日本、日本の政治と北海道の将来
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日本語の講演（Speech is in Japanese) On Japan, Japanese politics, and the future of Hokkaido
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日本、日本の政治と北海道の将来
- 4. 2013年12月16日第46衆議院議員選挙結果 党派 選挙前 選挙後 民主党 ２３０ ５７（－１７３） 自民党 １１８ ２９４（＋１７６） 公明党 ２１ ３１（＋１０） 日本維新 １１ ５４（＋４３） みんなの党 ８ １８（＋１０） 未来 ６１ ９（－５２） 共産党 ９ ８（－１） 社民党 ５ ２（－３） 焦点 １）自民・公明連立政権は衆議院 席3分の２を当選した。 ２）日本維新の会、初衆議院選で １１席から５４席まで増えた。 ３）みんなの党は継続的に選挙 で席を増加した。（＋１０） ４）公明党は10席で増えた。 ５） 日本未来の党は大失敗で 「反自・公政権」野党は落選。
- 6. なぜ民主党に反発 2009年、鳩山政権は小沢一郎に管理されている悪いイ メージ 永田町・霞ヶ関、山の手線内の官僚、財界、大手マスコミ には自民党政権破壊は大きな変更でした。大きな変更 は「大」「変」。 日米関係問題で鳩山政権は失敗（普天間移設は県外の 発音、その後の二転三転のコメント、騒ぎ）。 ３・１１、特に菅政権の直後対応の批判。 経済界、電力会社、経済産業省、原発立地自冶体は再 生エネルギーを拡大させるための固定買い取り制度を 大反対しました。 野田政権の消費税増税議論の反発
- 7. 大都市と地方の格差 経済格差: 大都市に暮らしている有権者のみの希望に 応じた小泉政権の促進した経済改革が地方で失敗した という感覚で民主党が2009年衆議院選で圧勝。ところ が３・１１以降、特に野田政権が小泉政権と似ている経済 政策を追求しているではなないか、と心配していた地方 の方が多かった。 公共事業、インフラ整備、社会福祉、経済的、財政的な 支援などの様々な地方に住んでいる有権者のニーズ、 民主党がちゃんと聞かなかったとの印象も。
- 9. 日本維新の会は大阪維新の会から生まれた 大阪市議会派 合計：86人 人数 大阪維新の会 33人 公明党 19人 自民党 17人 大阪みらい 9人 共産党 8人 大阪府議会派 合計：１０４人 人数 大阪維新の会 56人 公明党 21人 自民党 13人 民主党 9人 共産党 4人
- 10. 日本維新の会は「東軍」と「西軍」に分けているとの 日本マスコミの分析によると。。。 「東軍」：14人 石原慎太郎・平沼赳夫 に忠実である。 国会議員経験がある人 が多いです。 殆ど５０歳以上の人 脱原発反対、ＴＰＰ慎重、 憲法改正最優先、地方 分化にどこまで真剣か 「西軍」：40人 橋下徹・松井一郎 に忠実である。 国会議員経験が少ない 殆ど50歳以下の人 脱原発支持、ＴＰＰ強く 支持、憲法改正重視、 地方分化は最優先。
- 12. 日本未来の党 生活の党 「反橋下・反自民・公明」党 脱原発や再生エネルギー を促進しているマニフェスト 滋賀県知事を中心にして いた。 結局、小沢一郎と「離婚」し て力無くなった。 「小沢」党 各与野党と共通点がある けど、力がないけど、地 方でやっていることが理 解されている。 日本未来の党・生活の党
- 14. 投票率は５９．３２％。前回選挙より10ポイント下 20－24歳： ３５．３０％ 25－29歳： ４０．２５％ 30－34歳： ４８．５１％ 35－39歳： ５２．６４％ 40－44歳： ５６．６９％ ４５－４９歳： ６２．４７％ ５０－５４歳： ６６．６８％ ５５－５９歳： ６９．３７％ ６０－６４歳： ７３．１７％ ６５－６９歳： ７７．１５％ ７０－７４歳： ７６．４６％ ７５－７９歳： ７１．０２％
- 15. ２０ー４９歳の女性投票率は同世代男性投票率より ２－３ポイント高い。 ５０歳ー５９歳：男女投票率は同様 ６０歳以上男性投票率は女性より １ポイントー１９ポイント（８０歳以上）高い。 投票率男女別
- 16. 保守的、右翼的になっている社会？ 海外メデイアから見ると。。。 「日本の右翼政党は当選」 カナダ放送協会、12月17日ＨＰ 「日本の総理大臣が右翼野 党に負けたことを認める」 フランス２４放送局、12月17日 「緊張している日本は選挙前 に右に移っています。」 ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ 「日本は投票へ： 保守的な 自民党が戻ると見られている」 ロイター通信者 「保守的な自民党が圧勝」 ＢＢＣ 12月17日 「右翼的な自民党は新内閣を 作る」 ＢＢＣ 「オバマ大統領は安部総理の 右翼的な空想が日米関係を 破壊しないように確認するこ とを優先させば良いです。」 ＴＩＭＥ誌、2月日米首脳サミット直前
