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- 1. May 31, 2023 名古屋大学 客員教授 野辺 継男 CASE、MaaS (周辺含む)の 世界動向調査・分析
- 3. 2 重要ポイント ◼ PEVの世界販売台数が2023年3月、100万台を突破。市場全体の16% ➢3月、Tesla Model Yは、トヨタCorollaやトヨタ RAV4といったモデルを抑えて世界で最も売れた ➢IEAは米国で2023年EVの販売台数が150万台以上になると予測 ➢2023年第1四半期米国内のPEV新車販売比率は、CA24%、ORとWA17%、30州以上で5%以下 ➢3月の各地域PEV比率：中国34%、欧州23%、 ◼ 3月、米国でEVのリース率が18%から34%に急拡大 ➢IRAの抜け穴、ソフトウエアアップデートでEVリセールバリュー上昇、バッテリーの消耗を気にしなくてよい ◼ Tesla、クルマの利益をゼロにしても、台数を拡大し自動運転で利益を出す？ ◼ 韓国、官民でBEV化 (車体、バッテリー、半導体・ソフトウエア)の競争力強化に邁進 ◼ GM、Fordがそれぞれ2025年100万台、2026年に200万台の目標堅持に不安要素 ➢GMはバッテリー不足により、60万台程度にとどまる恐れ ➢FordのEV部門は、今年第1四半期、売上高$707Mで、金利・税引き前利益（EBIT）が$722Mの赤字 ◼ BYD、今年第3四半期から新運転支援ソフトでTeslaのAutopilotに挑む ◼ 中国のバッテリーの技術的進化 (LFP自体の革新とLFPとNCMの融合等) ➢世界的LFP市場の拡大もあり、韓国バッテリー企業もLFPに本腰 (パナソニックはLFPをやらないと明言)
- 6. 5 世界の動向 ◼ 全世界 ➢世界の乗用車販売台数は、3月の年率8,400万台から4月には8,600台に増加した。多くの市場が供給 制約の緩和の恩恵を受け、全体として前年比25％増となった。 ◼ 米国 ➢4月の米国乗用車販売台数は、前年同月比10.5%増の140万台となり、引き続き拡大した。 ➢販売台数は3月の年率1,480万台から4月は年率1,620万台へと加速した。 ➢当月は好調に推移し、旺盛な需要に対応するための車両稼働率が明らかに改善したことから、在庫は前 月比46,000台減少した。 ➢4月の平均取引価格は、2022年12月以降減少していたが、$46,266に上昇し、インセンティブは前月比 ほぼ横ばいの$1,678だった。 ◼ 日本 ➢半導体の供給が改善したことにより、5月の販売台数が急増した。4月の販売台数は、堅調だった3月から 23％増の年率530万台となり、異例の高水準となった。 ➢これは、第1四半期平均の460万台からの増加だ。4月には、複数の大手企業が賃金を大幅に引き上げ、 インフレ率の緩やかな上昇とパンデミックに対する懸念の薄れとともに、消費者マインドを向上させた。 ➢販売好調にもかかわらず、ほとんどの人気モデルの納期は依然として長く、数ヶ月から数年にわたる。
- 8. ◼ 中国の乗用車市場の2→3月の販売順位の変化 ➢顕著な変化: BYDが引き続き拡大、Tesla・AION等のBEVも拡大 ➢顕著な上昇: BYD、Tesla、AION、Cherry ➢顕著な下降： 日本勢(日産・ホンダ・トヨタ)が引き続き下降： Wuling、Haval、Buick 7 中国の動向
- 9. 8 EVの動向 (全般) ◼ 3月、世界のPEV販売台数が100万台を突破 ➢3月、Tesla Model Yは、パワートレインに関係なく、トヨタCorollaやトヨタ RAV4といったモデルを抑えて、あ らゆる種類の車の中で最も売れた。 ➢3月に世界で新たに登録されたPEVは、約1,097,196台だった。 ✓ これは1年前に比べて約28％増加し、市場全体の約16％を占めている。 ▪ その内、BEVの登録台数が80万台（シェア12%）を大きく上回り、まもなくBEVだけで100万台を超えるかもしれない。 ✓ PEVの登録台数 ▪ BEV：約82万3,000台、シェア12% ▪ PHEV：約27万4,000台、シェア4% ▪ 合計：109万7,196台（前年比28％増）、シェア16% 5月10日 (51)
- 10. 9 EVの動向 (全般) ◼ 世界のEV販売台数の「爆発的成長」-数字で見る ➢IEAによると、世界の自動車販売台数全体に占めるEVのシェアは2022年には14%に急増し、2017年の シェアの10倍以上となった。今年は昨年よりさらに35%増の1,400万台に達すると予想されており、第1四 半期にはすでに230万台以上が販売された。この急成長により、2023年には自動車市場全体に占めるEV の割合が18%まで上昇すると予想されている。 4月26日 (96) ✓ 米国では、2023年第1四半期に 32万台以上のEVが販売され、 2022年第1四半期に比べて 60%増加。IEAは、米国でのこの 成長は今年も続き、2023年には EVの販売台数が150万台以上 に達すると予想。今年の米国の EV販売台数は12％程度に成長 することになる。 ▪ 中国におけるEVの販売台数は 2022年比で30%以上増加し、 2023年末には約800万台に 達し、販売シェアは35%以上 （2022年は29%）になると考え ている。
- 11. 10 EVの動向 (全般) ◼ KIAとホンダ、市場過熱でEV生産目標を引き上げ ➢2017年に販売された自動車の70台に1台（1.4%）がEVであったのに対して、2022年には約14%であった。 ➢中国では4台に1台、欧州連合では5台に1台、米国ではほぼ10台に1台がEVであり、主要な自動車市場 のほとんどが持続可能な交通手段へと移行している。 ✓ ホンダとKIAは、ラインナップのEV化に関して異なる状況にあるが、どちらも4月26日、ペースを維持するために EV目標を引き上げることを発表した。 ▪ KIAは、2030年までにEV販売目標を160万台に引き上げる。 ▪ 同日、ホンダは2030年までに200万台以上に増やす計画を明らかにした。 4月26日 (97)
- 12. 11 EVの動向 (全般) ◼ ゾンビカー(製造会社が居なくなったクルマ)は身近な存在であり、今後さらに増える ➢EVへの移行に伴い、新しい自動車会社が誕生し、その多くはまだ大規模な製造に苦戦しており、これまで 以上に多くのドライバーがゾンビの脅威に直面している。 ✓ 最新のEVメーカーは、資金調達にはまだそれほど苦労していないが、工場やサプライチェーン、販売ルートの開 拓に奔走しているうちに、資金が急速に失われているのも事実である。 5月4日 (68) ▪ 1903年にHenry Fordとそのライバルたちが「馬のない馬車」を いじり始めて以来、米国国内だけでもおよそ2,500社の自動車 会社が存在したが、現在は約50社になった ✓ Bloombergインテリジェンスによると、Lucidは昨年自動車1台 につき$139,000の売上に対して$376,000のコストを計上 した ▪ 彼らは、自分たちが長期的に存在することを顧客に納得させな ければならない ▪ アルトマンZスコアは、財務情報を使って企業が倒産する可能 性を推定するものだが、自動車購入希望者はこれを見て財務 状況の悪い企業のクルマ購入を敬遠するかもしれない。 ▪ 自動車会社が倒産すると、車の所有者は、新しい車に乗り換え るか、縮小するネットワークの中でメンテナンスや修理の調整に 奔走することになる。 ▪ EVメーカーのうち、少なくとも6社はZスコアが0を下回り、倒産 寸前と判断されるレベルだ。
- 13. 12 米国の動向 ◼ FordとGMはEVの目標を達成できるのか？アナリストが分析 ➢Fordは2023年の第1四半期にわずか10,866台のEVを販売したのみで、米国で2番目に大きなEVメー カーの地位をGMに奪われた。 ✓ 生産台数の減少は、主に下半期にMustang Mach-Eの生産を強化するためにメキシコの工場でダウンタイム が発生したことと、需要の高いF-150 Lightingも、年初に生産を停止した後、生産台数が減少した。 ▪ Teslaの最近の値下げによって価格圧力が高まっており、FordはMustang Mach-Eの材料費を$5,000も下げた ➢GMは第1四半期に2万台を超えるEVを販売しが、これは主にChevy Bolt EVとEUVの販売によるものであ り、今年後半にBolt EVとEUVの生産を終了することを明らかにしている。 ✓ 今後はスケーラブルなUltiumプラットフォームをベースにしたChevy Equinox EV、Chevy Blazer EV、Chevy Silverado EVなど複数の量産モデルを今年中に発売する予定。 ▪ GMは以前、2025年までに100万台のEVの目標を達成するのに十分なバッテリー材料を保有していると述べていた が、業界調査・分析会社AutoForecast Solutions（AFS）は、GMのバッテリー工場は58GWhの容量しかなく、目標の約 半分（55万台分）にしかならないと分析している。 5月19日 (4)
- 14. 13 米国の動向 ◼ 2023年第1四半期のBEV販売台数は63%増加し257,000台 ➢023年1～3月期のBEV登録総数は257,507台で、前年同期比63％増、市場全体の約7％（2022年第 1四半期の4.6％から上昇） ✓ 市場は明らかに進化・成熟しており、消費者はより幅広いブランドやモデルを選択できるようになった。 ▪ 市場シェアを拡大したのは、Chevy、Ford、VW、Rivian、Mercedes-Benz、BMW。Mercedes-BenzやBMWといった老 舗プレミアムブランドも牽引役となっている。減少したのは、Tesla、Hyundai、Kia、Audi、日産、Polestar。 ✓ 米国におけるBEV登録台数（モデル別）-2023年1月～3月： 5月16日 (32) 1.Tesla Model Y - 93,294 (up 79%) 2.Tesla Model 3 - 52,885 (up 11%) 3.Chevy Bolt EV/EUV - 19,947 (up from 477) 4.Volkswagen ID.4 - 10,053 (up 244%) 5.Tesla Model X - 6,545 (up 34%) 6.Ford Mustang Mach-E - 6,110 (down 12%) 7.Hyundai Ioniq 5 - 5,839 (down 6.7%) 8.Ford F-150 Lightning - 5,652 (up from 53) 9.BMW i4 - 4,547 10.Mercedes EQS and EQS - 4,487 (up 261%) 11.Rivian R1T - 4,109 (up from 704) 12.Kia EV6 - probably close to 4,000 13.Rivian R1S - 3,025 (new) 14.Volvo XC40/C40 BEVs - 2,763 (up 57%) 15.Mercedes-Benz EQB and EQE - 2,681 (new) 16.Tesla Model S - 2,636 (down 71%) 17. Polestar 2 - 2,630 18.Nissan Leaf - 2,476 19.BMW iX - 2,232 20.Hyundai Kona Electric - 1,975 (up 190%) 21.Nissan Ariya - 1,889 22.Lucid Air - 1,739 23.Ford E-Transit - 1,600 (up from 348) 24.Toyota bZ4X - 1,570 25.Subaru Solterra - 1,399 26.Cadillac Lyriq - 945 27.Lexus RZ 450e - 338 28.BMW i7 - 328 (new) 29.Hyundai Ioniq 6 - 261 (new) 30.GMC Hummer EV - 17 (down from 79) 31.VinFast VF 8 - 17
