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【UDC2015】第12回 - 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
- 4. 0
1
2
3
4
5
22 ・ 30 ・ 40 ・ 50 ・ 60 2 7 ・ 17 ・ 25
出生数
合計特殊出生率
(昭和22~24年)
最高の出生数
2 696 638人
ひのえうま
1 360 974人
第2次ベビーブーム
(昭和46~49年)
2 091 983人
平成17年
最低の合計特殊出生率 1.26
平成25年
1.43
万人
300
200
100
0
昭和・・年
8
出
生
数
合
計
特
殊
出
生
率
第1次ベビーブーム
昭和41年
平成25年
最低の出生数
1 029 800人
平成・年
図1 出生数及び合計特殊出生率の年次推移
出生数及び合計特殊出生率の年次推移
(昭和22~平成26年)
(出典)厚生労働省「人口動態統計」
Ⅰ-2 日本の出生数・出生率推移
4
平成26年
1.42
平成26年
1,001,000人
○ 出生数・出生率は、1970年代から長期的に減少傾向。出生数は1970年代半ば以降減少傾向。
〇 合計特殊出生率は、人口置換水準(人口規模が維持される水準)の2.07を下回る状態が、1975年以降、
約40年間続いている。
- 5. 1-3 人口移動の状況
○ これまで3度、地方から大都市(特に東京圏)への人口移動が生じてきた。
第1人口移動期
(1960~1973
(オイルショック))
(転入超過数 万人)
三大都市圏及び地方圏における人口移動(転入超過数)の推移
(出典)総務省「住民基本台帳人口移動報告」
(注)上記の地域区分は以下の通り。
東京圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 名古屋圏:岐阜県、愛知県、三重県 大阪圏:京都府、大阪府、兵庫県、奈良県
三大都市圏:東京圏、名古屋圏、大阪圏 地方圏:三大都市圏以外の地域
第1人口
移動均衡期
(1973~1980)
第2人口移動期
(1980~1990年代
(バブル崩壊))
第2人口移動均衡期
(1993~1995)
第3人口移動期
(2000~)
大阪圏
名古屋圏
地方圏
37.7万人
21.1万人
6.3万人
-65.1万人
地方圏からの転出超過ピーク
10.9万人
-1.2万人
-0.1万人
-9.7万人
東京圏
5
- 6. 1.40
1.50
1.60
1.70
1.80
1.90
2.00
2.10
2.20
2.30
-10
0
10
20
30
40
50
60
70
高度成長期 第一次石油危機 バブル バブル崩壊
1人当たり県民所得
の上位5県と下位5県
平均の格差
(転入超過数 万人)
(出典)総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」
(注)上記の地域区分は次の通り。
三大都市圏:東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)、名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)、大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)
(出典)内閣府「県民経済計算」
(注)1955~1974年は昭和55年基準計数(参考系列)、1975~1989年は平成2年基準計数(正式系列)、1990~1995年は平成7年基準計数(正式系列)、
1996~2000年は平成12年基準計数(正式系列)、2001~2011年は平成17年基準計数(正式系列)による。1955~1971年は沖縄を含んでいない。
2011年度の上位1~5位は、東京都、静岡県、愛知県、滋賀県、富山県。上位5県の平均は335.3万円である。
2011年度の下位1~5位は、沖縄県、高知県、宮崎県、鳥取県、秋田県。下位5県の平均は219.5 万円であり、1.53倍となっている。
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
1.6
1.8
-5
0
5
10
15
20
25
30
35
40
東京圏への人口移動(転入超過数)と有効求人倍率格差の推移三大都市圏への人口移動(転入超過数)と地域間所得格差の推移
(転入超過数 万人)
高度成長期 第一次石油危機 バブル バブル崩壊
(有効求人倍率格差)
(出典)総務省「住民基本台帳人口移動報告」、厚生労働省「職業安定業務統計」
(注)ここでいう「有効求人倍率格差」とは、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)における有効求人倍率(有効
求人数/有効求職者数)を東京圏以外の地域における有効求人倍率で割ったもの。
Ⅰ-4 人口移動と経済指標
