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近年のメディア・エコシステムの変容と公共メディアのデジタル化
- 3. • 毎日新聞社ネット選挙報道
– 2013年参院選、2014年東京都知事選、2014年衆院選
• 朝日新聞社「わたしの紙面批評」(2016年4月〜2018年3月)
• 毎日新聞社「政治プレミア」モデレーター(2018年8月〜)
• マスコミ倫理懇談会「ネット空間における倫理研究会」学術顧問(2019年2月〜)
• PHP研究所「AI社会と選挙ガバナンス」研究会(2010年)
• 総務省「公共放送の在り方に関する検討分科会」構成員(2020年〜)
• セーファーインターネット協会「DisinformaIon対策フォーラム」構成員(2020年〜)
• Abema NEWS 12時〜「ABEMAヒルズ」コメンテーター(2016年〜)。他、メディア関係の実務にも多数携わ
る。
• 毎日新聞社開かれた新聞委員会委員(2021年〜)
• 厚生労働省「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム」メンバー(2021年)
• デジタル政策フォーラム(2021年〜)
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- 6. 日本のメディア・エコシステムの概観
• メディアの影響力: 普及程度と信頼度の積で規定(重み付け必要)。発
信者の論理だけで規定されるわけではない。通信放送融合の現実化。
– 技術トレンド:ネット、SNSの普及とモバイル化、非テキスト化の進行。
– 広告トレンド:インターネット広告費とマスコミ4媒体広告費合計が拮抗。
– 信頼のトレンド:他方で、メディアに対する信頼感は既存秩序と大差なくマス
コミ優位(総務省『情報通信白書』『新型コロナウイルス感染症に関する情報
流通調査』etc)
• 新聞: 規制乏しく、蓄積、支社網有。他方「紙の新聞」の死。
• テレビ: 放送法による規律。支社網は限定的。当面持続可能。
– NHK: 最大の放送事業者。全国に支局有。7000億円受信料収入。持続的。
– 民放:放送法の事業で県域単位の事業が基本。報道はネットで融通。持続
可能だが、収益性改善圧に晒されている。
• ネット: 規制は乏しく自由度は高いが、蓄積、信頼、意欲に欠き、報道の
担い手の可能性は乏しい?⇒事業として報道が成立した前提要確認?
• 偽情報とその防波堤の必要性、シャープ・パワー、ハイブリッド・ウォー等、
介入リスク増? コロナ危機の長期化。 6
- 8. 「NHKインターネット活用業務実施基準」抜粋
• (業務実施にあたっての基本原則)
第4条 インターネット活用業務は、協会が行う放送を補完してその効果・効用を高め、 また
は国民共有の財産であるこれらの放送番組等を広く国民に還元するなど、法第15条の目
的を達成するために実施する。
• (理解増進情報の提供に係る基本原則)
第5条 理解増進情報は、法の趣旨を踏まえ、特定の放送番組に関連付けられた補助的な
情報の範囲のものとし、次の各号のいずれかに該当するものに限る。
一 放送番組を周知・広報するもの
二 放送番組等を再編集したもの
三 放送番組の内容を解説・補足するもの
四 放送番組のために収集した情報であって災害等の予防や被害の軽減に資するもの
五 協会が放送した放送番組(以下「既放送番組」という。)の一部を編集したもの
または当該放送番組のために収集した資料であって創作用素材として提供するもの
六 その他放送番組の視聴に関して参考となるべき情報
(h*ps://www.nhk.or.jp/net-info/data/document/standards/210112-01-jissi-kijyun.pdf より引
用)
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