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産業連関表パンフレット

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経済解析室で作成している産業連関表のパンフレットです。
このパンフレットでは、産業連関表の一般的は説明をしていることは勿論ですが、4ページには12月19日に総務省から公表された2011年の産業連関表(全国表)と、経済解析室が2005年表から延長推計した2012年の簡易延長産業連関表から分かる「財・サービス」の流れを並べて掲載しています。
また、経済解析室が作成している延長産業連関表のリストもつけております。

Publié dans : Économie & finance
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産業連関表パンフレット

  1. 1. 産業連関表の構造(図) 需要部門(買い手) (控除) 1 2 3 計 農 林 水 産 業 鉱 業 製 造 業 計 供給部門(売り手) A B C A+B-C 1 農 林 水 産 業 ↓ 列 2 鉱 業 3 製 造 業 計 D ・行の生産額(A+B-C)と    列の生産額(D+E)は一致します。 ・粗付加価値の合計と    最終需要-輸入の合計は一致します。 計 E (投入) 国内生産額   D+E  産業連関表は、横の行(Row)と縦の列(Column)による組み合わせによって表示され、縦(列)と 横(行)がバランスするように作られています。横にみると生産物の販路構成(産出)がわかり、縦に みると生産物の生産に必要な原材料及び付加価値等の費用構成(投入)がわかるようになっていま す。  国民経済を構成する各産業部門は、相互に網の目のように結びつき合いながら生産活動を行 い、最終需要に対して必要な財・サービスの供給を行っています。ある1つの産業部門は、他の産 業部門から原材料、燃料等を購入(投入)し、これを基に(労働や資本を加えて)財・サービスを生産 し、その財・サービスをさらに別の産業部門における生産のための原材料等として販売(産出)して います。このような、購入-生産-販売という連鎖を通じて徐々に加工度の高い商品が生産され、 最終的には、家計、企業、政府、輸出等の最終需要部門に完成品(国内ではそれ以上加工されな いもの)が供給されています。 資 本 減 耗 引 当 間 接 税 ( 控 除 ) 補 助 金 粗 付 加 価 値 家計外消費支出 雇 用 者 所 得 営 業 余 剰 → 行 生 産 物 の 販 路 構 成 ( 産 出 ) 輸 入 国 内 生 産 額 原 材 料 及 び 粗 付 加 価 値 の 費 用 構 成 中  間  需  要 中 間 投 入 最 終 需 要 家 計 外 消 費 支 出 消 費 固 定 資 本 形 成 在 庫 輸 出 ☆ 我が国の「財」と「サービス」の流れがわかる産業連関表 産 業 連 関 表 の ご 紹 介 生産される 財・サービス 供給される 財・サービス 内生部門 内 生 部 門 外生部門 外 生 部 門
  2. 2. (控除) 消費 投資 鉱 業 100 100 100 -100 0 鉄 鋼 業 30 110 140 10 150 150 電 機 産 業 30 30 20 50 50 自 動 車 産 業 110 40 40 190 190 計 100 30 140 270 110 40 40 490 -100 50 20 50 120 0 150 50 190 120  上の表を読み取ると・・・ (鉄鉱石を100輸入) → (鉄鉱石100を使って鋼材を150生産)→   (鋼材を30使って電装品50を生産)→    (鋼材110と 電装品30を使って、自動車190を生産) (輸入した鉄鉱石100を鉄鋼業に販売) → (生産した鋼材150 のうち電機産業に30,自動車産業に110,海外(輸出)に10販売)→   (生産した電装品50のうち自動車産業に30,海外(輸出)に20販売)→     (生産した自動車190のうち家計(消費)に110,民間(投資)に40, 海外(輸出)に40販売)となります。 国内 表 産業連関表のひな形(自動車産業) 輸出 最 終 需 要中 間 需 要 タテ方向 ヨコ方向 国内生産額 ☆ 産 業 連 関 表 の 見 方  産業連関表によって、自動車産業を例に各産業の取引をみてみます。  下図の産業連関表のひな形(自動車産業)をみると、各産業は原材料を生産し、それを自動車産業 が購入し、最終需要である家計・政府あるいは海外に自動車を供給して取引が完了します。  産業連関表で表示すると、表頭(ヨコ)は「買い手」、表側(タテ)は「売り手」を表し、表頭と表側の双方 でこれらの取引を表します。 国 内 生産額 中 間 投 入 粗付加価値 需要計 輸入鉱 業 鉄 鋼 業 電 機 産 業 自 動 車 産 業 計 鉱業 鉄鋼業 電機産業 自動車産業 鉱業 鉄鋼業 電機産業 自動車産業
