和光大学における共通教養科目（2018年度）である自殺学の授業用スライドです。

1. 自殺学
ー 自殺対策Ⅱ ー
和光大学 現代人間学部 心理教育学科
准教授 末木 新

2. 日程
第１回 自殺の現状Ⅰ
第２回 自殺の現状Ⅱ
第３回 自殺生起過程
第４回 自殺への危機介入
第５回 自殺と精神障害
第６回 自殺と自傷
第７回 自殺とメディア
第８回 自殺と文化
第９回 自殺対策Ⅰ
第１０回 自殺対策Ⅱ
第１１回 幸福な人生の実現に向けてⅠ
第１２回 幸福な人生の実現に向けてⅡ
※ ゲスト講師の回やオリエンテーション等については除外

3. 3
1. 前回の復習とリアクション・ペーパー
2. 本日の問題
3. 自殺対策の適切な予算規模
4. 好まれる自殺対策
本日の目次

4. 省略

5. 5
1. 前回の復習とリアクション・ペーパー
2. 本日の問題
3. 自殺対策の適切な予算規模
4. 好まれる自殺対策
本日の目次

6. 本日の問題①
人命・身体は共同財であると考えたとして（c.f. 自殺と文化）、
それではどの程度の（経済的）価値があるのだろうか？
以下の二点について回答せよ。
①一人の人が自殺で亡くなることにより生じる経済的損失はどの程度？
②自殺対策につぎ込まれる税金は年いくら程度が適切？その根拠は？
 回答方法
‐ リアクション・ペーパーの表面の一番上から回答すること
‐ 時間は約５分

7. 7
1. 前回の復習とリアクション・ペーパー
2. 本日の問題
3. 自殺対策の適切な予算規模
4. 好まれる自殺対策
本日の目次

8. 鉄道自殺における損失
鉄道自殺における経済的損失は推定8900万円（平均値）／件
 推定方法（国交省, 2010）
‐ 対象：首都圏 15 事業者 22 路線
‐ 支障時間が 1 時間未満の輸送トラブルが対象
‐ 影響額 = k（総遅延時間概算係数）×最大遅延時間×列車当たり輸送
人員×時間価値×平均乗車キロ割合
‐ k は混雑率や運行頻度、ダイヤの回復余力等の路線の特性によって
幅があるが、k=2.5として試算
‐ 列車当たりの輸送人員＝2,000 人（1 車両定員 130～150 人、1 列
車 6～10 両、混雑率 150～180%を想定）、時間価値＝51.3円/分、
平均乗車キロ割合（路線別輸送人キロ÷路線別輸送人員÷路線長）＝
0.26 として試算
●国土交通省鉄道局 (2010). 鉄道利用者等の理解促進による安全性向上に関する調査報告書.
http://www.mlit.go.jp/common/000120234.pdf

9. 実際の損害賠償支払い額①
自殺死亡に関するデータは公表されていない？
●国土交通省鉄道局 (2010). 鉄道利用者等の理解促進による安全性向上に関する調査報告書.
http://www.mlit.go.jp/common/000120234.pdf
※内訳は、事例によって異なるが、人件費、車両修繕費、車両以外の物損費、振替輸送費、特急券払い戻し費等が含まれている

10. 実際の損害賠償支払い額②
自殺死亡に関するデータは公表されていない？
 データ（国交省, 2010）
‐ 鉄道における自殺企図647件のうち、死亡が547件（85%）、
負傷が96件（15%）（2008年度）
‐ 「自殺に関する損害賠償支払い額の公表については利用者等の
自制心を高め抑止力の向上を図ることがなかなか難しく、
報道することで逆に自殺を助長するおそれがあること、
遺族の心情にも配慮すること等から公表に対しては慎重であるべきと
考えられる。」
‐ 実際の請求額については不明だが、仮に平均8900万と考えると、
年間で約534億（8900万×600件）程度の損失？
●国土交通省鉄道局 (2010). 鉄道利用者等の理解促進による安全性向上に関する調査報告書.
http://www.mlit.go.jp/common/000120234.pdf