○ 三大都市圏への人口移動(転入超過数)と地域間所得格差の推移は概ね一致。また、1990年代以降、東京圏の
相対的な雇用環境の改善と東京圏への転入超過数の増加が同時発生。
○ 東京圏への人口移動は、経済・雇用情勢の格差に影響を受ける。
有効求人倍率格差
東京圏
(転入超過数)
三大都市圏
(転入超過数)
地域間所得格差
6
- 11. ○ 北海道では、平成9年(1997年)に人口が569万人に達し、以降減少に転じている。2040年には、419万
人と推計されてている。
〇 転出超過の傾向が継続しているが,2000年頃からは自然減も加わり,人口が減少している。
0
1,000,000
2,000,000
3,000,000
4,000,000
5,000,000
6,000,000
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
出生数 死亡数
転入者数 転出者数
総人口
転
入
・
転
出
数
/
出
生
・
死
亡
数
(人
)
総
人
口
(人
)
資料:総務省「国勢調査」「人口推計」「住民基本台帳人口移動報告」,厚生労働省「人口動態統計」,国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」
11
Ⅱ-2 総人口と社会増減・自然増減(北海道)
- 12. 1960(始点)
1966
1970
1987
1997
1998
2008
2012(終点)
▲ 40,000
▲ 20,000
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
▲ 100,000 ▲ 80,000 ▲ 60,000 ▲ 40,000 ▲ 20,000 0 20,000 40,000
自
然
増
減
数
(人
)
社会増減数(人)
北海道における社会増減と自然増減の推移
Ⅱ-3 北海道における社会増減と自然増減の推移
(出典)一般社団法人北海道総合研究調査会資料
高度成長期:
大幅な社会減
バブル期:
大幅な社会減
大幅な社会減
自然減が始ま
り、人口減少へ
最近も社会減
が続く
12
- 13. 分類
(対2010年比)
H32(2020)年 H42(2030)年 H52(2040)年
市町村数 割合 市町村数 割合 市町村数 割合
100%超 8 4.3% 2 1.1% 1 0.5%
90~100% 38 20.2% 16 8.5% 7 3.7%
80~90% 122 64.9% 28 14.9% 13 6.9%
70~80% 20 10.6% 73 38.8% 24 12.8%
60~70% 0 0.0% 61 32.4% 54 28.7%
60%以下 0 0.0% 8 4.3% 89 47.3%
うち50%以下 0 0.0% 0 0.0% 27 14.4%
全体 188 100.0% 188 100.0% 188 100.0%
人口減少率(対2010年)別の市町村数の推移
(出典)「地方人口減少白書」(一般社団法人北海道総合研究調査会、平成26(2014)年、生産性出版)
注)北海道は179市町村で構成されているが、札幌市は10区ごとに計算しており、合計は188となっている。
Ⅱ-4 将来人口推計(2010=100としたときの総人口指数)
13
2020年
2030年
2040年
- 14. Ⅱ-5 人口の社会増減分析① (年齢階級別の人口移動の状況)
14
資料:総務省「住民基本台帳人口移動報告」
15~19, -1,200 15~19, -1,774 15~19, -1,338 15~19, -1,275 15~19, -1230
20~24, -4,997 20~24, -4,321 20~24, -4,733 20~24, -4,938 20~24, -4726
25~29, -1,264
25~29, -428
25~29, -1,056 25~29, -1,146 25~29, -1514
60~64, 589
60~64, 720
60~64, 682
60~64, 526 60~64, 417
-12,000
-10,000
-8,000
-6,000
-4,000
-2,000
0
2,000
4,000
6,000
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
90歳以上
85~89
80~84
75~79
70~74
65~69
60~64
55~59
50~54
45~49
40~44
35~39
30~34
25~29
20~24
15~19
10~14
5~9
全体 -8,637 全体 -2,482 全体 -6,745 全体 -8,154
(人)
全体 -8,941
10代~20代前半は
ほぼ一定数が転出
- 15. 地域ブロックの区分は下記のとおり。
北海道・東北:北海道,青森,岩手,宮城,秋田,山形,福島
北関東:茨城,栃木,群馬
東京圏:埼玉,千葉,東京,神奈川
