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自己紹介
• 立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授。博士(政策・メディア)。
• 国際大学GLOCOM客員研究員。北海道大学大学院公共政策学連携研究部附属公共
政策学研究センター研究員等。
• 専門は情報社会論と公共政策。情報化と社会変容、情報と政治(ネット選挙)、社会起
業家の企業家精神醸成過程や政策としての「新しい公共」、地域産業振興、協働推進
等を研究。
• 1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科
修士課程修了。同大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。
• 同大学院政策・メディア研究科助教(有期・研究奨励Ⅱ)、(独)中小機構経営支援情報
センターリサーチャー、東洋大学、学習院大学、デジタルハリウッド大学大学院非常勤
講師等を経て現職。
• 著書に『ネット選挙解禁がもたらす日本社会の変容』(東洋経済新報社)「ネット選挙と
デジタル・デモクラシー」(NHK出版)。共編著・共著に『無業社会働くことができない若
者たちの未来』(朝日新聞出版)『「統治」を創造する』(春秋社)『大震災後の社会学』
(講談社)ほか。
3. 社会問題と政治参加を
同時に問い直す
• 『無業社会働くことができない若者たちの未来』(2014年,
朝日新聞出版)
• 『ネット選挙解禁がもたらす日本社会の変容』(2013年,
東洋経済新報社)
• 『ネット選挙とデジタル・デモクラシー』(2013年,NHK出版)
• 問題意識:なぜ、現代において、社会問題と政治参加を同
時に問いなおす作業が必要なのか。
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8. 世代別完全失業率
8
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
Total years old years old years old years old years old years old years old years old years old years old years old
and over
総数15~19歳20~24歳25~29歳30~34歳35~39歳40~44歳45~49歳50~54歳55~59歳60~64歳65歳以上
図表2:2007年〜2013年の日本の世代別完全失業率。
『平成25年労働力調査年報』より筆者作成。
9. 日本の無業社会とその意味
• 日本の完全失業率は、世界的に見ると低い。
– 4.6%(2011)、4.3%(2012)、4.0%(2013)
– ただし、若年世代に限れば、6%を超える
• 世界的にはグローバル化に伴う流動性の向上や、情報社会論的な「機械との競争」が
課題に。
• 日本の「無業社会」の個別的特徴
– 人口ボリュームやラベリングの観点を加味すると、「深刻さ」の程度は比較不可。
– 無業と社会関係資本喪失のポジティブ・フィードバック
– 無業期間の長期化。
– 課題先進国の「無業社会」。東アジアの共通課題としての無業社会。
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13. 無業社会とその現代的意味
• 1990年代後半以後、就労の問題が社会問題として顕在化。
• 社会学者、経済学者、当事者が議論を活発に展開。
– 佐藤俊樹,2000,『不平等社会日本――さよなら総中流』中央公論新社.
– 玄田有史・曲沼美恵,2004,『ニート――フリーターでも失業者でもなく』幻冬
舎.
– 本田由紀・後藤和智・内藤朝雄,2006,『「ニート」って言うな!』光文社.
– 橘木俊詔,2006,『格差社会――何が問題なのか』岩波書店.
– 赤木智弘,2007,『若者を見殺しにする国――私を戦争に向かわせるものは何
か』双風社.
– NHK,2010,「無業社会」.2011、「孤族の国」
– 城繁幸,2012,『若者を殺すのは誰か?』扶桑社.
– 玄田有史,2013,『孤立無業(SNEP)』日本経済新聞社.
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16. 日本型福祉国家と無業社会①
• 福祉国家と日本型福祉国家
– 第2次世界大戦後の世界のなかの福祉国家
– 1970年代のオイルショックと、福祉国家の危機を経た構造転換と新自由主義。
– 「新しい社会民主主義」と「第3の道」
– 後進国としての日本の社会保障システム
– 「経済成長を背景にした福祉、その福祉を背景にしたいっそうの経済成長」
(田中角栄,1972,『日本列島改造論』日刊工業新聞社.)
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17. 日本型福祉国家と無業社会②
• 福祉国家と日本型福祉国家
– 個人と国家、企業協働の中負担、中福祉構想とその限界。
– 理念なき福祉。GHQの社会福祉指令、福祉3法、福祉6法、ゴール
ドプラン、介護保険法。場当たり的改革。出発時点では、若年者に
対するセーフティ・ネットのみならず、老年福祉も存在せず。
※日本型雇用の機能不全と、日本型福祉国家は前提を供給してい
たため、同時期に限界が露呈。
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18. 弱者としての若者
• 就職氷河期、出生率低下を経て、「弱者として
の若者」の社会的認知拡大と、政治的介入へ。
– 2003年内閣府、文科省、厚労省、経産省「若者自
立・挑戦戦略会議」
• (第1次安倍内閣における独自性の対象としての「若者」)
– 2004年経産省「ジョブカフェ」(地方自治体へ移管)
– 2006年厚労省「地域若者サポートステーション」
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19. 労働市場への再参入とコスト試算
• 厚労省は、2012年に、25歳を起点に、社会保障費を生涯
受給した場合と、労働市場へ再参入した場合のコスト
ギャップを試算(厚労省,2012,「生活保護を受給した場
合と就業した場合の社会保障等に与える影響につい
て」)。
– 税・社会保障費は約1億円。コストギャップは、約1億5千万
円。
– 潜在的な最大数が約400万人(『OECD若年者雇用レ
ビュー』)。掛け合わせると、約400兆円の社会保障費が必要
に。
– 憲法25条は生存権を保障。放置は不可能。
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– 自己責任論の不可能性。合理的かつ効果的な対応策が必
21. 支援施策を考えるヒント
• 包摂性
• 連続性
• 再挑戦の支援
– キャス・サンスティーン「ミニマリスト/トリマー」
(『Conspiracy Theory and Other Dangerous Ideas』)。
→「寛容な社会」モデル?
具体化のための建設的批判とコメント、感想。
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