Hyperledger meetup 20190319 (2)

ソラミツ株式会社特別顧問 / Sora Director
東京⼯業⼤学経営システム⼯学⾮常勤講師
ISO TC307 ブロックチェーン国際標準化⽇本代表委員
宮沢和正
２０１９年３⽉
Hyperledger Iroha V1.0正式リリースとそ
のユニークな特徴
〜ロシア証券取引所、カンボジア中央銀⾏など
商⽤化事例の紹介〜
本資料は、本セミナーのために作成されたものであり、その他の如何なる⽬的を持つものではありません。本資料の内容の無断転記・転載はご遠慮ください。
© 2019 Soramitsu. All Rights Reserved.

2
Hyperledger Irohaのユニークな特徴

・ユースケースをベースとした様々な機能拡張
・合意形成アルゴリズムはBFTを堅持
・全てのノードが同じ機能のため単⼀障害点がない
・インターオペラビリティ
Hyperledger Iroha の設計思想
3

4
ユースケースをベースとした様々な機能拡張
デジタル資産管理インターオペラビリティ
パーミッション
モデル
サイドチェーン
機能拡張
追加開発
ユースケース
スケーラビリティ
モバイルファースト
データモデル
コマンド駆動型アーキテクチャー
分散型本⼈確認
分散型ID
の活⽤
Indonesia
Digital Identity
XORトークンエコノミー

5
Hyperledger Irohaの機能拡張
他のブロックチェーンには搭載されていない機能をカンボジア国⽴銀⾏と共同開発
優位性他のブロックチェーンとの⽐較
1
コマンド駆動型
アーキテクチャー
・EthereumやFabricは複雑なコーディングが必要
・あらかじめ準備されたコマンドにより、信頼性・
安全性・開発⽣産性が向上
2
分散型権限管理
パーミッションモデル
・Bitcoin は管理者がいない、システム改善が困難
・運営主体が適切にルールを制定し管理する
但し、権限が限定されており相互牽制されている
3 プライバシー
・Bitcoin等は全てのトランザクションが⾒れてしまう
・プライバシーの確保と柔軟なアクセス・コントロール
はブロックチェーン業界初
4 利⽤者保護
・Bitcion等は秘密鍵をなくすと使えない
・運営主体により、Walletのリカバリーが可能

6
Domain
AccountMulti assets
Role
Asset I
Asset II
Permissions
Signatories
Details
Quorum
コマンド駆動型アーキテクチャー
・コードを記載せず、あらかじめ⽤意されたコマンドを利⽤することにより、
通貨、ポイント、チケット、有価証券などのサービスの提供が可能
・品質の確保と開発期間・コストの短縮に効果がある
Domains
CreateDomain
Account
CreateAccount
AddSignatory
RemoveSignatory
SetAccountQuorum
SetAccountDetail
Assets
CreateAsset
AddAssetQuantity
SubtractAssetQuantity
TransferAsset
Permissions
CreateRole
AppendRole
DetachRole
GrantPermission
RevokePermission

7
・アカウントに対してパーミッションを設定し柔軟な権限管理が可能
・パーミッションをロールとしてまとめて利⽤するRBACモデル
Assets
Account
admin
Role Permissions
alice
bob
admin
user
money_creator
can_append_role
can_detach_role
can_create_role
can_add_asset_qty
can_add_peer
can_add_signatory
can_create_account
can_create_asset
can_create_domain
can_remove_signatory
can_set_quorum
can_transfer
can_receive
can_subtract_asset_qty
can_read_assets
can_get_roles
can_get_my_account
can_get_all_accounts
can_get_my_signatories
can_get_all_signatories
can_get_my_acc_ast
can_get_my_acc_detail
can_get_all_acc_ast
can_get_my_acc_txs
can_get_all_acc_txs
can_get_my_acc_ast_txs
can_get_all_acc_ast_txs
can_grant_add_signatory
Domains
分散型権限管理・プライバシー：パーミッションモデル
*RBAC=Role Base Access Control