11. 自殺による経済的損失①
自殺による経済的損失は割と大きい？
 自殺・うつによる社会経済的損失（金子ら、2010）
‐ 2009年データを元にした推計では2兆6782億円
‐ そのうち、自殺がゼロになることによる稼働所得の増加が
1兆9028億円（71%）（←個人レベルの損失の合計）
‐ アメリカでの2005年データを元にした推計によると、
3万2637件の自殺で発生したコストは約346億ドル
（≒3兆5000億円）、これは医療費＋逸失生涯所得で計算
‐ 批判：生涯所得が減ることだけが経済的損失か！？
● 金子能宏・佐藤格 (2010). 自殺・うつ対策の経済的便益（自殺・うつによる社会的損失）の推計.
http://www.mhlw.go.jp/stf2/shingi2/2r9852000000sh9m-att/2r9852000000shd1.pdf

12. 自殺による経済的損失②
自殺による経済的損失は割と大きい？
 自殺の社会経済的損失額及び自殺対策の経済的便益の推計
（金子、2017）
‐ 自殺によって失われた、仮に自殺死亡せずに働いて
いたならば得られたはずの生涯所得の損失額(名目値)を推計
‐ 自殺の社会経済的損失額（１年間当たりの名目額）は、
自殺者数が最多の2003年が最も多く5915億円
‐ データが得られる直近年2015年の損失額は 4594億円
●金子能宏 (2017). 都道府県別にみた自殺の社会経済的損失額及び自殺対策の経済的便益の推計（2005年、2015年）－2017年3
月推計－. https://jssc.ncnp.go.jp/file/pdf/2017-0323-sonsitugaku-suikei-sokuho.pdf

13. 本日の問題②
あなたが今年自殺で亡くなる可能性はだいたい20/10万
です。ではこのリスクを16/10万にまで減らしてくれる
魔法をかけてくれるサービスがあったとして、
いくらまでなら支払ますか？
 回答方法
‐ リアクション・ペーパーの裏面の一番上から回答すること
‐ 時間は約１分

14. 統計的生命の価値（Value of Statistic Life）
ある事象に起因する統計的死亡を回避するための支払意思額
（Willingness to Pay）を集計し、便宜的に1人の統計的死亡を回避する
ための支払意思額を計算したもの
 計算方法
‐ リスク削減幅に対するWTPをリスク削減幅で除したもの
例：自殺死亡のリスクを1/10万だけ小さくすることに対し
1000円の支払いをしても良いと考えた場合
統計的生命の価値：1000円÷1/10万＝1億円
‐ 問題②の場合、皆さんがこのサービスに1000円支払っても良いと
考えたのであれば、1000円÷4/10万＝2500万円

15. 統計的生命の価値に関する誤解
人間のいのちは尊い。生命を金銭で評価するとは何事か！
と怒ってはいけない…
 理解のポイント
‐ 統計的生命の価値は、一定確率で起こる統計的な死亡
（≠特定個人の死亡）を避けるために支払う金額
‐ 生命を金銭的に評価することではなく微小なリスクを
削減する行政行為の効率化が目的
→ VSLはいわゆる「いのちの値段」ではない
‐ 仮に、推定VSL×その政策で救えた人数が投資額を超えて
いれば、効果的な施策が打てていると考えられる

16. 統計的生命の価値の算出方法
VSLの算出には大きく二つの方法がある
 ヘドニック・アプローチ（Hedonic Approach）
‐ 命の危険性・安全性と金銭とのトレード・オフ関係に着目
例１「より危険な仕事の報酬は高くなる」（賃金プレミアム）
例２より安全性の高い車は高価格である」（車の販売価格と安全性）
‐ 最も多く使われるのがヘドニック賃金法（Hedonic Wage Method）
 仮想評価法（Contingent Valuation Method）
‐ 特定のサービスの現状を説明した上で、その内容や質の変更に対して
どの程度の支払いをする意思があるか（WTP）を直接質問する方法
‐ 1989年アメリカ・アラスカ州のプリンス・ウィリアムズ湾で発生した
エクソン社のタンカー「バルディーズ号」による原油流出事故の
賠償問題において使われ、社会的注目を集めた

17. 統計的生命の価値の研究結果
VSLの算出では主に事故死亡が対象となってきた
 ヘドニック・アプローチ（Hedonic Approach）
‐ 日本では賃金プレミアムが発生しないのであまり使われない
‐ 自殺の場合は使えない？
（この仕事をする人は自殺しがち、みたいなのがあるか？）
 仮想評価法（Contingent Valuation Method）
‐ 国内研究では数億円程度。最も信頼できる研究で2.26億円
（※ 交通事故死亡リスクを50％削減する仮想財の購入に関する支払意思額）
‐ イギリスでは約1.79億円、アメリカでは2.93億円、ニュージーランド
では2.28億円
→ なんとなく、生涯賃金くらい？
●内閣府政策統括官 (2007). 交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査研究報告書. http://www8.cao.go.jp/koutu/chou-
ken/19html/houkoku.html