  3. 3. ★ 2002年サッカーワールドカップ日韓開催による経済効果 ★ 雪まつりが経済に及ぼす波及効果 ★ プロ野球のキャンプや、優勝による経済効果 ★ 炭坑の閉山が経済に与える影響 ★ サミット開催に伴う経済効果 ★ 公共事業による経済効果 ★ 緊急経済対策が各産業に与える影響 ★ 介護保険制度の実施に伴う経済への波及効果 ★ 観光消費が与える経済への影響 ★ 空港建設による経済波及効果 ★ 原油価格高騰による国産品の価格への影響 ★ 円安(円高)による国産品の価格への影響 ★ 災害が経済に及ぼす影響 ☆ 産業連関表を使ってこのようなことができます …産業連関表を使った分析事例…  産業連関表は、関係府省庁の共同作業として1955年以降5年ごとに作成される日本 一国を対象とした産業連関表(「全国基本表」と呼んでいます。)の他、日本を9つの地 域に分割した地域産業連関表が1960年以降5年ごとに全国基本表の部門分類に準拠し て作成されています。さらに地域産業連関表は、各地域間の取引(移出入)をマトリック ス化した地域間産業連関表も作成されています。  また、全国基本表では、建設活動の詳細な分析ができないことから、建設活動を工事種 類別に細分化した建設活動分析用産業連関表など、特定部門分析用の産業連関表も作成さ れています。  このほか、全国基本表をベンチマークとして直近の産業構造等を推計した延長産業連関 表、全国表の産業部門を大企業及び中小企業に分割した規模別産業連関表、都道府県や市 の産業連関表、公害分析・エネルギー分析など分析目的に応じた産業連関表などが作成さ れています。  また、産業活動の国際に伴い国際間取引を詳細に記述した国際産業連関表も作成されて います。 ☆ 産 業 連 関 表 の 種 類
  4. 4. 財の投入 サービスの 雇用者所得 営業余剰 資本減耗 その他 投入 引当 238兆 226兆 248兆 86兆 99兆 41兆 7462億円 2336億円 4210億円 149億円 7242億円 9682億円 (51.3%) (48.7%) (52.2%) (18.1%) (20.9%) (8.8%) 83兆 1581億円 輸出(6.9%) 70兆 9446億円 輸出 輸入(8.1%) 中間需要(45.4%) 消費 395兆4280億円 (81.0%) 投資 91兆3513億円 (18.7%) 総需要 1024兆2662億円(100.0%)       最終需要 (54.6%) 最終需要 559兆2864億円    国内最終需要 (47.7%) 国内最終需要 488兆3418億円 総供給 1024兆2662億円(100.0%) サービスの生産 586兆 1268億円 (62.3%) 354兆 9813億円 (37.7%) ☆ 我が国の「財」と「サービス」の流れがわかる産業連関表 …平成23年表(速報)によって、数値を見ながら流れを追ってみます… 財の生産 輸入       国内生産額 (91.9%) 中間投入率 (49.4%) 粗付加価値率 (50.6%) 国内生産額 941兆1081億円 中間投入 464兆9798億円 粗付加価値 476兆1283億円
  5. 5. 平成24年の経済構造【平成24年簡易表(名目)】 財の投入 サービスの投入 245兆6,348億円 198兆2,684億円 (55.3%) (44.7%) 中間投入 443兆9,032億円 雇用者所得 営業余剰 資本減耗引当 その他 250兆1,734億円 82兆4,067億円 81兆5,617億円 48兆9,212億円 (54.0%) (17.8%) (17.6%) (10.6%) 粗付加価値額 463兆631億円 財の生産 サービスの生産 358兆8,351億円 548兆1,312億円 国内生産額 906兆9,663億円 輸入 85兆8,843億円 (100.0%) 総供給 992兆8,506億円 総需要 992兆8,506億円 (100.0%) 最終需要 548兆9,473億円 (78.4%) (21.6%) 国内最終需要 478兆556億円 消費 投資 374兆6,602億円 103兆3,955億円 輸出 70兆8,917億円 中間投入率 (48.9%) 粗付加価値率 (51.1%) 国内生産額 (91.3%) 輸入 (8.7%) 最終需要 (55.3%) 中間需要 (44.7%) 国内最終需要 (87.1%) 輸出 (12.9%)
  6. 6. 経済産業省 経済解析室の作成している(簡易)延長産業連関表一覧 (平成26年12月24日 現在) http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kanieio/result-2.html 統計表一覧 取引額表・係数表等  産業連関表(延長表):平成 17 年(2005 年)基準  産業連関表(簡易延長表):平成 17 年(2005 年)基準  産業連関表(延長表):平成 12 年(2000 年)基準  産業連関表(簡易延長表):平成 12 年(2000 年)基準  産業連関表(延長表及び簡易延長表):平成 7 年(1995 年)基準  産業連関表(延長表):平成 2 年(1990 年)基準 延長産業連関表に係る部門分類対応表  平成 17 年(2005 年)基準  平成 12 年(2000 年)基準 産業連関表(延長表):平成 17 年(2005 年)基準  ◆ 平成 23 年延長産業連関表(延長表)  ◆ 平成 22 年延長産業連関表(延長表)  ◆ 平成 21 年延長産業連関表(延長表)  ◆ 平成 20 年延長産業連関表(延長表) ページのトップへ戻る 産業連関表(延長表):平成 12 年(2000 年)基準  ◆ 平成 19 年延長産業連関表(延長表)  ◆ 平成 18 年延長産業連関表(延長表)  ◆ 平成 17 年延長産業連関表(延長表)  ◆ 平成 16 年延長産業連関表(延長表) ページのトップへ戻る
  7. 7. 産業連関表(簡易延長表):平成 17 年(2005 年)基準  ◆ 平成 24 年簡易延長産業連関表  ◆ 平成 23 年簡易延長産業連関表  ◆ 平成 22 年簡易延長産業連関表  ◆ 平成 21 年簡易延長産業連関表 ページのトップへ戻る 産業連関表(簡易延長表):平成 12 年(2000 年)基準  ◆ 平成 20 年簡易延長産業連関表  ◆ 平成 19 年簡易延長産業連関表  ◆ 平成 18 年簡易延長産業連関表  ◆ 平成 17 年簡易延長産業連関表  ◆ 平成 16 年簡易延長産業連関表  ◆ 平成 15 年簡易延長産業連関表 ページのトップへ戻る

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