＊RBAC=Role Base Access Control
司法行政
立法
Role Administrator
Administrator
Auditor
Asset Creator
Asset Sender
Grant permission of
account recovery
8
・単⼀障害点のない、分散型
RBACパーミッションモデルを搭
載
・権限を限定し、集中を防⽌する
「三権分⽴体制」を構築可能
・Role/Permissionを規定した
「憲法」はGenesis Blockに記載
分散型権限管理の応⽤例
役割を任命役割を任命
実⾏確認・監査
⼀部機能の権限委譲
分散型権限管理：パーミッションモデル

9
利⽤者保護：Clientの秘密鍵紛失に対する対策
・⼀般的なBlockchainでは、秘密鍵を紛失するとAccountへのAccessができなくなる
・Irohaでは、GrantPermission機能を活⽤して安全に秘密鍵の付替処理が可能
Account
Old Client
New Client
Administrator
Old
Private Key
署名処理
New
Private Key
署名処理
⑤Remove Old signatory
⑥Add New signatory
②GrantPermission of signatory change
①AddSignatory
④本⼈確認後、Request of New signatory change
③Lost
Private Key
Multi
Signatures
Assets
Domain
⑦Access

10
Hyperledger Iroha リリース状況
Hyperledger  
Iroha
2017/03/22
v0.75
2017/11/23
v0.95 pv2
2017/12/28
v1.0 alpha
2018/03/31
v1.0 beta
2018/04/01
v1.0 beta-1
2018/03/19
v1.0 beta-2
2018/06/23
v1.0 beta-3
2018/08/02
v1.0 beta-4
2018/12/13
v1.0.0 RC1
2019/01/10
v1.0.0 RC2
- 公開鍵HEX形式
- ステータス取得の
改善
- dockerでwait-for
に対応
- Windows対応
- MST使⽤可能
- OSのBFT対応性向上
- APIの変更
• genesis.block (Iroha
version)
• pagination for
transaction-related
queries
- APIの変更
amountのストリング化
Add/SubtractAsset
Quantityから
account_id
削除
- MST機能追加
- iroha-walletの公開
- クライアントライブラリ、
shared_model対応
C++, Java, Python
- クライアントライブラリ、
SWIG対応
C++, Java, Python
- 楕円曲線暗号ライブラリ
強化
ed25519+sha3
- パーミッションで grant
機能対応
- protobuf+level2 DB
2019/03/12 v1.0.0 RC4 を正式版としてHyperledger事務局に申請済

11
ユースケースと機能拡張

12
デジタル通貨
決済システム
本⼈認証
KYC
契約管理
預託管理
カンボジア中央銀⾏
国家の新しい決済システム地域通貨・⼤学内通貨・企業内通貨
本⼈認証プラットフォーム
インドネシア銀⾏グループ
本⼈確認プラットフォーム
スマートコントラクト保険管理
ロシア証券取引所グループ
分散型デジタル証券保管振替
当社が取り組んでいる領域（実績）
Indonesia
Digital Identity

13
デジタル通貨決済システム

14
・カンボジア国⽴銀⾏とソラミツは2017年4⽉より、
①「Hyperledger Iroha」のオープンソースの共同開発と
②「Hyperledger Iroha」を活⽤した国家としての新しい決済インフラの共同開発に着⼿
・海外の中央銀⾏が⽇本のブロックチェーン技術を採⽤する初のケース
・ビットコインと⽐較して、300倍以上の決済スピードと処理能⼒が評価
カンボジアの新しい
決済インフラの共同開発
共同開発契約
今回の共同開発契約の概要
国産ブロックチェーン
「ハイパーレジャー
いろは」の機能拡張
ソラミツ株式会社
カンボジア
国立銀行
（中央銀行）
国産のブロック
チェーンが採用
NATIONAL BANK
OF CAMBODIA
当社実績：国家の決済インフラ（カンボジア国⽴銀⾏様）

