2013年1月1日、東京証券取引所（TSE）と大阪証券取引所（OSE）は日本取引所グループ（JPX）を持株会社として経営統合しました。この統合により、NYSE Euronextグループ、NASDAQ OMXグループ に続く世界第３位の取引所グループが誕生しました。経営統合の理由はさまざまですが、統合された取引所と取引参加者の双方にとって多くのメリットと課題が予想されています。 本稿では取引参加者がこれらの課題をどのように克服し、JPXが提供するメリットや機会を最大化できるかを解説します。

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TSE – OSE 経営統合経営統合経営統合経営統合へのへのへのへの見解見解見解見解
JPXの誕生が国際トレーダーにもたらすもの
ホワイトペーパーホワイトペーパーホワイトペーパーホワイトペーパー: KVH ファイナンシャルソリューションファイナンシャルソリューションファイナンシャルソリューションファイナンシャルソリューション
目次目次目次目次
2 はじめに
2 経営統合の理由
4 期待される取引参加者へのメリット
5 課題
5 サービスプロバイダー利用の拡大
8 KVH について

2. TSE – OSE 経営統合への見解：JPX の誕生が国際トレーダーにもたらすもの
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はじめに
2013 年 1 月 1 日、東京証券取引所（TSE）と大阪証券
取引所（OSE）は日本取引所グループ（JPX）を持株会
社として経営統合しました。この統合により、NYSE
Euronext グループ、NASDAQ OMX グループ1に続く
世界第３位の取引所グループが誕生しました。経営統
合の理由はさまざまですが、統合された取引所と取引
参加者の双方にとって多くのメリットと課題が予想さ
れています。
本稿では取引参加者がこれらの課題をどのように克服
し、JPX が提供するメリットや機会を最大化できるかを
解説します。
経営統合の理由
日本日本日本日本のののの事業事業事業事業をををを維持維持維持維持
日本取引所グループ CEO 斉藤惇氏はこの経営統合を、
東京の現物取引と大阪のデリバティブ取引 1 とを結合
し、海外グループによるいずれかの取引所の買収ある
いは香港、上海、シンガポールなどアジアの取引所に
ビジネスを奪われるリスクを軽減するための「防衛的
統合」と呼んでいます。
グローバルグローバルグローバルグローバル競争競争競争競争のののの激化激化激化激化
TSE と OSE の統合は、日本の取引所のグローバル競争
力を強化するイニシアティブとして実現されました。
1 Nomura Research Institute 2012, Two Barriers Hindering the
Integration of Stock Exchanges and the “Japan Exchange”
Initiative, viewed March 15 2013,
http://www.nri.co.jp/english/opinion/papers/2012/pdf/np2012
177.pdf
現物市場で圧倒的なシェアをもつ TSE と、日経 225 な
どデリバティブ取引で強力な銘柄をもつ OSE とを組み
合わせることで、現物、デリバティブ市場の両方で強
みを持つバランスのよい取引所が誕生します1。
結果的に JPX の出現で、異なる強みを持つ国内の２つ
の取引所の競合から、幅広い能力と蓄積された知識の
共有によってアジアのその他の取引所など国際的な競
争にも対処できるより強力で統一された取引所への転
換が実現されました。グローバルな競争に備え強化さ
れた取引所が新たに加わることで、世界中の取引所や
金融市場参加者は一新された業界水準に対応すべく、
テクノロジーや商品の増強および効率性、料金などの
改善への対応を余儀なくされることになります。
技術統合技術統合技術統合技術統合Technology Consolidation
統合のもう一つの主要な動機は、技術的な統合と拡張
がもたらすメリットです。JPX によると「次世代
arrowhead の開発、コロケーションサービスの増強お
よびarrowhead のグローバル拡張」が今後計画されて
おり2、JPX を日本および国際企業にとって最適化し、
主要なグローバル市場としての確立されたイメージを
維持し、金融市場参加者に確実に機会を提供できるリ
ソースと戦略的計画を示しています。
さらにこの統合されたプラットフォームは、最新のテ
クノロジーを活用し、トレーダーの顕在的なニーズと
グローバルな取引環境の進化にともない予想される将
来のニーズを満たす目的で構築されています。結果的
に、国際舞台の競争に打ち勝つために必要な幅広い商
2 Japan Exchange Group, Inc. 2013, IR Presentation Material,
viewed March 15 2013,
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=anno
uncement&sid=11062&code=8697