- 15. 14 米国の動向 ◼ 2023年第1四半期、プラグインEV(PEV)市場シェア上位の米国州はここだ ➢Experian Automotiveによると、2023年第1四半期に、米国では約257,507台のBEVが新規登録され（前 年比63％増）、これは総量の約7％（1年前の4.6％から上昇）。 ✓ カリフォルニア州のPEVの総市場シェアは約24％で、これは米国平均の3倍以上。 ▪ オレゴン州とワシントン州では、プラグインは17％程度で、これは欧州の多くの国に匹敵する数字。 ▪ 30以上の州は5%以下で、全体の平均を7%に落としている。 5月18日 (17)
- 16. 15 米国の動向 ◼ 2022年モデルで最も航続距離の長いEVが1回の充電で520マイルに到達 ➢2011年に発売された最新のBEVは、1回の充電で63マイルから94マイルまで走行できる4つのモデルがあ り、中央値は68マイルだった。 ➢その後、BEVのモデル数および航続距離は大幅に増加した。 ✓ MY 2022では、あるBEVモデルの最大航続距離は1回の充電で520マイルに達し、すべてのBEVの航続距離の 中央値は257マイルであった。 5月15日 (37)
- 17. 16 米国の動向 ◼ 米国人はEVの航続距離300マイルを要求する、それは理にかなっている ➢Bloombergグリーンが昨年実施した調査では、米国の回答者のうち、航続距離が200マイル以下でも構わな いという人は10％未満にとどまる。 ✓ EVの平均航続距離は、心理的な障壁となる300マイルを超えようとしている。 ▪ 米国人は、他のどの国のドライバーよりも長い時間を車の中で過ごしている ▪ ヒーターやエアコンをつけたり、雨の日や強風の中を走ったりすると、走行距離は下がってしまう。急停車や急ブレーキも 電費を悪化させる。荷物を積んだり、スキーやバイクのキャリアを使ったりするのも同様だ。 ▪ また、バッテリーは10%～90%の範囲で使われることが推奨される。 ▪ その結果、250マイルの走行可能性が90マイルに下がってしまう。 5月4日 (67)
- 18. 17 米国の動向 ◼ 税制上の抜け穴があるため、米国ではEVリースを利用することができる ➢IRAに抜け道があり、リースを利用するケースが増えている。 ✓ 消費者が購入する場合、$7,500の税額控除を受けることができるEVは12車種。しかし、IRAが商用車として分 類しているリースで購入した場合は、すべてのBEVモデルが税額控除の対象となる。 ▪ 国際的な自動車メーカーが、米国で発展途上のEV市場を活性化するためのIRA税額控除を受けられなくなることを恐れ て、ロビー活動を行い、確保したもの ✓ 米国人がEVにアクセスする方法はリースが主流になる可能性がある ▪ 「米国のEVドライバーの60％が購入ではなく、短期的にリースを利用すると予想しており、これは従来の内燃機関搭載車 のリース率20％の3倍にあたる」、「米国以外の自動車メーカーは、EVリースを多く行うようになるだろう」 (Ford Credit) ▪ 第1四半期Hyundaiの米国でのEV販売のうち、リースとレンタカーが2022年の5％から28％に増加した (韓国高官) ▪ 3月の米国EV市場のリース率は、前年同期の18％から34％に跳ね上がった (Edmunds) ✓ IRAがなくても、リースを利用するケースは増えている ▪ 安全技術の導入やデジタルダッシュボードのインフォテインメント機能の強化につながるソフトウェアのダウンロードを受け られるため、EVのリセールバリューが上昇している ▪ 「運転支援システム、新機能、充電距離の延長など、車をより良くするアップデートが常に行われている」、「リセールバ リューが高ければ、リース終了時に車の価値が上がるため、リース料の低減につながる」 (Ford Credit) ▪ EVのバッテリーが消耗して充電できなくなった場合の交換を心配する顧客にとって、技術保険のような役割を果たす 4月25日 (102)
- 19. 18 米国の動向 ◼ EV需要の急増で、各州がEV優遇策にブレーキをかけている ➢圧倒的な需要に押され、一部の州では、普及を促進するために設けられたEVの優遇措置を一時的に停止 ✓ Cox Automotiveのデータによると、米国の自動車販売台数全体は2021年から前年比（YoY）で8％減少したが、 EVの販売台数は65％上昇し、初めて80万台の台数を突破した ▪ 最新のデータによると、EVの販売台数は第1四半期に再び記録を更新し、25万台を突破、米国の自動車販売台数全体 の7％以上を占めるようになった 4月20日 (116)
- 20. 19 欧州の動向 ◼ 4月の欧州自動車販売台数、供給改善で生産台数増加 ➢欧州自動車工業会の発表によると、新車登録台数は16％増の964,932台となり、回復が続いているとは いえ、1－4月期はパンデミック前の水準からおよそ20%低い。 ✓ BEVの登録台数は昨年4月と比較して50％近く増加し、ガソリン車の販売台数は15％増加した。 ✓ 新しいEVが人気を集め、Teslaが圧力をかけ続ける中、自動車メーカーは価格決定力を失いつつあり、今週、欧 州当局はインフレ見通しを引き上げ、金利の上昇により、すでに自動車の資金調達はよりコスト高になっている。 5月18日 (18)
- 21. 20 欧州の動向 ◼ 3月、欧州のPEV販売台数が加速度的に増加 ➢3月に欧州で新規登録されたPEVは322,000台を超え、前年同月比29%増で、全体の23%に相当する。 ✓ BEVの販売台数が前年比44％増の約224,000台で、PHEVは2ヶ月の減少の後、ほとんど増加していない。 ▪ 最も重要なことのひとつは、Tesla Model Yの驚くべき躍進で、月間登録台数46,697台を記録し、大量な現地生産と価 格引き下げが効果を発揮している ▪ 米国車のBEVが欧州でトップに立つのは驚き ✓ PEVの登録台数 ▪ BEV：22.4万台（前年比44%増）、シェア16% ▪ PHEV： 9万8000台（前年比4%増）、シェア7% ▪ 合計：322,465台（前年比29%増）、シェア23% 5月10日 (52) 3月の結果 (モデル別) 1.Tesla Model Y - 46,697 2.Tesla Model 3 - 13,600 3.Volvo XC40 (BEV + PHEV) - 8,957 4.Volkswagen ID.3 - 8,583 5.MG 4 - 7,759 6.Volkswagen ID.4 - 7,719 7.Audi Q4 e-tron - 7,033 8.Peugeot e-208 - 6,459 9.Ford Kuga PHEV - 5,835 10.Dacia Spring - 5,621
- 22. 21 中国の動向 ◼ Tesla、上海の自動車生産台数の約25％に貢献 ➢現地メディアの報道によると、2019年に上海工場から最初の車を出荷したTeslaは、2022年に1839億 元（$26.4B）の生産額を生み出し、上海の自動車製造業の総生産額の23％を占める。 ✓ 2022年のTeslaの世界納車台数の半分以上が上海工場で生産され、現在、最大で年間110万台の自動車 を生産することができる ✓ 部品調達の現地化を進めるTeslaは、サプライヤーに10万人の雇用を創出し、60社の中国部品メーカーを同 社のグローバルサプライチェーンに参加させた。 ▪ 上海市当局は、自律走行とロボットモジュールの上海への導入において、Teslaとの関係を強化し続ける。（上海市経 済情報委員会の関係者） 5月15日 (34)
- 23. 22 中国の動向 ◼ 3月、中国のPEV販売台数が増加し、シェア34%に ➢3月に中国で新規登録された乗用車用PEVは約563,334台で、1年前より23%増加。 ✓ 重要なのは、PEVの市場シェアが34%に向上し、総量の3台に1台以上を占めるようになった。 ✓ さらにBEVが新規登録台数の24％を占め、ほぼ4台に1台がBEVとなった。 ▪ 4月に中国で最も登録された10車種のリストがプラグインで占められており、トップはTesla Model Yだった。 ✓ 3月、PEVの登録台数 ▪ BEV： 398,000台、シェア24％。 ▪ PHEV： 166,000台、シェア10% ▪ 合計：563,334台（前年比23％増）、シェア34％。 5月7日 (56) 3月の結果 (モデル別) 1.Tesla Model Y: 54,937 2.BYD Qin Plus (BEV + PHEV): 40,215 3.BYD Song Plus (BEVs + PHEVs): 40,114 4.BYD Yuan Plus (aka Atto 3) BEV: 27,907 5.BYD Dolphin: 27,687 6.GAC Aion S: 26,392 7.Wuling Hong Guang MINI EV: 23,159 8.Tesla Model 3: 21,726 9.BYD Han (BEV + PHEV): 13,834 10.GAC Aion Y: 13,267
- 24. 23 韓国の動向 ◼ 韓国政府、共和党が勝利した場合のIRA税額控除の縮小を懸念 ➢韓国は、共和党が政権を取った場合、自動車メーカーに米国内でのEV製造を奨励するバイデン大統領の画 期的なクリーンエネルギー法の税額控除を、米国が削減する可能性があると考えている。 ✓ 韓国の企業は、EVサプライチェーンにおける中国への依存度を減らそうとする米国インフレ削減法に反対するロ ビー活動を行っている。 ▪ Hyundaiは現在、米国にEVを製造する工場を持っていないが、バッテリーパートナーのSK Onとともに$5Bでジョージア州 にセル工場を建設し、米国内に独自のEV工場を建設する予定。 ▪ LG Energy SolutionsやSamsungSDIなどの韓国のバッテリーメーカーは、EVバッテリーに使用する鉱物を加工するために 中国に大きく依存しており、米国に複数の工場を建設する予定。 ✓ 4月、Kevin McCarthy米下院議長は、IRAの新しいエネルギー税額控除を「グリーン・ギブアウェー」とし、バイデ ン大統領の歴史的気候変動法成立前の水準に戻すことも盛り込んだ米国債務上限引き上げ法案を提案した。 ▪ Goldman Sachsグループは、IRAにかかる費用はおよそ$1.2Tで、政府の公式予測の3倍以上になると見積もっている 5月18日 (14)
- 25. 24 韓国の動向 ◼ Samsung会長とTesla CEOがシリコンバレーで会議 ➢Samsung ElectronicsのLee Jae-yong会長は、10日シリコンバレーのSamsung半導体コンプレックスで TeslaのElon Musk CEOと会談し、将来のハイテク産業における協力強化の方法について議論した。 ✓ 2人のビジネスリーダーは、次世代技術開発、特に完全自律走行車用チップに関する交流を継続することで合 意したという。 ▪ 現在、SamsungはNvidiaとMobileye向けに自律走行用先端チップを生産している。Samsungは最近、自律走行車ビ ジネスを拡大するために、4nm製造プロセスを導入し、ファウンドリ分野における技術的リーダーシップを強化している。 5月14日 (40)