15
当社実績：世界経済フォーラムの記事に掲載
「カンボジア国⽴銀⾏は、2019年末までに⽀払いシステムにブロックチェーン技術を取り⼊れるこ
とを計画している。」
「ブロックチェーン技術を使った新しい⽀払いシステムはこれらの決済アプリを統合し、より効率的
で、安定したシステムを国⺠に提供するだろう。」
「カンボジアの計画に関して、おそらく最も驚くべきことは、実験的なプログラムとしてスタートす
るのではなく、10以上の銀⾏が参加する⼤規模な展開になるという事実だ。」
出典：CoinDesk 2019.4.9 https://www.coindeskjapan.com/7743/
40を超える中央銀⾏が中央銀⾏がブロックチェーン技術の活⽤、あるいは中央銀⾏デジタル通貨
（CBDC）の実験に取り組んでいる。

16
⽬標：
・カンボジアの国⺠や⾦融機関が誰でも使⽤可能なデジタル通貨の導⼊
・US dollar と Cambodian Riel をサポートし、将来的には様々なデジタル資産を利⽤できるよ
うにする
・デジタル通貨は法定通貨を裏付けに発⾏しているので、⾦融政策は現在のシステムと同じ
カンボジアの携帯電話番号
を保有している⼈は（外国
⼈も）誰でもアプリをダウ
ンロードして利⽤可能
デジタル通貨は他⼈への送⾦
やお店や請求書への⽀払いが
可能で、取引履歴は中央銀⾏
の台帳に記録
国家の決済インフラ（カンボジア国⽴銀⾏様）

17
QRコードを表⽰し
受け取り
指定銀⾏⼝座に⼊⾦
登録リストから
選んで送⾦
QRコードを読み込み
⽀払い
ユーザー・加盟店向けアプリケーション

18
国際的な決済⽤QRコードの標準に準拠
・カンボジアとタイの中央銀⾏は共通QRコードの使⽤を発表、インド、シンガポールなども採⽤
・経産省は、キャッシュレス推進協議会にて、共通のQRコード採⽤を検討中

19
アジア中銀、証券取引所との国際会議に登壇（アジア開発銀⾏）
・2017年8⽉ラオス
① ブロックチェーンを活⽤した、カンボジア中央銀⾏が発⾏するデジタル通貨について
・2018年6⽉福岡
① 中央銀⾏がデジタル通貨を発⾏するための要件、決済⽤QRコードなどの国際標準化の提⾔
② ブロックチェーンを活⽤した、アジア共通ブリッジ通貨構想の提⾔
・2018年10⽉ソウル
① ブロックチェーンを活⽤した、デジタル通貨、証券取引所、KYC管理に事例ついて

20
本⼈認証プラットフォーム

21
当社実績：本⼈認証プラットフォーム（⾦融機関等）
・ブロックチェーンを活⽤した分散型本⼈認証プラットフォーム
・ユーザーが⼝座開設、会員登録、チェックインなどの際に、⾃分の個⼈情報を簡単・安全
に企業や団体などに提供することができる
現状解決策
B
C
D
A
B
C
D
（注）上図のアプリは楽天証券様と開発したものとは異なるものである点にご留意下さい
A
Blockchain KYC platform

22
A
B
C
D
ID/Data/Key
・data hash
・asset
ID/data verify
per
mis
sion
User
クレジット
カード会社
証券会社
・個⼈情報は本⼈のスマートフォンにのみ格納、本⼈の意思で企業等に提供される
・本⼈の意思で企業に提供する個⼈情報を選択。情報が変更された場合のUpdate機能搭載予定
・ブロックチェーンに記録された個⼈情報のハッシュ値と照合し、⾮改ざん性を担保する
銀⾏VRM
⽒名
⽣年⽉⽇
性別
住所
電話番号
メールアドレスほか
ブロックチェーン
提供情報選択
提供履歴の記録
本⼈認証プラットフォーム（Indonesia銀⾏グループ）

