an crucial influence of introduction of Compulsory voting to voter behavior

1. 義務投票制度が
政治に与える影響とは
2015年11月20日
関西学院大学 総合政策学部 国際政策学科
大村華子研究室
1

2. 本研究の問い・着眼点
本研究の問い
何が、有権者の投票へのインセンティヴを高めるか？
従来の研究の着眼点 「投票に行くコストを下げる」
本研究の着眼点 「投票に行かないことによるコストを上げる」
2

3. 本報告の知見の要約
 義務投票制度の導入により、有権者の投票へのインセンティヴは高まる
 義務投票制度の導入の効果は、市民教育による政治的社会化（political
socialization）の効果より大きい
 しかし、義務投票制度の導入により、いい加減で直感的な理由によって、
政党や候補者を選択し、投票する有権者が増えると予測される
3

4. 報告の流れ
導入：義務投票制度の諸相と市民教育の有用性
理論的検討：本稿の仮説の導出
実証分析：サーヴェイ実験による検証
結論：政策的インプリケーションの導出
4

5. 日本の投票率の現状
35
40
45
50
55
60
65
70
75
第31回 第32回 第33回 第34回 第35回 第36回 第37回 第38回 第39回 第40回 第41回 第42回 第43回 第44回 第45回 第46回
衆議院議員選挙の投票率推移
20歳代 有権者全体
公益財団法人明るい選挙推進協会（2014）データより作成
低下傾向
どのようにして有権者の
投票へのインセンティヴ
（誘因）を高めるか？
5

6. 先行研究の検討：義務投票とは
義務投票：選挙時に投票に参加することであり、選挙民に課された責務を果
たすという法制化された義務(Birch 2007：pp.1)
各国の義務投票制度の概要
6
国名 罰則金 罰則の徹底の度合い
オーストラリア 約1,700円～4,400円 厳格
ベルギー 約620円～3,280円 厳格：選挙権停止の可能性
ルクセンブルク 約13,000円～130,000円 厳格：棄権回数に依拠
出典：報告者作成

7. 7
義務投票の効果：多国間比較からの検討
データの出典： International Institute for Democracy and Electoral Assistance (International IDEA)
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
各国の投票率

8. 8
義務投票の効果：多国間比較からの検討
データの出典： International Institute for Democracy and Electoral Assistance (International IDEA)
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
各国の投票率
義務投票を
採用 市民教育が
浸透

9. 義務投票導入の効果：制度導入の効果
導入年 州
義務投票導入前
投票率(%)
義務投票導入後
投票率(%)
増加率(%)
1914 クイーンズランド 75.5 88.1 + 12.6
1924 連邦政府 58.0 91.3 + 33.4
1926 ヴィクトリア 59.2 91.8 + 32.6
1928
ニ ュ ー サ ウ ス
ウェールズ
82.5 94.9 + 12.4
1928 タスマニア 81.9 95.0 + 13.1
1936 西オーストラリア 70.1 91.6 + 20.5
1941 南オーストラリア 50.7 88.5 + 37.8
(例)オーストラリアの各州における義務投票制度導入とその結果
出典：McAllister （1997: 220, 図1）をもとに報告者作成 9

10. 義務投票の効果をめぐる先行研究は？
分析の方法 実験の結果の概要
Lever(2009) 理論的分析 投票率の上昇のために最も有効な方法
Bhattacharya et
al. (2014)
実験室実験
（N=216）
義務投票下では戦略投票（≒不誠実投票）が増える
ことを明らかに
Jakee and Sun
(2006)
実験室実験
（N=99）
投票率の上昇は保証されるが、「市民の政治への
より高い関心」が得られるとは限らない
King and Leigh
(2009)
サーヴェイ
（N=5430）
候補者リストの1番上にある人に投票するといった
「donkey vote」の発生
10
肯定的な知
見
多くは負の側面を浮き彫りに！
出典：報告者作成