- 26. 25 韓国の動向 ◼ ユン大統領、Teslaにギガファクトリー誘致への「積極的支援」を申し出る ➢韓国のユン大統領は、6日間の米国訪問中の4月26日、ワシントンD.C.でElon Musk氏と会談をした。 ✓ この会談はMusk氏の要請によるもので、韓国にTeslaのギガファクトリーを建設する可能性について協議した ▪ 昨年11月、ユン大統領府によるとElon Musk氏は、韓国を投資の最有力候補と考えていると述べたという ▪ Musk氏は、人材や技術面を含む投資条件を総合的に検討した上で、投資を決定するとしている ➢今回、ユン大統領は直接「Teslaが投資を決定した場合、立地、労働力、税金などの面で積極的に支援す る」と伝えた。 ✓ Musk氏はこれに対し、韓国を訪問することを期待していると述べ、韓国がギガファクトリーの有力候補であるこ とに変わりはないと報告した。 4月26日 (94)、5月19日 (3)
- 27. 26 インドの動向 (Tesla) ◼ インドとの再交渉で、インド工場へのコミットメントに至らず ➢Teslaが1年ぶりに政府との対話を再開した後、Teslaの役員一行がインドを訪問し、部品の現地調達の 可能性やインセンティブについて議論したが、インドでの自動車生産を提案するには至らなかった。 ✓ 中国と米国の地政学的緊張が高まっているため、グローバル企業は製造やサプライチェーンに代わる拠点を 求める傾向が強まっている ▪ 世界で最も人口の多い国であるインドでは、スマートフォンからEVまで幅広い製品の需要が高まっており、国際企業 にとってインドは魅力的な選択肢のひとつとなっている ✓ 昨年、モディ首相がインド国内で生産された自動車の販売を要求したのに対し、自動車メーカーはまず低税 率で輸入し、需要を見極めようとしたため、膠着状態に陥った ▪ インドは、Teslaが上海工場から国内に自動車を持ち込むことを望んでいなかった ✓ Teslaは、インドの広大な消費者市場を開拓するために、最終的にはインド国内に工場を設立することを検討 しているが、まだ正式な計画は説明していない。 ▪ Teslaは、インドでのロードマップを固める前に、現地の政策やEV産業に対するインセンティブをしっかりと把握するこ とに注力し、電力、道路交通、高速道路、重工業の各省と一連の会合も開いている。 5月19日 (3)
- 28. 27 インドの動向 ◼ インド石油パネル、2027年までに人口100万人以上の都市でのディーゼル 車使用禁止を要請 ➢今回推奨される禁止は四輪車に関するもので、同委員会は既に2035年までに内燃機関を搭載したオー トバイ、スクーター、三輪車（トゥクトゥク）を段階的に廃止することも提案している。 ✓ “グリーンシフト ”報告書によると、2024年以降、市内配送車の新規登録は全てEVにする必要がある。 ✓ 委員会はこのほか、2030年までに家庭の25％が調理に電気を使うことを目標とし、輸入液化石油ガスへの 依存を減らすことや、持続可能な航空燃料の利用を促進することなどを提案した ▪ 一方、インドには豊富な石炭があり、今後15～20年間はその使用を中止することはできないかもしれないとしている。 5月8日 (55)
- 29. 28 インドの動向 ◼ 再生可能エネルギーの普及が進むも、インドの電力ミックスは石炭が主体 ➢世界第3位の排出国であるインドは、電力部門の脱炭素化に取り組むと同時に、一人当たりのエネルギー 消費量の増加やパンデミック後の産業復興による電力需要の急増に対応しようとしている ✓ 但し、2030年でもインドの最大の発電源は石炭で、54%を占める。 ▪ 現在、化石燃料は発電量のほぼ4分の3を占めている ▪ インドの電力部門からの排出量は、10年後までに現在の水準から約11％増加し、11億1400万トンの二酸化炭素 になると予測されている 5月5日 (62)
- 30. 29 Teslaの動向 (米国) ◼ Model 3の新在庫車を「月額384ドルから」に値引き ➢Model 3を含むの新しい在庫車の割引を開始し、現在、$3,750のインセンティブ後$35,000、リースで 月$384からまで下がっている。 ✓ 今月以前は、車をコンフィグで注文した際、新在庫車両も同じ価格だったが、Model 3とModel Yが$500の 値上げされた今月初め、新在庫車に値上げは適用されなかったため、今月から差が生じるようになった。 ▪ 「Project Highland」のリフレッシュが「もうすぐ」と噂されているので、Teslaはリフレッシュを開始する前に、既存の在 庫を一掃しようとしているのかもしれない。 ▪ 一部の新在庫Model Xを$1,560値引き 5月19日 (5)、4月27日 (90)
- 31. 30 Teslaの動向 ◼ Teslaの値下げはModel Yのみに期待された効果をもたらした ➢Teslaの第1四半期における値下げは、Model Yの大幅な台数増につながったが、Model 3、Model X、 Model Sには期待された効果がなかった。 ✓ 第1四半期、Teslaの米国での登録台数は前年同期比37％増の155,360台となった。 ▪ Model Yの登録台数は79%増の93,294台で、この3ヶ月間のEV販売台数の3分の1以上を占めている ▪ Model Yの販売開始価格を年初の出荷価格$67,440から第1四半期末には$56,630に引き下げた ✓ Musk氏が年率50％の世界的な成長目標を維持するために利益を犠牲にすることもいとわないと述べ、 Teslaは今年の世界総生産台数を180万台から200万台とする目標を掲げている。 ▪ Teslaの第1四半期比登録台数は、137,553台から155,360台へと13%増加した。 ▪ この増加はModel Yが牽引し、2022年第4四半期から2023年第1四半期にかけて30%の増加した。 ▪ Model 3の登録台数は、52,436台から52,885台へと1%未満の上昇。 ▪ Model Xの登録台数は9,643台から6,545台に減少。 ▪ Model Sの登録台数は3,603台から2,636台に減少。 5月15日 (38)
- 32. 31 Teslaの動向 ◼ 2023 株主総会のポイント ➢再び広告を開始する計画がある。 「ただし、まだ私はそれに同意しただけで、完全に形成された戦略で はない」 ➢Teslaはコバルトのサプライチェーンについて、児童労働のポイントがないことを確認するため、第三者に よる監査を開始する予定。 ➢まだ発表していない2つの新車に取り組んでいることを確認 ➢レアアースを使用せず、より少ない炭化ケイ素で済むように設定。 ➢48V EVアーキテクチャに移行することで、銅の使用量を少なくする。 ➢Optimus Robotが将来、Teslaにとって「長期的な価値の大半」を占めると予想。 ➢Teslaのロボタクシーは、Teslaのネットワークでのみ使用することができ、自動車は実質ソフトウェアであ り、70%以上のマージンが発生する可能性がある。 5月19日 (11)、5月16日 (25)
- 33. 32 Teslaの動向 ◼ Elon Musk氏、12ヶ月以内に倒産する企業があると予測。その企業とは? ➢Musk氏は、Teslaがこの経済不況を乗り切ることができるのは、プラスの粗利益率でEVを生産する能力 があるためだと述べている。 ✓ Musk氏は、どの企業が倒産すると考えているかは明言しなかったが、EVを採算よく作ることがいかに難しい かを述べた直後に、Teslaの競合他社として、NIO、XPeng、Ford、Polestar、Rivian、Lucidがどれだけ損をし ているかを示すこのグラフを共有した。 ▪ 内燃機関の販売台数の大暴落を補うためにEVを大量に生産する準備ができていないレガシーな自動車メーカーに は、2025年頃に大きな影響が出ると思われる 5月17日 (20)
- 34. 33 Teslaの動向 ◼ Elon Musk氏、Tesla Cybertruckの生産見込みを大幅に低く予測 ➢S字カーブを描くように生産する。つまり、最初はゆっくりで、その後、急成長する。需要がどうなるかは見 てのお楽しみだが、年間25万台、もしかしたらそれ以上作る可能性もある ✓ 「年間25万台から50万台になるのでは」、「Cybertruckを手頃な価格にするのは難しいだろう」(Musk氏) 5月17日 (21)
- 35. 34 Teslaの動向 ◼ 新画像で次期車を予告、すでに製造中と発表 ➢Teslaの年次株主総会のプレゼンで、Musk氏はTeslaが現在、まだ発表していない2つの新車に取り組ん でいることを確認した。 ✓ Teslaは、最近"$25,000のTesla"あるいは"Tesla Model 2 "と呼ばれる小型の電気ハッチバックを市場に投 入することが期待されてきた。 ✓ 予告されたこの車を含め、まだ発表していない2車種の新車に取り組んでいることを付け加えた。 ▪ Teslaは、その2車種の車両が年間約500万台のボリュームで販売されると推定している。 ▪ その2台とは、この安価で小型のハッチバックと、Musk氏が「ロボタクシー」と呼んでいる、自動運転やタクシーサービ ス用に特化した車両になると予想される 5月16日 (27)
- 36. 35 Teslaの動向 ◼ Roadsterの生産が2024年に再び延期、4年遅れ ➢次世代Tesla Roadsterのデザインとエンジニアリングを今年中に終え、「うまくいけば」来年には生産に 移すことを計画していると、本日Teslaの株主総会でElon Musk CEOが語った。 ✓ 0-60を1.9秒、1/4マイルを8.8秒、最高速度は250マイル以上、200kWhのバッテリーを搭載することが約 束されている。 ▪ しかし、その後TeslaはModel S Plaidを発表し、0-60とクォーターマイルの時間について、ある程度似たような性能 の数字を出している。 ▪ Musk氏は、Roadsterのような少量生産で単価が高くなる傾向があり、$200,000以上ものお金をかけて購入しよう とするバイヤーは限られた数しかおらず、会社全体の収益には「ささやかな」貢献となるだろうと言及した。 5月16日 (28)
- 37. 36 Teslaの動向 ◼ Tesla Bot、ロボットの印象的な新しい映像が公開され、余興ではなくなる ➢Teslaの2023年株主総会で、Musk氏は複数のプロトタイプの多くの新しい映像を含むTeslaBotに関する 最新情報を提供した。 ✓ 映像には、5台のTesla Optimusプロトタイプが含まれており、簡単なタスクを実行したり、オフィスや Cybertruckがいる他のTesla施設内を歩き回る様子が映っていた。 ▪ Musk氏は、"Optimusは非常に過小評価されている "と再び主張した。 ▪ Musk氏は、需要は10Bから20B台に達する可能性があると述べた。 5月16日 (29)
- 38. 37 Teslaの動向 ◼ Teslaの新しい自動車製造プロセスは、業界専門家の間で議論を呼び起こす ➢自動車製造の専門家の間では、Elon Musk CEOのいわゆるUnboxプロセスが、急進的か、修正主義的か、 派生的か、あるいはそのすべてなのかについての議論が巻き起こっている。 ✓ Unboxプロセスは、Teslaがこの野心的な価格目標を達成できるようにするためのものである。 ✓ 次世代自動車を「より多くの車両をより低コストで製造すること」で、生産コストを半分に削減し工場の設置面 積を40％削減できる、という。 ▪ Teslaが$30,000以下の新世代EVの製造を計画しているメキシコのモンテレイにある$5Bの新工場に2024年後半に システムを設置するまで、完全にテストされることはない。 ✓ 一部の専門家は、Teslaの動きが「業界の雄トヨタが開拓した数十年来のリーン生産方式に取って代わるので はないか」と考えている ▪ 一方、「Teslaのモデルラインナップは今後さらに多様化・複雑化することが予想されるため、このことが会社全体の効 率性の足かせになる可能性がある」と、トヨタ生産方式サポートセンターの大場氏は指摘する。 5月15日 (39)