- 17. なぜそこまで報道したのか 第二次安部晋三内閣24人はこのような議員連盟に所属 神道政治連盟国会議員懇談会：20人 （思想・目的：女性天 皇反対、米の自由貿易反対、在日韓国人の地方投票権利反 対、外国人に森の土地や「重要土地」販売反対、「愛国的、 精神的な教育」支持、男女共同参画教育反対 みんなで靖国神社に参拝する議員の会：19人（思想・目的： 8月15日国会議員として正式的な靖国神社に参拝することを 促進） 日本会議：17人（思想・目的：憲法改正、精神教育促進、君 が代、日の丸への尊重、日本歴史、文化の中、天皇制度の 中心的な役割）
- 18. なぜそこまで報道したのか 第二次安部晋三内閣24人はこのような議員連盟に所属 憲法調査推進議員連盟15人：（思想・目的：憲法九条を 改正） 日本の前途と歴史教科書を考える議員の会：10人（思 想・目的：南京大虐殺、慰安婦史は教科書から外して 「愛国的な価値観」を学校で教えることを目指しています。 慰安婦問題は日本の責任はないとの立場を正式的に支 持している7人もいます。
- 20. 参議院選は7月末 現在の院内勢力 政党 人数 民主党・新緑風会 ８７ 自民党 ８３ 公明党 １９ みんなの党 １２ 生活の党 ８ 共産党 ６ みどりの風 ４ 社民党 ４ 日本維新の会 ３ 国民新党 ２ 新党革命 ２ 無党派 ５ 欠員 ６
- 23. 選挙への焦点 今回の選挙で決定的な政党は自民党、民主党、日本 維新の党より公明党です。 大阪市議会で大阪維新の会と公明党は野党です。公 明党の支持はないと日本維新の会の大阪基盤が弱く なる。 安部総理と大阪府知事に接触しているし、項目によっ て自民党と日本維新の会は同意。ただし、大阪基盤も ある公明党は現行の日本維新の会と組んで連立政権 に入ることは反対か慎重に考えているそうです。
- 24. 参議院選挙：表の話題 アベノミックス：夏までに各地方で経済回復を見えるのか もうそろそろ回復になるではないかと自信を持っている有 権者は何割？ ＴＰＰ：夏までにＴＰＰ交渉はどう進んでいるのか、日本に とって有益な協定かどうか有権者たちはもっと分かるで しょう。 憲法改正：まず９６条を改正すべきかどうか 地方分権：東京一極集中官僚制度をどう離れるのか ３・１１の関連問題（東北復興、原発のこれからの政策） 高齢化のための福祉支援
- 25. 参議院選挙：裏の話題 自民党を応援しているゼネコン、大企業はアベノミックス の下でどこまで公共事業を落札するのか 一旦ＴＰＰ交渉参加に入ると、海外で日本の自動車、自 動車部品メーカー、薬局会社、防衛産業に関わっている 大企業は今ほど積極的かどうか 直ぐ憲法9条を改正し、戦後防衛体制を変える必要性は あるかどうか。
- 26. 参議院選挙：裏の話題 明治時代に設立した４７都道府県制度を廃止して道州 制度（９－１３州）は夢な話か実現できそうな話か 将来のエネルギー供給はどうするのか（早期に脱原発 かどうか、再生エネルギーにもっと転換すべきかどうか、 シェールガス、海外（米国、オーストラリアなどのＬＮＧ 輸入拡大） 高齢化している有権者たちの社会福祉ニーズに応じ ながら少子化問題をどう対応すればいいのか。日本に 「女性の役割は何ですか」との議論に触れる。
- 28. まず、北海道の魅力：在関西外国人から見ると 環境 気候 スペース 食品質は日本一 （グルメ楽園です） 多様的な日本人 自立する気が強い人が 多い 札幌、函館、小樽で西洋 文化が普及しています。 自然エネルギー可能性 は極めて高い。 米国・ロシアと一番近い 日本の都道府県北海道 はもっと「日本と海外の 橋」の役割を果たせる。
- 29. もっと頑張って欲しいところ：在関西外国人から見ると 「北海道で材料は一級、設備は二級、サービスは三級」という ことを北海道内外によく聞きます。東京・大阪並みにサービス 業界を上達する必要はないですが高齢化してきている社会、 個人旅行者、若い家族、環境観光者向けに政治的、行政的、 経済的な対策をもっと支援。 環境、観光ビジネスを拡大するために、米国、カナダ、欧州の 北国に新千歳に直行便導入。 国立再生エネルギー研究所を北海道で設立はどうか。その後、 インドなどの国々のように内閣の中に「再生エネルギー庁、再 生エネルギー大臣」を設立するために押し付けてください。 地球温暖化によって2100年までに平均気温３－６度上がりま す。どう対応すればいいのかをもっと北海道の声をもっと国会、 海外で聞きたい。
- 30. 最後に。。。 昨年国立社会保障・人口問題研究所によると2060年までに日本 の人口は現行の1億2800万人から8700万人までに減っていくと いうことです。当然、高齢者が多いです。それに合わせてどんな国 を作りたいかという問題は一番重要なのでしょう。 今回の参議院選挙でインタネット、ソーシャルメデイアを初めて使 えるようになるから、どのように影響を与えるのか現時点マスコミ、 政治評論家は創造できないでしょう。 ＴＰＰ議論によって北海道の有権者は日本の中の役割をもっと真 剣に考えさせるようになった。基本的に良い結果ですから、従来ど おり、この政党あの政党ではなくて、今まで政治にあまり関心ない 北海道人たちは個人、個人立候補するかどうか北海道の将来に とって重要です。