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- 3. 本日のメニュー
1.?契約書のウソ・ホント?
2.契約とは?①②③
3.契約書はなぜ必要なのか?
4.単発の契約・継続する契約
5.インターネットを介した契約
6.契約書作成時の注意点①②
7.店舗・事務所賃貸借契約(事務所を借りるとき)
8.売買基本契約(継続的な取引をする場合)
9.業務委託・業務請負契約(HP作成、コンサルタントなど)
10.リース契約は要注意!
11.契約をうまく交渉するために
12.契約違反があった場合
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- 4. 1.?契約書のウソ・ホント?
No. 質問事項 YES NO
1 口約束は契約ではない。
2 合意書、覚書、注文書は契約書とは認められない。
3 契約書は、ひな形を使えば安心である。
4 契約書を作成するかは相手次第で考えるべきである。
5 契約書に押す印鑑は実印でないと無効である。
6 印紙を貼る義務のある契約書に印紙を貼らないと無効である。
7 芸名、通称名での契約書は無効である。
8 法律と当事者の合意では、法律が優先される。
9 ネットでの取引は契約ではない。
10 会社でない個人事業主は、消費者として契約上は保護される。
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- 8. 3.契約書はなぜ必要なのか?
(1)契約内容に思い違いがないかどうかお互いの確認
契約に基づく権利・義務の発生、変更、消滅などの法律関係を明確にする。
(契約内容の明確化)
⇒ 紛争の防止
(2)契約違反があった場合の対処
証拠書類としての機能、損害賠償請求の請求
⇒ トラブルへの対応
(3)契約違反をさせないための予防
法的な強制力(抑止力)が強まる
⇒ リスク回避
契約自由の原則 自己責任の原則
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- 9. 4.単発の契約・継続する契約
● 単発の契約の場合
申込証、注文書
● 継続する契約の場合
①基本契約書を作成し、日々の業務においては注文書
基本契約書で合意した条件は、原則として個別の注文書の条件となります。
基本契約:品格、規格、品質、価格、引渡し条件、検収など
注文書:数量、納期など
②債権保全・回収(与信管理)
相手の営業状況、営業上の重要事項の通知義務、期限の利益の喪失条項、契約解除、相殺
担保など
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- 11. 6.契約書作成時の注意点①
1 契約書の様式 A4縦 横書が国際規格
2 ひな形を使う場合の注意点 どちらに有利な契約となっているのかを確認する。
3 契約の相手が、 規模の大きい会社ほど、決裁権限があるかどうかが重要。担当者がいなくなったとき、トラブ
権限のある人かどうか ルになる場合がある。
4 損害賠償、損失補償 リスクの固定化、損害賠償額の予定は、合理理的な範囲内で。
5 契約解除、解約 合意解除も書面で。争いのある?解除権の行使はなおさら書面で。
6 前文の利用 どのような目的で、契約を締結するのかをお互いに確認(紛争の抑制効果)。
7 秘密保持義務等 特に会社の機密事項を扱う場合。ノウハウ、営業機密、特許権、商標権、著作権の利用目的の
制限、開示対象者の制限。秘密保持義務はどこまで、いつまで負わせるか、負うのか。
8 契約の終了と原状回復義務 契約の終了に伴い発生する原状回復義務は、どこまで行う必要があるのか。
9 印紙税 (請負に関する契約書)
記載された金額 1万円未満 非課税
1万円以上100万円以下 200円
100万円超200万円以下 400円
200万円超300万円以下 1000円
契約金額のないもの 200円
(継続的取引の基本契約書) 2000円
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- 12. 6.契約書作成時の注意点②
10 契約の権利・義務の発生 契約期間、更新
変更、消滅、更新、自動更新
11 不可抗力 契約存続中に地震、天災、戦争、テロなど防ぎようのない事態には、契約に基づく履行ができ