中部:新潟,富山,石川,福井,山梨,長野,岐阜,静岡,愛知
関西:三重,滋賀,京都,大阪,兵庫,奈良,和歌山
中国:鳥取,島根,岡山,広島,山口
四国:徳島,香川,愛媛,高知
九州・沖縄:福岡,佐賀,長崎,熊本,大分,宮崎,沖縄
Ⅱ-5 人口の社会増減分析② (人口移動の地域別状況)
15
資料:総務省「住民基本台帳人口移動報告」
-10,000
-8,000
-6,000
-4,000
-2,000
0
2,000
4,000
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
九州・沖縄
四国
中国
関西
中部
東京圏
北関東
東北
全体 -8,637 全体 -2,482 全体 -6,745 全体 -8,154 全体 -8,942
東京圏への転出が中心。最
近は震災前以上になった
東日本大震災時
に東北から転入
- 16. 634 752
573
803561
1,031
462
758
393
645
671
775
-1,338
-1,933
3,329
5,034
-4,000
-2,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
(人)
2014年転入数-転出数
-250
-441
-327
-559
-299
-375
-110
-179 -237 -298
172 204
183 181
129 211
-286
-335
-283
-264
-140 -179
-123 -110
-69 -81
-485 -527
-40
-199
-451
-490
-107
80
-267 -270
-1,000
-800
-600
-400
-200
0
200
400
600
800
1,000
(人)
2014年転入数-転出数
石狩 渡島 檜山 後志 空知 上川 留萌 宗谷
オホーツク 胆振 日高 十勝 釧路 根室 東北 関東
中部 近畿 中国 四国 九州・沖縄 総数
男
分類 特 徴
タイプ1
周辺地域から拠点都市への転入超過と、拠点都市から他地域への転出超過がともに多いが、拠点都市が大幅な転入超過と
なっている(札幌市)
タイプ2
周辺地域から拠点都市への転入超過と、拠点都市から他地域への転出超過がともに少ないが、拠点都市が若干の転入超
過になっている(帯広市)
タイプ3
周辺地域から拠点都市への転入超過があるが、拠点都市から他地域への転出超過がより多く、拠点都市が転出超過となっ
ている(旭川市、北見市)
タイプ4
周辺地域から拠点都市への転入超過が少ない一方で、拠点都市から他地域への転出超過が多く、拠点都市が大幅な転出
超過になっている(函館市、釧路市)
【函館市】 【旭川市】 【釧路市】 【帯広市】 【北見市】
【札幌市】
男
男
男
男女
女
女
女
女
男
女
Ⅱ-5 人口の社会増減分析③ (中心市のダム機能)
16
- 17. 17
Ⅱ-6 人口の自然増減分析① 出生率の推移
○ 北海道の合計特殊出生率は、昭和40年以降全国平均を下回って推移している。
○ 札幌はさらに低く推移している。また、札幌は、25~29歳以上で、性比(男性/女性)が約
0.9、すなわち、女性が1割程度多い状況である。
17
- 19. (出所) 厚生労働省「人口動態統計」(2013年確報)
注1: 都道府県別の合計特殊出生率に当該地域における出生順位別の割合を機械的に乗じて算出した試算値である。
注2: 出生順位(第1子、第2子、…)とは、同じ母親がこれまでに生んだ出生子の総数について数えた順序である。
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
1.6
1.8
2.0
全国
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
第1子(全国値 0.67)
第2子(全国値 0.53)
第3子~(全国値 0.23)
沖縄 第3子 0.37
第4子 0.15
第5子~ 0.06
都道府県別にみた出生順位ごとの出生率推計値(2013年)
19
北海道は、第二子・第
三子の出生率が低い
Ⅱ-6 人口の自然増減分析③ 出生順位ごとの出生率順位
- 20. 1.北海道
1 2 3 4 5 総計
1 0 3 8 7 3 21
音更町、芽室町、更別村
千歳市、恵庭市、七飯町、鹿部
町、ニセコ町、東神楽町、東川
町、幕別町
北区、東区、白石区、西区、厚
別区、手稲区、清田区
中央区、豊平区、仁木町 11.2%
2 0 8 18 3 1 30
留寿都村、赤井川村、月形町、
鷹栖町、安平町、清水町、鶴居
村、中標津町
旭川市、室蘭市、帯広市、北見
市、網走市、苫小牧市、名寄市、
砂川市、富良野市、登別市、伊達
市、石狩市、北斗市、今金町、長
沼町、斜里町、西興部村、中札内
村
南区、岩見沢市、北広
島市
江別市 16.0%
3 2 15 27 7 0 51
京極町、泊村
知内町、黒松内町、倶知安町、
神恵内村、中富良野町、下川
