国内における地域SNSの事例数の推移とその背景
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2018年度春季（第38回）情報通信学会大会 発表資料です。 大小さまざまな「地域」を対象とする独立系のSocial Networking Serviceである「地域SNS」は、2004年12月に熊本県八代市で誕生し、2010年に519事例を数えるまでに増加した後、急速に衰退し2018年現在は157事例まで減少しました。筆者は、地域SNS誕生直後の2005年から2018年まで、ほぼ1年おきに国内の事例数を悉皆的に計測する調査を継続して行ってきました。本発表では、その調査方法と結果を報告するとともに、こうした独立系の地域SNSの14年あまりにわたる栄枯盛衰の中で現れた運営の方向性の違いに基づく類型、および事例数の増加と減少の原因についての考察を報告しました。また近年、地域SNSが減少傾向にある中で新規に開設する都市型の事例が複数登場しているので、それらの特徴と背景についても考察しました。
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国内における地域SNSの事例数の推移とその背景
- 1. 国内における地域SNSの 事例数の推移とその背景 庄司昌彦 Masahiko Shoji 国際大学GLOCOM 准教授・主任研究員 1
- 2. はじめに • SNS（Social Networking Service） • 個人を単位とするインターネット上の会員制サイト • 友人関係を可視化し同じ関心や共通点をもつ「人をつなぐ」 • つながった人々のコミュニケーションや活動をさまざまな形で支 援する機能を持つ • 地域SNS • 特定の地域をサイトのテーマとして掲げているも • 町内会から市町村、県レベルまで対象地域の範囲はさまざま • 全国規模のサービスは地域SNSに含まない • 「地域の人的ネットワークをインターネット上に構築し、地域情 報の生成・流通・蓄積や、まちづくり、商業振興、観光振興など の目的にSNSを活かそうという取り組み」 2
- 3. 目的 • 悉皆調査 • 筆者は、国内で誕生した直後の2005年から2018年現在まで、 ほぼ1年おきに国内の事例数を悉皆的に計測する調査を実施 • 本発表の目的 • 調査方法と結果（年ごとの増減の状況）を報告する • 独立系地域SNSの約13年の栄枯盛衰の中で現れた運営の方向性 の違いに基づく類型、事例数増加と減少の原因の考察を報告 • ひとつのツールについて多数の事例の変遷を長期間観察しつ づけた地域情報化研究は少なくとも国内では稀と考えられる • 新興地域SNSや類似ネットコミュニティの運営、他のツールに よる地域情報化の取組みに長期展望の参考となる知見を提供 3
- 4. 調査方法 • 悉皆調査 • 地域SNS事例が継続運営されているかを確認 • フィードバック • 地域SNS運営者や研究者が参加するコミュニティを運営 し適宜フィードバックや情報提供を受けてきた • インタビュー • 類型化や増加減少の要因分析はインタビュー等に基づく • 4
- 5. 調査方法 1. 対象となる国内の全ての地域SNSのリストを作成 1. 「地域SNS」というキーワードでウェブサイトやニュースを Googleで検索（Googleアラートも使用）し把握 2. 地域SNS研究会SNS（2006年から2011年にかけて運営）、 Facebook上の「地域SNS研究会」グループ（2011年以降2018 年現在まで運営）で参加者から得られた情報から把握 2. 運営状況の確認作業 1. 全国の地域SNSの事例1つ1つのトップページにアクセスし ページの存在状況を確認 • ページが存在しない場合は、閉鎖と見なしてリストから削除し • トップページが存在するものを「今回確認された全事例」とする 5