- 39. 38 Teslaの動向 ◼ Musk氏はなぜTeslaの価格を上げ下げし続けるのか？4つの理由 ➢Teslaは浮動価格戦略をとっている：何年もの間、Teslaの最も安い車は、米国の消費者が新車に支払う 平均的な金額とほぼ一致していた。 ✓ Model 3のスタート価格$35,000と業界の平均取引価格$34,944はほぼ同じだった。 ✓ それから5年が経ち、インフレがはじまったことで、Model 3は1月上旬の時点で、米国の平均$47,681に対し て$46,990の開始価格となっている。 ▪ 第一に、彼はディーラーを排除し、直販で顧客が支払う最終価格をTeslaがコントロールするようにした。 ▪ 第二に、モデルイヤーの開始時に価格を設定し、その後はほとんど据え置くという業界の常識を持たない。 ▪ 第三に、中国のBYDを除いて、Teslaほど多くのEVを生産している自動車メーカーはなく、わずかな車種を大量に生産 することで、比類なきスケールメリットを実現している。 ▪ 第四に、過去3年間に約$10Bの負債を返済し、潤沢なキャッシュを蓄えている。 5月13日 (41)
- 40. 39 Teslaの動向 ◼ Model Yの開始価格を米国車の平均を下回る価格に引き下げ ➢ベースのModel Yは現在$46,990で、米国で自動車やトラックに支払われる平均額よりも$759も安い値 段になっている。この数字の差は、昨年半ばから2万ドル以上変化している。 ✓ Teslaは米国の国境を越えて価格を切り下げている。Renaultは先週、Teslaの値下げを挑戦と呼び、それに対 応するために価格戦略を検討中であると述べた。中国では、自動車メーカーがTeslaに続いて急な値引きを 行っており、アナリストは、一部の企業が生き残れないかもしれないと警告している。 ▪ Morgan Stanleyは先週、Musk氏の米国での値下げは非常に積極的で、一部の自動車メーカーは、不透明な経済状 況でTeslaと価格で競争するよりも、EVへの投資を猛烈なペースで減速させることになるかもしれないと指摘した。 4月25日 (105)
- 42. 41 Teslaの動向 ◼ 中国での100万台の巨大リコールは通常の機能アップデート (5月12日) ➢Bloomberg等のメディアは、Teslaが中国で100万台以上のリコールを行っているように描いて取り上げてい るが、これは通常の機能アップデート。 ✓ Tesla車の運転方法に直接影響する追加機能であるため、中国国家市場監督管理局はリコール手続きをとった 5月12日 (45)、4月24日 (111) ◼ EVに回生ブレーキのオプションを復活させる ➢今回、EVに回生ブレーキのオプションを復活させる新しいソフトウェア・アップデートをリリースした。 ✓ Teslaは2020年に回生ブレーキの強さを調整できる機能を廃止し、すべてのドライバーを最強の設定に固定する ことを決定した。 ▪ それ以前は、回生ブレーキの強さをドラ イバーが調整できるようにしていた。 ✓ 今回、それに戻し再び「Standard」と 「Low」の設定を提供するようになった。 ▪ Standard： 最大限の回生ブレーキを提 供する。アクセルペダルを離すと、車両 が減速する。 ▪ Low：回生ブレーキを制限する。アクセ ルペダルを離すと、「標準」に設定した 場合よりも、減速に時間がかかり、より 遠くまで惰性で走る。
- 43. 42 Teslaの動向 ◼ 右ハンドルのモデルSとモデルXの受注をキャンセル ➢英国、アイルランド、オーストラリア、ニュージーランド、日本の予約者からソーシャルメディア上で多くの報告 があり、Teslaは「注文を進めたいのであれば、左ハンドルモデルの引き渡しを受け入れる必要がある」こと を顧客に伝えた。 ✓ 顧客には左ハンドルの車を購入するか、Model 3またはModel Yに変更してクレジットを受け取ることを選択す るか、予約をキャンセルするかという選択肢が与えられる。 ▪ Teslaはこの決定を "車両プログラムの最近の変更 "のせいにしており、注文は "履行できないのでキャンセルされる " と付け加えている 5月12日 (47)
- 44. 43 Teslaの動向 ◼ JATO Dynamics によると、Tesla Model Y、2022年世界第3位のベストセ ラー乗用車に (※速報では2023年3月に第1位) ➢Tesla Model Yは2022年に約747,000台を販売し、2021年と比較して91%増加した。 ✓ Model Yの販売台数の約44%は中国で、34%は米国で、19%は欧州で発生した。これらの結果、Model Yは昨 年、世界で3番目に売れた車となった。 ▪ Model 3セダンも2022年に約48万2000台を販売し、世界で10番目に売れた車となった。 ▪ 「BEVがトップに近づいただけでなく、比較的新しいブランドが世界ランキングでここまで順位を上げたことは、歴史的 な出来事だ。特に、最も手頃な価格の車でないことを考えると、驚くべき結果だ」(JATO) 5月9日 (54)
- 45. 44 Teslaの動向 ◼ Teslaの株価と長期的な低コスト生産について ➢Tesla の価格競争におけるリーダーになろうとする動きは、第1四半期の販売台数を押し上げ、今後も継 続する可能性があり、最終的には規模の経済と同社全体の営業レバレッジを拡大する。 ✓ Elon Musk氏が決算説明会で指摘したように、EVを大量に導入することは、自律走行、スーパーチャージング、 コネクティビティを通じて、将来的に収益源を増やすことにもつながる。 ▪ 現金、現金同等物、投資で$22.4Bを保有していおり、Teslaの収益のほとんどは自動車事業によるものだが、完全自 動運転ベータ版、ロボット、エネルギー貯蔵事業の継続的な成長も、今後数年間は期待できる。 5月8日 (57)
- 47. 46 Teslaの動向 ◼ Cybertruck用部品の大量発注 ➢Teslaは、すでに韓国の自動車部品メーカーと多くの取引をしている。Seoyeon E-Hwaは、韓国の自動車 メーカーであるHyundaiと仕事をしていることで知られている。 ✓ 5日、韓国で自動車内装部品メーカーのSeoyon E-Hwaが、TeslaからCybertruckの大量注文を受けたことを 確認したという報道がなされた。 ▪ Seoyeon E-HwaがTesla CybertruckのA、B、Cピラーをすべて受注したことが確認された。 ▪ 部品契約期間は2028年までで、関連売上は3,000億ウォン(約$320M)に達すると予想される。 ✓ 直近では、TeslaはCybertruckの生産を今夏に開始し、第3四半期末頃に納車イベントを開催する予定である と述べている。 ▪ しかし、Cybertruckの量産開始は来年になる見込みだ。 5月5日 (63)
- 48. 47 Teslaの動向 ◼ 中国でプレミアムモデル「S」「X」を$2,750値上げ (5月4日) ➢週明けにトップセラーのModel 3とModel Yの価格をわずかに引き上げたのに続き、中国でプレミアムモデ ルの価格を引き上げた。 ✓ 高級車の価格を調整することは、Model 3やYのコストを調整することに比べてTeslaの収益にとってあまり意味 がなく、Musk氏は2つのプレミアムモデルはTeslaの将来にとって「重要性が低い」と述べている。 5月4日 (66)、4月21日 (114) ◼ 米国：Model S/Xを値上げ、スーパーチャージング3年無料を追加 (4月21日) ➢今回、Teslaは、オンラインコンフィギュレーターを一晩で更新し、価格を$2,500引き上げ、Model Sは $85,000から、Model Xは$95,000からとなった。 ✓ Teslaの2023年第1四半期、Model S/Xの生産台数と納車台数には大きな差があった。
- 49. 48 Teslaの動向 ◼ 人気の「Model 3 Long Range」の受注を再開 19％の値下げを実施 ➢Teslaは、$47,240から購入できるModel 3 Long Rangeの受注を再開した。航続距離が最大325マイル （520キロメートル）の最新価格は、前回販売されたときよりも約19％安くなっている。 ✓ この人気モデルの生産は、2023年まで続く受注残のため、昨年停止していた。 ➢Teslaは、バッテリー原材料の価格変動や、米国や中国を含む主要市場での競争激化に伴い、ほぼ毎週、 自動車の価格調整を続けている。 ✓ 今年初めにより大幅な値下げを数回行った後、2日にはModel YとModel 3の価格を少量ずつ引き上げた。 ▪ Model 3 Long Rangeは最大310マイルの航続距離を持つ$48,700からのKIA EV6など、他のEVと同様の価格帯に なる。 ▪ 一方、FordのMustang Mach-Eは航続距離は約312マイルで、今週行われた一連の価格調整により約$43,000から 購入できるようになった。 ▪ Model 3とMustang Mach-Eはどちらも$3,750の連邦税額控除の対象となる。一方、Model 3のPerformanceバー ジョンは、$7,500の税額控除を受けることができる。 5月3日 (73)
- 50. 49 Teslaの動向 ◼ 「Model 3 Long Range」を米国で再導入...中国製セルで？ ➢この車が中国製のModel 3やModel 3 Standard Rangeに採用されているTeslaのLFPパックを使用してい る可能性を示唆する変化がある。 ✓ この車の航続距離は、これまでの358マイルから下がり、「325+」マイルと記載されている。LFPは安価でエネ ルギー密度の低い技術なので、パックに含まれるエネルギーが少なくなり、結果として航続距離が短くなる。 ✓ スタンダードレンジと同様に、米国のEV税額控除のうち$3,750しか受けられないと記載された。 ➢この電池が何であれ、この新型は購入者に価格のジレンマをもたらす。 ✓ Long RangeとPerformanceは初期価格が$6,000違うが、インセンティブ後はPerformanceの方が$2,250高 いだけだ。 5月2日 (79)
- 51. 50 Teslaの動向 ◼ バッテリー劣化の最新情報を提供：20万マイル走行後、わずか12％ ➢新型のModel 3とModel Yの初期データでは、10万マイル走行後に10%未満、20万マイル走行後に15% 未満という強力な容量維持率を示しているが、まだこれらの走行距離に達している車両は多くない。 ✓ 走行距離はバッテリー容量劣化の一要因であり、バッテリーの経年変化も大きな要因である。 ✓ 走行距離が低い内は経年変化が影響し、利用頻度が高い事により走行距離が長い場合は、経年変化の影 響は少ない。 ✓ 新しい化学物質の性能は様々であり、十分なデータが得られ次第、情報開示を拡大する予定。(Tesla) 4月25日 (107)
- 53. 52 VWグループの動向 ◼ 2023年第1四半期にBEVの納入42％増 - その内訳 ➢2023年第1四半期、VWグループは全世界で141,000台のBEVを顧客に引き渡したが、これは2022年第 1四半期の99,200台からの増加。 ✓ 2022年第1四半期、VWの総納車台数の5.2%に対し、2023年第1四半期の6.9%に増加 ➢VWのBEV納入台数の70％近く、98,300台は、欧州の顧客に納入され、68.1%の急増となった。 ✓ その上で、西欧で26万台以上のBEV受注残を抱えている。 ✓ VWにとって2番目に大きなBEV市場である中国では、21,500台のBEVが納車されたが、これは前年比- 25.4%の減少 ✓ 米国では15,700台のBEVが納入され、2022年第1四半期7,900台のほぼ2倍。 ✓ 2023年第1四半期に最も成功したBEVモデルは次の通り ▪ VW ID.4/ID.5：41,900台 ▪ VW ID.3：23,600台 ▪ Audi Q4 e-tron（Sportsbackを含む：） 21,300台 ▪ SKODA Enyaq iV（Coupéを含む：） 12,400台 ▪ Audi e-tron/Q8 e-tron (Sportsbackを含む)： 9,700台 ✓ VWは、2028 年までに 70車種 以上の EV モデルを導入する予定 4月24日 (112)