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品や能力を提供することで、金融市場参加者にとって
最適なトレーディング環境を実現することになります。
TSE Cash Platform Market ShareTSE Cash Platform Market ShareTSE Cash Platform Market ShareTSE Cash Platform Market Share
80%
20%
TSE
(arrowhead)
Other
TSE は現物取引プラットフォームである富士通提供の
Arrowhead システムを運営しており、約 80％のマーケット
シェアを占めています。また、TSE はLIFE CONNECT をベー
スとしたデリバティブプラットフォーム、Tdex+も運営して
います。
Derivatives MarketDerivatives MarketDerivatives MarketDerivatives Market
(Nikkei 225 Futures Volume)(Nikkei 225 Futures Volume)(Nikkei 225 Futures Volume)(Nikkei 225 Futures Volume)
65%
35%
OSE
Other
OSE は Nasdaq OMX システムをベースにデリバティブ取
引市場を運営しており、日経 225 先物は 60-70%のマーケッ
トシェアを占めています3。
3 RX-M Market Tech, 2012, Japan Exchange Group First Look,
JPX Share in JapanJPX Share in JapanJPX Share in JapanJPX Share in Japan
95%
5%
JPX
Other
JPX は以下のすべての日本市場で 90-100%のシェアを獲得す
ると予想されています:現物株式、上場投資信託、新規公開株
（IPO)、証券デリバティブ、 株式及びデリバティブの清算
1
アジアアジアアジアアジア参入参入参入参入へのへのへのへの最適点最適点最適点最適点 Optimal Point of Entry into
Asia
欧米では高頻度取引（HFT）市場が成熟しており競争が
激化しています。多くの市場参加者が、流動性プール
を増やし異なる市場における機会を最大化する目的で
この分野での成長が著しいアジア市場への参入を画策
しています。
しかしアジアへの参入には、各国の取引ルールや規則
を理解し自社の取引戦略と整合をとり、国際取引に必
要な低遅延の IT インフラを現地に整備し、さらに取引
所やサポートする現地のサービスプロバイダーも含め
市場により大きく異なる言語と文化の壁が存在するな
ど、さまざまな課題があります。
viewed March 15, 2013, http://rx-m.com/tag/j-gate/

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そこで JPX はアジア参入への入り口に理想的なワンス
トップ取引所として、アジアへ参入するアジア以外の
企業にとって利便性が高く、効率的な「ゲートウェイ」
としてすでに確立されているアジアの主要な金融都市
東京へのアクセスを提供しています4。
さらに、KVH のようにデータセンター、ネットワーク、
マネージド IT サービスの完全なサービスポートフォリ
オを提供し、金融サービス業界が要求する高いパフォ
ーマンスとセキュリティニーズを満たす統合的なカス
タマイズソリューションを提供可能な、業界評価の高
いサービスプロバイダーは、日本国内では非常に少数
です。KVH はさらに、24x7 体制の日英バイリンガルサ
ービスデスクがサポートする JPX プロキシミティ・コ
ロケーションサービスも提供し、国際トレーダーの日
本参入への「ソフトランディング」を確実にします。
期待される取引参加者へのメリッ
ト
市場利便性市場利便性市場利便性市場利便性のののの改善改善改善改善
市場参加者にとって、この経営統合により統一された
取引所プラットフォームへのアクセスに必要なシステ
ムが技術的に統合される可能性があり点が見込まれ、
市場利便性が高まりまることが期待されます。また、
単一プラットフォームで取引できる商品が多様化する
ことにより、投資機会も増大します。
4 The Trade News 2012, Will a TSE/OSE ‘bourse-zilla’ dominate or
protect Japanese markets?, viewed March 15, 2013,
http://www.thetradenews.com/Asia_Agenda_Archive/Will_a_T
SE/OSE_%E2%80%98bourse-zilla%E2%80%99_dominate_or_prote
ct_Japanese_markets_.aspx
現状、TSE、OSE の両市場で現物およびデリバティブの
取引を希望する参加者は、各商品が異なるシステムで
運用されているため結果的に４つの取引チームが必要
になります。一つの取引所で全ての商品が取引可能に
なると、トレーダーにとってクロスアセット戦略の活
用が容易になります3
。
両取引所の提供するコロケーションサービスはそれぞ
れネットワークやマーケットデータ関する部分で特に
大きく異なっており、次世代コロケーション設備の構
築につながるシナジーも期待されています5。
まずJPX は、JPX(All)という新しいコロケーション設備
の開設を予定しています。取引参加者は、現物市場と
デリバティブ市場の両方に単一のインフラストラクチ
ャからアクセスできるようになります。これもまた、
クロスアセット戦略を実践する参加者の利便性向上に
貢献します。取引量は市場環境を構成する大きな部分
ですが、取引効率の改善が取引量の増加につながりま
す6。
証拠金証拠金証拠金証拠金のののの統一化統一化統一化統一化
清算機能の統合の結果証拠金が統一されることにより、
トレーディング会社にはとってネッティングの機会が
増え、結果的に証拠金預け入れの削減につながります7。
5 Financial News 2012, Tokyo-Osaka exchange seeks to
become Asian hub, viewed March 15, 2013,
http://www.efinancialnews.com/story/2012-11-05/tokyo-osak
a-exchange-hub
6 The Asahi Shimbun 2013, POINT OF VIEW/ Sadakazu Osaki:
Challenges for the Japan Exchange Group, viewed March 15,
2013,
http://ajw.asahi.com/article/views/opinion/AJ201302140066
7 RX-M Market Tech 2012, Japan Equity Volumes Third Quarter
2012, viewed March 15, 2013,