- 6. 調査方法 • 立ち枯れ • サイトは存在するが、利用者が利用しなくなり、事実上活動を停止 • 例：多くが「FC2 SNS」の無料プラットフォーム上で運営 • 運営・維持のコストがかからず、誰でも気軽に設置が可能 • 一度設置されると作成者が削除しない限り存続し続ける • 全体的な減少傾向野中で、立ち枯れ地域SNSが多く存在と推測 • 立ち枯れ対応ルール（ 2014年2月～） • サイトがあるだけで実際の更新が無ければ存在しないと判断 • 「ログインをしなくても閲覧できる、外部公開の日記とコミュニティが、 6ヶ月以上更新されていないSNS」を「立ち枯れているSNS」と定義 • 地域SNSと無関係の投稿（RSS取込みによるニュース記事等）もあるため、 投稿以外に、サイト内のお知らせコーナーの内容・日付、リンク切れの 有無、ドメイン名が有効／無効などから判断 6
- 8. 結果 8 調査年度 全事例 2006年2月 21件 2007年5月 252件 2008年2月 336件 2009年3月 404件 2010年2月 519件 2011年2月 269件 2012年3月 354件 2013年2月 308件 2014年2月 263件 2015年3月 235件 2016年3月 195件 2017年2月 175件 2018年1月 157件 • 2004年12月に熊本県八代市で誕生 • 2006年に21件であったが、2010年には519件にまで増加 • 2010年から減少し続け、2018年1月は157件となった。 • 2006年から2010年までの増加期の増え方は急激であるが、 2010年以降の減少期の減り方は増加期よりなだらか
- 9. 結果 9 • 全事例の3割以上が「立ち枯れ」状態であり、その割合 （立ち枯れ率）は年々高まっている 調査年度 全事例 立ち枯れ 立ち枯れ率 2014年2月 263件 92件 35.0% 2015年3月 235件 82件 34.9% 2016年3月 195件 83件 42.6% 2017年2月 175件 82件 46.9% 2018年1月 157件 84件 53.5%
- 10. 考察 • 誕生：熊本県八代市「ごろっとやっちろ」 • 2004年12月に、電子掲示板サイトを、ユーザーの滞在時間が長い場所に するために、友人とのリンクや日記、コミュニティ等を持つSNSに改良 • 総務省実証実験（ 2005 年12月から2006年2月） • 新潟県長岡市と東京都千代田区で地域SNSの実証実験を実施 • 行政への住民参画や防災情報の共有がテーマ • SNSが地域情報の交換・共有に活用できる安心な場であると報告 • 「地域SNS」というアイディアが全国的に認知 • オープンソースソフトウェア「 OpenPNE 」 • 地方自治体以外の民間企業やNPOなどが設置する動きが全国に広がった • 地域SNS全国フォーラム（2007年8月から2014年10月） • 年2回のペースで開催 • 関係者らが情報を交換し交流を深める場として機能 10
- 11. 考察 • 閉鎖 • 参加者が集まらず盛り上がりが続かない、国や地方自治体からの 助成金が終了し自立運営のビジネスモデルが確立しないため資金 調達に苦労 • 運営コストは年間数万円程度から数百万円程度まで幅 • 大手SNSの登場と衰退 • 2010年から2011年にかけては、TwitterやFacebookなどの大手SNS が利用者数を大幅に伸ばした • 東日本大震災で注目 • スマートフォンが普及 • 地方自治体によるSNSの活用も方針転換。地域住民間の交流支援 から情報拡散へ 11
- 12. まとめと今後の課題 • 新興地域SNS • 近年、地域SNSを開設する都市型の事例が複数登場 • ビジネスの一環として運用 • 利用者が複数のサイト（大手SNSと地域SNS）の使い分けを苦にしない • スキルのシェアや助け合いなどオフラインでの「利便性」との結びつき • こうした新興の地域SNSがどのような発展をしていくか等については、 今後も継続的に調査を行っていきたい。 • オープンデータ／シビックテックとの関連 • 国内におけるシビックテックの展開においては、もともと地域SNSの運 営者であった人々が関わっている事例も複数存在 • オープンデータ活用やシビックテックを「新たな地域情報化プロジェク トの立ち上げ」と捉えると、こうした取り組みの発展には、地域SNSの 運営によって得られた地域の人的ネットワークが関わっているのではな いかとも推測 12