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Problems ofsocial&businessinjapan2019

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日本のビジネス課題と社会課題に関する所感2019元旦

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Problems ofsocial&businessinjapan2019

  1. 1. 日本経済と 消費社会 どこでボタンを 掛け違えているのか?
  2. 2. 2050年 (30年後) を迎えたとき… ニッポンは どうなっている? 世界各国のGDP成長率
  3. 3. グローバリズム 批判と実体経済 ここ数年グローバリスト批判、拝金主義で国や文化の 違いを無視したグローバリズム経済が世界を不安定化 させる!…という批判が渦巻いている。 しかし一方でAIやIoT、ロボット技術を駆使するデジタル トランスフォーメーションとプラットフォーマーの台頭に関して は、ヒトの仕事が奪われるという危機感はあるものの、 事業家はこれを黙認してその方向性に言及する意見は 少ない。 『楽観的未来』または『悲観的未来』の二つしか描かれて おらず、ベストなシナリオを模索する動きが弱い。
  4. 4. 国別平均給与の推移(1990~2017 USドル) 0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 USA NOR DEU GBR FRA FIN SWE JPN ITA KOR 1位 スイス 1073万円 (95,002) 2位 ノルウェー 921万円 (81,508) 3位 ルクセンブルク 899万円 (79,591) 4位 デンマーク 835万円 (73,959) 5位 オーストラリア 791万円 (70,050) 6位 アイルランド 767万円 (67,922) 7位 オランダ 685万円 (60,621) 8位 アメリカ 645万円 (57,139) 9位 ベルギー 641万円 (56,729) 10位 カナダ 638万円 (56,518) 11位 スウェーデン 624万円 (55,245) 12位 イギリス 614万円 (54,350) 13位 フィンランド 608万円 (53,851) 14位 オーストラリア 599万円 (53,091) 15位 ドイツ 547万円 (48,479) 16位 フランス 541万円 (47,885) 17位 イタリア 431万円 (38,145) 18位 日本 429万円 (37,988) 19位 イスラエル 408万円 (36,109) 20位 スペイン 403万円 (35,693) 【2017年 国別・世界の平均年収ランキングトップ20】
  5. 5. 何が“一人当たりGDP ”を押し上げる? なぜニッポンでは上がらない? 順位 名称 USD一人当 たりGDP 円換算 地域 1位 ルクセンブルク 105,803 11,797,049 ヨーロッパ 2位 スイス 80,591 8,985,886 ヨーロッパ 3位 マカオ 77,451 8,635,819 アジア 4位 ノルウェー 74,941 8,355,879 ヨーロッパ 5位 アイルランド 70,638 7,876,166 ヨーロッパ 6位 アイスランド 70,332 7,842,039 ヨーロッパ 7位 カタール 60,804 6,779,675 中東 8位 アメリカ 59,501 6,634,374 北米 9位 シンガポール 57,713 6,435,037 アジア 10位 デンマーク 56,444 6,293,517 ヨーロッパ 11位 オーストラリア 55,707 6,211,362 オセアニア 12位 スウェーデン 53,218 5,933,766 ヨーロッパ 13位 オランダ 48,346 5,390,549 ヨーロッパ 14位 サンマリノ 47,406 5,285,728 ヨーロッパ 15位 オーストリア 47,290 5,272,835 ヨーロッパ 16位 香港 46,109 5,141,167 アジア 17位 フィンランド 46,017 5,130,867 ヨーロッパ 18位 カナダ 45,077 