23
個⼈情報の取り扱い：CRM⽅式とVRM⽅式の違い
・本⼈から、本⼈の意思で企業に個⼈情報を提供する
・GDPR（EU⼀般データ保護規則）の個⼈情報取扱基準に準拠
・認証システムに関する特許取得済み：登録完了2018年9⽉28⽇特開2018-82244
当社⽅式：VRMフェイスブックなど：CRM
X
個⼈情報は本⼈の
スマートフォンに
格納
個⼈情報は
事業者が所有
第三者へは
提供できない
個⼈情報は本⼈の
意思で企業に提供
またはリンク
個⼈情報はAPIで
⼀旦本⼈に戻す

24

25
当社実績：ロシア証券取引所グループの保管振替機構に採⽤
・ソラミツとロシア証券取引所グループが、共同でD3 ledgerというJV企業を設⽴
・銀⾏や証券会社などの⾦融機関が、ブロックチェーンを活⽤しポスト・トレードにおける
仮想通貨やトークンなどの暗号資産の決済・保管・管理などの保管振替の試験運⽤を開始

26
・BitcoinとHyperledger Iroha, EthereumとHyperledger Irohaとの間で DVPを確保した双⽅
向の直接交換（Atomic Swap）を実現
・Hyperledger Irohaに交換することにより、⾦融機関にとっては決済・保管・管理において
セキュリティーや拡張性の向上、スケーラビリティ、取扱⼿数料の低減などのメリットがある
・NSD(ロシア保管振替機構)、KDD(スロベニア)、Lykke(スイス)が最初のnodeの設置先
D3 DISTRIBUTED LEDGER INTERFACE
Bitcoin Ethereum
Blockchain
Network 2
Blockchain
Network 1
D3 network nodes
Swiss regulated financial
market
(fiat currency and assets)
USA regulated
cryptomarket
Russian regulated financial market
(fiat currency and assets)
NSD KDD Institution
Blockchain
Network 3
Lykke
D3ledger.com
分散型デジタル証券保管振替 (ロシア証券取引所グループ)

27
新たに開発した技術（Two-way Pegサイドチェーン）
• ブロックチェーン同⼠を直接接続し、セキュリティや処理能⼒を⾼め、⼿数料を低減する技術
• Two-way Pegサイドチェーン技術をソラミツとロシア証券取引所グループとで共同開発
• マルチシグを活⽤し、複数の監査⼈がブロックチェーン間のDVPを保証するFederation⽅式
Two-way Pegサイドチェーン技術のメリット
• Bitcoin, Ethereum上で、Hyperledger Irohaの下
記の機能が活⽤できる
• 処理能⼒の向上、取引⼿数料の低減
• マルチシグニチャー、パーミッションモデル
による、階層的なアクセスコントロール
• スマートコントラクトの活⽤
• アップデートのためにフォークの必要がない

28
• 分散化された交換所により、単⼀障害点を排除する
• サーバのハッキングなどによる、なりすましや不正取引を防⽌しやすい
• セキュリティの向上や拡張性に効果がある
分散型交換所 (DEX)
・サイドチェーン技術により中央集権型
サーバーを使⽤せず、ブロックチェーン
同⼠を直接接続して取引を実施
・交換所が分散されているため、不正取引の
被害を受けにくい
通常の中央集権型交換所と分散型交換所の⽐較
中央集権型交換所
• 従来技術の中央集権型サーバで取引を実施
• 鍵情報をサーバに集中保管する場合は、
なりすましや不正取引の被害を受けやすい

29
D3 ledger プロジェクトのロードマップ
2017.10
2018.10
D3 ledger JV 設⽴プロジェクト開始
３カ国間での保管振替の試験運⽤を開始、プレスリリース
EthereumおよびERC20トークンのフルサポート、Bitcoinの⼊⾦、マルチシグネチャD3アカウ
ント、システム内のアセットのアトミック交換、引き出しアドレスのホワイトリストへの登
録
2019.1Q
更なる機能拡張
本番稼働を開始
Bitcoinのフルサポート、プッシュおよび電⼦メールイベント通知、追加のセキュリティ対
策、イベントジャーナル、法定通貨によるポートフォリオ推定、保管状況のステートメント
管理
サポートされる暗号通貨の拡張、アクセス専⽤のD3ノード（トランザクション検証不要）、
拡張レポート機能、個⼈⽤セキュリティ機器との統合、プラットフォームの認証
2019.3Q
2019〜2020 法定通貨のトークン化、５カ国本番稼働、銀⾏API（ISO-20022）サポート