11. 先行研究から明らかになること
義務投票の導入による投票のインセンティヴが高まることは予測される
しかし、義務投票の導入による負の側面として・・・
＊不誠実投票の増加
＊いい加減な投票「donkey vote」の増加
⇒こうした不誠実で、直観的な投票をもたらさない、
「投票に参加しないコストを上げる方法」はないのか？
11

12. もう1つのコストをあげる方法：
市民教育（civic education）
市民教育:有権者の「政治的社会化」を長年にわたって、累積的にうながす
⇒政治に対する責任感（civic duty）を喚起し、政治的有効性感覚(political
efficacy)を高める（荒井 2015）
一方で、市民教育の効果は、その他の強制的効果（義務投票や棄権者の一
般公開）よりは低いとする知見も(Gerber et al. 2008)
⇒投票参加をうながす重要な要因かもしれないが、そこには限界も！
12

13. 本研究の仮説
13
• 投票制度の導入により、有権者の投票へのインセンティヴは高まる
• (補助仮説)義務投票制度の方が、市民教育よりも、有権者の投票へ
のインセンティヴを高める
仮説1
• 義務投票制度の導入により、有権者の直観的投票が増加する
• (補助仮説)義務投票制度の有無にかかわらず投票に行くという有権
者ほど、 政党や政策などの要因を注視して誠実な投票をしやすい
仮説2

14. 仮説検証の方法
※各刺激の詳細については、お手元の調査票をご覧ください。
サーヴェイ実験の導入
• 義務投票の刺激 (a) 500円 (b) 5,000円 (c) 50,000円
• 市民教育の刺激
• 無刺激（統制群）
⇒4パターンの刺激の効果を統制群の場合と比較することで、「投票に行かないコストが
上がる」ことによる効果を測る
刺激の与え方：異なる刺激のグループをどのように割り当てるか？
「2016年4月に、衆議院議員総選挙が行われるとお考えください。あなたはその総選挙
において、投票にいくと思われますか。それとも、棄権すると思われますか」と質問
⇒「棄権すると思う」と答えた人を、無作為に上記5グループに割り当てる
14

15. サーヴェイ実験の概要
※詳しいサーヴェイ実験のフローチャートについては、お手元の資料をご覧ください。
調査実施期間：2015年11月5日0時から～11月12日11時59分
調査委託会社：Research Now社
サンプル規模：501人
質問数：6問＋フェイスシート関連4問
平均回答時間：約4分30秒
サンプルの割り付け：質問3で「 2016年4月に、衆議院議員総選挙が行われる
とお考えください。あなたはその総選挙において、投票にいくと思われますか。
それとも、棄権すると思われますか」と質問
⇒「棄権すると思う」と答えた人を5パターンの刺激/無刺激に無作為に割り付け
15

16. 分析1
仮説1の検証
仮説1： 義務投票制度の導入により、有権者の投票へのインセンティヴは高まる
仮説1の補助仮説: 義務投票制度の方が、市民教育よりも有権者の投票へのイ
ンセンティヴを高める
16

17. 表１：5パターンの刺激と態度を変えた人の割合の一覧
刺激 「棄権→投票」へ態度を変えた人の割合(%)
義務投票：罰金500円 42%
義務投票：罰金5,000円 63%
義務投票：罰金50,000円 71%
市民教育 8%
統制群（無刺激） 4%
⇒ まずもって明らかなこと：
• 義務投票により投票へのインセンティヴが高まる
• 市民教育より義務投票のほうが高い効果をもたらすのか？
17

18. 表2：平均値の差の検定
「棄権すると思う」→「投票すると思う」に態度を変えた人の平均値（割合）の差の検定
等分散を仮定しない、対応のない多群の差に関するクラスカル・ウォリス検定結果
分析結果： カイ２乗値= 36.2332, p値 = 2.591e-07(自由度=４)
⇒導かれる知見：
5パターンの刺激/無刺激ごとに、態度を変える人の割合は有意に異なる
これを視覚的に確認してみると・・・
18