- 54. 53 VWグループの動向 (VW) ◼ VW、中国での販売不振も予想を上回る決算を達成 5月4日 (65) ➢VWは4日の決算発表で、中国合弁会社の営業利益について、 第1四半期はほぼ1/4減の€625M（約$690M） ✓ 年間では、中国での利益は約14％減の€2.8Bになると予想 されている ➢20年以上にわたって世界最大の自動車市場を支配してきた VWは、最大シェアを占めるBYDに対抗するのに苦労している ✓ 第1四半期、BYDとTeslaで、中国EV販売のほぼ半分を占めた ▪ 「我々は中国をあきらめるつもりはない」、「我々は内燃機関自 動車で強いポジションを持ち、加速して追い上げている」 (Arno Antlitz CFO) ➢一方、VWの第1四半期の営業利益€5.7Bは、アナリストの平 均予想€5.5Bを上回った。 ✓ 西欧だけで180万台という高い受注台数を指摘し見通しを確 認した。 ✓ また、欧州と北米の価格も改善され、第1四半期全体の納車 台数が1/5以上増加したことも利益を押し上げた。 ▪ Porscheは今週、米国と欧州で価格を引き上げる予定であると 発表するなど、ほとんどの高級車メーカーはあまり影響を受けて いない
- 55. 54 VWグループの動向 (Porsche) ◼ PorscheはMobileyeと、将来モデルのプレミアム先進運転支援システム （ADAS）を製造するための新たなコラボレーションを明らかにした。 ➢現在、Mobileyeは7世代のプレミアムEyeQ ADASチップでBMW、Audi、VW、日産、ホンダ、Geelyなど、30 以上の自動車メーカーと連携している。 ✓ Zeekrの最初のEVであるZeekr 001を含み、市場に出回るいくつかの新しいEVは、Mobileyeの技術を搭載 ▪ Porscheは、将来のモデルにおいて、Mobileye Supervision Technology Platformに基づく自動アシストとnavigate- on-pilot機能を提供する予定であり、PorscheはMobileyeの技術を自社モデルに完全に統合する上で主導的な役割 を果たす一方、ドライバーの注意力モニタリングシステムを自社でカスタマイズしていく予定。 ✓ Mobileye SuperVisionシステムは、以下のような機能で「ハンズオフ」ナビゲーション能力を提供する ▪ 自律的な車線変更 ▪ ハイウェイ＆渋滞アシスト ▪ ポイント・トゥ・ポイントの自動ナビゲーション ▪ 衝突回避のための加速と減速 ▪ 回避操作のアシスト ▪ 死角検知 ▪ パーキングスポットの可視化 5月9日 (53) ✓ このシステムはフルサラウンドのコンピュータビジョン 知覚を提供する11台のカメラ、ロードエクスペリエン スマネジメント（REM）ベースのAVマップ、2つのEyeQ 5/6 Highシステムオンチップ（SOC）により実現
- 56. 55 VWグループの動向 (Porsche) ◼ Porsche Taycan、第1四半期の納車数減少を受け、「非常に急な」生産増 強が予定されている ➢BEV Taycanの納入は2023年第1四半期の9,151台から、2022年第1四半期の9,470台に3％減少 ✓ その結果、PorscheのBEV総シェアは、昨年の14%近くに対し、11.4%に低下した。 ✓ Porsche全体の納車台数は前年比18%増の80,700台以上となり、前年の68,426台から増加した。 ▪ Taycanの需要は堅調に推移しているものの、Meshke CFOによれば、EVシェアの縮小は「サプライチェーンの混乱と 部品(高電圧ヒーターシステム)の入手制限によるものに過ぎない」とし、この問題はその後解決されたとしている。 ▪ Porscheは2023年に約12%から14%というEVシェアの目標を達成することに非常に自信を持っている。 5月3日 (74)
- 57. 56 VWグループの動向 (Audi) ◼ Audi EV、中国市場低迷も第1四半期は43％増の納車台数 ➢Audiは、2023年第1四半期決算を5日に発表し、中国市場が弱含みで、中国での全納車台数が前年同 期比で16%近く減少しているにもかかわらず、EVの納入台数が43％増加したと明らかにした。 ✓ Audiの営業利益は、2022年第1四半期の原材料ヘッジにより、60%近く減少した。 ▪ Audiは、3月に「生産間近」のQ6 e-tronを発表した。このモデルは、800Vの電気システムとパワフルで効率的なe モーターを提供するPorscheと共同開発した新しいPPEプラットフォームを搭載している。 ✓ Audiは、今年1～3月に合計34,584台のEVを納入し、2022年第1四半期の24,236台と比較して43%増加 ▪ AudiQ4 e-tron：21,299台 ▪ Audi e-tron/ Q8 e-tron: 9,693台 ▪ Audi e-tron GT：2,997台 ✓ AudiにおけるEVシェアは、昨年のこの時期の6.2％から8.2％に達した 5月5日 (64) ▪ 特に、Audiは米国と欧州で需要が高まっていることを 実感した ▪ 売上高は18.2%増の€16.9Bに達したが、2022年第 1四半期の原材料ヘッジにより、営業利益は60%近く 減少 ✓ Audiは、今後5年間で€43B（約$47.3B）の投資予 算を予定しているが、そのうち€28B（約$30.8B）は、 2026年から専用モデルを発売する意向で、新たな BEV開発とデジタル化に充てられる予定
- 58. 57 Mercedes-Benzの動向 ◼ ヨットのような内装のセクシーなバンを作る ➢ツーリングバンのVクラスの新型では、簡易キッチンやフレンチリヴィエラに停泊するヨットに見られるようなフ ローリングが採用される。 ✓ Mercedes-Benzは、アウトドアで過ごす時間が増えるという流行が今後も続くことに賭けている。 ▪ パンデミック時には、消費者が物理的に距離のあるアウトドア活動に従事したため、アウトドア用品の売上が急増した ▪ しかし、McKinseyの調査によると、それは一時的な兆しで、高いインフレ率、金利の上昇、消費者心理の沈滞がレクリ エーショナル・ビークルの売上に重くのしかかると予想している ✓ 主なターゲット市場である中国や米国の金持ちの若年層にアピールするため、Mercedes-Benzは最終的にバ ンに独自のOS「MB.OS」のハイテク機能を搭載し、ダッシュボード上で映画やビデオゲームをストリーミングできる ようにする予定。 5月17日 (19)
- 59. 58 Mercedes-Benzの動向 ◼ パフォーマンスをアラカルトで： Mercedes-Benz、EVラインアップに有償のス ピードアップを提供 ➢Mercedes-BenzのEQEおよびEQSは「Acceleration Increase」と呼ばれる有償のパフォーマンスアップグ レードを利用できるようになった。 ✓ トリムレベルの時代から脱却し、OTAの進歩を利用して、特定のMercedesモデルに一時的または生涯にわたる アップデートを提供するようになった。好みが変わったり、新しいオーナーにEVを譲ったりした場合、オーナーは車 の性能や機能を自分好みにアップグレードしたりダウングレードしたりすることができる。 ▪ 例えば、北米の新規および既存の顧客は、EQラインEVの出力を最大80ps向上させ、0-60mph加速を1秒短縮するこ とができるこのアップグレードを購入できるようになった。 4月26日 (95) ▪ このほか、「ビギナードライバー」「バ レットサービスモード」「AMGトラック ペース」「拡張ナビゲーション」「リ モートエンジンスタート」などのオプ ションが現在提供されている ✓ Mercedes-Benzによると、今後数ヶ 月の間に、利用可能なOTAアップグ レードをさらに開始する予定とのこと
- 60. 59 Volvoの動向 ◼ Volvo、フラッグシップSUV「EX90」の受注を終了 第1四半期はEV販売台数 が18％に ➢今年最初の3ヶ月間で、Volvoは3万台以上のBEVを販売し、自動車販売台数全体の18％を占めた。 2022年第1四半期のEV販売台数はわずか8％だった。 ✓ XC40とC40リチャージという2つのモデルによって、第1四半期のEV販売台数は157%増加した。XC40 BEVの 販売台数は21,100台を突破し、C40の販売台数は、9,000台に達した。 ▪ 昨年11月に「これまでで最も安全な車」とされるフラッグシップSUVを正式に発表したが、EX90の受注が完売したため、 受注を終了したが、近い内にEX90の受注を再開する予定。 ✓ Volvoは、EX90を皮切りに、今後数年間毎年少なくとも1車種の新型EVを発表する予定 ▪ VolvoはBEVの新型小型SUVを数カ月以内に投入し、大きな1年になるよう準備している ▪ 新しい小型SUVは、エントリーレベルの価格帯、大胆なエクステリアデザイン、デジタル体験で若い購買層を惹きつける ことを目的とする ▪ 次期小型SUVは、次期Polestar 4に使用されているGeelyのPremium SEA Architectureに乗ると伝えられている 4月27日 (88)
- 61. 60 旧SaaBの動向 ◼ Saabのエンジニアが秘密裏に開発したEV「NEVS Emily GT」プロジェクト ➢2011年に廃業したSAABの自動車資産は、スウェーデンのNational Electric Vehicle Swedenに売却され た。財政難の中、同社は現在、製品開発活動を終了している。しかし、NEVS Emily GTという新しい秘密の 電気スポーツカープロジェクトが公開された。 ✓ NEVS Emily GTは120馬力の電気モーターを各車輪に1つずつ4つ搭載し、合計480馬力を発揮する。 ✓ 合計653ps、トルク2,200nm（1,622lb-ft）で、0-60mph（0-100km/h）3.2秒を可能にするアップデート版も 計画されている。 ➢約350人のエンジニアと技術者のチームがおよそ10ヶ月の間続いたプロジェクトは2023年4月に開発終了 ✓ NEVS Emily GTの秘密プロジェクトのIP権利は、現在売りに出されている。 4月27日 (89)
- 62. 61 GMの動向 ◼ Chevy、Silverado EV 「Silverado」を航続距離450マイルにアップグレード ➢GMは、昨年Silverado EVを初めて発表した際、Silverado EV Work Truck (WT)の最高航続距離を約400 マイルと推定していると述ていた。 ✓ これは、Ford LightningのExtend Battery Packの航続距離320マイル、Rivian R1Tの最高航続距離構成での 328マイルをはるかに上回る。 ▪ 航続距離の増加に関するリリースで、GMはまだ「2023年春の発売に向けて軌道に乗っている」と主張している。(既に 春は過ぎている) 5月19日 (7)