30
その他のユースケース

31
当社実績：契約管理（損保ジャパン⽇本興亜様）
[※]デリバティブ商品: 地震や台⾵、噴⽕などの⾃然現象により企業が被る収益減少、⽀出増⼤に対応するため、気温・降⽔量などの
インデックスの推移や地震、噴⽕などのトリガーイベントの発⽣に応じて所定の⾦額をお⽀払いする⾦融派⽣商品。
・契約内容等の情報をブロックチェーン上で共有することで、デリバティブ商品のリスク集積
状況の管理や補償⾦のお⽀払有無の判断、補償⾦のお⽀払い⼿続きを正確かつ迅速に実施

32
当社実績：ロジスティックス X ブロックチェーン
・ソラミツとPALはブロックチェーン技術を活⽤して、RFIDとAGV/Droneにより
物流在庫情報をリアルタイムで把握・管理・連携
・IoTとブロックチェーンを組み合わせた効果的な事例で、間に⼈的処理を⼊れない
ことにより改ざんを防ぐ
メリット：
- ⼈⼿不⾜、ヒューマンエラーの解消、時間短縮
- 毎⽇の正確な在庫情報、実在庫と理論在庫の⼀致
- 安全で信頼性が⾼く、改ざんのリスクが少ない
- ⼊出庫の即時把握、所有権の移転
- 決済、監査との連携
AGV Drone

33
当社実績：決済⼿段の⾃動連携 Visa All in One Hub
・複数のペイメントカードやポイントカード、仮想通貨などがスマートコントラクトで
互いに⾃動連携するワレット構想
・２０１８年９⽉５⽇のVisa 国際コンテストで特別賞を受賞

34
地域通貨とトークンエコノミーについて

35
特徴
地域通貨法定通貨に連動した価値固定の地域別デジタル通貨、決済⼿段として活⽤
トークン価値が変動する世界共通の暗号資産、インセンティブや善意の流通として活⽤
１、カンボジア中央銀⾏と共同開発した、ブロックチェーンを活⽤した
国家レベルのデジタル通貨を、⽇本の「地域通貨」としてカスタマイズ
２、「地域通貨」での決済により⼀定量の「トークン」が貯まる。「トークン」
をインセンティブにするのが、他社の決済⼿段との差別化ポイント
３、「トークン」は、ボランティアやイベント参加などでも貯まる
「トークン」は他⼈に対する感謝として流通し、まちづくり・地⽅創⽣を推進
当社が提案する地域通貨とトークンの特徴

36
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/market/
post_129389http://www3.nhk.or.jp/news/
・東京⼤学・会津⼤学・国際⼤学GLOCOMとの共同研究として、2016年11⽉3⽇に福島のイベン
トでトークンエコノミー・プロジェクトの実証実験を実施
・また、⼤学内の地域通貨「⽩虎」の実証実験を、会津⼤学内にて2017 年3⽉22⽇から実施
・地域通貨は決済⼿段として、トークンはインセンティブや善意の流通として活⽤
当社実績：ブロックチェーン活⽤「地域通貨」と「トークン」
地域通貨
（決済⼿段）
トークン
（インセンティブや善意の流通）

37
貯める
貯める使う
トークンエコノミーによるインセンティブと善意の流通
・誰もが貯めて、利⽤できることから、⾃主的な加盟店化などの経済圏の拡⼤と⼈の移動が検証
・また、ボランティア活動を通じて、イベントへの参画意識を醸成
コミュニケーション
ハローワークでの
ボランティア活動斡旋
ゴミ拾い
ティッシュ配り
後⽚ずけ等
→参画意識の醸成
⾷事福引
乗り物痛⾞投票権
3Dキーホルダーお布施お店運営個⼈間譲渡
来店時
⽇本酒クーポン
個⼈間譲渡お布施
スキャンでトークン発⾏
イベント内経済の
⾒える化
→参加者を
モチベート
２０％が参加
平均１０回の
コミュニケーション
平均５回の取引

