Corporate Governance Code

1. 「コーポレートガバナンス・コード原案～
会社の持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上のために～」の検討
２０１５年１月２２日（木）
某研究会
担当： 弁護士 柴田 堅太郎
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2. I. ＣＧコードの背景と経緯
II. ＣＧコードの主な特色
III. ＣＧコード各原則の内容
IV. 有識者会議における議論の状況
V. 有識者会議を踏まえた問題提起
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3. 1. 平成２６年２月、日本版スチュワードシップ・コード策定・公表
2. 同年６月閣議決定「『日本再興戦略』改訂2014」における「日本の
『稼ぐ力』を取り戻す」ための施策として、コーポレートガバナンス・
コード（以下「ＣＧコード」）策定が明記される
3. 同年８月、金融庁と東京証券取引所により「ＣＧコードの策定に関
する有識者会議」設置、計８回開催
4. 同年１２月１７日、コード案公表、翌２７年１月２３日までパブリック・
コメント
5. 東京証券取引所にて上場規則化し、本年６月１日より適用するこ
とを想定
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4. 1. 「攻めのガバナンス」の実現を目指す
2. 中長期の投資を促す効果を期待
3. 「プリンシプルベース・アプローチ」の採用
cf. ルールベース・アプローチ
4. 「コンプライ・オア・エクスプレイン」の手法の採用
5. 「べきである」という断定的表現
6. 基本原則→原則→補充原則という構成
7. 上場会社を対象、但し、本則市場（市場第一部・第二部）以外の上
場会社には一定の考慮
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5. 5

6. 第1章 株主の権利・平等性の確保
第2章 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
第3章 適切な情報開示と透明性の確保
第4章 取締役会の責務
第5章 株主との対話
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7. • 相当数の反対票が投じられた会社提案議案への対応（補充原則１
－１①）
• 「株主総会開催日をはじめとする株主総会関連の日程の適切な設
定」（補充原則１－２③）
基準日から開催日までの期間はできるだけ短いことが望ましい
総会開催日を７月（３月決算会社の場合）にすることも考えられる
パブコメ等内容も踏まえ継続検討
• いわゆる実質株主自身による株主総会における議決権行使等への
対応（補充原則１－２⑤）
• 政策保有株式に関する説明・開示、経済合理性の検証・説明（原則
１－４）
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8. • 社内における女性の活用を含む多様性の確保を推進すべき（原則２
－４）
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9. • 「非財務情報はひな型的な記述や具体性を欠く記述となっており付
加価値が少ない」という指摘（考え方）
• 開示・公表、主体的な情報発信（原則３－１）
経営陣幹部・取締役報酬を決定するにあたっての方針・手続（(iii)）
取締役・監査役候補の選任・指名についての説明（(iv)）
• 合理的な範囲での英語での情報の開示提供（補充原則３－１②）
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10. • 取締役会の役割・責務として「適切なリスクテイクを支える環境整備」、「独
立した客観的立場」からの実効性の高い監督（基本原則）
• 経営陣への委任（権限分配）の概要の開示（補充原則４－１①）
• 最高経営責任者等の後継者の計画（プランニング）の適切な監督（補充
原則４－１③）
• 経営陣の報酬をインセンティブとして機能させる仕組み（中長期的業績連
動報酬と自社株報酬の割合の適切な設定）（補充原則４－２①）
• 取締役会による業績評価及び経営陣幹部の選解任の適切な実行（補充
原則４－３①）
• 「取締役会は…個別の業務執行に係るコンプライアンスの審査に終始す
べきではない」（４－３②）
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11. • 独立社外取締役の役割（原則４－７）
• 原則４－８ 独立社外取締役の有効な活用
独立社外取締役は「会社の持続的な成長と企業価値の向上に寄与」するた
めの資質を十分に備えた者であること
員数は「少なくとも２名以上選任すべき」
３分の１以上独立社外取締役を選任することが必要と考える会社はそのた
めの取組方針を開示すべき
• 独立性判断基準の策定・公表（原則４－９）
• 独立社外取締役を「主要な構成員」とする指名報酬等に関する任意
の諮問委員会等の任意の仕組み（原則４－１０、補充原則４－１０
①）
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12. • 株主との面談は合理的な範囲で経営陣幹部または取締役（社外取
締役を含む）が面談に臨むことを基本とすべき（補充原則５－１①）
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13. 13

