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Bitcoin2014
- 2. インターネット上で流通する暗号通貨 P2P技術で取引全部が公開される 巨大な登記簿があると考えれば良い 取引者は仮名である 仮名の取引者は、秘密鍵と公開鍵とWalletを持つ Walletに複数のAddressが入る Addressを公開鍵で生成し、そこにBitcoinの数量と取引履歴が ある 送金には公開鍵が必要 しくみはオープンソースで公開され、再利用できる 公開鍵とは；暗号に使うデー タのこと P2P；ネット上の端末で データを共有する手法
- 3. 携帯電話普及率は10年で30%→95% スマートフォン普及率は現在30% よって、10年以内にスマートフォンとインター ネットが世界の辺境まで普及する 世界の隅々まで流通できるのは 金でもドルでもなく 情報となることが必然
- 4. 西洋印刷術15世紀、西洋紙幣18世紀 複製不能の紙 番号とサイン又は印章が入る 価値を付着できるまで250年 インターネット1983年、Bitcoin2008年 1つしかない情報 固有のデータと暗号の公開鍵が入る データに価値を付着する技術まで25年 Coinと呼ぶことにした理由 採掘(金属)の類推が必要だった 支払可能性の欠如
- 5. 1661年ストックホルム銀行券 支払い可能 番号がある 高官の署名がある 多くの印章が押されている 透かしが入っている 1694年イングランド銀行 1713年ニュートンが金との 交換レートを定めた(金本位制) 約束手形から進化した
- 8. 2008年、Nakamoto Satoshiの論文 プロトコルと参照ソフトウェアBitcoin-Qt 2009年、Nakamoto Satoshi ソフトウェア公開 オープンソース 運用開始 中本氏がだれであるか 諸説あるが不明
- 9. 2010年5月最初に使用されたBitcoin 10000BTC → ピザ2枚 2014年 1BTC ≒ $500 つまりピザは約10億円 レートは上昇基調にあるが、各国の対応で乱高下 Wikipediaの図像を引用 (http://en.wikipedia.org/wiki/Legality_of_Bitcoins_by_country)
- 10. 交換業者を通じてBitcoinを送ること 決済業者で各国通貨と交換すること Bitcoinを採掘すること 採掘とは取引情報(後述)の記録に参加することで得られる報酬 成功時に1人だけ25BTCを得る 上記の業者になること 諸国での規制はまちまち タイでは違法化 スイスでは規制のための国民投票が提案されている Mt.Goxは交換・決済業者で顧客の口座管理も
- 11. 取引はネット上で公開されてすべてが記録される 巨大な帳簿がP2Pで共有されているのと同じ 記録に関する暗号を最初に解いたものが帳簿への記録を行い 採掘成功報酬を得る(記録をブロックチェインという) 取引の正当性は10分を期限とした多数決で行う (偽情報を書き込んでも世界の50%以上の計算能力を持たない限り 正当化できない) 取引は仮名である(匿名だが同一Addressの取引はわかる) 追跡可能 暗号の秘密鍵が取引の要件 2100万BTCまで発行するが、徐々に採掘が困難になるよう に設計されている
- 12. 帳簿の正当性が危機状態 巨大運営者が寡占状態、最大業者が40%発掘 シニョリッジ 採掘報酬が取引を推進する；初期の発行者(採掘者)が巨額報酬 電力を大消費 採掘競争(暗号解読)に電力が必要 ウィルスによる他人の計算機での発掘も(計算資源と電力の盗難) レートの変動が激しい アンカーがない(裏付けとなる実体物も通貨当局努力もない) 投機の発生←通貨量の限界 不正送金、マネーロンダリング用途が多い 秘密鍵を漏洩するとBTCを奪われる
- 13. 東京地方裁判所は同日、マウントゴックスの民事再生法適用申請を棄却し、 保全管理命令を下した。今後は最高経営責任者（CEO）を務めてきたマル ク・カルプレス氏に代わり、保全管理人に選ばれた小林信明弁護士が暫定的 にマウントゴックスの資産を管理する。 (WSJ日本2014年4月16日) BTCは、債権か証券か金融商品か物か情報か? 法的な根拠はない Mt.Goxと顧客の関係は? BTCの所有者が顧客である 顧客はMt.Goxに対する契約上の債権を持つ 取引所の開設に違法性はなかったか BTCの「保全」を行うことができるか 物理的な隔離方法も、法的な執行方法もない 秘密鍵を持つものはBTCを移動できる 移動してしまえば安全だが「保全」といえるか Mt.Goxの取引銀行の コンプライアンスは？ 田中幸弘2014年4月16日から図を引用 https://docs.google.com/file/d/0B04ol8GVySUuRWN wUnNENTdZeTA/edit
- 16. 取引所の数は非常に多い 相場は全部わかる Mt.Goxは大手の一つ Bitcoinと同様の暗号通貨は 200以上存在し、新しくいくらで も 作れる ← オープンソース 裏付けや管理機構(アンカー)を 持つものは存在しない 従って現在の形態のものはその 通貨のもつリスク以上の価値を 持つ決済に用途が限られる－非 合法取引であり、規制されるだ ろう しかし、暗号を通貨データの土 台とすることは将来の形として 有望
- 18. Googleも出資(20万$、1%以下)する暗号通貨 取引がP2Pで公開されるのはBitcoinと同じ 運営者が存在する Jed McCaleb－Mt.Goxを創業、2011年に売却 取引は資産ではなく負債を受け渡す 通貨はXPR(リップルズ) ゲイトウェイと呼ばれる(信頼できるものもある)換金 業者が用意されている World Community Grid(研究用グリッド)に計算能力を 提供するとXPRを得られる
- 19. 電子契約を実現するための コンピュータ言語 通信プロトコル P2Pで公開された登記所を作れる ブロックチェーンへの記録が登記 何でも作れる 新しいい通貨 契約 法律も投票も可能 開発中
- 20. Bitcoinや同型の暗号通貨は、規制が行われるようにな ると考えられるが、規制外の状況で使い続けられる (アングラ送金と同じような状態。しかし規模が大きくできる) 同様の技術で構成されるネット上の形態が生まれる 通貨や契約は「紙」だったが、それがいずれ本質的に 電子の情報となるのは自明 印鑑やサインに相当するものが暗号である 証文の不正を防止するために、ネット上で公開し 多数決で決定する画期的なアイデア P2P技術で世界中に複製を置くため、改ざんが難しい