18. 統計的生命の価値の研究結果｜自殺の場合
自殺をもとにしたVSLは交通事故より桁が一つ少ない…
 皆さん（2014-2015）の回答
‐ 組み入れ基準を満たした大学生111&106名分のデータを分析
‐ 自殺死亡リスクを20/10万人から16/10万人へ20%削減することに
対する支払意思額は、中央値で1000円 = 統計的生命の価値 2500万円
 ネット調査の結果
‐ 日本全国のネット利用者2000人からデータ取得、組み入れ基準を
満たした956名分のデータを分析
‐ 自殺死亡リスクを25%削減することに対する支払意思額は、
中央値で1,572円 = 統計的生命の価値 3144万円
● Sueki, H. (2016). Willingness to pay for suicide prevention in Japan. Death Studies, 40, 283–289.
● 末木 新 (2016). 大学生における自殺死亡リスク削減への支払意思額と自殺に関する態度の関係. こころの健康, 31(1), 71–79.

19. まとめ
これまでの推計を基礎とすれば、適切な予算規模が分かる？
 推定
‐ 年間の自殺者数25000人をゼロにできた場合、4500億円（稼働所得
ベース）程度プラスの経済効果？
‐ 年間の自殺者数25000人をゼロにできた場合、7500億円程度は
支払っても良いと我々は考えている（VSLベース）
→ ただし、これらの想定は無理がある…
‐ 現在の予算規模はおそらく、100～300億円程度
‐ 逆に考えると、現状は1000人程度の自殺を防げればOKな
予算規模ともいえる？

20. 20
1. 前回の復習とリアクション・ペーパー
2. 本日の問題
3. 自殺対策の適切な予算規模
4. 好まれる自殺対策
本日の目次

21. 疑問
どうしたら自殺予防への支払意思額があがるか？
 方法１
‐ 自殺対策に対する税金投入への否定的意識を変える
‐ 実は、この授業を受けるその意識は少し変わる（Sueki, 2017）
‐ この講義を多くの人に受講してもらうことは現実的ではないという問題
 方法２
‐ 国民のニーズに応じた自殺対策を提供する
‐ 効果があるだけではなく、多くの人から好まれる方法はないのか？
‐ どのような対策を人々が好むのかは不明
● Sueki, H. (2017). Impact of educational intervention on willingness-to-pay for suicide prevention: A quasi-
experimental study involving Japanese university students. Psychology, Health & Medicines. doi:
10.1080/13548506.2017.1371777

22. 研究｜昨年のアンケート①
自由意志に介入することを我々は嫌っている？
 研究方法
‐ 完全プロファイル型コンジョイント分析による調査（以下参照）
‐ 自殺方法の制限、情報提供・普及啓発活動、ゲートキーパー教育、
精神科医療の充実、自殺未遂者の再企図予防、自死遺族の支援のどれを
好むか検討

23. 研究｜昨年のアンケート②
自由意志に介入することを我々は嫌っている？
 結果
‐ 最終的な分析対象となった249名のうち、男性は152名（61.0%）、
年齢の平均値は18.7歳（標準偏差1.3）
‐ 世帯年収の中央値および最頻値は年収400～500万
‐ 6種類の自殺対策のすべてについて、対策の実施が政策プロファイル
全体のポジティブな評価と統計的に有意に関連
‐ 自殺方法の制限が政策プロファイルの評価においてもっとも重視される
（次点が精神科医療の充実）
‐ 情報提供と普及啓発、自殺未遂者の再企図予防については
あまり重視されていない

24. リアクション・ペーパーの書式
リアクション・ペーパーを提出して終了
 書式
‐ 用紙を縦向きに置き横書き
‐ ボールペン・鉛筆、いずれで書いても良いが色は黒
‐ リアクション・ペーパーを上下に区切り
①上半分に本日の問題への答えを、
②下半分に質問・感想・意見・得られた示唆を
書いて下さい（②はない場合は書かなくても可）
‐ 質問は次の授業で回答