町、猿払村、小清水町、大空
町、厚真町、士幌町、上士幌
町、鹿追町、大樹町、広尾町
釧路市,稚内市,滝川市,新篠津村,
森町,八雲町,寿都町,余市町,栗山
町,新十津川町,秩父別町,北竜町,
当麻町,比布町,美瑛町,剣淵町,美
深町,枝幸町,美幌町,佐呂間町,遠
軽町,湧別町,興部町,白老町,新冠
町,新得町,池田町
函館市、小樽市、長万
部町、雨竜町、占冠
村、増毛町、豊浦町
27.1%
4 1 17 28 3 1 50
えりも町
厚沢部町、乙部町、島牧村、真
狩村、喜茂別町、共和町、上富
良野町、和寒町、羽幌町、初山
別村、訓子府町、日高町、本別
町、足寄町、標茶町、弟子屈
町、別海町
紋別市,士別市,根室市,深川市,蘭
越町,岩内町,積丹町,奈井江町,由
仁町,浦臼町,沼田町,愛別町,上川
町,南富良野町,小平町,浜頓別町,
幌延町,津別町,置戸町,滝上町,壮
瞥町,洞爺湖町,むかわ町,新ひだ
か町,釧路町,厚岸町,浜中町,標津
町
美唄市、古平町、雄武
町
当別町 26.6%
5 1 14 17 3 1 36
利尻富士町
奥尻町、妹背牛町、中川町、幌
加内町、遠別町、天塩町、中頓
別町、豊富町、礼文町、利尻
町、清里町、平取町、陸別町、
浦幌町
夕張市,留萌市,芦別市,三笠市,歌
志内市,松前町,木古内町,江差町,
上ノ国町,せたな町,上砂川町,苫前
町,浦河町,様似町,豊頃町,白糠町,
羅臼町
赤平市、福島町、南幌
町
音威子府村 19.1%
総計 4 57 98 23 6 188
2.1% 30.3% 52.1% 12.2% 3.2% 100.0%
自然増減の影響度(2040)
社
会
増
減
の
影
響
(
2
0
4
0
)
(影響度大)
(影響度大)
○ 北海道内の市区町村も、自然減、社会減の影響を受けるところが多い。自然減の影
響を強く受けるとこともある。
(出典)北海道総合研究調査会資料
注)影響度の考え方:社人研の市区町村別推計データと、2030年までに出生率2.1、および転出入が±ゼロになった場合の推計データとを比較。
自然増減の影響度 : 2030年までに合計特殊出生率=2.1を実現した場合の社人研推計に対する人口増減率
1=100%未満 2=100~105% 3=105~110% 4=110~115% 5=115%以上の増加
社会増減の影響度 : 2030年までに合計特殊出生率=2.1を実現し、かつ転出入が±ゼロになった場合の、社人研推計で2030年までに合計特殊
出生率=2.1となった場合に対する人口増減率
1=100%未満 2=100~110% 3=110~120% 4=120~130% 5=130%以上の増加
自然増(出生率
向上)が課題
自然増(出生率向上)と社
会増(流出防止)が課題
社会増(流出
防止)が課題
20
Ⅱ-7 市区町村の将来人口への自然増減・社会増減の影響度
- 27. 0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
(万人)
実績(1960~2013年)
「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(出生中位(死亡中位))
合計特殊出生率が上昇した場合(2030年1.8程度、2040年2.07程度)
(参考1)合計特殊出生率が2035年に1.8程度、2045年に2.07程度となった場合
(参考2)合計特殊出生率が2040年に1.8程度、2050年に2.07程度となった場合
図1.我が国の人口の推移と長期的な見通し
○ 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(出生中位(死亡中位))
によると、2060年の総人口は約8,700万人まで減少すると見通されている。
○ 仮に、合計特殊出生率が2030年に1.8程度、2040年に2.07程度(2020年には1.6程度)まで上昇すると、
2060年の人口は約1億200万人となり、長期的には9,000万人程度で概ね安定的に推移するものと推計される。
○ なお、仮に、合計特殊出生率が1.8や2.07となる年次が5年ずつ遅くなると、将来の定常人口が概ね300万
人程度少なくなると推計される。
(注1)実績は、総務省統計局「国勢調査」等による(各年10月1日現在の人口)。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」は出生中位
(死亡中位)の仮定による。2110~2160年の点線は2110年までの仮定等をもとに、まち・ひと・しごと創生本部事務局において機械的に延長したものである。
(注2)「合計特殊出生率が上昇した場合」は、経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会における人口の将来推計を参考にしながら、合計特殊出生率が2030
年に1.8程度、2040年に2.07程度(2020年には1.6程度)となった場合について、まち・ひと・しごと創生本部事務局において推計を行ったものである。