38
・Hyperledger Iroha を活⽤した社内活性化トークン（JOY)
・ゲーミフィケーションによる社内活性化の為のエコシステムを構築
社内活性化の仕組みとして
・従業員間での送付
・毎朝定時に出勤した従業員への付与
・社内外へのイベントへの登壇
・参加レポートや課題図書の
読書レポートの提出、など
社員が⾃主的に⾏う⾏動に対して
無償付与する仕組みをもつことにより、
⾃主的な活動のエコシステムを構築
他社実績：トークンによる社内活性化（altpuls様）

39
フレキシブルな地域通貨を実現
・Step 1 : A City と B Cityが別々の地域通貨を発⾏
・Step 2 : お互いの地域通貨の相乗りが可能になる
A City B City
A Coin
B Coin
Domain
Step 1
A City B City
A Coin
B Coin
Domain
Step 2

40
マルチイシュア間のクリアリング
A銀⾏
発⾏者
個⼈
A⼝座
B銀⾏
発⾏者
A通貨
B加盟店
標準QR
A通貨
B通貨
ブロックチェーン
でデータ共有し
クリアリング
商品
・複数銀⾏が「地域通貨」を発⾏し、後から加盟店の相乗りが可能になる
⼩規模からスタートし、徐々に全国に経済圏を広げてゆくことができる
・中央のクリアリングセンターが不要、ブロックチェーンでデータ共有しクリアリング
クリアリングセンターの運営コストが不要、単⼀障害点を回避できる
クリアリングセンターの主導権争いがなく、後から対等の⽴場で加盟店の相乗りに参加できる
・標準QRコードの採⽤により、利⽤者は他⾏の加盟店でも利⽤可能になる
経産省・総務省は、キャッシュレス推進協議会にて、共通のQRコード採⽤を検討中
A加盟店
標準QR
個⼈
B⼝座
B,A通貨
A,B通貨 A銀⾏
発⾏者
B銀⾏
発⾏者
A通貨
B通貨
B通貨
C銀⾏
発⾏者
D銀⾏
発⾏者

41
SORAトークン(XOR)とは何か？
• SORAトークン(XOR)は、価値が変動する世界共通の暗号資産であり、サイドチェーン技術を活
⽤し、パブリックとコンソーシアムの両⽅の利点を持った新しいトークン
• XORは、EthereumのERC-20プラットフォーム上で発⾏されるが、新規開発のサイドチェーンにより、
Hyperledger Iroha上で決済や保管などに使⽤することができる
• XORは、Bitcoin やEthereumよりも、スケーラビリティ・セキュリティ・拡張性が⾼く、⼿数料が安い
• XORは、Bitcoinなどのような単なる値上がり益ではなく、地域の実プロジェクトの発展に寄与
し、参加者全員でメリットを享受する⾃⽴分散型経済（DAE）の構築を⽬標としている
• ソラミツはスイスにて、ユーティリティトークンの発⾏ライセンスを取得済み
• 2019年１QにXORを全世界に向けて発⾏開始予定
XOR

42
Bitcoin など SORAトークン(XOR)
処理スピード
スケーラビリティ
10分
１秒間に７件
3秒以内
１秒間に数千件
プライバシーなし必要な⼈のみがアクセス可能
U/Iの利便性
消費者保護
複雑で分かりにくい
秘密鍵を紛失すると使えなくなる
シンプルで分かりやすい
紛失してもリカバリーが可能
富の配分
経済圏の運営
競争によりマイナーが総取り
マイニングが寡占化し
フォークの決定などが中央集権的
定期的に⼀定量が⾃動発⾏され
投票により⺠主的に分配
⺠主的な分散型⾃律経済圏を⽬指す
利⽤⽬的
投機⽬的が中⼼
合理的な経済モデルの⽋如
実プロジェクトの成功を⽬的とする
新たな価値の創造と流通、
クラウドファンディング、資⾦調達など
Bitcoin などの仮想通貨と SORAトークン(XOR)との相違

