第6回 いばらきレボリューションin常総市での講演資料　2016/12/10開催 https://www.facebook.com/events/1345313928834630/

2. 2
• 取出新吾 （とりでしんご） ４９歳
• 千葉県八千代市生まれ
• 青山学院大学院 理工学研究科 物理学専攻卒
• インテル㈱に就職
• 茨城県に移り住み、守谷市在住
• 平成25～26年、広報ICTディレクターとして茨城県の広報広聴課に常駐
• 平成27年4月より、広報監（任期付き職員）として働き始める
• 平成28年7月 『地方創生時代のための IT を活用した情報発信ガイド』
出版
• 実績等々 https://medium.com/@torishin/
自己紹介

3. 【出版しました】
地方創生時代のための
IT を活用した情報発信ガイド
著者 取出 新吾
電子版基準価格（税抜）800円
印刷版基準価格（税抜）1200円
発行日 2016-07-29
Amazonで発売中
• インテルから茨城県の広報監へ就任し、「いばキ
ラTV」をYouTubeの動画数、再生回数、チャネル
登録者数（ファン数）で圧倒的な1位を達成した
著者が語る行政のIT活用法。「行政の情報発信は
行動のキッカケになっていなければいけない。そ
のためにはターゲット層を見極め、どんな行動を
してもらいたかを考え、わかりやすい言葉を使う
ことが大事」と説く著者が、読まれるWebページ
の作り方、TwitterやFacebookの使い方、ネット動
画のノウハウなど、自身の経験をもとに伝えます。
• 本著の印税は常総市で復興支援を行われている茨
城NPOセンター・コモンズに全額寄付致します。

4. アジェンダ
• 災害・防災関連の経験
• 災害時の広報活動
• 日頃の広報活動

5. 東日本大震災－ICT支援応援隊
• パソコン1,475台、プリンタ313台、 ネットワーク
107回線およびその他周辺機器等を被災地に提供
http://www.jeita.or.jp/ictot/shien/

6. 守谷市民のTwitter事情
• 東日本大震災後、大人たちがTwitterを通じてリ
アルに繋がった。
軽く５０人を超える守谷市民とTwitterをキッカケと
して実際にお会いし、市内で飲んだりと友達付き合
いしています。
ゆるいコミュニティーとして十分に機能しており、
また災害等起こった時はお互いに助け合ったりでき
るのではないかと思っています。

7. IT X 災害
• 東日本大震災の経験を元にIT関係者たちが災害
時に何ができるか考えた会議
http://www.itxsaigai.org/

8. IT DART（情報支援レスキュー隊）
• DMAT（災害時派遣医療チーム）のようなことがIT
関係者でも出来ないかと設立された一般社団法人
http://itdart.org/

9. IT DARTとして常総市入り
• 実は、最初はIT DARTのメンバーとして常総市
入りしていました。
http://itdart.org/2015919-920report/

10. 常総市：現地災害対策本部
• 広報班長として約２ヶ月常駐
• メディアが悲惨な報道を繰り返すので、せめて
県だけは明るいネタにしようと、いばキラTV
として取材をしてました。

11. 災害時の広報活動
• 情報をマスメディアに渡すだけでは足りず、自
ら様々な手段で発信するのが基本
HP、SNS、エリアメール、チラシ、張り紙、防災無
線、回覧板、スピーカー付公用車．．．．
１つの媒体ではなかなかみんなに伝わらない
• 「防災」専門部隊は発災してしまったら広報す
る暇がない！
千葉市は防災のTwitterアカウント運用を広報がやる
そうです。
縦割りを忘れて、組織みんなでやっていかないと

12. 茨城県地域防災計画
• 第３章 災害応急対策計画
• 第２節 災害情報の収集・伝達
メディアと協定を結んでいるため、それだけしか
計画に入っていないところも結構ある
※他県では定義されていないことも

13. ネットも重要な広報手段
• 迅速なネットによる情報発信は市民の期待も高い。
日経ビジネス（2015年9月18
日（金））
http://business.nikkeibp.co.jp/at
cl/opinion/15/245872/0917000
06/
茨城県地域防災計画 地震災害対策計画編 平成２７年３月

14. 災害時の個人情報保護
• （利用目的による制限）
• 第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定によ
り特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
• ２ 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業
を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、
承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を
取り扱ってはならない。
• ３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
• 一 法令に基づく場合
• 二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得
ることが困難であるとき。
• 三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、
本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行
することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該
事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
災害時は、「いのちを守る」ために個人情報保護法による制限がか
からないと考えて良い

15. 個人情報保護法とプライバシー
• 個人情報の定義
• 第二条 この法律において「個人情報」とは、生
存する個人に関する情報であって、当該情報に含
まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定
の個人を識別することができるもの（他の情報と
容易に照合することができ、それにより特定の個
人を識別することができることとなるものを含
む。）をいう。
• 法律で定義されている個人情報と、プライバシー
は別物
• 「プライバシー」はそれぞれの個人、文化などで
捉え方が変わる
• プライバシーはまだ法律によって厳密な定義がお
こなわれていない

16. 日頃の備えのための情報発信
• 災害に一番大切なのは日頃の備えですが、市民
には日頃「防災」意識はありません。
• 日頃使ってないツール・装置を突然緊急時だけ
使うのは不可能。
• 被害が大きくない台風・地震などがあった時が
防災啓蒙の大チャンス

17. 茨城県のSNS運用
• 上長の指示を待たずに職員が自発的にSNSで情報発信
• 指示待ち・承認待ちしてたのでは間に合わない
オススメ：事前の方針決裁を取ってしまう

18. 直近の例
• 平成28年11月22日05時56分震度５弱の地震発
生し、その後に津波注意報
• 茨城県内４４市町村のうち、アカウントを持っ
ているのは２９で、今回Twitterを使ったのは約
５割の１４市町村のみでした。
• 大きな被害がないから情報発信しないのではなく
• 市民への啓蒙のチャンスと考えましょう！
例：「先ほど大きな地震がありましたが、今のところ市
内での被害等は方向されていません。余震等あるかも知
れませんので、皆さん注意してくださいね。ところで、
タンスは固定してますか？日頃の備えが大切ですよ」

19. 全国的に珍しいTwitter防災訓練
http://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/news/2016050200237/

20. DITS（災害情報投稿シスム）
• 東海大学 内田先生の開発
• http://saigai.main.jp/
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21. アイデア募集：災害伝言ゲーム
• 災害時に行政の力だけで全ての人に情報を届け
るのは不可能なため、情報が届いた人に回りに
伝言してもらうのが理想だが、災害時に急にや
るのは難しいので防災訓練時などに市民参加型
ゲームで一緒にやることはできないだろうか？

22. 市民のコミュニティー
• 町内会等の地域コミュニティーが死に体だが、
災害時には人と人との繋がりが一番大切なので
は？
• 例えば、知らない人にお風呂を貸したりとか難しい
かも知れませんが、友達だったら貸しますよね？
• 東日本大震災以降は新築マンションなどでもコミュ
ニティーの活性化が求められている。
• でも、防災コミュニティーを無理して作る必要はな
く、市民間の交流を促進させると、それが災害時な
どにも役に立つ

23. 行政間のコミュニティー
• 県と市、市町村間での交流があまりに少ないの
では？
• 日頃のお付き合いが、いざという時に役に立つ
はずです。

24. NPO/NGO/ボランティアとの連携
• 一部の災害ボランティアは、発災前にすでに北関東に
向かって移動を開始しており
• 水害が発生した時はすでに常総市入りしていました。
• 行政が日頃から彼らとお付き合いする必要があるので
は？
http://ngoyui.com/