14. 14

15. 投資家側メンバー（冨山氏を含む） 経営・監査役・実務家側メンバー
グローバルスタンダード（国際的評価）重視 わが国における実情に配慮すべき
「ベストプラクティス」な内容を目指し、速やかな実施
を求める
実務への影響に配慮し、拙速は避けたい
モニタリングモデル＞マネジメントモデル マネジメントモデルとモニタリングモデルは「等価」
アップサイド（動のガバナンス）重視 コンプライアンス（静のガバナンス）重視
（監査役は監査役で評価するけど）
監査役の役割・機能とは別のものを期待している
監査役の（適法性に限らない）監査を評価、期待
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16. 1. 序盤（第１回～）
ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則、欧米諸国のコーポレート・ガバナン
ス・コード等およびわが国の現状の説明
フリーディスカッション
2. 中盤（第３回～）
ＯＥＣＤ原則を踏まえた事務局による問題提起「検討にあたっての視点
（例）」およびそれに関するディスカッション
3. 終盤（第６回～）
事務局によるコード原案（たたき台→案）の説明およびそれに関するディス
カッション
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17. • 「たたき台」以降、メンバーによる指摘を反映した修正はされているも
のの（下記など）、大きな「揺り戻し」は見られない→たたき台を出し
た段階で関係者間でおおむね調整済みということか？
補充原則１－２⑤：実質株主の総会への参加「出席を認めるべき」→「検討
を行うべき」
原則３－１(v)：経営陣の選任・指名の「理由」→「説明」
補充原則４－１③：
最高経営責任者等の後継者計画の「承認」を削除（これによって「もしあれば」くらいの
意味に？）
後継者計画「（プランニング）」の挿入
• 事務局による各原則の逐条の説明がない、または十分でないものも
少なくなく、その趣旨がわからないところがある
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19. • ＣＧコードの適用範囲はこれで適切か？
少なくとも本則市場（東証一部、二部）は全面適用が想定されている
第７回太田メンバー発言要旨
少なくとも一部上場企業かＪＰＸ日経４００銘柄に限定すべきでは
市場区分別の時価総額の９６％は市場一部企業によって構成されている
全上場企業約３,４００社ある中で独立社外取締役の複数化を進める場合の最大の課題は、
やはり数と質の確保
• 本年６月１日という適用開始時期はワークするか？
「間に合わない」と言っても良いものの…
「上場会社が、まずは上記の適用開始に向けて真摯な検討や準備作業を行った上
で、なお完全な実施が難しい場合に、今後の取組み予定や実施時期の目途を明確
に説明（エクスプレイン）することにより、対応を行う可能性は排除されるべきではな
い。」（前文１５）
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20. • 第８回太田メンバー発言（要旨）：「我々はやはり書かれた文章表現につ
いて、言い換えれば、厳密な用語というか言葉遣いに対して反応するとい
うのが属性、カルチャーであるように思う」
• 第８回武井メンバー発言：「政府から指針というかそういう何かが出された
とき、『まずは法務で』という思考回路が社内から出がちなのかもしれませ
ん。しかし今回のコードはまさにプリンシプルベースであって、何のために
このガバナンス・コードの各項目が書かれているのか、その根本の趣旨
のところに根ざして対応をしていくべきだと思います。法務はそういった趣
旨の理解の面で助けになっていくのかもしれませんが、コードへの対応は
法務だけでは対処しきれない、むしろさきほどＣＥＯを含めたトップを挙げ
てというご意見がありましたけれども、まさに経営企画、ＩＲ、財務経理、Ｃ
ＳＲといった全ての部署が横断的に、また社内で組織化された形で、社内
のオール・チームで当たる、チームワークでやっていくほうがよいと思いま
す。」
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21. • 「べきである」という断定的な表現に見られる特定の価値観の採用
• 第６回における、「望ましい」といった決めつけでない言いぶりはないのかという太田メ
ンバー意見に対する油布企業開示課長回答要旨：
 「そういう受けとめ方をされてしまう副作用があるというのは重々承知しつつも、『べきである』以
外の表現はなかなかとりにくい」
 「外国のコードは全てshouldまたはshallを使って書いている。これはソフト・ローではあってもやは
り規範ないし規律なので、『望ましい』より少し高い水準のものが求められるので、日本語にする
とどうしても『すべきである』かなと」
• 投資家側がとるべきスタンスは下記。とはいうものの…
 「本コード（原案）の各原則の文言・記載を表面的に捉え、その一部を実施していないことのみを
もって、実効的なコーポレートガバナンスが実現されていない、と機械的に評価することは適切
ではない。」（前文１２）
 「エクスプレインを一段低く見るといったようなことは、中長期の企業価値をちゃんと考えている投
資家はいたしません」（第８回堀江メンバー発言）
• 実際、Complyしない場合にどうやって説明するのか？
• 来るべき開示のフォーマットはどうなるか？
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22. • 政策保有＝持合いというイメージで議論が進んでいるように読めることに違和感
• 「良い持ち合いと悪い持ち合いがある」（第３回神田・内田メンバー）
 「良い政策保有」（資本業務提携やエクイティファイナンスの文脈などでの）があることは理解でき
る。しかし、「良い持ち合い」はあるのか？
• 自民党・日本経済再生本部「日本再生ビジョン」
 「政策保有目的での株式の持ち合いは、合理的理由がない限り、極力縮小するべきである。」
• 宮島英昭教授による実証研究（旬刊商事法務2046座談会「企業統治改革のゆくえ」
（下）４７頁より）
 ２０％以上のブロックを保有している場合、株式が分散した企業に比べ高いパフォーマンス
 他方、１％や0.5％ずつの相互持ち合いでは企業パフォーマンスに負の効果があり、持ち合い比
率の高い企業は低い企業よりもパフォーマンスが有意に低い
 時価総額５００位以下の会社は処分が難しいうえ、外国人投資家の投資対象にならないので投
資家の圧力に直面していないことから、持合い解消が進まないという構造上の問題
• 投資家サイドの求める持合いのメリットの「定量的な説明」は可能なのか？
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23. • 明言はないし、書き振りに配慮しているものの、本コード原案はモニタリング
ボード＞マネジメントボードという価値観に立脚しているように読める
• 他方、我が国の実情に照らすと両者は「等価」であるという考え方について
第４回内田メンバー発言要旨「（欧米型のモニタリング型と日本のオペレーション型）の２つ
の異なるアプローチが生まれた背景は、社会構造の違い、特に労働市場の構造の違い、労
働市場に流動性があるかないかということであり、これが一番大きな要因である。」
第５回内田メンバー発言要旨「指名委員会、報酬委員会を設置した制度が機能するために
は、日本の諸制度や社会構造が変わることが前提かつ必要条件。経営者市場がない、流
動的な労働市場になっていない、それを支える教育制度もない、経営者が代わることで経
営方針が容易に転換する組織になっていないといった現状を考え、このままの形で本当に
委員会によるガバナンスが機能するのか考える必要がある」
• にもかかわらず、ここまで本コードが踏み込むことの根拠はどこにあるのか？
グローバルスタンダード
機関投資家からの要請
実証研究の現状は？？
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