9万台以上の予約を獲得している。 § 2023年にGMC Hummer EVの追加生産シフトが計画されていると述べており、少なくとも四半期あたり数「千台」のペースで生産されることが示唆される 1月5日 (81)

54. 53 GMの動向 n 米国：Cadillac Liriq、第4四半期は86台を販売し、販売はゆっくり推移 ØCadillacは、2022年第4四半期の米国での納車台数を39,135台と報告(前年比75％増) ü この結果、2022年の納車台数は134,726台(前年比13.9%増)。 Ø第3四半期には、36台のCadillac Lyriqを初めて納車し、第4四半期は、わずか86台。 ü タッチスクリーンの問題で、すでにCadillac Lyriq 186台（一部は未納車）のリコールが発生している。 § LyriqやHummerだけでなく、今後のUltium車両とも完全に仕様が合致していることを確認する必要があるためだと推測される (InsideEVs) 1月5日 (82)

55. 54 GMの動向 n 米国：Chevy Bolt EV/EUVの販売台数が2022年第4四半期に過去最高 ØChevyの第4四半期の米国での納車台数は413,560台(前年同期比43％増) ü 年間では1,518,048台（前年比5.6％増）。 Ø傑出した第3四半期を経て、ChevyのBolt EV/EUVコンビからなるBEVの販売は、第4四半期に16,108台に増加し、これは四半期の新記録となり、BEVのシェアは総台数の3.9%に達した。 ü Chevy Bolt EV/EUVが、米国で「第3四半期と第4四半期のMainstream EV Seriesのベストセラーになった」とも記している。 ü 2023年には$7,500の連邦税控除対象が復活するため、小型EVとしては最も興味深い一台だ。 1月4日 (90)

56. 55 Fordの動向 n 次世代車のために、VWのMEBから移行して独自EVプラットフォームを開発中 ØFordは2020年にVWと提携し、VWのMEB（Modular electric drive matric）プラットフォームを使って欧州で EVを発表した。 ü FordがVWと提携することは当時としては理にかなったことだった § この提携により、今後6年間で計画台数の2倍の120万台が販売される見込みだった ü Financial Timesによると、Fordは独自の自社システムを開発している § すなわち、VWのMEBプラットフォームからの移行を検討している § 独自のEVシステムを持つTeslaやGMに対抗するため、Fordはその方向に向かうと思われる ü Fordは10月、ポートフォリオを整理し、EVに注力するため、Fiestaの生産を中止すると発表 11月16日 (12) VW MEBに搭載されたFord EV （出典：Ford）

57. 56 Fordの動向 n EVプログラム、数百のLincolnディーラーで販売の90％近くをカバー ØFordは、Lincolnを含むディーラーに対して、EVの販売の為に最大$900,000を投資するプログラムに参加するか、2027年まで(EVの販売を)待機するかという最後通牒を出していた ü $900,000の投資でDC急速充電器2基とレベル2充電器7基を導入する ØFordは昨年61,575台(滅茶苦茶少ない)のEVを販売し、米国で第2位のEVメーカーとなり生産拡大に取り組んでいる ü 結果は、 Lincolnの600の米国ディーラーの内、すべての独立型ディーラーを含む356(59％)が参加した § この356社は、同ブランドの販売台数の88％を占める § Lincolnは現在EVを販売していないが、2025年までに3車種のLincoln EVを発売し、2026年にはもう1車種発売するしている。 1月13日 (23)

58. 57 Fordの動向 n Mustang Mach-E、ボリュームノブ、OTAアップデートにより温度制御が可能に ØFordは、Mustang Mach-Eに搭載されたインフォテインメント・システム「Sync 4A」向けに、移動中でも簡単に温度調節ができるようにするためのOTAアップデートをリリースした。 ü 温度だけではなく、Mach-Eの15.5インチの大画面の下にあるクライメートパネルで、ファンの回転数やシートヒーターなどのアイコンをタップすると、これらもノブで調整できるようになった。 1月6日 (71)

59. 58 Fordの動向 n EV販売を倍以上に拡大しTeslaを追う ØFordは昨年、F-150 LightningとE-Transitバンをデビューさせ、126％増の61,575台のEVを販売した。 (GMの2022年EV販売台数は約39,000台)。 ü Fordの米国全体の自動車販売は2.2％減の185,925台だったが、0.7ポイント市場シェアが増加した。 § 5月の発売以来、F-150 Lightningを15,617台販売し、市場で最も売れている電気ピックアップになった § Mustang Mach-Eは45％増の39,458台を販売し、昨年47,566台を売り上げ9.2％減となったガソリン車バージョンに迫った ü 2026年末までに年間200万台のEVを生産する計画 1月5日 (77)

60. 59 Fordの動向 n Lightningのオーナーは、2日間、自宅の必需品に電力を供給し、まだバッテリーが残っていた Ø大規模な冬の嵐が吹き荒れた後、何千人ものカナダ人が電気のない状態でクリスマスの夜を迎えた。 ü オンタリオ州南部のある住民は、Ford F-150 Lightningを接続してほぼ2日間電気をつけ続けることができ、電気が復旧した後もまだバッテリーが十分に残っていた。 ü Fordは、EVトラックに双方向充電機能を搭載した米国初の企業だ。インテリジェント・バックアップ・パワーは、エネルギーの使用状況に応じて「最短で3日間、最長で10日間、自宅の電力を完全に供給」する。 § Ford Lightningは、プロ・パワー・オンボードも搭載しており、荷台の240Vコンセントを含む11個のコンセントで最大 9.6kWの電力を供給する。 12月28日 (102)