5,026,129 北米 19位 ドイツ 44,550 4,967,290 ヨーロッパ 20位 ベルギー 43,582 4,859,412 ヨーロッパ 21位 ニュージーランド 41,593 4,637,626 オセアニア 22位 イスラエル 40,258 4,488,807 中東 23位 フランス 39,869 4,445,402 ヨーロッパ 24位 イギリス 39,735 4,430,407 ヨーロッパ 25位 日本 38,440 4,286,006 アジア 26位 アラブ首長国連邦 37,226 4,150,671 中東 27位 イタリア 31,984 3,566,217 ヨーロッパ 28位 バハマ 31,255 3,484,954 中南米 29位 韓国 29,891 3,332,875 アジア 30位 ブルネイ 29,712 3,312,872 アジア エネルギー 資産 知的所有権 資産 消費者物価 社会資本整備 就業構造と 給与分散 人口構造と 労働人口 歪 歪 ○ ◎ 無 形成に 失敗 作れる はず 上に Cap 少子 ニッポンに足りないもの
  6. 6. 民間 最終消費 政府 最終消費 住宅投資 設備投資 公共投資 純輸出 在庫増 G D P 【 支 出 視 点 】 インフラ製造 /サービス メーカー (製造 業) インフラ流通 流通業 (物販) サービス業 ヒト稼働型 施設型 コンテンツ型 オンライン型 土木・建築 エネルギー 物流 不動産 交通 情報通信 飲食型 シェア型 現在 インフラ製造 /サービス メーカー (製造 業) インフラ流通 流通業 (物販) サービス業 土木・建築 エネルギー 物流 不動産 交通 情報通信 今後 医療・介護型 企画マッチング 型 教育・学校型 ヒト稼働型 施設型 コンテンツ型 オンライン型 飲食型 リサイクル・ シェア型 医療・介護型 企画マッチング 型 教育・学校型 AI化・無人化 AI化・無人化 AI化・無人化 裏側はAI化・無人化が進む。 生活者と接触するフロントサービス はヒトが稼働! ただしヒトは店舗や施設拠点に 配置されるとは限らない。 ヒトが享受・消費する価値の構造は 激変の真っただ中。 モノからコトへ GDPの内部構造の変化
  7. 7. 新しい時代における『経済資産・社会資産』とは?  コンテンツ資産  プラットフォーム資産・ クラウド資産  ブランド資産  教育・人材育成資産  文化・クリエイティブ・ サブカルチャー資産  エリア構造とネットワーク資源  人的リソースの配置・ ワーカーズネットワーク  モビリティ資産  スタートアップ/イノベーション 創出・育成体制  観光資源・インバウンド資源  サスティナブル・エコサイクル資産  人的スキル・アクティビティ資源  医療・介護支援体制  作業自動化のプラットフォーム  再生可能エネルギープラント モノというよりはコトと生活価値を生み出す資産 ⇒今の時代の企業や社会にとって必要な資産 今の経済社会において価値生成に貢献する有効資産・ きちんと評価すべき資産とは何か? 現代社会で価値の原資となる資産 工業経済時代に生まれた 様々なハードウェア的概念は、 今の時代には全くそぐわない。 また次世代価値の 本当の『生産性』を 高めるとは思えない。
  8. 8. 社会資産の運用とそもそもの企画コンセプトの不在 民間投資も公共投資も開発されて稼働して、そこからが勝負。 これまでのハコ物、プラント、交通インフラの開発は、雇用を創出し、 特定業界にお金を落とすが、稼働したあとの効率提供や生活価値の提供が弱すぎる。 その背景は、生活者が望むコンテンツやライフスタイルの想定がないから。 多額の金額を投資した施設やシステムから、経済成長=消費活性化 に繋がるアイディアやサービスが生まれにくい。  資産の使い方の教育・啓発  使う人間やリーダーの育成まで 配慮された資源開発・投資がない。  社会全体のエコサイクルを勘案した 投資設計がない 『人こそが資産だ!』… と誰もが言いながら その実、その多様な資産価値を 正確に評価できないし、 育てることもできない。