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これにより全体として、トレーダーがより少ない投資
で収益を増大させる機会が提供されます。
また取引所の統合はより多くの流動性と高頻度トレー
ダーを呼び込み、市場参加者全体の利益につながりま
す。3
.
課題
統合によるメリットや日本市場への関心の増加などが
期待されている一方で、日本における取引が2008 年の
金融危機以前の状態の復活する保証はありません。多
くの市場参加者は、日本市場の取引活動が数年間にわ
たり着実に減少している点に鑑み、日本への多額の投
資が賢明であるか評価をしている段階です。国際的な
一流ブローカーの多くは、事業や人的資源をすでに日
本から海外に移転しています。
それ故、経営統合とそれに伴い日本にフォーカスして
人員を増やすことは、多くの参加者にとって困難を伴
います。日本の労働法ではビジネスが低迷したり、あ
いは期待した成長が実現できなかった場合に従業員を
削減することが容易ではないため、多くの企業は日本
での雇用を増やすことにに乗り気ではありません。
サービスプロバイダー利用の拡大
日本市場で起きている変化に対応するため、多くの取
引参加者は自社のリソースでどこまで対応し、サービ
スプロバイダーに何を外注するのか、検討する必要性
に迫られることが見込まれます。特にインフラ分野で
http://rx-m.com/tag/tokyo-stock-exchange/
は差異が少ないため、取引所でのインフラの構築およ
びサポートをアウトソースすべきか、真剣に検討する
必要があります。
インフラインフラインフラインフラのののの増築増築増築増築
新しいコロケーションサービスの提供により、JPX はさ
まざまなインフラサービスプロバイダーのパートナー
を採用あるいは認定しました。これらのプロバイダー
は単に市場参加者のインフラ移行を支援するだけでは
なく、移行後の管理も行います。取引インフラ移行に
ともなう作業には海外からの監視や実行が可能なもの
もありますが、多くは現地での作業が必要です。技術
インフラに関しては、実際の作業を行う下請業者の大
半がローカル企業であるため、外国企業との作業能力
や経験に乏しいという点で困難が生じます。
JPX の増強された商品や能力を最大限利用したいと考
える国際トレーダーや海外企業にとって、国際的な金
融サービス企業との経験が豊富な日本の IT インフラサ
ービスプロバイダーの活用は、自社スタッフの不足に
よる負担を大幅に軽減します。世界各地の顧客をサポ
ートする24 x 7 体制のバイリンガル・テクニカルサポ
ートなどを提供する国際的なサービスプロバイダーを
利用しない場合、ある程度の困難は発生せざるを得な
いでしょう。
これらのニーズに応えるため、KVH は国際取引コミュ
ニティ向けのフラッグシップ・ソリューションである
KVH プラグ & トレード™を提供しています。このカス
タマイズ可能なサービスは、金融市場参加者向けに超
低遅延ネットワークサービス、プロキシミティ・ホス
ティングサービス、柔軟なマネージド IT サービス、フ
ァシリテーションサービスおよび 24 x7 体制のマルチ
リンガルサービスデスクで構成される包括的なソリュ

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ーションを実現します。
執行執行執行執行プラットフォームプラットフォームプラットフォームプラットフォームののののテストテストテストテスト・・・・検証検証検証検証
今後２年間は、度重なる調整や絶え間ないテストが予
定されております。大半の市場参加者、特に TSE の取
引の 70%を占める海外参加者にとっては、日本国内ス
タッフを最小限に減らし、アジアの他の市場での取引
に専念し始めたタイミングでテストが始まることにな
ります。
ポジティブな点としては、JPX は大半のプラットフォー
ムサービスプロバイダーにとってなじみの深い OMX
ベースのデリバティブプラットフォームを採用してお
り、また現物プラットフォームの Arrowhead は運用
開始から２年が経過していることもあって、サービス
プロバイダーが同様によく理解していることが挙げら
れます。多くの参加者にとって、統合された JPX プラ
ットフォームへのアクセスのため第一段階としてはホ
スティング形式のマーケットアクセスサービスや市販
のマーケットアクセスソリューションの活用を活用し、
期待されたビジネス成長が実現された段階で、プラッ
トフォームの差別化に移行することが現実的です。こ
の方法により、移行フェーズで各市場参加者が日本に
コミットするテスト・検証用のリソースを最小限に抑
えることが可能です。
要約すると、多くの市場参加者にとって TSE-OSE の統
合によるリソース浪費を緩和する一つの方法は、エコ
システム・パートナーの活用で喫緊の要件に効果的に
対応しつつ、同時に日本の主要取引所における取引高
縮小にを受けても収益を上げることが可能な新しいオ
ペレーションモデルを模索することです。サービスプ
ロバイダーも課題に対処すべく奮起し、市場参加者と
相互に利益をもたらす関係が構築できることを証明す
ることが求められています。
JPX に関する弊社サービスにつきまして、詳細は KVH
営業担当者に sales@kvh.co.jp 宛メールでお問い合わ
せ下さい。

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