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Plus de Masahiko Shoji (20)
スマート健康・医療プラットフォームの課題を考える 「認知症に関する事例とオープンデータ活用の観点」
- 2. 庄司昌彦Masahiko Shoji
• 国際大学
グローバル・コミュニケーション・センター
– 主任研究員
– 情報社会研究
(電子行政、地域情報化、情報通信政策、社会イノベーション等)
• Open Knowledge Foundation Japan
– 代表
– オープンデータに関する政策的助言、
活動支援
• インターネットユーザー協会(MIAU)
– 理事
– ユーザーの立場での意見表明、
普及啓発活動
ブロードバンドアソシエーション2
- 5. オープンデータの経済効果推計
• McKinsey Global Institute(2013)
– オープンデータにより改善される経済的価値が年間3-5兆ドルに至る可能性
• Graham Vickery(2011)
– EU27か国における公共セクター情報オープン化の直接的経済効果は
最大400億ユーロ/年
– EU27か国における直接+間接経済効果は毎年2000億ユーロ/年
• 高木聡一郎(2012)
– Vickery(2011)を元に、日本における直接経済効果は最大1.5兆円/年、
直接+間接経済効果は5.4兆円/年と推計
• 経済産業省/日立コンサルティング(2012)
– オープンデータ活用による新サービスやそのためのIT投資が創出する
市場規模は2012年時点で5103億円
• Innovation Nipponプロジェクト報告書(2014)
– 直接・間接に日本経済全体へ与える波及効果は2.4-4.7兆円程度
– 公共データが利用しやすくなれば1800~3500億円程度の追加的効果
(ただしいずれの推計もブロ、ー対ドバ象ンデドアーソシタエのーシ範ョン囲、手法等に課題あり) 5
- 6. 民間による子育て情報の提供
• かなざわ育なび.net(横
浜市金沢区)
– 施設・イベント情報を場所
と生年月日で
カスタマイズ提供使用デー
タは「二次利用可能」な条
件で一般にも提供
– 行政内外からのアイデア
で新サービス創出へ。アイ
デアソン、ハッカソン開催
6
ブロードバンドアソシエーション
かなざわ育なび.net
- 7. Yelp
• 概要
– レストラン情報
– 米国版「食べログ」
• 衛生検査データの利用
– 2012年、衛生検査データ(食の安
全性、衛生)の掲載に関しサンフラ
ンシスコ市・ニューヨーク市と提携
– Code for Americaが地方政府が
衛生データを公開するためのオー
プンデータ標準(LIVES)を開発
– 他地域もLIVESを採用
– Yelpは「Health Score」として掲載
ブロードバンドアソシエーション7
- 9. 「個人」へのオープンデータ
消費者の選択を支援する
• イギリス「midata」
– ビジネス・イノベーション・職業技
能省のConsumer Empowerment
Strategy (2013)
– エネルギー、金融、通信等20以上
の企業パートナー(個人データ提
供者)が参加
– Open Data Instituteによるハッカ
ソンも実施
9
• 米国「Smart Disclosure」
– 政府による製品・サービスデータ
公開
• 保健社会福祉省:病院評価
• 教育省:教育機関情報
– 国民へのパーソナルデータの公開
• 退役軍人省:各自の医療記録をダウ
ンロードできるサービス
(Blue Button)
• メディケア受給者にも提供
• アプリ開発コンテストも実施
– 民間企業による製品やサービス関
連データの公開
• 国民へのパーソナルデータ提供
• 各自エネルギー使用情報をダウン
ロードし分析できる
( Green Button )
出典:A federal government website https://ブロードバンドアソシエーションmymedicare.gov/
- 10. 基本的な考え方
• 社会的なデータ活用を進める
– 個人に関する理解を深めるためのデータ
– 環境に関する理解を深めるためのデータ
→個人(市民、消費者)の意思決定を支援する
• より多様なステイクホルダーとの取組み
– これまでの関係者にとどまらない、
マルチステイクホルダーの協力づくり
ブロードバンドアソシエーション10
- 13. 英国国家プロジェクト
Dementia Friendly communities champion group
• 保健省、地方自治体、英国ア
ルツハイマー協会、企業等
が参加
• 行動計画を策定し、研究・啓
発・キャンペーンを展開
• G8認知症サミット
– 2013年12月、英国で開催
– G8各国、欧州委員会、
WHO、OECDの代表が出
席し、世界的共通課題で
ある認知症対策について、
取組紹介と意見交換
– 「新しい介護と予防モデ
ル」をテーマとしたサミット
の後継イベントを2014年
11月に日本で開催予定
ブロードバンドアソシエーション13
- 14. 英国からのヒント
• 「認知症に優しい金融
サービス憲章」
– 英国アルツハイマー協会
– 認知症の人が金融サービ
スを利用する際にどこに
困難を感じているか
– どのような支援が求めら
れているか
• これまで認知症を意識し
ていなかった人や企業に、
関心と理解を広げる
ブロードバンドアソシエーション14
- 18. 認知症フレンドリージャパンサミット
• 趣旨
– 認知症フレンドリーな日本におけ
るコミュニティ・ビジネス・政策とは
どのようなものか?
– 「日本で初めて、認知症の人・自
治体・企業・NPOが立場・セクター
を超えて、課題を共有し、対話を
通じて、未来を創造する場」
• 主催
– 認知症フレンドリージャパン・イニ
シアチブ
• 共催
– 国際大学GLOCOM(厚生労働省
老人保健健康増進等事業「認知
症の人にやさしいまちづくりの推
進に関する調査研究事業」)
– 富士通研究所
– コクヨS&T株式会社
– コクヨRDIセンター
– 認知症フレンドシップクラブ
• 協力
– 大日本印刷ソーシャルイノベー
ション研究所
Photo:下村領ブロードバンドアソシエーション18
- 19. 基本的な考え方
• 社会的なデータ活用を進める
– 個人に関する理解を深めるためのデータ
– 環境に関する理解を深めるためのデータ
→個人(市民、消費者)の意思決定を支援する
• より多様なステイクホルダーとの取組み
– これまでの関係者にとどまらない、
マルチステイクホルダーの協力づくり
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