61. 60 Fordの動向 n Fordは、EVがどれだけCO2と燃料を節約できるかを正確に伝えている ØFordによると、アメリカの電力系統の平均的な電力を使ってEVを運転すると、同じようなガソリン車と比較して、CO2排出量を60％も削減することができるという。 ü 車両が重いほど、その生涯でより多くの節約をすることができる。 § 現在の平均的なガソリン価格では、Lightning電気ピックアップで$27.2K（8,777ガロン）以上、Mustang Mach-Eで $14.6K（4,726ガロン）、E Transitで$19.2K（6,189ガロン）のガソリン代が節約できることになる。 § また、生涯で節約できるCO2量（トン）はF-150 Lightning：78、Mustang Mach-E：42、E-Transit：55。 12月21日 (104)

62. 61 Stellantisの動向 (Jeep) n Jeep初のEV Avengerが欧州カー・オブ・ザ・イヤーに選出された Ø顧客への販売が始まるのは3VW月下旬だが、Avengerは他の競合車を余裕で打ち負かした ü 328票を獲得、2位は ID.Buzz （241票）、他にKia Niro EV、日産Ariya、Renault Australがノミネート ü 審査員は、Avengerの成功の理由をいくつか挙げたが、そのひとつはその価格 § フル装備のファーストエディションで€39,500からスタートし、後日、より手頃な価格のモデルも登場する予定 § 54kWhのバッテリーパックを搭載、前輪駆動。最高出力は152ps、0-60mphは約9秒と、性能は明らかに優先されていないが、実用性を優先させているのが明らか 1月14日 (18)

63. 62 Stellantisの動向 (Ram Trucks) n 初の電動ピックアップ「Ram Revolution Concept」を公開 1月12日 (38)、1月5日 (78) ØRam Trucksがついに5日CESで待ちに待ったEVトラックを公開 ü Ram Revolution Conceptは、「EVトラックの未来に大胆な新基準を打ち立てる」 ØRamはすでにEVトラックで他社に遅れをとっているが、同社は優れた車両を作るための時間を確保し「走行範囲、牽引力、積載量、充電時間など、顧客が最も気にする属性において、すべての競合他社を凌駕する」(3月、StellantisのCEO Carlos Tavares氏)。 ü Stellantisは約束を守る。2024年にRam RevolutionのEVトラックが発売されれば、Ford F-150 Lightning、 Rivian R1T、Tesla Cybertruck、Chevy Silverado EVなどがあるそのセグメントをリードする可能性がある。 n ドライバーが充電器のプラグを差し込むのを嫌がるので、充電ロボットを作る Ø新型EVピックアップ「RAM Revolution」は充電体験をできるだけシームレスにするために、EVを非接触充電できるロボットを導入 ü 非接触型の自律充電ロボット、通称「RAM Charger」で、ハンズフリー充電を可能にする。空隙のある他の非接触に比べて97％効率を向上させるとのこと。 § 生産は、電気トラック「Ram Revolution」の登場が予定されている翌年の2025年を予定

64. 63 Stellantisの動向 (Peugeot) n CESでPeugeot Inception Concept、新ブランドデザインをプレビュー Ø近い将来、Peugeotが発売するすべての車両は、この非常にシャープなコンセプトからインスピレーションを受け、大胆な外観のEVの到来を告げるはずだ。特に内部は大胆だ。 ü Peugeotがハイパースクエアと呼ぶ長方形のステアリングデバイスを備えている。基本的にスクリーンで車を操縦することができる。 § 2つの電気モーターによる全輪駆動で、合計680馬力（500kW）の出力により、0-100km/h加速は3秒以下だ。 100kWhの大容量バッテリーパックを搭載し、1回の充電での航続距離は800kmとされている。 § ハイパースクエアと呼ぶ長方形のステアリングデバイスを備え、基本的にスクリーンで車を操縦することができる。 1月5日 (85)

65. 64 Stellantisの動向 (自動車用ソフトウエア新会社) n 自動車用ソフトウエア新会社Mobilisightsを設立 ØStellantisは、2030年までにソフトウェア関連サービスで年間€20Bの売上を目指す自動車メーカーの取り組みの一環として、自動車データアプリケーションおよび製品の展開を加速させる新部門を設立する。 ü Stellantisは、コネクテッド・カーから得られるデータを活用して、他の自動車メーカーを含む幅広い顧客に製品、アプリケーション、サービスのライセンス供与を行いたいと考えている。 ü Stellantisは、自社のコネクテッドカーの台数が、現在の約1200万台から2030年までに3400万台に達すると予想している。 1月5日 (76)