2008年12,808万人(概ねピーク)
2013年12,730万人
2060年 10,194万人
(参考1)10,030万人
(参考2) 9,884万人 2110年 9,026万人
(参考1) 8,675万人
(参考2) 8,346万人
2110年4,286万人
2060年8,674万人
「長期ビジョン」における将来推計①
27
- 33. 大胆な金融緩和で投資は活性化
消費・雇用も回復、株価も上昇
地域経済を巡る現状
アベノミクスの浸透により、地域経済でも雇用は大幅に改善、消費もプラスへ。
しかし、生産性を見ると、今なお東京が突出して高く、地方と東京は最大で約2倍の差。
人材と資金を呼び込めるような、生産性の高い、活力に溢れた産業を取り戻し、若者や働
き盛りの世代にとって魅力のある職場を、地域に生み出す。
もう一度、未来を担う若者を地方へ。
地域経済の活性化
次の展開へ
低迷する生産性(最大で約2倍の差)
経営者の高齢化
東京圏へ流出を続ける若者、人手不足
ローカル経済圏:地域に根付く中堅・中小企業等
地域経済でも
雇用と消費は
回復したが・・・
グローバル経済圏:Global大企業
人材と資金が
巡らない・・・
Ⅳ-1.地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
33
- 38. これを実現する
枠組み
官民協働スキーム
地域間連携の促進
担い手
地方創生の事業推進
主体の形成
中核的人材確保・育成
圏域
広域圏域から集落生
活圏まで
若者人材の流出、地域に閉じた資金循環など、地域経済は、人材・資金両面から内部に完
結した経済運営をしており、日本経済全体のダイナミズムとの相乗効果も得られていな
い。
産業・金融が一体となって、以下の取組を進めることにより、地域に、生産性の高い競争
力ある事業・産業を回復し、人材、資金はもとより技術、情報などが、地方の隅々まで、
自由闊達に行き交う活力ある日本経済を作る。
ローカル・イノベーション
•世界に通じる地域発のイノベーション
•地域発グローバルトップ技術の発掘育成
ローカル・ブランデイング
•地域資源の価値を高めるブランデイング
•日本版DMO(※)を核とする観光地域・ブランドづくり
ローカル・サービス生産性向上
•暮らしを支えるサービスの生産性向上
•「サービス産業チャレンジプログラム」の実施
特に産業・金融が一体となって、「稼ぐ力」の向上に取り組む。
※様々な地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、ウェブ・SNS等を活用した情報発
信・プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等について、地域が主体となって行う観光地域
づくりの推進主体(Destination Management/Marketing Organization)。
地域経済の活性化に向けて
38
- 39. 39
「産官学金労言」の連携①
福岡地域戦略推進協議会(Fukuoka D.C.)
<達成目標> 2010年⇒2020年
・域内総生産(GRP) +2.8兆円
・雇用 +6万人
・人口 +7万人
5つの部会によるプロジェクト
・スマートシティ部会
・人材部会
・観光部会
・食部会
・都市再生部会
○福岡地域戦略推進協議会(Fukuoka D.C.)は、福岡の新しい将来像を描き、地域の国際競争力を
強化するために、地域の成長戦略の策定から推進までを一貫して行う組織です。産学官民が一体
となって、攻めの姿勢と強い意志を持った実現性のある成長戦略を策定し、福 岡都市圏を核とし
ながら、九州との連携、さらには隣接するアジアの地域との連携 を図りながら、事業性および波及
効果のあるプロジェクトを推進していきます。
○この協議会は、正・賛助・特別の3種類の会員で構成され、会費制の参画で運営されています。役
員は会長、副会長、幹事、監査役で構成され、組織は、意思決 定を行う総会と執行を行う幹事会、
また専任の専門家集団を置いた事務局(シンク&ドゥタンク)を会員の団体内に設置しています。
(ホームページより)
- 40. 瀬戸内ブランド連合の主な取組概要
国内を主としたPR
○ Facebook による情報発信
→ 国内のライター、写真家が観光地を取材し掲載。
5万人登録。
○ 周遊ツアーの実施
→ アート、クルーズ、歴史・文化等をテーマに、
7件のツアーを本年夏から秋にかけて実施中。
○ 食のブランド化
→ 瀬戸内の食材を提供するレストラン・シェフを通
じて、瀬戸内の食を情報発信
○ 特産品の販売促進・PR
→ 瀬戸内の特産品を認定し、民間企業と連携して、
広域に販売促進 等
○ フランス・タイ向けプロモーション
① 内海交流フォーラムの開催 ② 海外メディア向け情報発信素材の制作(映像等)
③ 海外メディアの招聘 等
海外PR(VJ地方連携事業)
予算
○ 瀬戸内ブランド連合事業費