19. 図1：態度変化の平均値(割合)の差のプロット
※平均値の上下のラインは標準誤差。
「群内の標準偏差／√群内のサンプルサイズ」として算出
 刺激のグループごとに、「棄権
すると思う」→「投票すると思う」
に態度を変化させた人の割合
は大きく異なる
 さらに重要なこと！：
義務投票の金額が上昇する
につれて態度変化の割合は
増える
また義務投票の刺激の効果
は、市民教育の効果より目
立って大きいことが示唆
19

20. 表3：多重比較検定
4パターンの刺激/無刺激の群の組み合わせごとでの態度変化の割合の差の検定
導かれる知見：
無刺激（統制群）と比較した場合に、義務刺激は有意に異なり、市民教育刺
激は有意に差がない。
t値 P値
義務投票500円‐統制群 3.39 0.00092
義務投票5,000円‐統制群 5.07 2.010491e-05
義務投票50,000円‐統制群 5.8 9.072559e-07
市民教育‐統制群 0.41 0.9939
20

21. 分析2
仮説2の検証
仮説2: 義務投票制度の導入により、有権者の直観的投票が増加する
仮説2の補助仮説：義務投票制度の有無にかかわらず投票に行くという有権者ほど、
政党要因や政策要因をもとにした誠実な投票（sincere voting）を しやすい
21

22. 22
誠実さをめぐる因子の抽出
利用した質問と因子分析の結果の一覧
利用した質問（回答はそれぞれ4件尺度） 第一軸 第二軸 第三軸
政党の掲げる政策が望ましいから -0.092 0.034 0.945
政党に実績・実行力があるから 0.367 -0.038 0.418
政党の候補者を支援しているから 0.585 -0.058 0.089
普段から政党を支持しているから 0.967 0.008 -0.133
CM等を見て感じがいいと思うから 0.022 0.778 -0.044
周りに支持者が多いから -0.131 0.665 0.162
なんとなく 0.166 0.579 -0.087
 第一軸：政党にかかわる
変数に高い相関
⇒政党要因軸
 第二軸：直観的でどちらか
というと非誠実な要素に
高い相関
⇒直観的要因軸
 第三軸：政策にかかわる
要因が主となる
⇒政策業績要因軸

23. 各因子得点と投票意図の関係
投票意図を分類
 1グループ【真面目な投票意図を持つ有権者】：「2016年に選挙があれば投
票すると思う」と当初から答えた人
 2グループ【不真面目な投票意図の有権者】：当初は「棄権すると思う」と答え
たが、「義務投票が導入されるなら・・・」と投票意図を変えた有権者
 3グループ【棄権者】：当初も「棄権すると思う」と答え、義務投票、市民教育
の刺激でも投票意図を持たなかった有権者
⇒これら3種類の有権者にかんして、「政党要因因子」、「直観的要因因子」、
「政策業績要因因子」の平均値は有意に異なるのか？
23

24. 図2：政党要因因子と投票意図の違い
 3グループで政党要因因子の得点の
平均値は有意に異なる（F 値= 25.2008,
p値 = 2.748e-07）
 「当初から投票すると答える人」ほど、
政党にかかわる要因を検討する傾向
 「義務投票刺激による態度変化をした
人」、「棄権を選択する人」では、政党
要因因子得点はマイナス値となる傾
向に
→政党要因を考慮していない人が
多いことを示唆
24
※平均値の上下のラインは標準誤差。
「群内の標準偏差／√群内のサンプルサイズ」として算出

25. 図3：直観的要因因子と投票意図の違い
 3グループで直観的要因因子の得点
の平均値は有意に異なるとはいえな
いか・・・（F 値= 2.3779, p値 = 0.1091）
 しかし、「棄権選択」ほど、直観的要因
因子の得点は高い傾向
 「義務投票刺激による態度変化をした
人」でも高いが、「当初から投票すると
答える人」ではマイナスの値に
25
※平均値の上下のラインは標準誤差。
「群内の標準偏差／√群内のサンプルサイズ」として算出