66. 65 Geelyの動向 n Volvo CarsとPolestarを含むGeely集団の5%増収を自動車メーカー別に分析 Ø中国の自動車コングロマリット、Geelyは2022年の年間販売実績を発表し、販売台数は230万台を超え、全体では4.7％の伸びを示した。 ü その成長の中で、675,000台以上の電動化された個人及び商用車を販売し、総販売台数の29％を占めた。 § Geometry (Geely Auto)： Geelyの大衆向けBEVブランド。2022年の販売台数は149,389台で、前年比170％増となった。 § Livan (Geely Auto)：GeelyのバッテリースワップEVブランド。中国での販売初年度として販売台数は56,140台。 § Lynk & Co (Geely Auto)：GeelyのプレミアムICE/HEVブランド。グローバルで180,127台を販売。サブスクリプションで2022年に欧州だけで18万人以上の会員を獲得。 § ZEEKR (Geely Auto)：GeelyのEV専用ブランド。ZEEKR 001は目標の7万台を上回る販売台数を達成。2023年には欧州市場へも進出。 § Lotus Cars：2022年にSUVのEletreでBEVブランドへの本格的な移行を開始。Emiraが内燃機関最後になる。 § Volvo Cars：販売台数は615,121台に達したが、BEVが占める割合は10.9％にとどまった。超安全な新型SUV 「EX90」が待たれる。 § Polestar：昨年NYSEでのIPOを完了し、世界販売50,000台、前年比約80%増という目標を達成した。 § Smart：GeelyとMercedes-Benzの合弁会社。すでに1万台以上を納車し、2023年には欧州や東南アジアの新市場への進出も視野に入れている。 § Farizon： Geelyの新エネルギー商用車グループ傘下に存在し、2022年に販売台数が55％増加した。最近、独自のEV 商用車も開発している。2024年発売予定の電動セミ「Homtruck」や、カスタマイズ性の高い「SuperVAN」などがある。 § LEVC：2022年、航続距離延長型タクシー「TX」と商用バン「VN5」の販売台数が約67％増加した英国のEVタクシー・商用バンブランド。2023年にはゼロカーボン車両メーカー、モビリティ技術プロバイダーとして、少なくとも20%の成長を目指している。 11月17日 (11)

67. 66 Volvoの動向 n 米国：Volvo、2022年12月にプラグインカーの販売を拡大 Ø12月の米国での自動車販売台数は前年比6％増の11,111台となった ü 年間実績は102,038台と、2021年に比べて16％以上減少している。 ü 12月のPEVの販売台数は3,202台で、これは前年比8％近く増加し、全体の29％近くを占めている。 § 2022年の総台数は27,909台となり、前年比22％増、総台数におけるシェア27.4％（2021年は18.7％）と十分に健闘している。 § 2030年までに全世界のEV販売台数シェア100％、年間販売台数120万台を目指している 1月6日 (70)

68. 67 Geelyの動向 (Zeekr) n MPV「ZEEKR 009」の第一号車が中国で生産開始 Ø中国の自動車メーカーZEEKRは、2番目のEVモデルの最初の画像を公開してからわずか6カ月余りで、MPV の009の生産を正式に開始した。 ü ZEEKRは、中国の高級EV自動車ブランドで、2021年にGeelyの下で設立されたばかり。同社のフラッグシップ EVであるZEEKR 001は、1年以上前に海外での納車を開始し、最終的には北米とEUの新市場に進出する計画を公表している。 ü このMPVは、CATLのエネルギー密度の高いQilinバッテリーを搭載しており、ZEEKR 009の上位バージョンが公式に生産を開始した現在、822kmの航続距離に寄与している。 § 140kWhのパックが含まれ、航続距離は822km（〜511マイル）、価格は588,000人民元（$86,822）から § 昨日、中国浙江省寧波市の組立ラインから出た最初の009モデルの画像を共有した。まもなく納品される予定 § ZEEKRは2022年の生産目標7万台を突破したことを発表し、その後2023年には14万台の生産目標を掲げている 1月9日 (64)

69. 68 BYDの動向 n 今四半期から英国で電気自動車SUVを販売開始 ØBYDは、EVのシェアが拡大している英国で、今四半期中に「Atto 3」の販売を開始予定 ü 英国では、昨年の販売台数の約17%をBEVが占め、ディーゼルを上回った § B欧州で事業を拡大しており、すでにノルウェー、デンマーク、スウェーデン、オランダ、ベルギーなどの国に進出している。 § また、タイやオーストラリアなど、アジアの他の市場にも大きく進出しており、今年の世界BEV販売台数でTeslaを追い抜く可能性さえある § BYDはPHVを含めると、すでに2022年にTeslaを上回り、BEVの販売台数は2021年の321,000台から2022年は約 911,000台に急増している 1月18日 (1)

70. 69 BYDの動向 n 頂点を目指しEVの世界販売でテスラに挑戦 ØBYDはこの2年間で、モデルラインナップ、地域的な広がり、製造能力を急速に拡大し、PHVを含めると、すでに2022年にTeslaを追い抜き、BEVの販売台数は2021年の32万1000台から昨年は約911,000台に急増している。 ü Elon Musk氏のTwitterでの言動が、一部の潜在的な購買意欲をそいでいるものの、2023年のTeslaの販売台数は30～40％増加すると予想され、Teslaにはまだ余裕がある。 1月13日 (21) § Teslaのスーパーチャージャーネットワークは依然として大きな差別化要因である § この競争は、価格戦略に大きく左右されることになる。米国と欧州で大幅な値下げが行われたばかりで、中国でもすでに実施されていることから、Teslaは台数を伸ばし続けるために価格競争を行う意志を示している。 ü むしろ、EVの販売台数が伸び悩むと規模を拡大するための資金がなくなり、市場はすでに混雑している。 § 新規参入の窓は閉ざされ、今年、自動車メーカーの数は減少していくだろう。 BYDのSUV「U8」.Source: BYD