- 63. 62 GMの動向 ◼ 2025年EV生産、バッテリーのボトルネックで窮地に陥る可能性を分析 ➢業界調査・分析会社AutoForecast Solutions（AFS）によると、GMの米国での3つのバッテリー工場の立ち上 がりは遅く、実際のEV生産は2025年頃に60万台にとどまる恐れがある。 ✓ GMがLG Energy Solutionと共同で設立したUltium Cellsは、オハイオ州ウォーレンに第1工場を開設し、 2024 年初頭テネシー州スプリングヒルに第2工場、 2025年初頭にミシガン州ランシング第3工場で生産開始予定 ▪ これら3つの工場の合計年間生産能力は少なくとも135GWhで、少なくとも年間135万台のEVを供給するのに十分な量 ✓ 2022年7月、GMは、2025年までに北米で年間100万台のEVを生産するという目標を達成するために、リチウ ム、ニッケル、コバルト、正極活物質などのバッテリー原材料を十分に揃えたと述べた ▪ しかし、GMは2024年と2025年の具体的な北米のEV生産目標を発表していない ▪ GMのグローバルな電池原料サプライチェーンは、Glencore、Livet、Posco Chemical、LG ChemおよびLithium Americas など有力な企業を含む、20社以上との投資、パートナーシップ、引取契約を含む、広範囲にわたっている ▪ しかし、その成長に必要な部品や材料へのアクセスはますます困難になる ✓ GMは、CadillacのLyriqとGMCのHummer EVの生産をまだ完全に立ち上げていない。 ▪ 第1四半期に納入したLyricはわずか968台、Hummerはわずか2台だった。 ▪ AFSはGMが北米で今年製造するEVは約76,000台、2024年には328,000台になると予想している。 5月18日 (16)
- 64. 63 GMの動向 ◼ 需要が予想を上回ったため2023年のガイダンスを上方修正 ➢GMの第1四半期の調整後利益は、コンセンサス予想の$1.72に対し、1株当たり$2.21となった。売上高は 11％増の$39.99Bで、アナリスト予想の$39.24Bを上回ったと、25日に発表した。 ➢GMは当初、今年の米国の自動車販売台数を1,500万台と予想していたが、第1四半期での予想は年率 1,550万台とわずかに上回る ✓ GMは中国での苦戦が続いており、当四半期の自動車販売台数は25％減の462,000台となった ✓ GMのMarry Barra CEOは、マージンを犠牲にしても、2025年までにEVの生産台数を年間100万台に増やすと いう目標に引き続き取り組むと述べた。 ✓ GMは今年15万台のEVを販売する目標を維持していると、CFOは述べた。 ▪ そのうち7万台はChevy BoltとBolt EUVで、8万台は同社の新型バッテリーパック「Ultium」を使用した大型モデルである とのこと ✓ GMの自動運転車部門「Cruise」は、第4四半期の損失がほぼ倍増し、$561Mとなった。 4月25日 (104)
- 65. 64 Fordの動向 ◼ Ford CEO、ウォール街から「クレイジーハイ」と言われるEV目標を証明する ➢Farley CEOは、現行EVの生産コストを削減し、より効率的な第2世代をリリースすることで利益を上げ、 2026年末までに年間生産台数を200万台に引き上げ、8%のマージンを得るという目標を堅持している。 ✓ Fordは第1四半期、EV部門の売上高は$707Mで、金利・税引き前利益（EBIT）は$722Mの赤字。今年、EV部 門の損失を$3Bと見込んでいる。 ▪ 一方、Teslaは米国市場を支配し続け、値下げを続けているため、Fordや他の競合他社も追随せざるを得ない。 ▪ また、Fordは「Mach-E」や「F-150 Lightning」で有望視されているものの、コスト高や品質のばらつきに悩まされている。 5月19日 (2)
- 66. 65 Fordの動向 ◼ 中国を「リスニングポスト」としてEVバッテリー技術の理解を深める ➢Fordは、中国での事業縮小を計画しているものの、中国市場を「リスニングポスト」として活用し、EVバッテ リー技術への理解を深めることを計画している。 ✓ 中国の国産自動車メーカーが海外ブランドから購入者を獲得しているのを目の当たりにしたFarley氏は、仮に同 地域で新しい乗用車用EVを発売したとしても、購入者を取り戻せる約束はできないと主張した。 ▪ 中国では、「従来のラグジュアリーブランドに対してだけではなく、ハードウェアのデザインにお客様が惹かれなくなってき ていることを実感している」、その代わりに、「最高の新しいブランドは、ソフトウェアで定義(Software Defined)された統 合されたデジタル、小売、ライフスタイル、体験を提供している」 (Ford Farley CEO) 5月16日 (31)
- 67. 66 Fordの動向 ◼ Ford Q1 2023決算： EVが主役に ➢FordのEV販売は、2023年の最初の3ヶ月で勢いを失った。EV全体の販売台数は前年同期比で41%増加し たにもかかわらず、Mustang Mach-Eの販売台数は20%近く減少して5,400台強となった。 ✓ これは、Fordが下半期に生産を増強するためにメキシコの工場を再整備したことによる。 ➢Fordは、Mach-Eを2倍、F-150 Lightningを3倍に増産するため、今年、EVで$3Bの損失を出すと予想。 ✓ この予想前に、昨年EVの製造で$2.1Bの損失、2021年以降合計$6Bの損失を出したことを明らかにしていた。 ➢それにも関わらず、Fordは2026年末までにEBITマージン8％の目標達成に向けて取り組むため、今年後半 には彼らの第一世代EVが損益分岐点に近づくと予想している。に伸びている」 5月2日 (78)、5月4日 (70) ➢Farley CEOが中国を訪れた際に、"顧客はもは や、EVや、ハードウェアのデザインを持つ従来の 高級ブランドだけに惹かれているわけではない " ということに気づいたと説明。 ✓ さらに：「最高の新ブランドは、デジタル、リ テール、ライフスタイル、エクスペリエンスを統 合し、ソフトウェアで定義したものを提供する」。 ▪ FordのBlueCruiseは、今年最初の3ヶ月で 65%の走行距離を獲得したが、Farley氏が言 うように、「OTAにより継続的に改善し、新し い機能で加入者を惹きつけて、急速に伸びて いる」
- 68. 67 Fordの動向 ◼ Ford CEOがTeslaに「製品の鮮度」を警告、TeslaのEVはコモディティ化してい るとの見解も ➢Ford CEOのJim Farley氏は、TeslaのEVがコモディティ化する危険性があると考え、Teslaに「製品の鮮度」に ついて警告している。 ✓ コストや価格の削減は需要を生み出すための方程式の一部に過ぎない：「彼がこれから学ぶのは、製品の鮮度 には大きな意味があるということだと思う。製品はコモディティ化し、そして価格設定のプレミアムを失ってしまう。 これは本当に危険なことだ」。 4月28日 (85)
- 69. 68 BYDの動向 ◼ 新運転支援ソフトでTeslaのAutopilotに挑む ➢中国のシンクタンクであるHiEV Research Instituteの新しいレポートによると、BYDはDNPと呼ばれる新しい 高速ナビゲーション支援運転機能（NOA）を、今年の第3四半期に展開するとのことだ。 ✓ Car News Chinaによると、このソフトウェアを搭載する最初のEVモデルは、第4四半期に発売予定のプレミアム EVセダン「2023 Han」になるという。 ▪ 新しいソフトウェアは高速道路でのアシスト運転をサポートし、一部の都市部の道路でのアシスト運転機能にアップグ レードされる可能性がある。 ▪ Teslaや中国の他のEVメーカーが、ADASのようなソフトウェア・ソリューションによって利幅を大幅に改善するのを見て、 BYDもそれに追随することになった。 5月11日 (49)
- 70. 69 Nioの動向 ◼ NIOの最新出願書類は、早ければ今夏にも固体電池を搭載したEVが登場す ることを示唆している ➢5月9日、中国工業情報化部（Ministry of Industry and Information Technology）は、中国国内で販売さ れる予定の自動車モデルの最新リストを発表した。 ✓ NIOが中国工業情報化省に提出した資料によると、NIOは既存のEV3車種のバッテリーを固体電池開発会社 WeLionが提供する拡張機能で販売する可能性がある。 ▪ この出願は、NIOの創業者が2021年初頭にET7を発表した際、150kWhのソリッドステートパックの計画も含めてプレ ゼンテーションし、今年の夏に固体電池を搭載したEVを消費者に見せることができると発言したことと一致している。 ▪ しかし、この150kWhパックの価格はET5、1台分にもなり、現在のバッテリーと同等になるにはまだ時間がかかりそう 5月10日 (50)
- 71. 70 Nioの動向 ◼ Teslaを恐れず、欧州で手頃な価格のEVでVWに挑むと語る ➢競争が激化するEV市場において、EVスタートアップのNIOは、今年中に黒字化するという目標を達成する ための態勢が整っている ✓ NIOは2つの新ブランドを立ち上げる予定 ▪ そのうちの1つは欧州のVWをターゲットにした€30,000（約$33,165）以下の開始価格だが、NIOは他にもTeslaに 対抗する計画を立てている。 ➢NIOのCEOで創業者のWilliam Li氏は、ドイツのDer Spiegel誌との新しいインタビューで、Mercedes-Benz、 BMW、Audiといったドイツの高級自動車メーカーに大きな敬意を払っていると語った ✓ しかし、EVに関しては、ドイツは技術やソフトウェアに関して中国に遅れをとっていると言う ➢NIOは、今年中に黒字化するという目標を堅持し、バッテリー交換ステーションの拡張を加速させ、成長を 促進するために5つの新モデルを発売すると述べている 5月3日 (75) ✓ Li CEOは、中国は自動車生産は米国や欧州に比べて 約20％のコスト優位性を持っており、このことが今後の 世界的な成長を促進する要因になると述べている ▪ Teslaの値下げに関しては、「我々の同等モデルはTesla より$20,000高い」とし、「価格を下げる者は既存の顧 客を傷つける」と説明し、「良い車には価格が必要であり、 特にプレミアムセグメントではそうだ」と述べた。 NIOの新たなフラッグシップとなるEVSUV「EC7」
- 72. 71 Nioの動向 ◼ NIO、「Polestar 3」に対抗するフラッグシップクーペSUVの納車を開始 ➢NIOのEVクーペSUV 「EC7」の競争力 ✓ 空気抵抗係数0.23Cd、第2世代NT 2.0技術プラットフォーム、LiDAR付きスマートマトリクスLEDヘッドライト、 デュアルモーターAWDシステムとSiCパワーモジュールを搭載。 ✓ 最高出力480kW（643ps）、最大トルク626lb-ft（850Nm）、0-62mph（0-100km/h）3.8秒。 ✓ 75kWh、100kWh、150kWhの3種類のバッテリーオプションがあり、それぞれ304マイル（490km）、395マイ ル（636km）、584マイル（940km）の走行距離。ただし、これはCLTCの数値であり、EPA基準の数値は一般 的に約25％低い。 ➢競合するPolestar 3は； 4月28日 (87) Polestar 3 Polestar 3 ✓ デュアルモーター、最高出力517ps、最大トルク671lb-ftを発揮し ながら、0-60mph能力を4.6秒。航続距離最大300マイル。 ➢価格比較： ✓ EC7は488,000人民元（$70,599）から578,000人民元 （$83,620）で、欧州価格は後日発表される予定 ✓ Polestar 3は長距離モデルが$101,000、高性能SUVが$115,000。 Polestar 3は2023年の第3四半期に発売される予定。