26. 図4：政策業績要因因子と投票意図の違い
26
 3グループで政策業績要因因子の得点の
平均値は有意に異なる（F 値=16.7367 ,
p値 =1.344e-05 ）
 「当初から投票すると答える人」ほど、政
策・業績に関わる要因を検討する傾向
 「義務投票刺激による態度変化をした人」、
「棄権を選択する人」で、政策業績要因因
子得点はマイナス値となる傾向に
→政策・業績要因を考慮していない人が多
いことを示唆※平均値の上下のラインは標準誤差。
「群内の標準偏差／√群内のサンプルサイズ」として算出

27. 結論と政策的インプリケーション
義務投票制度の導入は、有権者の投票への参加を確かにうながす
その効果は、市民教育を続けることよりも高いと予測できる
では、市民教育は意味がないのか？その意義は？
⇒「適当に投票する政党や候補者を選んではいけない！」ということを教育する
ために有効かもしれない。この検証は、今後の課題へ
27

28. 参考文献
Bhattacharya, S., Duffy, J., Kim, S., 2013. ‘Compulsory versus voluntary voting: An experimental study.’ Games and Economic Behavior
84(2014), 111-131.
Birch, S., 2007. "Conceptualizing Electoral Obligation." ECPR Workshop “Compulsory Voting: Principles and Practice,” 1.
Blais, A., Achen, C. H. 2010. Taking civic duty seriously: Political theory and voter turnout. Unpublished manuscript.
Gerber, Alan B Donald P. Green and Christopher W. Larimer., 2008. ‘Social Pressure and Voter Turnout: Evidence from a Large-Scale
Field Experiment.’ American Political Science Review, 102, pp 33-48.
Jakee, K., Sun, G., 2005. ‘Is compulsory voting more democratic?’ Public Choice (2006) 129, 61-75.
King, A., Leigh,A., 2007. ‘Are Ballot Order Effects Heterogeneous?’ Social Science Quarterly 90(1)(2009), 71-87.
Lever, A., 2009. ‘Is Compulsory Voting Justified?’ Public Reason 1(1), 57-74.
Lijphart, A., 1997. ‘Unequal Participation: Democracy’s Unresolved Dilemma.’ The American Political Science Review 91(1), 1-14.
Mackerras, M., McAllister,I., 1997. ‘Compulsory Voting, Party stability and electoral advantage in Australia.’ Electoral Studies 18(1999),
217-233.
荒井紀一郎, 2015, 『参加のメカニズムー民主主義に適応する市民の動態』、木鐸社。
善教将大, 2015.「日本の社会は「不信社会」か？：サーベイ実験による政治的信頼指標の妥当性の検証」 『法と政治』 66(1), 109-136.
年代別投票率の推移．公益財団法人明るい選挙推進協会．（引用日：2015年11月日．）http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/071syugi/693/
28

29. 本研究内の調査は総合政策学部・研究演習費の助成を受
けて行われました。記して感謝申し上げます。
また実験の再現データ、調査画面へのリンク、分析に用い
た統計ソフトウェアRでのスクリプトについては、大村華子の
HPの以下のリンクよりアクセス可能です。
Link to data:
https://sites.google.com/site/hanakohmura87/jiao-yu
29

30. ご清聴ありがとうございました。
30

31. 情報取得の程度と投票意図の差
31
投票意図 積極的情報取得度合いの平均値
真面目な投票意図を持つ有権者 18.987
500円の罰金なら投票に行く有権者 16.222
5千円の罰金なら投票に行く有権者 15.533
5万円の罰金なら投票に行く有権者 15.933
市民教育の刺激により行く有権者 17.500
無刺激でも投票参加を決めた有権者 16.000
棄権者 13.604
クラスカル・ウォリス検定の結果：カイ2乗値=35.394，p値=3.6515e-06（自由度=6）