71. 70 BYDの動向 n 高級EVブランド「YangWang」を立ち上げ、1,000馬力超のSUVとスーパーカーを公開 Ø世界最大のPEVメーカーとなった中国企業BYDが、Mercedes—Benz、BMW、Audiなどと競合するブランド「YangWang」を立ち上げ、U8と呼ばれる頑丈なオフローダーと、U9の名を冠したスーパーカーの2車種の高級EVを発表した。 ü U8 4x4は、ラダーフレーム・シャシーに4つの電気モーターを搭載し、各ホイールに1つずつ、合計1,100馬力以上のパワーと1,200ポンドフィート以上のトルクを発揮すると推定される。 ü U9のパワーシステムはSUVのU8と同じYisifang製で、各車輪に最大322ps、合計1,288psのクアッドモーターが搭載されている。停止状態から時速62マイル（100km）までわずか2秒で加速する。 1月6日 (72)

72. 71 XPengの動向 n Teslaの価格引き下げで対抗し、中国EV市場の価格競争の引き金に Ø今月初め、Teslaは中国でModel 3とModel Yの価格を最大$7,000引き下げたが、これはここ数カ月で2 度目の値下げだった。 ü 「今回の値下げと、短い納期（1～4週間）は、需要問題が発生している可能性を示唆している」とされた。 ü 最初の値下げにより「中国の多くのEVブランドの受注が大幅にキャンセルされた」(Cityアナリスト)。 ü Xpengは、ベストセラーのP7セダンを含め、最大$5,300の値下げを行い、13％近く安い209,900元（$31,000）でスタートする予定。 § 最近の購入者（値下げ前）には、補償として無料の延長保守を提供する予定。 ü EVの価格競争が始まり、最終的にはICEの価格と同等になり、追いつけないメーカーの統合や倒産が起こる可能性がある。 1月17日 (9) § これまで、供給ラインは需要をはるかに下回っていたが、価格下落により、EVの利益率減は需要増に転換される。 § EVの需要がICEの需要を下げ、ICEがスケールメリットを失い高い利幅を確保するためガソリン車の価格が上昇する循環に陥る。 ü Xpengは、第3四半期に損失が$330Mに拡大し、投入コストの上昇により車両マージンも低下しており、資金繰りが悪化している § Teslaが中国で値下げをすれば、XpengやNioのようにまだ利益を出そうとしている企業にとって、極めて厳しい状況になる

73. Hyundaiの動向 n Hyundaiは、トヨタを排除するEVというカードを持っている Ø2022年にブランドをジャンプスタートさせたHyundaiが、VW、トヨタに次ぐ世界第3位の自動車メーカーであることが正式に発表された。 ü 自動車産業がEVに移行する中で、韓国の自動車メーカーが有利になる可能性がある。 § 北米は現在、Hyundaiにとって最大の単一市場であり、昨年の総販売台数の約21％を占めている。 § さらに、インフレ抑制法の成立後、北米はEV投資のホットスポットとなり、今後数年間で販売台数が急増すると予想されている。 ü IONIQ 5の販売台数は今年、2倍以上に増え、1月から11月までに88,000台以上売れた § Hyundaiの2022年の総販売台数は、"好調な新型車と需要の高まり "により、前年比1.2％増となっている § KIA EV6は23,000台以上、 § Hyndai IONIQ 6は10月の発売以来4千台近くを販売し、米国展開は来年に予定されている。 § 先週、Hyundaiは新型KONAラインアップの「EVにインスパイアされた」新デザインを公開し、同社の目指す方向性を示した。 ü その結果、Hyundaiの売上高は21％増の141兆7000億ウォン（約$108B）に達する見通しで、これは主要自動車メーカーの中で最も高い成長率になると予測される ü インフレ抑制法の施行後、米国でのHyundaiの減速は避けられないと見ていたが、同法案の厳しいバッテリー調達要件は、HyundaiがEV生産能力を増強するために、少なくとも3月まで延期されることになった ü トヨタは最近、ゼロから新しいEVプラットフォームを構築する計画を検討している 72 12月28日 (101)

74. Hyundaiの動向 n 新型「2024 KONA」のEV由来の未来的なデザイン Ø新型Hyundai KONAは、これまでとは逆のアプローチで、EVファーストを実践している。 ü KONA EVは昨年、新しいフロントマスクを含むデザインを変更したものの、ガスエンジンの先代モデルから受け継いだミニマルな外観を取り入れた。 ØHyundaiは、EVのモダンな要素をKONAの全ラインナップに導入し、さまざまなパワートレインに適応させ、先代モデルよりも大胆でアグレッシブな印象を与えている。 ü 2024年型Hyundai KONAの価格やパワートレインの仕様など、さらなる詳細が今後数ヶ月のうちに発表される予定。 73 12月19日 (106)

75. 74 トヨタの動向 n 「BZ」の新車種名4種を商標登録 ØトヨタはこれまでbZ4Xしか販売していないが、多くのモデルを計画しており、最近BZ1C、BZ2C、BZ3C、 BZ4Cという4つの名前を商標登録した。 ü 最後の文字はハイト系クロスオーバーである可能性がある。 § 2022年12月上旬、トヨタは2026年までにbZブランドのEVを5台、欧州で発売する計画を発表した § そのうちの1つは「bZ Small Crossover Concept」で、新たに商標登録された名称のいずれかを使用する可能性がある。 11月13日 (29)