なかったとしても賠償責任は負わないとする旨。
12 合意管轄 訴訟提起する裁判所の管轄。「本契約に関する一切の紛争解決については、第一審の専属管
轄裁判所を、横浜簡易裁判所もしくは横浜地方裁判所とする。」
13 日付 確定日付の利用。
14 契約書の数 当事者の頭数分作成するのが好ましい。
15 修正の可否 修正ペンは使用しない。
●字削除●字加筆
16 準拠法 どの国の法律に従うのか。
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- 13. 7.店舗・事務所賃貸借契約
(事務所を借りるとき)
項目(最低これだけは押さえよう)
①賃貸借の期間
②賃貸借の目的
③賃料
(事例)
④敷金・保証金
A会社は、20年間、甲からビルの3階を借りていた。1年くらい前
⑤フリーレントの有無 から、家賃遅延があり、半年前から未払いのままになっている。
このたび、A会社と、連帯保証人になってもらったXあてに、甲の
⑥賃料の支払方法
弁護士から、賃貸借契約の解除通告と、未払い賃料を一括して
⑦転貸の禁止条項 支払えとの内容証明郵便が届いた。
⑧修繕費用の負担
(事例)
⑨原状回復義務
個人事業主Bは、甲から事務所としてマンションの一室を借りた。
⑩契約解除事由 マンション管理組合の規約には、事務所として使用できないと
なっているが、問題はあるのだろうか?
⑪敷金の返却、償却
⑫更新 (事例)
⑬会社の本店所在地としてOKか
個人事業主Cは、甲から借りていたマンションを退去することに
なったが、原状回復費として、かなりの金額を請求されている。
⑭ビルやマンションなど管理規約の確認はしたか 原状回復義務はどこまであるの?
⑮マンションなど事業用としての借りることがOKか 13
- 14. 8.売買基本契約
(継続的な取引をする場合)
項目(最低これだけは押さえよう)
①取扱商品について
②商品の引渡条件、場所、危険負担について
③支払条件、支払方法 (事例)
④商品の保証期間、瑕疵担保責任 A会社は、製造業である。A会社の商品の一部の部品をB会
社に委託して作ってもらっている。A会社は、3か月前に、その
⑤商品の製造物責任法上の責任
部品をB会社に注文し、納期はとうに過ぎているが、まだ引き
⑥期限の利益喪失条項、解除(買主の信用情報) 渡しを受けていない。A会社も、自己の商品の在庫が少なく
なっており、今月中にその部品の引渡しを受けないと、商品の
⑦秘密保持義務
注文に間に合わなくなるため、とても困っている。
⑧契約解除
⑨相殺規定
⑩契約期間、更新
⑪個別売買契約の取り決め
⑫契約上の地位の移転の禁止
⑬不可抗力事由
⑭連帯保証人
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- 15. 9.業務委託・業務請負契約
(HP作成、コンサルタントなど)
項目(最低これだけは押さえよう)
①秘密保持義務
②委任、準委任、請負
③業務の内容は明確に! (事例)
A会社は、B会社に見積金額100万円である下請業務を委託
④報酬の支払方法 した。(契約書等はない)
⑤費用負担 しかし、事情が変更したため、B会社の請求書は、300万円と
なっている。しかも、B会社の仕事は杜撰で、もとの発注先から
⑦著作権等の帰属について(ソフト開発など)
クレームもきて、A会社の信用が失墜した。
⑧契約期間、更新 A会社は、300万円の支払をするべきなのだろうか?
⑨損害賠償
⑩契約期間内の解除
⑪再委託の可否、再委託先の秘密保持義務
⑫契約変更に関する定め
⑬契約上の地位の移転の禁止
⑭不可抗力事由
⑮合意管轄
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- 18. 12.契約違反があった場合
法律問題になら
ないようにするこ
とが一番の得策
● 早期に話し合いを行う
● 証拠の収集
● 金銭の問題の場合には、消滅時効を確認する
● 話し合いでは解決できない場合、ADR、裁判等の利用
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- 19. お し ま い
ご静聴ありがとうございました!
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