- 73. 72 Geelyの動向 ◼ 持ち株比率を倍増したAston MartinをEVで成功させ得るのか? ➢Geelyは、新たな関係協定の一環として、英国の高級自動車メーカーAston Martinへの出資比率を7.6% から17%に引き上げ、第三位の株主となった。 5月18日 (15) ✓ Aston Martinは昨年、中国の自動車メーカーが経営権を 握ることを可能にするGeelyの13億ポンド（約$1.61B）の 投資提案を拒否したが、過去数年間、資金を使い果たし、 資金調達に苦慮してきた。 ▪ 今回の出資比率の引き上げは、Geelyが「会社の成長見 通し、技術、経営陣への信頼」を表明したことによるもので、 Aston Martinは「共同技術の相乗効果と新たな成長機会 を探る」としている。 ✓ Geelyは、2010年にFordからVolvo Carsを買収した後、 Geelyはスウェーデンの老舗自動車メーカーの技術や安 全、ミニマルデザイン、エンジニアリングに関する専門知 識を得ることができた ▪ 2015年にはVolvoのレーシングパートナーであるPolestar を、2017年にはイギリスのスポーツカーメーカーである Lotusを買収 ▪ 技術やプラットフォームを共有することで、Geelyはほぼす べてのセグメントに手を出し、中国を代表するEVメーカーに 成長した Polestar 6 Roadster Concept（出典：Polestar）
- 74. 73 Avatrの動向 ◼ Avatr 11は、Huaweiソフトウェアとモーターを搭載した570馬力の電気SUV ➢長安汽車、CATL、Huaweiの3社による合弁会社であるAvatrは、中国のEV分野でビジネスを開始した最 新の企業の1つ。 ✓ 価格は中国では、Avatrは現地価格換算で$47,000から$63,000で、現地向けのTesla Model Yよりもベー ス価格が若干高い。 ▪ バッテリーはCATLが供給し、116kWhの容量で、中国CLTCで最大420マイルの航続距離を実現している ▪ Huaweiが調達した電気モーターを使用し、ピーク出力578馬力、トルク479ポンドフィート、0-62マイル/時4.0秒弱 5月19日 (10)
- 75. 74 Hozonの動向 ◼ 中国のHozon、東南アジア市場向けにタイでEVを生産へ ➢東南アジア最大の乗用EV市場であるタイでは、競争が激化している。 ✓ 輸入されたバッテリー駆動モデルは、2023年末まで輸入関税と物品税が免除されるが、補助金の恩恵を受 けたい自動車メーカーは、2024年から現地で車を生産することを約束する必要がある。 ▪ タイは、2050年までにカーボンニュートラル、2065年までにネットゼロエミッションを達成するという公約の一環として、 2030年までに自動車販売の30％をEVにしたいとしている。 5月6日 (60)
- 76. 75 Wulingの動向 ◼ GMは中国で、楽しい機能を備えた10Kドル以下からの新しいWuling Bingo EVで購入者を誘う ➢GMは、合弁会社であるSGMWを通じて、3月29日に59,800元（$8,500）の価格でWuling Bingoの販売を 開始した。 ✓ わずか1ヶ月で、SGMWは16,383台のBingoの納入を明らかにし、中国の急成長するEV分野での市場シェア を拡大し続けている。 ✓ 7インチのインストルメントパネルと10.25インチのインフォテイメントスクリーンに分かれたデュアルスクリーンは、 エントリークラスの高級車と同じ。 ✓ Wuling Bingoは、競争の激しい中国の手頃な価格のEV市場で、先週73,800元（$10,700）で発売された BYD Seagullに対抗することになる。 5月2日 (81)
- 77. Hyundaiグループの動向 ◼ KiaとHyundai、IRA税額控除のためにメキシコでEVを生産 ➢メキシコのNuevo León州知事は、KIAが同地域の工場を拡張し、Hyundaiと共同で2車種のEVを生産する ための新たな$1B規模の投資を行うことを発表した。 ✓ 昨年、世界第3位の自動車メーカーとなったKIAとGenesisを含むHyundaiグループは、2030年までに世界のEV 生産トップ3になることを計画している。 ▪ 新型EVが$7,500の税額控除の対象となるインフレ削減法（IRA）の基準が設定されて以降、KIAとHyundaiの多くのモ デルが対象外となっている ▪ 10月に米国初のEV専用工場を着工したものの、その稼働は2025年になる見込みだ。 ✓ 今回の投資により、Nuevo León州は、"Tesla、KIA、Navistarトラック等、最も多くのEVモデルを生産する州に なる "(州知事) 76 5月17日(22)
- 78. Kiaの動向 ◼ フラッグシップEV SUV「EV9」は、Hyundaiのソフトウェア駆動の新時代を示す ➢KIAは4日、ソフトウェア定義車両(SDV)技術を公開し、様々なデジタル機能とKia Connect Storeを通じて 利用できるソフトウェアを提供するHyundaiグループ最初のモデルとして、EV9を発表した。 ✓ KIAは、一般的に手頃な価格のブランドとして知られているが、新しいEVでイメージを再定義しようとしている ▪ アップグレード可能なソフトウェアにより、EV9のドライバーは、Kia Connect Storeを通じて、最新の安全性、利便性、接 続性、走行性能の各機能にアクセスできる ▪ EV9を皮切りに、姉妹ブランドのKIAやGenesisを含むHyundaiグループは、SDV（Software Defined Vehicle）に向けて 加速する。 77 5月4日 (70)
- 79. VinFastの動向 ◼ VinFastの顧客は、ソニーの新しい車載用ストリーミングサービスにいち早くア クセスできる ➢VinFastは、Sony Pictures Entertainmentと提携し、車載用ストリーミングサービスRIDEVUを立ち上げた。 ✓ ソニーの新しいメディア配信チームがこのストリーミングサービスを作り、VinFastのオーナーは、新しいEVで何百 ものヒット番組や映画をいち早く購入したり、レンタルしたりすることができるようになる。 ▪ RIDEVUはAmazon Web Services（AWS）を利用し「よりスマートな車載データ管理」を提供し、現在Netflix、YouTube、 Hulu、Disney Plusへのアクセスを提供しているTeslaに対抗するものとソニーは述べている。 ✓ ソニーとVinFastの車載用ストリーミングサービスの特徴視聴が可能 78 5月19日 (8) ▪ マルチスクリーンの統合 ▪ 旅行の長さに応じた時間帯別おすす めコンテンツ ▪ 連続再生のためのスマートなネット ワークデータ管理 ▪ Android、iOS、Android TV、Apple TV、Linuxに対応 ▪ ビデオ再生では、最大6つのスクリー ンで独立した視聴が可能
- 80. VinFastの動向 ◼ VinFast、販売好調で損益分岐点への道 ➢VinFstは、北米への輸出を拡大し、欧州への出荷を開始するため、今年のEV販売台数は2022年の約7倍 となる5万台を見込んでおり、「計画通りにいけば」VinFastは早ければ2024年末に損益分岐点に達するだ ろう(創業者Vuong氏) ✓ 最初のモデルであるVF 8を3月にカリフォルニアの顧客に届けたが、その後、遅延が生じ、同社が購入者に告 知していたよりもバッテリーの航続距離が短くなることが明らかになった。 ▪ VinFastが電気ピックアップトラックとバッテリー駆動のシティカー（ミニカー）の2つのモデルをラインナップに加える予定。 79 5月17日 (24)
- 81. VinFastの動向 ◼ VinFast VF 8（City Edition）： 順調な滑り出しだが、常に改善の余地がある ➢VF 8のデビューから2年余りの間に、米国での生産計画やIPOの実現など、VinFastのニュースは他にもたく さんある ➢昨年秋、VinFastはVF 8 SUVの最初のロットを米国に納入することに成功したが、当初はソフトウェアの問 題で顧客への納入が遅れた ✓ 現在、VinFastはカリフォルニアとバンクーバーのお客様にVF 8 SUVのCity Editionを届け、サンフランシスコ近 郊のベニシア港に貨物船が到着したStandard Editionの納車を待っているとこ。 ▪ City EditionはSamsun製バッテリーを搭載しているが、StandardはCATLのケミストリー（コバルトマンガン）を採用してお り、そのセルはエネルギー密度が高く、わずかに大きなパック（88.7 kWh対82 kWh）を実現している。 80 5月12日 (46)
- 82. VinFastの動向 ◼ ベトナムの富豪、EVに80億ドルという危険な賭けを強化する ➢54歳のVuong氏は、Bloomberg Billionaires Indexによると、$3.9Bの純資産を持つベトナムで最も裕福な 男性だ。 ✓ モスクワ留学中に起業し、$40,000の借金を背負ってロシアを離れたという。 ✓ 90年代前半にウクライナでインスタントラーメンやマッシュポテトを販売する乾物会社を立ち上げ、2010年に非 公開の金額でNestleに売却した。 ➢Vuong氏は、VinFastにさらに$2.5Bの資金を用意し、そのうちの$1Bは彼個人から提供される予定。 ➢Teslaが価格を引き下げ、100年以上の歴史を持つ既存企業に圧力をかけるなど、熾烈さを増すEV市場で、 VinFastがどれだけ早く拡大できるかは、まだ不透明。 81 5月6日 (59)
- 83. 82 トヨタの動向 ◼ 2023 Lexus RZ 450e: EPAレンジと価格の概要 ➢Lexusは、RZ 450eのEPA推定航続距離は、18インチホイールを装着したエントリーモデルの場合、220マイ ル（354km）であることを明らかにしている。 ✓ これはトヨタbZ4XやスバルSolterra（いずれも18インチホイールで228マイル、20インチホイールで222マイル）よ りもわずかに低くい。充電ロスを含むエネルギー消費量も、トヨタbZ4XやスバルSolterraより若干悪い。 ▪ Lexus RZ 450eとトヨタbZ4XやスバルSolterraに対して、トリムバージョンによっておよそ$10,000から$15,000高い ▪ $60,000～$65,000程度のBEVなら、他に他に強力なスペックを持つモデルがあるので、そちらを検討することになる 5月13日 (42)
- 84. 83 トヨタ、ダイハツ、スズキの動向 ◼ トヨタ、ダイハツ、スズキ、新型ミニEVバンとBEVプラットフォームを共同開発 ➢17日、トヨタ、スズキ、ダイハツの3社は、共同開発した新しいBEVを公開した。 ✓ このEVバンは、スズキとダイハツが持つ小型車のノウハウと、"トヨタの電動化技術 "を組み合わせることで実現し たもの ▪ ダイハツが製造し、スズキとトヨタも年内をめどに自社版を発売する。 ✓ トヨタは、2026年までに10車種、年間150万台のBEVを発売を予定しており、EV専用プラットフォームと高効率 のバッテリーを使用することで、将来のモデルの航続距離を2倍に伸ばすと主張している。 ▪ 今回のミニEVは、1回の充電での航続距離は約200km（124マイル）になる見込み 5月17日 (23)