76. 75 トヨタの動向 n 「イニシャルD」で世界的に有名になった AE86をカスタマイズした水素エンジン車およびBEVコンセプトを東京オートサロン2023で公開 ØAE86 H2 Conceptは、Miraiの高圧水素貯蔵タンク2基を車体後部に搭載し、パワートレインに最小限の変更を加えるだけで、圧縮水素で走行できる。 ØAE86 BEVコンセプトは、典型的なBEVで、電気モーターはTundra HEVから、バッテリーパックはPriusのPHV から、その他はトヨタの他車種から流用されている。 1月13日 (30)

77. 76 トヨタの動向 n PolestarがトヨタのEV戦略を非難、「化石燃料を使い続けてはいけない」 ØPolestarとトヨタは、EVの分野で対極にある。前者は世界で最も持続可能なEVを製造しており、後者はEVへの移行に公然と反対している。 ü ほとんどの自動車メーカーがBEVへの移行を計画しているにもかかわらず、トヨタはハイブリッド戦略を堅持し、ゼロエミッション車の売上が米国全体の1％未満であり、二酸化炭素排出を削減するためのサプライチェーンが最も発達していない。 ü Polestarは、持続可能性についてより透明性を高めるよう業界に呼びかけており、その目的に協力的でない企業を臆することなく非難している。 1月10日 (60)

78. 77 日産の動向 n 日産Ariya、米国市場に参入2022年第4四半期に201台を 1月5日 (80) Ø第4四半期は、前年同期比3.6％減の17万7439台と減少幅は小さかったが、2022年通年の車両販売がほぼ26％減の68 万2731台となり、米国で厳しい時代を迎えている。 ü 日産が新型「Ariya」の納車をようやく開始し、第4四半期には 201台が販売された § Ariyaは、日本からの輸入車であるため、$7,500の連邦税額控除の対象にはならない可能性が高い。 ü LEAFは第4四半期3,127台 § 2022年、日産LEAFの販売台数は12,000台をわずかに超え、 2021年よりも16％少なく、日産の総台数の約1.8％を占めている。 ü 022年の日産EVの米国販売実績。 § 日産Ariya：201台（新車） § 日産LEAF：12,025台（前年比16％減） § BEV合計：12,226台（前年比14％減）

79. 78 ホンダの動向 n $885の電動モペット「Cub-e」、「Dax-e」、「Zoomer-e」を発表 Øついに電動Cubの登場。 ü 3車種とも、中国の電動二輪車規制に適合するように設計されており、規制を大幅に緩和した上で販売・運用することが可能だが、最高速度は時速25kmとかなり控えめ。 1月12日・35 ホンダ Zoomer e: ホンダ Dax e: ホンダ Cube e:

80. 79 ホンダの動向 n Acura初のEV、GMベースのSUVで2024年のデビューに向けテスト走行中 ØAcura初のEV、ZDXとZDX Type Sのパフォーマンスモデルが、2024年のデビューに向けてテスト走行を開始し、AcuraのEVの未来を初めて垣間見ることができた。 ü ホンダは2021年にGMと提携し、AcuraとホンダのEVにGMのUltiumプラットフォームを使用してEV戦略を加速させるとした。4月には、GMとホンダはこの提携をさらに一歩進め、手頃な価格のEVシリーズを共同開発する計画を発表した。 ü ホンダのPrologueの上のプレミアムオプションであるミドルサイズSUVに似ている様に思われる。 12月20日 (105)

81. 80 マツダの動向 n PHEV「MX-30」がついに登場、小型バッテリーとV2Lを搭載...ただし欧州のみ ØMX-30 R-EVは、830ccの小型ロータリーエンジンをレンジエクステンダーとして使用し、EVバージョンの 35.5kWhの半分に当たる17.8kWhのバッテリー(WLTPで85kmの航続距離を実現)を搭載。 ü R-EVはEVより58kg重いが、パワーが143hpから168hpに若干上がっているので、両車とも性能は同等。 § 1.5kWのV2L “給電機能” が搭載される予定、というのは時代に合っている。 § DC急速充電は36kWでEVバージョンの50kWより低いが、PHVは急速充電に頼らないのでOK。 § 2023年モデルイヤーのMX-30 EVは米国ではカリフォルニアのみで出荷されるが、今回発表されたPHVは米国では販売されない。 1月13日 (24)

82. 81 スズキの動向 n 2025年の市販EVをクロスオーバー・コンセプトをプレビュー Øインドで開催されたAuto Expo 2023で、2025年に予定されている将来の市販モデルEVクロスオーバーコンセプト「eVX」を公開。 ü eVXコンセプトは、全長4.3メートル、全幅1.8メートル、全高1.6メートル(※全長と全幅が国内の軽自動車規格より大きい) ü 60kWhのバッテリーパックを搭載し、最大341マイル（550km）の航続距離を実現する予定。 § オンタリオ州に本社を置くInmotiveと提携し、EV用2速トランスミッションを開発した ü スズキグループでは、地球温暖化対策は最重要課題としている。 11月11日 (53)