9,959万円(26年度)
(中国1,150万円 四国400万円
近畿 450万円)
上記以外で、瀬戸内の観光推進
と関連するものと位置づけられて
いる事業の費用
17億2,100万円
設立:平成25年4月22日
(構成県:兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県)
(会長) 広島県知事 湯崎 英彦
(副会長) 香川県知事 浜田 恵造
(監 事) 岡山県知事 伊原木 隆太
基本戦略
①瀬戸内域内や国内でのプロモーションを通じた瀬戸内ブラン
ドの浸透・定着及び海外からの誘客促進
②瀬戸内の魅力を体感する環境整備や観光プログラムの充実
③瀬戸内ブランド形成に向けた推進体制の構築
組織概要
「瀬戸内ブランド推進連合」
「産官学金労言」の連携②
40
- 47. 10.1%
31.7%
57.1%
5.6%
12.5%
24.9%
3.3%
7.2%
17.1%
7.6%
17.7%
23.8%
2.3%
6.7%
13.2%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
20~24歳 25~29歳 30~34歳
正社員
非正規雇用
非正規雇用のうちパー
ト・アルバイト
非正規雇用のうち派遣
無業
資料: 労働政策研究・研修機構「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状」
(2009年)より作成。
○ 若年者の非正規雇用割合は依然として高く、非正規雇用の給与は正規雇用と比較して低い。
○ 男性非正規雇用の有配偶率は低く、雇用の不安定が結婚に当たっての「壁」となっている。
正規雇用と非正規雇用の1人当たり平均給与
就労形態別配偶者のいる割合(男性)
資料:国税庁「民間給与実態統計調査」(2012年)
平均給与
うち正規 うち非正規
計 408万円 468万円 168万円
男 502万円 521万円 226万円
女 268万円 350万円 144万円
資料: 総務省統計局「労働力調査」、「労働力調査特別調査」
(注) ) 1. 完全失業率については、各年の平均。 2. 非正規雇用割合については、2001年までは「労働力調査特
別調査」(2月調査)、2002年以降は「労働力調査(詳細集計)」による。調査月(2001年までは各年2月、2002年以
降は年平均の値)が異なることなどから、時系列比較には注意を要する。3. 在学中を除く非正規雇用割合(15~
24歳)については、2002年以降の「労働力調査(詳細集計)」より調査を開始したため、表の途中から記載。
若年者の失業率と非正規雇用割合の推移(%)
若年者の非正規雇用の増加
4.5 5.0
6.1 6.7
9.1 9.6 10.1
8.7
7.7
9.1
8.2
6.9
2.1 2.5 3.2 3.4
4.7 5.0 5.3
4.4 3.9
5.1 4.6 4.0
32.1
34.2
31.2
30.0
32.3
32.3
19.8 20.8 20.9
23.2
24.9
27.2
30.4
32.6
33.5 33.7
35.136.7
0
5
10
15
20
25
30
35
40
0
4
8
12
16
20
24
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013
非
正
規
雇
用
割
合
完
全
失
業
率
完全失業率(15~24歳)
完全失業率(全年齢計)
非正規雇用割合(在学中を除く)(15~24歳)
非正規雇用割合(全年齢計)
47
- 49. 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の課題①
(都道府県別状況)
年間所定外労働時間数
(H25)
週60時間以上働く雇
用者の割合(H24)
年休取得率(H25)
全国平均 165.6時間 9.6% 48.82%
2020年KPI - 5%削減 70%へ向上
全国1位 徳島県 117.6時間 島根県 6.8% 沖縄県 58.83%
2位 高知県 124.8時間 秋田県 6.9% 茨城県 55.76%
3位 青森県 127.2時間 鳥取県 7.1% 埼玉県 55.68%
4位 沖縄県 128.4時間 沖縄県 7.1% 奈良県 55.05%
5位 秋田県 130.8時間 高知県 7.7% 千葉県 54.53%
43位 滋賀県 192.0時間 千葉県 10.2% 37位 岡山県 43.92%
44位 群馬県 195.6時間 神奈川県10.3% 38位 新潟県 43.06%
45位 三重県 198.0時間 京都府 11.1% 39位 鳥取県 42.69%
46位 京都府 210.0時間 北海道 11.1% 40位 島根県 42.31%
47位 茨城県 219.6時間 東京都 11.2% 41位 石川県 41.83%
北海道 全国28位 159.6時間 全国25位 47.43%
※ 年休取得率は、6県分が未集計 49