- 85. 84 日産の動向 ◼ LEAFの後継となるEV ➢日産は、一時期、EVのトップセラーだった「LEAF」を段階的に廃止しているが、英国政府のバッテリー製造に 関する委員会に提出した資料の中で、"LEAF後継車は2026年に生産を開始する"と述べている。 ✓ 日産は2番目の大衆向けEVである「Ariya」を発売したが、LEAFの後継車ではない。 ▪ LEAFの後継モデルは、Renault-日産・三菱アライアンスのCMF-EVプラットフォーム（日産アリヤに使用されたものと同 じ）をベースにすると伝えられている。 ✓ Envision AESCと共同で近郊に建設予定のバッテリー工場からの供給を活用すると言われている ▪ 日産によると、2024年までに、この工場は11GWhの容量を持ち、30GWhまで拡張することができるという ▪ Envisionによると、供給される「Gen 5」バッテリーセルは、現行のLEAFよりもエネルギー密度を30％向上させるとのこと 5月19日 (6)
- 86. 85 バッテリーの動向 (韓国) ◼ 韓国の電池メーカー、中国が先行するLFPセルを採用 ➢韓国の電池大手はこれまでニッケル電池を中心に研究しており、中国が好む鉄系電池は低温での性能が 低いという理由で、ほとんど研究してこなかった。しかし、中国のライバル企業における最近の技術開発は、 その認識を変えつつある。 ✓ SK Onは「高ニッケル電池の電極や材料の製造技術をLFP電池に応用することに成功した」。 ✓ LGはエネルギー貯蔵システム用にアリゾナ州にLFP工場を建設する計画。 ✓ Samsung SDIとFordのサプライヤーである陰極メーカーのEcoproは、2023年末までにLFPのパイロットラインを 建設する計画を明らかにした。 ▪ 韓国の電池メーカーは、LFP電池の製造工程が異なるため、LFP電池用に別の工場を建設する必要がある。鉄電池は ニッケル電池と同じ設備では製造できず、製造工程で鉄の痕跡を取り除くためにマグネットスイーパーを使用する 5月15日 (33) ➢「韓国の電池メーカーには、実用化間近の次世代 電池技術がない。一方、CATLとBYDは、LFP電池 技術の新しい歴史を刻んでいる」 ✓ CATLが採用した革新的な方法の1つは、いわ ゆる「ブレンド技術」で、ニッケル-コバルト-マン ガン電池（NCM）とリチウム-マンガン-鉄-リン 酸塩（LMFP）を混合してエネルギー密度を高め るものだ。 ▪ この技術は、M3Pと呼ばれる新しいバッテリー に応用される見込み
- 87. 86 バッテリーの動向 (CATL) ◼ CATL麒麟 (Qilin)バッテリー搭載(140kWh)のZeekr 001が1,032kmの航 続距離で市場に参入 ➢但し、CATL Qilinバッテリーを搭載するのは1,000台の限定生産 ✓ 140kWhのバッテリーバージョンは、100kWhのバッテリーバージョンよりも大幅に高価 5月20日 (1) ▪ Zeekr 001 WEトリム（100 kWh、FR）：$42,750 ドル、CLTC走行距離 461マイル（741km） ▪ Zeekr 001 WEトリム（140 kWh麒麟電池、FR）： $57,426、CLTC走行距離 641マイル （1,032km) ▪ 180マイル(39％)の航続距離延長、$14,676、 あるいは1kWhあたり約$367高い。 ✓ CATL麒麟は、CATLのCTP（Cell to Pack）電池システ ムの第3世代であり、角型リチウムイオン電池（LFPま たはNCM化学）で構成され、エネルギー密度を大幅に 向上させる（NCMバージョンの場合、最大255Wh/kg （パックレベル）） ✓ 3月に量産が開始され、まず4月に発売されたZeekr 009 MPVに採用され140kWhでCLTC走行距離は 822km。他のモデルは、SeresのAito BEVとなる。
- 88. 87 バッテリーの動向 (Tesla) ◼ Tesla、ネバダ州に「リチウムラボ」を新設中 ➢先日のInvestor Dayで明らかにしたように、Teslaは現在、10年後までに生産能力を10倍に拡大すること に重点を置いている。 ✓ その一環として、Teslaはネバダ州リノ郊外に新しいリチウム研究所を建設している ✓ Teslaは、さまざまな方法でLithiumビジネスに参入している ▪ テキサス州コーパスクリスティに新しいリチウム精製施設を建設している。この施設では、リチウムをバッテリーグレード の水酸化リチウムにするための新しい処理技術を開拓することが期待されている。 ▪ Teslaはネバダ州で新しい技術でリチウムを採掘することを話しているが、2020年に初めて発表して以来、同社はその 取り組みについてあまり話していない 5月3日 (76)
- 89. 88 ◼ 電池の安さを追求し、中国を盛り立てる ➢鉄鉱石は比較的豊富で、採掘・精製コストが安いため、欧米のEVに普及しているニッケルやコバルトベース のリチウムイオン電池よりも製造コストが安い。 4月4日 (117) バッテリーの動向 (Tesla) ✓ BYDやCATLを含む中国メーカーが、2022年のLFPカソードの 世界生産の99％を占める。 ▪ LFPのcathode材料は、リチウム、鉄、リン酸塩を含んでいる。 ▪ cathode材料は、電池の性能の鍵を握っており、電池のエネル ギー保持量、充放電速度、発火のしやすさなどを決定。 ✓ LFPのメリット ▪ LFP電池はニッケル系に比べて安定性が高い傾向にある ▪ Mercedes-Benz、VW、Rivianは、一部の車両にLFPを使用する ことを表明している。Fordは今年、Mustang Mach-Eに、2024 年からはF-150 Lightningに採用する予定 ✓ NCMのメリット ▪ NCM電池はエネルギー密度が高く、より高価で長距離のEVには 魅力的 ✓ ナトリウムイオン電池は、現在のLFPに近いエネルギー密度を 目指している。 ▪ 原料が豊富で、安全性にも優れている。 ▪ しかし、生産量が少なく、サプライチェーンが未発達であるため、 今のところ高価である。
- 90. 89 バッテリーの動向 (パナソニック) ◼ パナソニック、北米にバッテリー工場を新設 ➢5月18日に開催されたグループ戦略説明会において、楠見雄規パナソニックグループCEOは、車載用電 池を重点投資分野とすることを発表した。 ✓ 2030年までの目標は、1,000Wh/Lを達成する ✓ 2031年3月までに、EV用電池の総生産能力を年間約50GWhから年間200GWhに引き上げる方針 ▪ この10年の間にいくつかの新しいバッテリー工場を建設すると予想され、そのうち約半分が4680型になる予定 ▪ パナソニックのカソードは、コバルト含有量5％未満を初めて達成した（高ニッケルのNCA/NCMカソード）。パナソニック によれば、「コバルトフリー」のカソードも手の届くところにある。興味深いのは、ニッケル含有量も減少する。 ✓ 電池技術の向上と次世代ソリューションの市場投入のため、日本における研究開発インフラを拡充 ✓ 現在、主な生産拠点は2カ所、建設中が1カ所、さらに日本の拠点の1カ所で拡張プロジェクトを進めている 5月19日 (9) ▪ 日本：約11～12GWh/年、1865型 ▪ 米国（ネバダ州のTesla・ギガファクトリー1）： 38～39GWh/年、2170型 ▪ 米国（カンザス州に建設中の新工場）： 30GWh/年。2170型 ▪ 日本（和歌山工場増設）：10GWh/年の可 能性あり、4680型（2024年9月までにス タート予定） ▪ 合計：49～51GWh/年（30GWh/年以上建 設中）
- 91. 90 バッテリーの動向 (ホンダとGSユアサ) ◼ 電池合弁事業に合意 ➢主な事業内容は「EV用の高容量・高出力のリチウムイオン電池と電池製造方法の研究開発」。 ✓ 長期目標は明らかにEV用電池の量産化である ▪ そのため、新会社は "主要原材料のサプライチェーンと、電池の高効率生産システムの確立に努める "という ✓ GSユアサはすでに、三菱PHEV用のリチウムエナジージャパン合弁会社、ホンダのハイブリッド車用のブルーエナ ジー合弁会社とEV用電池を手掛けていた。 ▪ 問題は、新しいEVにどのようなバッテリーケミストリーとバッテリーセルタイプを選択するか、また、ホンダがセル・トゥ・ パックや構造用バッテリーパックのようないくつかの新しいソリューションの準備ができているかどうか。 5月15日 (36)
- 92. 91 バッテリーの動向 (HyundaiとSK On) ◼ 米国に50億ドルのEVバッテリー工場を計画 ➢HyundaiグループとSK Onは、バイデン大統領のグリーン法案により、EVのサプライチェーンに沿った企業に 北米での投資を促すため、EV用バッテリーの生産に$5Bの資金を投入する。 ✓ Hyundaiは、ジョージア州バートー郡に建設される工場に出資予定で、この工場では2025年後半からEV用 バッテリーセルを生産すると予想される。 ✓ 系列会社のHyundai Mobisは、この工場で生産されるセルを使ってバッテリーパックを組み立て、Ioniq 5、Kia EV6、Genesis GV60などのモデルを生産するHyundaiグループの米国製造拠点に供給する予定。 ▪ 新工場の年間生産能力は35GWhで、これは30万台のBEVを生産できる規模。 ➢3月31日に終了したHyundaiの3ヶ月間の営業利益は前年同期比86％増の3兆6000億ウォンで、 Bloombergがまとめた平均予想の2兆8000億ウォンを上回り、過去最高を記録した。 ✓ 売上高は25％増の37兆8000億ウォンで、自動車メーカーの売上総利益率は20.4％と、市場が求めていた 18.2％を上回った。営業利益率は9.5%に達した。 ▪ 「好調な売上は、主に、世界的にチップや部品の供給が安定し、生産が改善したことに起因している」 (Hyundai) 4月25日 (106)
- 93. 92 バッテリーの動向 (GMとSamsung) ◼ 米国に30億ドルのバッテリーセル工場を新設 ➢GMとSamsung SDIは、GMのEVを駆動するために、米国に$3Bの新しいバッテリーセル工場を建設するた めに提携すると発表した。これまでバッテリーセルの供給はほとんどLG Energyと提携してきたGMにとって、 これは大きな変化。 ✓ GMとLGは、米国で4つ目のバッテリー工場に取り組んできたが、GMとLGの協議が進まず、米国での新しい バッテリー工場の計画は「無期限」に保留されていると、1月に報じられた。 ▪ GMとSamsungが、"ニッケルが豊富な角型と円筒型のセル "の両方を製造するための生産ラインの構築について話し ている。「新しいセルのフォームファクターを導入することで、より多くのセグメントに迅速に進出し、セルをバッテリー パックに直接統合して重量、複雑さ、コストを削減することができる」(GM) 4月25日 (108)
- 94. 93 バッテリーの動向 (LG Energy) ◼ EV需要で売上高30％増の目標に自信 ➢LG Energy Solutionは、EVの需要と米国の税額控除によって後押しされ、今年の売上高成長率30％の目 標達成を確信している。 ✓ Tesla、GM、Fordに供給している同社は、最終的に米国で約250GWhの生産能力を持つことを目指し、リチウ ム鉄リン酸電池をベースにした円筒型電池とエネルギー貯蔵システムを開発する。 ✓ LG Energyは、Teslaが採用する円筒形の4680電池を韓国の工場でテストしており、今年中の量産開始を目 指している。 ▪ LG Energyは、IRAと同様にEV用電池の中国製金属への依存度を下げようとする欧州の原材料法に準拠するため、 電池用鉱物を確保しようとしている。 ▪ 決算発表の直後、LG EnergyはPosco Future Mと$23Bの契約を結び、高ニッケルの正極材を供給すると発表した。 4月26日 (93) ✓ 第1四半期に電池用金属、特に中国のリチウムの価格 が下落し、電池の価格を押し下げたが、この下落が収 益性を損なうことはないとLG EnergyのLee氏は述べた ▪ 「幸いなことに、自動車メーカーとは変動金利に基づく契 約を結んでいる」と同氏は述べた