83. 82 ソニー・ホンダの動向 n EV「AFEELA」を2026年に販売 ü ソニーは4年連続でCESにEVのプロトタイプを持ち込み、世界中の人々に披露してきたが、今年はついに、生産開始日と"AFEELA "という名前を紹介した。 § 価格やバッテリーサイズなどの情報はまだない。自律走行に必要なセンサーを45個搭載し（昨年の発表会では40個）、車内に高度なエンターテインメントを搭載する予定。 § Qualcommが "Snapdragon Digital Chassis"プラットフォームで、車載体験のためにQualcommと提携する予定。 n 「AFEELA」の将来の顧客に対してユニークな価格戦略を持っている Ø「このクルマは常にアップデートされ、5年から10年に渡ってお客さまを活用しようと考えている。車本体は高いが、サブスクリプションの支払いはそれほどダメージがない」 (CESでの発表後、水野泰秀会長兼CEO ) ü もし自分の車を最新の状態にし続けたい場合は、車がピカピカで無くなっても、リース期間中ずっと同じ月額料金を支払わなければならないという。 1月17日 (8)、1月4日 (88) ü ホンダはe:Architectureを提供し、ソニーモビリティはソニーにソフトウェアとセンサー技術の提供を要請する § 親会社ソニーのソフトウェアやセンサー技術を利用することになる。もちろん、同社の膨大な音楽・映像コンテンツも。 § 45個のセンサーに加え、Qualcommの800TOPSのチップを搭載し、レベル3およびレベル4の自律走行を可能にする能力がある。(水野氏) § AFEELA EVは、2026年半ばから後半にかけて米国と日本で発売され、その後、2026年後半から2027年前半にかけて欧州で発売される予定

84. 83 n 英国初設計の7.5t EVトラックが量産 1月10日・58 大型EVトラックの動向 (英国Tevva) Ø英国のEVトラックメーカーTevvaは、2021年10月に英国設計の7.5t BEVトラックを発表し、現在、英国での量産と欧州での販売を開始した。 ü Tevvaは、英国企業として初めて7.5t EVトラックの欧州共同体全体車両型式承認(European Community Whole Vehicle Type Approval)を取得し、販売と量産にゴーサインが出ている。電気安全や電磁両立性など30項目のシステム試験を受けた。 § 1回の充電で105kWhのバッテリーから最大227km の航続距離を実現する。最大15個のユーロパレットを積載可能で、90%までの充電時間は5時間。 § 今年後半には、Tevvaの7.5t FCVトラックがこれに続く予定だ。水素航続距離延長装置により、トラックの航続距離は最大570kmに伸びる。90%までの充電時間は5時間、水素の充填時間は10分。

85. 84 バッテリーの動向 (CATL/NIO) n 電池の長寿命化と新市場への拡大に向けて提携を深める Ø両社はEVバッテリーのサプライチェーンの改善、新しいEVブランドとそれぞれの技術の発展、そして新しい市場への拡大に向けて、既存の関係を深化させた Øこれまでの関係を基に、それぞれのリソースを活用し、より効率的で高性能なバッテリー供給システムを実現することを目指す ü より早く充電できて、より遠くまで移動できるようなバッテリー ü NIOは、欧州の新市場（および新ブランド）へのEV販売・納入を拡大中であり、CATLは、NIO、Tesla、BMWなどの自動車メーカーをサポートするために、中国以外の新地域にも電池生産拠点を同時に拡大している。 1月18日 (3)

86. 85 バッテリーの動向 (CATL/Neta Auto) n EV新興企業とCATL、バッテリーをEVシャーシに統合する可能性 ØGreen Car Reportsによると、中国の新興企業 Neta Auto は、従来のEVバッテリーパックを廃止し、バッテリーセルを EV のシャーシに直接統合する可能性がある。 ü このCIIC（Integrated Intelligent Chassis）技術はCATLに属している。 § Netaは最初の例になる可能性があるが、CATLはCIICを、セルとシャシーの技術、電気モーター、および関連するすべての駆動部品とともに他の自動車メーカーにも提供している。 11月13日 (28)

87. n Ford、トルコに45GWhの電池工場を建設するため、SK OnからLGにシフトする可能性 ØFordは、LG Energy Solutionと提携して、トルコに最大45GWhの年間生産能力を持つ新しいバッテリー工場を建設すると報じられている。 ü 2022年3月、FordはSK ON、トルコのコングロマリットKoc Holdingとともに、トルコで最初のバッテリー工場の計画を共有した。 § その計画では、同国に年間30～45GWhの容量を収容できるバッテリー施設を設立し、2025年に生産を開始する予定だった。 ü Automotive News Europeによると、Fordは海外でのEVシフトを加速させ、バッテリーサプライヤーのリストを拡大することを検討しており、その結果、トルコでのSK Onとの契約を取り下げ、LG Energy Solutionを採用するとのこと。 n FordとSK、トルコの電池合弁計画を中止 ØKorea Economic Dailyは、FordとSK Innovationのバッテリー部門が、世界的な金利上昇と欧州でのEV需要の低迷を受け、トルコでのEVバッテリー工場建設計画を中止したと報じた。 ü 両社は現在、ハンガリーにあるFordの工場の能力拡張に加え、 60GWhのバッテリー工場を含む2つの米国工場の建設を進めている ü また、SKはCATLの協力を得て、中国に電池工場を建設する構想もあるようだ 86 バッテリーの動向 (SK On→LG/Ford) 1月9日 (62)、1月8日 (66)

88. 87 バッテリーの動向 (リチュウム) n リチウムの次の大きなリスクは、大規模な供給計画が頓挫すること Ø2020年に$3Bだったリチウムの合計スポット価格は、2022年には約$35Bにまで跳ね上がった。 ü リチウムの供給は、拡張や新規プロジェクトの立ち上げに伴い、2023年に大きく増加するというのが大方の見方で、見直された予測では、2023 年の生産量は22%から42%増加する。 § 5年前、リチウム産業が抱えていた最大の問題は投資不足だった。 ü 今、最も重要な問題は、許認可とプロジェクトの実行だ § 規制、技術、商業上のさまざまな課題を克服して、設立間もない生産者が完全な供給を実現できるかどうかが、議論の分かれるところである ü BYDはリチウムが余ると予期している § しかし、決して価格が急落することはないく、自動車メーカーがリチュウムの供給拡大とコスト低下を得るまでの道はまだ険しい 1月15日 (15)