43
SORAトークン(XOR) を活⽤したプロジェクトの⽀援
・様々なプロジェクトを募集する。ユーザーは投票権を毎週獲得し、プロジェクトに投票する
・投票結果に応じて XOR がプロジェクト及びユーザーに分配され、無償譲渡される
・プロジェクトは交換所にてXORを法定通貨に交換し、資⾦調達に活⽤する
様々なプロジェクトがエコシステム内で活動
プロジェクト応募投票
無償譲渡無償譲渡
ユーザー企業・団体
トークン利⽤
サービス
事業
収益
XOR

44
SORAトークン(XOR) サービスの開始
・２０１９年春に全世界に向けてサービス開始、世界４カ国以上の仮想通貨交換所に上場予定
・SORAパスポートをダウンロードしたユーザーは投票権を毎週獲得し、プロジェクトに投票する
・SORAトークン(XOR)は毎年⼀定量が発⾏され、得票数によりプロジェクトに１００％分配され
更にその５％がユーザーに新規発⾏される
D3ledger.com
バーチャルアイドル国際送⾦サービス
ワイナリー
現在のプロジェクト候補
Soraパスポートアプリケーション
SNS

45
仮想通貨
トーク
ン
エコノ
デジタル通貨
産業・公共活⽤
Public Blockchain
管理者がいない
Private Blockchain
管理者がいる
通貨・決済
産業育成
ブロックチェーン進化の⽅向性
法定通貨に⾮連動
Bitcoin, Ethereum, NEM他
地域仮想通貨（トークン）発⾏による
地⽅創⽣、ベンチャー育成等
法定通貨に連動
国家通貨, 地域通貨, 企業通貨他
本⼈認証, 証券取引, 貿易物流, SCM,
契約管理, 医療等における効率化、⾃動化
インター
オペラビリティ

46
ブロックチェーンの未来：インターオペーラビリティ
・ブロックチェーン間のインターオペーラビリティの実現を⽬指す、D3Ledgerを
ロシア証券取引所グループと共同設⽴。POLKADOT PJのパートナーになりました。
・当社は、様々なブロックチェーンがインターネットにように相互接続し、
世界を覆う”Trusted Internet” を実現します。
Hyperledger
Fabric
https://polkadot.io
http://d3ledger.com

47
Hyperledger Iroha 情報提供とサポートについて

48
https://iroha.readthedocs.io/ja/latest/
ドキュメント Github (無料ダウンロード)
Hyperledger Iroha ドキュメントと Github
＊日本語版は、左下のRead the Docsをクリックし、
Laungages より ja を選択してください

49
Iroha Open Community / Sora(XOR) Open Community
Iroha Open Community Sora(XOR) Open Community

50
いろは”連続”ワークショップ

51
・2018年6⽉〜12⽉全7回開催
・全回で66名（48社）が参加
・のべ⼈数で183名が参加
⼤変にありがとうございました！
第1回いろはの構築と起動⽅法 2018/06/27
第2回いろはv1.0の内容と機能 2018/07/25
第3回いろはのデータモデルとAPI 2018/08/25
第4回いろはのパーミッション、ロールとAPI 2018/09/26
第5回いろはの複数ノードでのデプロイ 2018/10/24
第6回いろはとアプリケーションサーバ、DBとの連携 2018/11/28
第7回いろはの運⽤監視、障害対応 2018/12/22

52

53
ユースケースパートナー・開発パートナー
・ユースケースパートナーのお申し込みは http://iroha.tech
ユースケースパートナー・賛同企業開発パートナー

ご静聴ありがとうございました
本資料は、本セミナーのために作成されたものであり、その他の如何なる目的を持つものではありません。本資料の内容の無断転記・転載はご遠慮ください。
https://github.com/hyperledger/iroha

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