  9. 9. ターゲット別提供価値(小売&サービス系) 新しい組織と仕事の“行動原理とものさし”の提供 =本来実施すべき働き方改革 大手小売業 商業 デベロッパー 中堅成長 小売業 地域小売業 Eコマース 企業 シェアエコ& イノベーション スタートアップ マーケティングアクション支援 スタッフ育成支援 リアル施策&出店支援 オンライン体験価値開発 顧客マインド測定支援 新市場開拓&市場拡大支援 顧客体験価値創造の支援 一歩踏み込んだテナント連携 リアルカスタマージャーニー取得 マーケティングアクション支援 スタッフ育成支援 リアル施策&出店支援 組織改革とスタッフ評価手法 M&Aと新規事業推進 企業再生支援 パートナー連携支援 在庫・物流オペレーション支援 デジタル&IoT・AI活用支援
  10. 10. 顧客を見ずに 従来の習慣と同調観点 のみで仕事=作業を 作り出してしまう ニッポン企業の 社員や役員たち ニッポンの小売業やサービス業はこれまで“業種の論理”にとらわれてきた。 顧客ファーストを掲げていても、変わりゆく顧客のマインドや行動を 見て見ぬふりをする癖がついている。 経営サイドが、社内のブランドや店舗を競わせる経営をしてきた。 社内で共有できる共通のものさしが無い。売上しか見ておらず、 それを上げる手法については、部署や人によってものさしが異なる。 過去の成功体験を持ったマネージャーや役員が改革を阻害。 今の顧客の顕在ニーズや行動を正確に測るツールがなかった。 過剰な実績主義や模倣主義、短期的効果への執着が改革を阻害。 みんなで決めたことには、誰も責任を取らない……日本の大手小売にありがち。 それは無責任(責任分散)体制。長い会議は責任回避のためにあるのか? 業種の論理の時代、自分の雇用・既得権を守る時代から、 業種に寄らない会社の意味を再定義する 顧客ファーストの時代へ
  11. 11. 参考 グローバル社会での、 現行日本の特異性と メディア接触
  12. 12. 放送メディア接触⇒日本は他国と比べると、テレビ放送の接触ウエイトは高め。 高 低 出典:マクロミル 世界15都市消費者 の生活実態・意識の比較レポート メディア接触①
  13. 13. 新聞・雑誌接触⇒日本は他国と比べると、新聞と雑誌への接触が低い。 特に雑誌接触が少なく、デジタル化へのシフトもさほどない。(仏がやや近い) 低 低 出典:マクロミル 世界15都市消費者 の生活実態・意識の比較レポート メディア接触➁
  14. 14. ネット接触⇒四六時中スマホを眺めてるように見える日本人だが、なんとネットメディア(?!)の 利用時間は、スマホ経由であってもパリとベルリン並みに低い。 低 出典:マクロミル 世界15都市消費者 の生活実態・意識の比較レポート メディア接触③
  15. 15. 情報感度⇒他国と比べるととにかくスコアが低い。成熟国であるパリやロンドンも低いが、 東京は特にアグレッシブさが弱く、商品に関しては発信もしたくない受身型? 低 低 低 低 - 出典:マクロミル 世界15都市消費者 の生活実態・意識の比較レポート 情報感度
  16. 16. メディア接触の弱さや受身姿勢の背景推定 日本人のメディアからの情報収集意欲が弱まっている背景は、スマホでのLINEやメールを中心とした個人&知人コミュ ニケーションが生活時間を支配しており、TVを除くネットや紙面媒体から情報収集するという習慣が消滅しつつある …ということではないか? 出典:デロイトトーマツコンサルティング 世界モバイル利用動向調査2017 受け身型の情報接触
  17. 17. SNS行動⇒日本人のLINE上の行動(閲覧と発信)対象は友人・親族・家族が圧倒的。 Facebookもそれに準じている印象。Twitterやブログは従来のメディア行動に近い? 出典:総務省 情報流通行政局 ICTによるインクルージョンの実現に 関する調査研究 引き籠り社会?
  18. 18. 日本という国は、もともとクローズドなコミュニティへの帰属を重視する 空気読み(ムラ)社会! 実はスマートフォンの普及はLINEのシェア拡大もあいまって 自分の独自価値観 + 幅広い多様性 を醸成する方向に向かわず、 ローカルコミュニティに引きこもる方向を助長させたのではないか。 15カ国の比較調査を見る限り、 日本人は 自分の価値観に自信がもてず、 ありあまる情報も自分で選べず、 LINEでつながってる親しいヒトだけ を頼りにしている ……そんな印象を受ける。 現在の日本社会とコミュニケーションの課題

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