89. 88 バッテリーの動向 (リチュウム) n リチウム鉱山の価格は25％下落を予測、EV産業に好影響 Øリチウム電池の中国サプライヤーによると、2023年にはリチウムの価格が下がり、コスト高に苦しむEVメーカーが救済される可能性がある。 ü SinomineのWang Pingwei会長は、12月27日のインタビューで、リチウム生産者の異常に高いマージンを削減するために、より多くの供給が出現しており、高騰の沈静化は続くと述べた。 ü Wang氏のコメントは、他の予測とも一致している。鉱山からの供給が増えれば、来年は余剰が出て価格が軟化するとBYDのStella Li上級副社長は今月初め述べた。 12月29日 (99)

90. 89 バッテリーの動向 (オーストラリア) n 中国に依存しない電池生産のため、オーストラリアに目を向ける新興企業 Ø米国、オーストラリア、インドなどの国々は、化石燃料からの脱却を推進するため、国内のクリーンエネルギー製造能力を拡大することを推進し、同時に、特に中国からの輸入への依存度を抑制しようとしている ü Recharge Industriesは、オーストラリア南東部のジーロングに今年後半に着工し、2024年後半までに生産を開始することを目指しており、当初年間2GWh（最終的には30GWhまで）の発電能力を持つ予定で、インドのエネルギー貯蔵プロジェクトと契約を結んだ。 Øオーストラリアは重要な電池材料であるリチウムの世界最大の供給国 ü 現在は電池原料の大半を中国に送り、部品に加工している Ø米国、オーストラリア、インドなどの国々は、化石燃料からの脱却を推進するため、国内のクリーンエネルギー製造能力を拡大することを推進している 1月15日 (16) ü 同時に、特に中国からの輸入への依存度を抑制しようとしている Ø中国の電池生産能力は現在約1TWhで、世界全体の80%以上を占めている ØRechargeの電池は、コバルトやニッケルを使わず、ロシア産の材料も使わない

91. 90 バッテリーの動向 (個体電池) n Solid Power、米国エネルギー省から固体電池の製造に数百万ドルを獲得 Ø米国エネルギー省は、正極に含まれる高価なニッケルとコバルトを硫黄に置き換えることで、エネルギーと急速充電機能を改善した米国Solid Powerに$5M以上を授与すると発表した。 ü 2011年にコロラド大学のプログラムからスピンアウトして以来、2021年10月に発表されたSK Innovationとの提携に加え、FordやHyundaiといったレガシー自動車メーカーがSolid Powerに投資している。 § 12月中旬、Solid Powerは、長年のパートナーであるBMWとともに、米国でその固体技術を共同開発すると発表した。 BMWは、技術のライセンス供与に$20Mを支払うことに同意している。 § Solid Powerに最近授与された$5Mは、DOEが「EVs4ALL」プログラムの下で12の異なるプロジェクトを財政的に支援するために使用している$42Mのパッケージの一部 1月12日 (36)

92. 91 バッテリーの動向 (大型商用向け：Proterra) n 米国東海岸で初のEV用バッテリーを生産開始 Ø大型商用向けEVバス等への、ドライブトレイン、充電器のメーカーProterraは、サウスカロライナ州グリアにある新しいPowered 1工場で、最初のEVバッテリーを生産。 ü Powered 1は、Proterraにとって米国東部で初、米国で3番目の電池工場の電池生産工場であり、商用EV専用の米国最大のバッテリー製造施設として年間生産能力は数GWhを予定。 § 同社はシリコンバレーに本社を置き、研究開発とバッテリーエンジニアリングの多くをここで行っている § 2020年12月、Proterraは、メトロロサンゼルスにあるEVバス製造施設と同じ場所にバッテリー工場を開設した 1月12日 (37)

93. 92 バッテリーの動向 (定置型バッテリー：Tesla) n Tesla Megapack、今後2年間は売り切れの可能性あり ØMegapack 1台は、モジュール、インバーター、サーマルシステムが統合されたコンテナサイズの「3.9MWh バッテリーシステム」だ。 ü Tesla Megapackは、大規模な公益事業規模のエネルギー貯蔵システム向けの主要なバッテリーシステムとして急速に台頭してきた。電力会社が太陽光などの再生可能エネルギーを有効活用し、送電網を安定化させることを可能にする § 納品は2年後の2024年第3四半期だ § Teslaは、Powerwall、Powerpackに続くTeslaの3番目の定置用エネルギー貯蔵製品として2019年にMegapackを発売した。 12月22日 (103)

94. n 再生可能エネルギーは、わずか2年で世界の電力源として石炭を上回る Ø2022年、クリーンエネルギーは世界的に勢いを得たが、そのきっかけとなったのは、ロシアのウクライナ侵攻で、世界的なエネルギー危機が化石燃料から自然エネルギーへの転換を促すきっかけとなった。 ü 欧州政府や企業がロシアのガスに代わる代替エネルギーの早期導入に取り組む中、IEAは、2022年から27年にかけて欧州で追加される再生可能エネルギーの発電容量は、過去5年間の2倍になると予想している。 ØIEAは、2022年から2027年にかけて世界の再生可能エネルギー発電容量は2,400GW増加すると予想している。これは現在の中国の全発電容量に匹敵する。 93 再生可能エネルギーの動向 1月9日 (65) ü 米国では、2022年後半に連邦政府がインフレ抑制法（IRA）を成立させたことで、自然エネルギーの拡大に対する支援と長期的な見通しが得られた。 § 2022年、米国における自然エネルギーへの民間投資は$10Bに達した ü 中国では、最近の第14次5カ年計画の結果、 2022年から2027年にかけて、世界の再生可能エネルギー発電の新規設備容量のほぼ半分を中国が占めると予想している

95. n 太陽光発電所を新設し、気候変動対策の目標達成に向け一歩前進 Øスペイン工場に新たに設置された2.8MWの太陽光発電設備は、年間4,641MWhの発電能力を持ち、この夏からFordはさらに年間3,768MWh（一般家庭約1,100軒分）の太陽光発電所を拡張する予定。 ü 2024年までには10MW近いピーク時の電力供給を目標としている。 § 昨年夏、FordはDTE Energyから650MWの太陽光発電を調達することを発表しており、2022年1月1日以降、既に Fordのバレンシア・アルムサフェス工場で使用されるすべての電気エネルギーは、すでに100％再生可能エネルギーから供給されている。 ü EVの生産増強、サプライヤーとの協力、自社施設の再生可能エネルギーへの移行という3つの主要分野に焦点を当てている § 2035年までに欧州の施設とサプライヤー・ネットワーク全体でカーボンニュートラルを達成するよう努力している。 § 2050年までに全世界でカーボンニュートラルを達成することを目指している。 94 再生可能エネルギーの動向 (Ford) 1月17日 (10) ü 更にFordは、GM、Google、RMI、および複数の太陽光発電事業者と共同で、「Virtual Power Plant Partnership」を設立した。 § このパートナーシップは、EV、ソーラーパネル、スマート電気ヒーターなどのクリーンエネルギー機器を使用して、エネルギー消費のピーク時に電力消費を削減する仮想発電所に関する今後の政策を策定することを目的としている

96. n 米国初の太陽光発電の完全なサプライチェーンが実現 Øソウルに本社を置く太陽電池製造大手Qcellsは本日、ジョージア州にソーラー・サプライチェーンを構築するために$2.5B以上を投資すると発表。 ü Qcellsは、原材料から完成パネルまで、完全に統合されたシリコンベースのソーラーサプライチェーンを確立した米国唯一の企業となる。 § 2021年8月、Jon Ossoff上院議員（民主党）が提出した「アメリカのための太陽エネルギー製造法」が成立し、太陽光発電の製造サプライチェーンの各段階において、米国メーカーに税額控除を提供することで製造業を後押しする。 ü 2023年第1四半期、Qcellsはジョージア州バートウ郡に新施設を起工し、3.3GWの太陽電池インゴット、ウエハー、セル、完成パネルをそれぞれ製造する予定だ。 95 再生可能エネルギーの動向 (太陽光パネル) 1月11日 (48) § また、Qcellsは、西半球最大の太陽光パネル製造工場であるジョージア州ダルトンの施設で、さらに2GWの太陽光パネルを組み立てる予定 § Qcellsはダルトンでさらに510人を雇用し、ジョージア州におけるQcellsの総雇用数は4,000人、同州への累積投資額は$2.8Bに達する予定

97. n 米国の関税逃れを指摘された中国の太陽光発電メーカーが、米国貿易に準拠した工場を開設する予定 Ø中国の太陽光発電メーカー、Trina Solarは本日、米国市場に供給するため、2023年半ばにベトナムに貿易コンプライアンスに準拠するシリコン太陽電池ウェハー施設を開設すると発表した。 ü 12月、米国商務省は、Trina Solar他中国企業3社が、米国に出荷する前に東南アジア各国で小規模な加工を行い、米国の関税を回避しようとしたと指摘した。DOCは、Trina Solarが軽加工を行っていた「第三国」はタイであると指摘した。 § 確認されれば、バイデン大統領が2022年6月に認めた2年間の関税免除が切れる2024年6月からTrina Solarには 254％の輸入関税が課せられる可能性がある ü Trinaは、「米国の規制を遵守し、製品への関税の影響を最小化するために、生産拠点の拡大、事業運営の調整、サプライチェーンの多様化に取り組んできた」と主張している 96 再生可能エネルギーの動向 (太陽光パネル) 1月11日 (49)

98. n 研究によると、世界が自然エネルギーに移行する中で、 EVバッテリーだけで短期的に送電網の系統貯蔵需要を支えることができるという ØNature Communicationsに掲載された新しい研究による。 ü EVバッテリーは、V2G（Vehicle-to-Grid）と車載用蓄電池の両方で使用する。 § 世界の短期的な系統貯蔵需要を満たすには、わずか12〜43%のBEVの参加率で十分であり、ほとんどの地域で早ければ2030年には需要を満たすことができると主張している。 § この論文では、2050年までに32～62TWhのキャパシティがあると推定している。これは、IRENAやStorage labのシナリオで2050年までに必要とされる3.4-19.2TWhよりも大幅に高い値になっている。 97 仮想発電所VPPの動向 (グリッド・ストアレッジ) 1月18日 (5)

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